電子偵察機となったC-2輸送機、初飛行実施
【ZAPZAP】2018年02月12日

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僅か数機しか製造されていない国産新型輸送機『C-2』に関して今月8日、電子偵察機RC-2となった機体の初飛行が航空自衛隊岐阜基地で行われたと報じられています。

米ディフェンス・ニュースによると、初飛行が実施されたのはC-2輸送機をベースに開発された派生型RC-2 電子偵察機というものです。RC-2 電子偵察機については岐阜基地で撮影を続けている方の情報として6日に地上試験、8日に初飛行が実施されていたとしています。
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Images reveal progress on Japan’s C-2 intelligence-gathering variant


RC-2は2013年時点で4機のYS-11EB電子測定機の後継機として研究が行われていたもので現在のところ4機程度の調達が予定されているとのことです。


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こちらが2月8日に撮影されたRC-2です。
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C-2
こちらが改造前の姿になるのですが、機体両側面と上部にレーダー類が収められていると考えられるドームがあり、機種部分のレドームも大型化されています。

将来的に置き換えられるYS-11EBは就役から30年以上が経過していおり老朽化が指摘されています。
C-2改造新電子戦機が製作されていることは知っていたが、唐突に新型機が出現した感がある。中国の反応は敏感だった。

日本が新型電子偵察機を公開 C-2輸送機がベースに
【チャイナネット】2018-02-09 16:14:09 


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日本の航空自衛隊最新の電子偵察機が公開された。最新の写真を見ると、このC-2輸送機をベースに改造された試験用型式は、地上滑走試験を行っている。米ディフェンス・ニュースが8日、伝えた。

写真は6日、航空自衛隊岐阜基地で撮影されたものだ。この新型C-2電子偵察機の試験用型式は、より大型かつ長めのレドームを持ち、機体両側、主翼末端、垂直尾翼頂部に大型カウリングが取り付けられている。これらの改造は電子偵察機の典型的な特徴だ。日本がこれまで改造していたEP-3J電子偵察機、EC-1電子戦機、YS-11EB情報収集機にも類似する特徴がある。岐阜基地は航空自衛隊飛行開発実験団が駐留する基地で、航空自衛隊向けに新型戦闘機プラットフォーム・システムの試験を行っている。

これまでの報道によると、日本は現役のYS-11EBプロペラ電子偵察機の後継機として、新型電子通信情報プラットフォームの開発を目指している。日本は2004年にC-2輸送機を電子偵察プラットフォームにする研究を開始した。先ほど開かれたシンガポール航空ショーにおいて、C-2の製造メーカーである川崎重工の職員も、同社が数年前に日本政府と契約を結び、情報収集用の軍機を開発・製造することになったと認めた。

防衛省調達部門が発表した文書によると、新型C-2電子偵察機は高度に自動化されたシステムを利用し、敵の陸海空の情報とデータを収集・処理・伝送する。かつ機首、機体両側、主翼末端、垂直尾翼頂部のカウリング内にアンテナを設置することで、遠距離からの広周波数帯信号を捕捉・遮断し、敵機の方向や位置を調べる能力を持つ。

日本の現役・主力電子偵察機はYS-11電子偵察機6機で、うち2機のYS-11EAは電子作戦に、4機のYS-11EBは他国軍の水上艦・潜水艦のレーダー、電子信号、通信の情報収集に用いられている。これらの偵察機はすでに30年以上も就役しており、老朽化が進み退役の時期が迫っている。海上自衛隊には多くのP-3C対潜哨戒機が配備されているが、うち多くがEP-3電子偵察機で、東中国海方面の偵察任務を頻繁に遂行している。中露海軍が2014年に日本海付近で軍事演習を行った際に、日本のEP-3J偵察機が両国海軍の電子情報とレーダー信号を偵察したことがある。

C-2輸送機の最大離陸重量は140トンで、価格は1機1億7000万ドル以上。電子偵察設備を取り付けると価格は倍増する可能性がある。これはC-2電子偵察機が日本の航空史上最大かつ最高額の電子戦機になることを意味する。C-2の機体と最大離陸重量がいずれもYS-11EBの数倍あり、より多くの新型電子偵察設備を搭載できるため、C-2電子偵察機は自衛隊の情報収集能力と電子戦能力を大幅に高める。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年2月9日  

現代戦の帰趨を決するのは電子戦を制した側と言って良い。
電子戦は、敵のミサイル基地や軍艦を先制攻撃するのに先立って、敵レーダーや通信機器、コンピュータの電子機器、地対空ミサイルシステムを妨害・攻撃し、無力化にさせるものだ。

電子戦の歴史は古く、1895年にイタリアのマルコーニが無線電信を成功させ、てわずか9年後、日露戦争において行われた。1904年、日本海軍は旅順のロシア艦隊に対して間接射撃をはじめた。しかしロシア軍は弾着観測に派遣されていた駆逐艦に対して電波妨害を行い、報告を妨害した。日本海軍もウラジオ艦隊の無線を傍受して行動を事前に察知し、作戦行動に利用した。

第二次世界大戦においてはレーダー技術が発明され、イギリス本土航空戦やマリアナ沖海戦に影響を与えた。英国や日本では金属不足から木製の戦闘機の開発されたが、これが副次的にレーダーに探知されにくいことがわかり、英国の高速戦闘爆撃機モスキート現代のステルス機の基礎となった。(日本は四式戦闘機疾風を木製化したキ106が有名

ベトナム戦争においては米軍は北ベトナム軍のソ連製のSA-2ガイドライン.地対空ミサイルに対抗するために組織的な電波妨害を行った。1965年に電波妨害装置を積んだEA-1スカイレイダーEKA-3Bスカイウォーリアー実戦投入されその有効性が発揮された。

米軍は圧倒的な技術的優位から湾岸戦争では一方的優位な戦争を行うことができた。しかしながら、近年中露の電子戦能力は着実に高まっており、最近では、自衛隊が妨害しにくい周波数を使ったレーダーを搭載した、中国軍機の運用が確認されているという。

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中国空軍、Y-8 電子戦機が沖縄本島・宮古島間を通過TOKYO EXPRESS

航空自電子戦技術隊が保有するシステムは旧式化が進み、最新の電子戦を反映した性能試験に対応できなくなっている。また通信機器のテストも実施できない。

オバマ政権が軍事予算を削減したり、ステルス技術の発達などを背景に、電子戦分野で十分な投資を行っていなかった為、中国やロシアなどが、米軍が依存するセンサーや通信ネットワークの脆弱性を標的とするシステムを構築中である。

電子戦能力は機密設備の塊で、米中露など主要各国が技術開発にしのぎを削る。米政府は秘密保護の観点から、同盟国である日本への協力にも消極的で、防衛省は新たなシステムを国産で開発する必要に迫られている。

そこで、防衛省は敵のレーダーや通信を妨害する電子戦の強化に向け、態勢整備に本格着手する情報が次ぐ次と明らかになってきている。

2022年度にも航空自衛隊岐阜基地で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、陸海空自の電子戦装備に反映する。自衛隊はこの分野で出遅れていることから、最新施設の導入で巻き返しを図ろうとしている。
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防衛省が敵のレーダーや通信を妨害する電子戦の強化に向け、態勢整備に本格着手することが31日、分かった。平成34年度にも航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、陸海空自衛隊の電子戦装備に反映する。中国、ロシアが電子戦能力の構築を急速に進めており、米軍は優位性確保に危機感を持つ。自衛隊はこの分野で出遅れていることから、最新施設の導入で巻き返しを図りたい考えだ。

電子戦評価システムは防衛装備庁が開発するもので、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的とした妨害効果を試験する。評価用アンテナから出された妨害電波を無力化する性能もテストする。空自戦闘機のほか、防空システムや艦艇などのレーダーや通信機器の性能評価にも活用する。

防衛省は近く評価装置の研究試作に着手し、33年度から装置の試験を行う。早ければ34年度にも運用を開始し、36年度末までのシステム完成を目指す。28年度第3次補正予算案に開発費62億円を計上した。

現代戦ではネットワーク化が進み、敵の通信機器やレーダーを妨害する電子戦の重要性が高まっている。防衛装備庁関係者は「電子戦が勝敗を決する」と述べる。最近では、自衛隊が妨害しにくい周波数を使ったレーダーを搭載した中国軍機の運用が確認されているという。

電子戦能力強化のためにはレーダーや通信機材の性能を試験する施設が必要だが、空自電子戦技術隊が保有する現行のシステムは平成2年に取得したものだ。旧式化が進み、最新の電子戦を反映した性能試験に対応できなくなっているほか、通信機器のテストもできなかった。

電子戦能力は機密の塊で、米中露など主要各国が技術開発にしのぎを削る。米政府は秘密保護の観点から同盟国である日本にも協力に消極的なことから、防衛省は新たなシステムを国産で開発する。

米国内では、米軍がステルス技術の発達などを背景に電子戦分野で十分な投資を行っていなかったとの批判が根強い。米シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」は昨年末に発表した報告書で「中国やロシアなどが、米軍が依存するセンサーや通信ネットワークの脆弱性を標的とするシステムを構築している」と警鐘を鳴らしている。

【用語解説】電子戦 戦闘機などの通信機器やレーダーを妨害したり、妨害を防いだりする戦い。電子攻撃では妨害電波を発することで情報交換の遮断や、レーダーによる発見能力を低下させるほか、おとり電波を放射して味方側の位置情報などに関して誤った情報を敵に与える。一方、電子防護では相手側の電子攻撃による影響を除去・軽減するため通信機器やレーダーの高度化を図る。
旧式化著しいたらこ唇のEC-1電子戦訓練機YS-11EA :電子訓練機YS-11EB : 電子情報収集機 の後継機としてC-2改造電子戦機の誕生は焦眉の急であった。

次期機上電波測定装置/機上電波測定装置の開発 
 【防衛装備庁技術シンポジウム2015】                                      装備開発官(航空装備担当)付第6開発室 武田 仁己 金枝 信貴

1.開発の目的                                           
電波情報の収集態勢を強化するため、将来の電波測定機に搭載する次期機上電波測定装置を開発する(図1に運用構想図を示す。)。

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図1 運用構想図

2.線表

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図2 計画線表

3. 経緯

電波収集能力の向上は、情勢の変化に適時適切に対応する上で極めて重要である。しかし、近年の技術革新により広帯域、低電力、送信時間短縮等による低被探知化及び輻輳化等により現有システムによる収集が困難となりつつあることから、各種電波に対応可能な機上電波測定装置の装備が必要不可欠である。本装置の搭載概要図を図3に示す。

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図3 搭載概要図

4. 試作品の製造

平成16年度~平成24年度末までの間、システム設計、基本設計を実施し、空中線装置、受信装置、信号処理装置等の搭載器材及び地上器材の試作を実施した。平成19年度からは、装置搭載機となる次期輸送機の機体改修設計及びレドーム等の製造についても実施した。

平成25年度からは機体改修を実施しており、平成29年度末までに装置搭載及び必要な機体改修が完了する見込みである。

5. 技術試験

平成20年度から、地上における機能性能確認を、電子装備研究所(三宿、飯岡及び目黒)及び航空自衛隊三沢基地等において実施中である。

平成30年度には、最終的な確認を搭載後の飛行試験によって実施する。現在は、搭載前における装置単体及び搭載模擬環境での確認等により、飛行試験時の効率化及びリスク低減を図っている。

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正式名称はEC-2もしくはRC-2あるいはERC-2となるかは現在不明だが、C-2改造電子戦機は主に電子情報収集を担当するELINT(Electronics Intelligence)機材を搭載し各種の電波や無線通信を傍受すると共に、相手部隊のレーダーを探知し分析する能力を持つYS-11EB : 電子情報収集機の後継と同時に、C-2の巨大な搭載能力からすれば、相手へ電子情報を渡さないため訓練任務を行う訓練機器も搭載可能であるから、EC-1電子戦訓練機YS-11EA :電子訓練機の後継を兼ねると思われる。




事業の概要

○ 航空自衛隊が入間基地で現在運用している輸送機(C-1)については、現在、その後継機として輸送機(C-2)を開発中です。C-2の開発は、過去の不具合を教訓として十分な対策を施した上で順調に進捗してきているところであり、平成28年度末には開発完了する見込みです。

○ 平成29年度概算要求において、C-2×3機の取得に必要な経費を計上しているところ、3機のうち、1機を平成32年度以降、入間基地に配備することとしました。

○ また、現行のYS-11EB電波情報収集機の後継機として、C-2の試作機を活用して開発している次期電波情報収集機については、平成29年度より、入間基地で飛行試験を含む搭載機器(次期機上電波測定装置)の試験評価を開始することについて、昨年説明したところですが、同試験評価が問題なく終了した場合、次期電波情報収集機を平成31年度以降、入間基地に配備することとしました。

○ なお、平成29年度概算要求では、C-2及び次期電波情報収集機の入間基地配備に関連する経費(誘導路の調査設計等、約1.6億円)も計上することとしています


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今年の正月にはEA-18Gグラウラー電子戦機を自衛隊が導入するという驚くべき
ニュースが流れた。


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電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化 
【日本経済新聞 電子版】2018/1/1 2:00

 政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画(中期防)に盛りこむ方向だ。地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。

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EA18Gなどの電子戦機は敵の通信網を攻撃する=米ボーイング提供

 電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。日本周辺では中国軍が電子戦などを担当する「戦略支援部隊」を新設し、電子攻撃機の配備を進めている。日本も中国軍の航空機や艦船が日本周辺に展開するのを阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一環に活用し、防衛能力を高める。

 現在、防衛省は電波情報を集める測定機や訓練機をもつが、攻撃機は保有していない。EA18G(通称グラウラー)は大量の電波を発射する装置をもち敵のレーダーを壊すミサイルも備える。

 防衛装備庁によると電子攻撃機の射程は数百キロメートル。政府は敵基地攻撃能力は米国に依存しているとの立場だが、電子攻撃機を保有すれば核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮のミサイル基地やレーダー施設を公海上から攻撃するのも可能になる。19~23年度の次期中期防に明記し、5年間で数機の調達をめざす。

 政府が目指す電子攻撃機の導入は2019年度からの次期中期防衛力整備計画(中期防)の焦点の一つになりそうだ。政府内ではこうした敵基地攻撃に使える防衛装備品を拡充させる構想が広がっている。日本が掲げてきた「専守防衛」をどこで線引きするかが問われる。

 政府は18年度、ノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」を取得する。射程は約500キロメートルで公海上から北朝鮮のミサイル基地などを攻撃できる。防衛省は巡航ミサイルの国産化に向けた研究も始める。

 防衛省には海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修する構想も浮かぶ。戦闘機が離着陸できるよう甲板に傾斜をつけ、事実上の空母として運用する。空母搭載用に、短距離の滑走で離陸できる最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入案もある。

 電子攻撃機、巡航ミサイル、空母……。射程や攻撃範囲だけみれば、いずれも敵基地攻撃に応用できる装備品だ。だが、防衛省幹部は「あくまでも日本防衛のためだ」と強調し、専守防衛の範囲内との立場を崩さない。

 専守防衛の下で認められない装備品について、小野寺五典防衛相は「相手国の壊滅的破壊のみに用いられる攻撃的兵器だ」と述べるにとどめる。政府が専守防衛と敵基地攻撃の境界線を明確にしなければ、高い攻撃能力をもつ装備品の導入がなし崩しに進みかねない。

EA-18Gグラウラー電子戦機は電子戦機の中でも電子攻撃・電子防護(ECM)を担当する機体で、情報を収集するだけだった従来の自衛隊の電子戦機とは明らかに異なり、先制攻撃・制圧を強く意識した装備であり、専守防衛を基本としている自衛隊が導入を検討する、真剣に有事策源地攻撃を行う能力を持とうとしています。

C-2改造電子戦機も電子防護(ECM)機、敵の電子的索敵・攻撃手段から自軍航空機を防護することを目的とする作戦を担う航空機となると思います。

EA-18Gグラウラー電子戦機のような作戦機と一緒に行動する戦闘機ベースの電子防護機は一般に、SEAD(敵防空網制圧)など敵軍の地上レーダー施設や対空ミサイルの脅威に晒されるような任務を行う場合に真価を発揮する機体であると言えます。

もし、EA-18Gグラウラー電子戦機はパイロットとオペレーター通常2名の乗員が搭乗します。仮にもし、グラウラーが撃墜された乗員が脱出した場合、米軍は躊躇なく最初にオペレータ-を助けます。

米海軍ではオペレーターは電子妨害士官(ECMO)と呼ばれる電子戦に精通したオペレーターです。電子戦のエキスパートで非常に貴重な人員とされ、オペレーターの育成は一朝一夕とはいきませんので、かなり長期的な視野を必要とする計画であると考えられます。C-2改造電子戦機の導入とEA-18Gグラウラー電子戦機はセットで考えられ、C-2改造電子戦機は電子妨害士官(ECMO)の育成を兼ねると思われます。

電子戦/電子防護機はその情報戦において非常に機密度が高いものです。米軍も電子防護機をオーストラリア以外に輸出したことはありません。今まで米国と英国連邦の間でしか共有されていない物が日本にも導入されるということは、米国及び英国連邦との密接な協力の下にあることを示します。

F-35Bの導入、いずも空母化、グラウラー導入、EC-2の導入は、将来日英米豪印による軍事同盟に発展する可能性を秘めている。

<年末に向け、防衛大綱の見直しも進めてまいります。専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります>

と語ったが、基本的に「先制攻撃の準備」をするための電子戦機グラウラー導入まで検討していることとあわせて考えれば、「攻撃的防衛」を含んだ、防衛への考え方の大転換に、すでに舵を切ったとみていいだろう。

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Recently, a strange shape of the Japanese C-2 transport aircraft for the first flight, and ordinary C-2 transport and the difference is that the rear of the fuselage has a bulge, resembling a radome, and in fact these bulges are indeed Radar cover, test flight of this aircraft for Japan's newest RC-2 electronic reconnaissance aircraft, the aircraft in the Japan Air Self-Defense Force Gifu base for test flights.
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The aircraft has been established as early as 2013, as a replacement for the YS-11EB electronic reconnaissance aircraft, and many electronic reconnaissance aircraft appearance is different, the aircraft's radome is equipped mainly on both sides and at the top.
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The first machine shape is also very strange
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Compare the differences between RC-2 and C-2

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Compare the differences between RC-2 and C-2

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Compare the differences between RC-2 and C-2

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Compare the differences between RC-2 and C-2

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C-2 transport aircraft


【現代ネット】伊藤 明弘 2018.01.30

F15preMSIP機を電子偵察機転用型として10~12機配備される計画が有った。
F-15DJのPre-MSIP機に新開発する600ガロン増槽と同じ大きさと形状を持つポッド型の「戦闘機搭載型電子防御装置」を搭載することで、、航空阻止、支援戦闘等を実施する戦闘機及び自機等に指向する脅威レーダからの防御を行う戦闘機搭載型の電子防御装置の開発を行っています。F-15Pre-MSIP機を電子戦機に転用する案が検討されていた・・・・。
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2013年(平成25年)には完成しているはずなのだが・・・今回調べてみると
東芝が戦術用偵察ポッドの光学センサー開発に失敗し防衛省と裁判となって、東芝が敗訴していた。その煽りを受けF-15preMSIP機偵察機転用の案件が宙に浮き、電子偵察ポッドの話もうやむやになっている。

東芝問題の根は単にうウェッチングハウ社の買収失敗だけではなく、偵察ポッド装備の開発能力がないのに落札したように、会社自体にガバナンスが無かったのだろう。問題の根は深かったのだ・・・
航空自衛隊の主力戦闘機「F15」の偵察機への改修事業をめぐり、東芝が国から受注した偵察装置などが納入されなかった問題で、東芝が国に123億円の損害賠償を求め、国側も東芝に12億円の損害賠償を求めて反訴していた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は「東芝が製造した装置は要求性能を満たしておらず、納入中止は東芝の責任だ」として、東芝に約12億円の支払いを命じた。

防衛省の改修事業は、F15に光学、赤外線の画像を撮影するカメラを収納する装置を取り付けるというもの。東芝は「不当な性能を要求され、納入できなくなった。国は製造代金を支払うべきだ」と主張。一方、国側は「東芝の装置は要求性能を満たしていなかった。納入中止は東芝の責任だ」と反論していた。

東芝は「判決を精査し、適切に対応する」とした。

電子戦機は有人機ではなく、むしろ無人機の方がふさわしいのではないか?
そして、やるなら電磁パルス攻撃の方がはるかに有効ではないか?

米軍、電磁パルス『EMP』ミサイルを開発中か
【ZAPZAP】2018年02月14日

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                                                    北朝鮮の核兵器開発でニュース等で初めて耳にされた方も多いと思われる『EMP』。日本語では『電磁パルス』と呼ばれており人体には影響はないものの電子機器に致命的な影響を与えるとして注目されています。このEMPに関して米軍では巡航ミサイルに搭載する新たな兵器として開発が進められていると報じられています。


 アメリカのTERMS OF SERVICEによると現在北朝鮮に弾道ミサイルに対応するための兵器としてCHAMPという実験的な兵器を開発中だと報じています。

CHAMP: The Air Force EMP Missile That Could Fry North Korea's Nukes

CHAMPは単体で電子装置を破壊するEMPを発生させ(正しくはHPMという強力なレーダー照射(電磁波)を発生させるもの)、B-52といった大型爆撃機で運用する空中発射巡航ミサイル AGM-86Cのようなものに弾頭をCHAMPを搭載。これを北朝鮮の核兵器やミサイルがある施設の付近を飛行させることで無力化させます。


この兵器に関してNBC NEWSに出演した米空軍研究所の兵器開発責任者という人物によるとCHAMPの運用及び展開は整っていないと話しているものの、緊急事態が生じれば数日以内に準備することは可能だという考えを示しています。

一方で、北朝鮮のミサイルや核基地が既に分かっているのであればわざわざCHAMPで攻撃するよりも通常の巡航ミサイルで攻撃し爆破した方が効果的だとしています。またEMP/HPMに関しても北朝鮮が対策をしている可能性がゼロではなく無力化の不確実性があるとも指摘されています。

将来電子戦において大きな問題が生じる。量子通信の登場である。ハッキングや盗聴を不可能である。

中国が膨大な資金を投じて開発中であるが、最先端は日本である。
量子通信はハッキングが理論的に不可能である・・・・・

中国が量子通信システムを完成させれば、通信という最先端「兵器」面でも米国の軍事的優位が揺らぐ可能性が出てきたが、日本が中国より少ない資金で中国の先を走っている。

しかし、中国のいわゆる最先端科学のほとんどは、日米欧をハッキングしまくって得たものがほとんどである。世界中が量子通信となってハッキングが出来なくなると困るのはサイバーテロを行っていっる中国や北朝鮮自身であるという面白いことになる。