Ｆ２後継機の国産断念へ　防衛省、国際共同開発を検討
【朝日新聞デジタル】相原亮2018年3月5日05時02分

防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。

航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。

ログイン前の続き防衛省はこれまで、Ｆ２の後継機をめぐり①国産開発②国際共同開発③Ｆ２改良による延命――の３案から検討を進めてきた。特に①については「日本の戦闘機技術を保つためには国産開発が重要」（防衛省幹部）との考えのもと、将来の開発主体として三菱重工業が期待されてきた。

だが、財務省は「巨額の開発コストがかかる」として難色を示した。また、三菱重工は子会社による国産ジェット旅客機（ＭＲＪ）の開発に苦戦している現状もあり、政府内で「戦闘機の自国開発はリスクが高い」との見方が強まった。

こうした経緯から、防衛省は今夏の１９年度予算の概算要求で、Ｆ２後継機の国産開発にかかわる経費の計上を見送る方向だ。今後は国際共同開発を軸に検討を進め、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画の期間内（１９～２３年度）に開発方針を正式に決定する。

一方、Ｆ２とは別に、Ｆ４戦闘機の後継機は米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ａを４２機調達することを決めている。米トランプ政権が「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」を掲げ、「Ｆ２後継機も同盟国である米国の意向を無視しては開発できない」（防衛省幹部）との声もあり、Ｆ２についてもＦ４と同様にＦ３５Ａを後継機とする考えが出ている。（相原亮）

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〈航空自衛隊の戦闘機〉　Ｆ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３種類のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。主力戦闘機はＦ１５で、半数の約１００機は近代化改修済みで当面使用する。残り半数の後継機は未定だが、一部は米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを充てる案がある。Ｆ４の後継機は２０１１年、民主党政権下でＦ３５Ａとする方針が決まり、先月に空自三沢基地（青森県）で配備が始まった。機種を分散させるのは不具合が起きた場合、全機種の運用停止を避ける点などで利点があるとされている。

現在EUから離脱交渉中の英国は、日米豪といった地政学的に海洋国（インドは半島国ではあるが、天然の要害ヒマラヤ山脈をバックとしている為準海洋国だ）と新たな国際秩序の構築を模索している。

中でも英国は日本と日英同盟復活を思わせる動きを試している。

２０１２年当時のキャメロン首相民主党政権下結ばれた日英ヘリなどの武器共同開発協定を結び、昨年２０１７年1月にはミーティア+AAM４BであるJNAAMミサイル開発のニュースが出た。JANAAMミサイル開発の話が出た段階で、日英による戦闘機共同開発方向で決まりだと悟った。

英国はユーロファイター後継の将来戦闘機システム(FCAS=Future Combat Air System)計画があり英国空軍で160機の需要がある。フランスのラファール後継構想との共同開発構想もあり、折衝中とのことだ。F-2後継は２０３０年代配備を予定しており、FCASは２０４０年代配備と若干の差が存在するが日英場合によってはフランスとも共同開発の可能性を探りもあり、それぞれ主導権を握ろうと考えているはずだ。

その後F-３の国際共同開発が確定的と思われるニュースが続き、最終的に米国がどのくらい絡むか？日本が主導権をとるか否か、現在水面下で激しく争っていると思われます。

事実小野寺防衛相は、国産を断念などしていないとすかさず情報操作に立ち向かった。　

私のブログを読んだ国防・F-3に関心がある方々決して朝日の扇動に乗って「Ｆ２後継機の国産を断念」論を2ｃｈ等の書き込みで増幅しないでほしい。国産の戦闘機開発は安倍首相の望むところに違いなく、安倍首相が国産開発を断念を指示するわけはない。

「国産断念との事実はない」Ｆ２後継機開発で小野寺五典防衛相
【産経ニュース】2018.3.6 11:12

小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼（ＲＦＩ）は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。

開発方式の判断時期は、年末に予定される「防衛計画の大綱」改定などを踏まえ「本年中に行うことが想定されている」とした。

朝日新聞は、情報操作のプロ。事実を曲げる能力に優れ、読売は比較的親米的傾向が強い。唯一大手メディアでは産経ロイターを信用しているが、ロイターに関しては明らかにこの問題で公平性は期待できない。産経もFX決定問題で多少誤報もあった。だが産経の報道を信じたい。

空自戦闘機Ｆ２後継、米英企業と共同開発も視野　防衛省が情報要求書を提出　【産経ニュース】2018.3.6 06:44

防衛省が、２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが５日、分かった。

政府はＦ２後継機について（１）独自開発（２）国際共同開発（３）既存機の改修－のいずれを選ぶかの検討を進めており、５日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。

ただ、防衛省幹部は「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。

政府関係者によると、防衛省は平成２８年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、Ｆ２後継機に関する提案を求めた。今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探るための外部委託調査も実施する予定という。

防衛省は今夏の３１年度予算案の概算要求までに、後継機開発に関する一定の方向性を示すとしてきた。ただ、意見集約が進んでいないことから、判断は先送りされる可能性がある。

トランプ大統領だろうと例えヒラリーが大統領だったとしてもこの流れは大差がなく。

トランプが米国製兵器を買えと日本に圧力をかけてきたからF-35BやF-35Aの増配が突然決まったとするのは些か違う。

FX決定も即断できず、ずるずると引き伸ばされ結局F-35Aとなった。

F-35に決まらなかったのは、防衛省内に私と同じ考え方の人間が一定勢力あるということであり、今回も同じく決断ができず、FXの繰り返しをするかもしれない。それもよくはないのだが・・・・

だが、ここでF-3が例え国際共同開発となっても飛ばなければ日本の航空防衛産業は壊滅してしまう。ゼロ戦の遺伝子が消えてしまうのだ。

国際共同開発でも、あくまでも日本が主導権を握った開発であれば、現実的である。

日本政府にとり共同開発の相手国は英国だけではなく、すでに米国との間でも2017年6月以降協議が進められている。ボーイングとロッキード・マーチン両社が名乗りを上げている。もし米国が主導権を握ったならば、日英米連合で、米国の第六世代海軍戦闘機を開発する可能性も出てくる。

仮に日米英共同開発が成立しなくても、英国のBAEシステムズ社は三菱重工が進めているF-3の開発プログラムに興味を示している。日本側はBAEに技術援助だけでなく開発費の一部負担も望んでいる。

第6世代戦闘機は、有人機とするか無人機とするか世界中で意見が分かれている。日本は有人戦闘機が、無人戦闘機を従わせる方式を考えているが、英国は「FCAS」として無人機計画を進めている。だが、英国防省はFCASで開発した技術は有人機にも適用できる、と言っている。

日本側のF-3戦闘機は大型ジェットを想定している。運動性よりも航続距離と滞空時間を重視し大型高性能のミサイルを搭載できる兵装庫を備える機体の実現を目指している。これに対し英国側は、有人とも無人とも決まっていない。

エンジンは、日本のIHIが先進型推力33,000 lbsのハイパースリムエンジンを開発中である。一方世界的なエンジンメーカーであるロールスロイスを持つ英国は、Ｆ-3国際共同開発戦闘機に日本製ハイパースリムエンジンを使うとは思えないが、英国とＸＦ-9を若干ロールスロイス仕様で共同開発すればいい。

日本、英国、フランスの３国の国防費はほぼ同額で、年間470-500億ドル(GDP対比では英仏の2%に対し日本は1%)。したがって日本、英国、フランスは、開発から配備までに200億ドル以上を必要とする第１級の戦闘機開発は、単独で行うには負担が大きく共同開発は時代の流れだと思う。