次期戦闘機、Ｆ22主体　ロッキードが日本に打診 
貿易赤字を問題視するトランプ氏の意向か
【日本経済新聞】2018/5/4 1:06　 

F-22生産再開研究の米空軍検討内容が明らかになった
【航空宇宙ビジネス短信・T2】2018年5月6日

虫が良すぎる、とはこのことでしょう。今回の提案はロッキードから出てきたものですが、米空軍が積極的に動いているわけではなく、実現すればおこぼれにあずかろう、ぐらいの気持ちではないですか。しかし総理官邸あたりで勘違いしてこの構想に色気を出せば本当に実現してしまうかもしれません。筆者としては一気に第六世代機を時間かけても国内開発してもらいたいと考えるのですが。その間はF-15を追加発注してもいいと思いますよ。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 Here’s The F-22 Production Restart Study The USAF Has Kept Secret For Over A Year 

これが米空軍が一年間以上秘密にしていたF-22生産再開検討の内容だ

We finally see the study that was oddly classified on arrival and it has new relevance based on Japan's desire for a new stealth fighter.　

完成直後に封印されていた検討内容をついに目にすることができた。日本が新型ステルス戦闘機を模索する中で意味がある内容だ。

BY TYLER ROGOWAY AND JOSEPH TREVITHICKMAY 4, 2018

http://www.thedrive.com/the-war-zone/20633/exclusive-heres-the-f-22-production-restart-study-the-usaf-has-kept-secret-for-over-a-year

TYLER ROGOWAY/AUTHOR


F-22生産をわずか187機で終了させのは国防調達上で大きく物議を生んだ決断で熱い議論を引き起こした。今日ではUSAF将官含みこの決断は近視眼的過ぎたと信じる向きが多く、そもそもどうしてこの決定が生まれたのかを本誌はいまだに真実を追い求めている。だがF-22の追加機数が必要との声の前に2016年初頭に米議会が動きUSAFに生産再開の検討を求めるに至った。作業は2016年末に完成し、考察内容の一部はオープンに議論されたものの報告書自体は機密扱いにされていた。今までは。

空軍は37千ドルを投じて検討作業を完了させたが、本誌は情報の自由法により同報告書写しを入手した。内容はほぼ原文のままだが分析は深くなく2011年のRAND検討内容を基にした結論となっている。今回その本文を煮詰めて要点と知見にまとめてみた。

RANDによる2011年考察をもとに空軍はF-22を194機追加生産をした場合で費用試算と想定を行っている。

経常外の初期コストは2016年ドル価値で98.69億ドルで2018年価値では100億ドルに相当する。


ここに含まれるのは生産施設の再整備に約2.28億ドル、部品・材料の再確保に12.18億ドル、57.68億ドルが主要サブシステムの再設計、11.56億ドルがその他「再開コスト」、14.98億ドルが「追加政府関連費用」とある。


「再設計」が必要なサブシステム4つとはAN/APG-77低被探知 (LPI) レーダー、F119エンジンでともに現在生産が終了している。さらにソフトウェア一式に加え記述を省かれているものがあり、生産再開時に問題が見つかった際の対応なのだろう。


電子戦装備、通信、航法、敵味方識別も交換あるいは他装備で代替が必要だ。


2011年当時のRAND検討内容では一機当たり費用を2.66億ドルと試算していたが、これは75機調達の想定だった。


空軍は194機調達した場合の単価を2.16億ドルと見ている。


最終号機の完成時点では2.06億ドルに下がる可能性がある。


空軍が最初の100機を調達すると単価は大きく下がり始める。


調達総費用は400-420億ドルで事業経費合計は503億ドルとなる。

空軍はF-22関連の生産施設は約95パーセントが稼働可能な状態にあるとしているが、実際には生産施設は物理的に存在しないかF-35のような別の事業にロッキード・マーティンが使用している。2011年報告書の後で空軍は「主要生産設備」をシエラ陸軍補給処（カリフォーニア州）で保管し、補給部品製造の必要が生まれた際に備えている。

F119エンジンのメーカーだったプラットアンドホイットニーも軸足を共用打撃戦闘機用のF135エンジンに移している。ただしF135の原型はある程度までF119である。

TYLER ROGOWAY/AUTHOR

空軍からは生産再開すればF-35用予算が犠牲になると繰り返し懸念が出ている。ただし、報告書では共用打撃戦闘機用の部品やサプライチェーンやインフラの流用を新規製造分のF-22支援に使えば費用軽減効果が生れるのに空軍は考慮していないと指摘している。

空軍は同時にF-22輸出仕様の開発は「技術的に可能」とし、費用負担を肩代わりさせれば単価はさらに下がると見ている。これに対し報告書では別の空軍内部検討（2010年）を引用しこの場合の経費合計を提示している。空軍はF-22全型式の輸出認可を得る課題に再度触れている。報告書では輸出を差し止めた関係米政府機関名の記述があるが空軍の事前検閲で見えなくなっている。

報告書にある経常外生産再開経費100億ドルとはいかにも高額に写る。だがB-21レイダーステルス爆撃機の半額程度だ。さらに報告書では機体単価について100機生産した後に下がり、最終号機は2.06億ドルになるとある。だがF-35のようにその他の大型国防事業の例では生産量が増えた場合にもっと大幅に単価が下がっており、報告書は整合性が弱い。

TYLER ROGOWAY/AUTHOR

研究費用は含めず開発費用は含めた機体単価を見ると実際に生産されたF-22の最終60機は平均1.37億ドルで同時期に平行生産されていたF-35A単価に近かった。当時の空軍参謀長マイケル・モスレー大将はロバート・ゲイツ国防長官のF-22生産中止を承服できず失職したが以下述べている。　

「なにも一千機必要だったわけではなく、いまでも必要ではない。だが適正規模が必要だ。...納入最終機は87百万ドルだった...さらに複数年度契約が成立していれば85百万ドルまで下がっていただろう...85百万ドルでこれだけの性能の機体はほかにない」

そうなると生産再開でさらなる価格引き下げ効果が期待できそうで、報告書の見方と異なる。F-22が新型戦闘機でこれから生産に入る機体ではなくすでに完成した機体であることを考慮すべきだ。ただし報告書は別の言い方をしている。

またウェポンシステム各種の費用でもいろいろな計算で導入不可能と思える水準になっており要注意だ。実際にはF-22の支出実績は700億ドルでうち300億ドルが研究開発含む経常外支出だった。実際には300億ドルでF-22のようなシステムを開発しておきながら少数機しか作らないのは財務上割が合わない。

現時点でF-22生産再開に巨額予算を投じることに合理性はない。それだけの予算はUSAFが目指す「侵攻型制空」機材構想や高性能無人戦闘航空機に投入すべきだ。

だが別の国が、たとえば日本が生産再開の経常外費用負担に応じれば、ペンタゴンもこんなにうれしい話はないはずだ。

TYLER ROGOWAY/AUTHOR

日本がF-22同様の第五世代戦闘機の設計開発をラプター生産再開費用より安く達成できるとは信じがたい。さらに日本は機体を5年程度で入手できるのであり数十年待つ必要がない。これだけの事業であり、リスク分散のためにもイスラエルやオーストラリアからもF-22新規生産機材で飛行隊編成の希望が出るはずだ。

だが報告書ではF-22に投じる予算はF-35事業から拠出すると何度も強調しており、海外国内問わず同機調達再開の可能性は低いと言わざるを得ない。■

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★-22生産早期終了の裏側に新型爆撃機実現に注力する米空軍の決断があった【航空宇宙ビジネス短信・T2】2018年5月2日

F-22の話題がここにきてでてきていますが、戦闘機命の米空軍主流派に対して新しい潮流を当時のゲイツ国防長官が断行したことが分かります。というか、F-22よりも新型爆撃機がどうしても必要だったのですね。以来戦闘機派の不満がくすぶるなかで今回降ってわいたような日本の資金負担によるF-22生産再開が実現すれば米空軍にはまさしく濡れ手に粟でしょう。ゲイツ長官の決断が本当に愚かであったのかは歴史が証明するでしょう。

Retired General Says F-22 Production Was Killed So That A New Bomber Could Live　
F-22生産中止は新型爆撃機実現のためだったと当時の空軍トップが回顧


Other revelations include the Next Generation Bomber was to be armed with air-to-air missiles and the B-21 is indeed one part of a family of systems.

その他判明したこととして次世代爆撃機構想には空宅空ミサイルでの武装の想定があったこと、B-21が各種システムのファミリー構成の一部であることなど。

USAF　BY TYLER ROGOWAYAPRIL 28, 2018

http://www.thedrive.com/the-war-zone/20472/retired-general-says-f-22-production-was-killed-so-that-a-new-bomber-could-live

空軍参謀長を務めたノートン・シュワーツ退役大将がこのたび刊行された回顧録でF-22生産を必要機数の半分以下で終了させたのは当時の国防長官ロバート・ゲイツの愚かな決断で理由は新型ステルス爆撃機の生産を承認したことと指摘している。

Air Force Magazineが同大将の新著“Journey: Memoirs of an Air Force Chief of Staff”内の問題個所を最初に伝え、F-22生産継続をめぐる戦いの展開の詳細とともに次世代爆撃機開発再開の議論の流れにも触れている。

USAFノートン・シュワーツが空軍のトップになったが戦闘機以外のパイロットの就任は1982年初のことだった

舞台裏ではシュワーツの前任者マイク・モスレー大将は「なんとしてもF-22の381機調達の原則を絶対断念しなかった」と同書にある。だがこの決意はモスレーの更迭に繋がり、同時に空軍長官マイク・ウィンも職を失った。

この後制服組は新型爆撃機の重要性を悟り、F-22と爆撃機の両方をゲイツに納得させるのは困難と考えるようになった。ゲイツは高価格装備でもイラクやアフガニスタンで役に立たないものは意味がないと頑なに反対の姿勢だった。

シュワーツはF-22生産機数を削減した場合は国防長官に受け入れられるかを知るべく、外部評価を行わせ243機のF-22が空軍が勝利を収める際の最小必要数との結果を得る。だが、ゲイツはこの規模も却下した。

LOCKHEED MARTIN

このことからシュワーツ他はF-22生産をめぐる論争を断念してしまう。ワシントンDCの力の哲学に従いシュワーツ大将も結局ボスにはいかに間違った判断とは言え逆らえず、ラプターの運命が決まったのだ。

新型爆撃機が調達面で最高の優先事項となりそのためしわ寄せが他の装備に生まれたと言えシュワーツはじめ空軍将官は爆撃機の実現に注力せざるを得なくなった。だがそれでも当時の状況下で文民トップに新型ステルス爆撃機の必要性を訴える必要があった。

ゲイツは次世代爆撃機（NGB）構想を葬った前歴があったからだ。ただしシュワーツはその決断には「合理性」があったと認める。

Air Force Magazineは以下述べている:
「NGBは『機体が大きくなりすぎ』て実施可能なミッションは広範となり要求性能も多岐にわたった。自衛用に空対空ミサイル運用も想定され、シュワーツが明らかにしたようにそうした要求内容は「必要不可欠な内容ばかりではなかった」。当時はNGBでは「コストは重要でない」とされながらゲイツの世界観にあわず、「そのため中止させた」というのだ。

議会と報道陣に対しNGB開発中止の説明をしたゲイツはB-2の機体単価があまりにも高くなり調達取りやめとなった事例に触れたが、これは話が全く逆だった。132機調達計画のB-2を20機にしたため単価が膨張したのであり、研究開発コスト全額を六分の一になった機数で負担したためだ。

実態は一部は真実である。機体単価に研究開発コスト全額は含まないが、B-2の単価が膨張したのは事実だ。

にもかかわらず、ヘリコプターと輸送機パイロット出身のシュワーツにとって爆撃機は「疑問の余地のない必要装備」で将来の大統領が「作戦実施とともに抑止効果でも」使う装備と映ったのだ。

そこでゲイツ長官に爆撃機は妥当な価格かつ次世代爆撃機関連の開発リスクをくりかえさずにに実現すべきと進言していた。

その一つとして要求性能を固定化し、既存サブシステム他部品の流用でコストを抑え、その他ジャミング機材を同時に飛ばすことで「各種システムのシステム」を実現することがある。

Air Force Magazine記事の末尾は同大将の所感を再度引用している。

最終的にゲイツが折れ、「空軍としてもそのような機体を一定の原則のもと配備できるはず」との主張が本人を説得したようだ。シュワーツはドンレーとともに「ゲイツ説得に成功し」B-21ではこれまで見たことのない原則で後継者にその実現を託すこととした。また機体には既製品のセンサー、ジャマー他装備品の搭載を極力進めコストダウンをシステムのシステムとして実現することになった。

この展開にはいろいろな理由で興味をそそられる。まずF-22生産中止ではゲイツに責任があるとこれまで広く信じられており、近視眼的決断が批判のためで米国に準じる実力を有する敵対勢力の対応を楽にしてしまった。特に中国のステルス戦闘機開発の動きを軽視したことがゲイツの最大の誤りとも言われる。

DOD　元国防長官ロバート・ゲイツ

その他にも在任中に北朝鮮やロシアの動きを予見できなかった。イラク、アフガニスタンに焦点を当てすぎたのは理解できることだが、このためローエンド敵対勢力を唯一の脅威ととらえ米国の国防体制をこれに合わせたため影響がその後に残った。

当時でも議論の種となった考え方だが今日そのツケを支払わされていると言える。

言い換えれば、ゲイツが選ぶ馬券は買いたくないものだ。

Air Force Magazineも同じ考えで以下述べている。

ゲイツは自身の回顧録“Duty”でF-22はアフガニスタンやイラクの戦闘員相手では役立たずの冷戦の遺物と述べ、中国のステルス戦闘機は2020年代までは実戦化されないと見ていたため、躊躇なくF-22を切り捨てたと主張。事実はF-22はシリア作戦で不可欠な存在となり、中国はステルス戦闘機の初部隊を2017年に編成している。ゲイツ以降の航空戦闘軍団の歴代司令官は口をそろえてF-22が需要に対して少なすぎると不平を述べている。

F-22生産をめぐる物語の先にUSAF爆撃機開発の一端を目にする貴重な機会があり、B-21レイダーの誕生がある。次世代爆撃機構想は当時も現在も厳重な機密情報のままだが、今回その一端が明らかになり、自衛用空対空兵器の搭載が当時真剣に考えられていたことが浮き彫りになった。

B-21ではNGBよりはるかに容易にこの機能が実現するかもしれない。と言うのは既存装備の導入が極力推奨されているからで、おそらくF-35で実現した機能が応用されそうだ。空軍はひそかに超長距離空対空ミサイルを開発中であり、B-21が搭載して戦闘投入された場合、敵標的捕捉はネットワーク接続されたステルス戦闘機に任せればよい。

ノートン将軍の指摘でこれまで解明できなかった点が見えてきた。B-21とは大規模な秘密機材の系統の一部で敵大国への奥地侵攻能力が新型爆撃機と並行して開発が進んでいる。おそらくここにすでに存在が知られている戦略偵察機で非公式にRQ-180と呼ばれる機体が加わり、敵地上空に滞空しながら探知されず標的情報や電子偵察情報をリアルタイムで提供しB-21の侵入経路決定や攻撃に活用するのだろう。

NORTHROP GRUMMAN/THE DRIVE　B-21レイダー

戦術無人戦闘航空機はセンサー機としてさらに電子攻撃機としても活用され、動的攻撃機にもなるシステムファミリーの一部の位置づけだろう。B-21を支援し敵地深部への攻撃ミッションを達成させる。新型ステルス巡航ミサイルがそこに加わり、弾頭は通常型になるのはほぼ確実となる。これはLRSOとして現在開発中のものだ。そうなると現時点のB-21は照明を落とした舞台で目立つ主役で暗闇の中では数々の機関が同機を主役の座につけようと懸命に動いていると考えてはどうだろうか。

アシュトン・カーター前国防長官がそうした存在を一度ならずとほのめかしていた。B-21がエドワーズAFBに到着する日が遠からず生まれるが同機が各システムで構成するファミリーの一部として同基地でテストを「プログラムのプログラム」の傘の下で受けるのは確実と思われる。こうした装備がすでに知らないうちに稼働している可能性があるがB-21が初期作戦能力を獲得する2020年代中頃にはその存在がおのずと明らかになるだろう。

USAF　C-130を操縦するノートン・シュワーツ.

B-21に必要な各種システムファミリーが実現されれば、B-2の前例から問題視されているB-21の機体単価も比較的低く維持できるはずだ。闇の予算を利用した下位装備品の開発が進めば、そうした装備は公式にはB-21とは無関係とされているため「安価な」B-21の生産が可能となる。USAFが爆撃機の中心的機能を分散化しつつ予算執行も分散化させることで同機は戦場でも議会の場でも残存性を高めるはずだ。

2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由
100年にわたる航空優勢が失われてもいいのか
【JBpress】2018.4.23（月）  部谷 直亮　

F-2戦闘機（出所：航空自衛隊）

「F2後継機の国産断念へ　防衛省、国際共同開発を検討」（2018年3月5日、朝日新聞）
「空自のF2後継機、Ｆ35など既存機ベースに共同開発案＝関係者」（3月8日、ロイター）
「F2後継機、国産化断念へ＝巨額開発費が障害」（3月10日、時事通信）

防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく（少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない）ということを指摘したい。

■防衛省は事実上の白旗宣言？

　2018年3月初頭、朝日新聞、読売新聞、時事通信、ロイター通信等が相次いで、防衛省がF-2支援戦闘機の後継機の国産化を断念したと発表した。小野寺防衛大臣は同時期の記者会見で国産化を断念したわけではないとしているが、事実上断念したと言ってよい。

　なぜならば、同時期に、後継機に関する「情報提供依頼書 （RFI）」を米英の防衛産業に対して発行しているからである。これは事実上の白旗宣言である。

　というのも、まずこれを出した時期が問題である。RFIは、先進技術実証機X-2、いわゆる「心神」の成果報告を防衛省内でまとめる前に提出された。これではX-2で培った技術を生かす気がないと言っているようなものであり、「国産はない」と示唆しているに等しい。

　第2に、RFIを出した行為自体が異常である。通常、次期戦闘機はRFIの次段階の「提案依頼書（RFP）」から始まる。実際、F-35の導入に際してはRFPから始まっている。平たく言えば、RFIとは基本的な情報の要求である。料理の注文に例えるならば「辛くてスタミナがつく料理は何か？」というものだ。一方、RFPとは具体的な性能要求であり、「1200円以内かつ800キロカロリーで、ほうれん草を使った、やや辛いインドカレー」というものである。要するにRFIを出すということは、すべて丸投げということなのだ。自分が何を食べたいかを米英の企業に決めてもらっているようなものである。つまり、将来の戦闘機の国産はほとんど諦めたと言ってよい。

■国産化には莫大なコストがかかるが・・・

　F-2後継機の国産には、確かに莫大なコストがかかる。
　関係者の間では開発費だけで、ざっと最少で1兆円、下手をすれば2兆円を超えると言われている。最も可能性が高い「40機」の生産となれば製造費は140～160億円となる。これに開発費を足せば1機あたり約400～660億円となり、F-35が3～5機購入できる額となる。どう考えても1機でF-35の3～5倍の性能を発揮するのは無理だろう。

　では、F-2と同程度の機種を100機生産したらどうなるか。この場合の製造費は110～130億円であり、開発費を加味すると1機当たり210～330億円となる。やはりF-35を1.5～2.5機は購入できる価格であり、苦しい計算である。

　これだけを聞けば、国産化断念は正しい判断であり、米英の戦闘機を共同開発、もとい共同小改造して購入すべきというのが妥当なように見える。

　だが、これは戦略・作戦環境や技術政策、何よりも交渉術を理解しない、安っぽいソロバン勘定と言わざるを得ない。ここで国産を諦めると我が国は100年の航空優勢を失いかねないのだ。

　その理由は第1に、F-35一本足打法はきわめて危険だからである。国産化を断念すればF-35の改造が最有力候補となる。しかし、もしもF-35に深刻な欠陥や事故が発生し、飛行停止処分となれば我が国の防空はどうするのか。実際、過去にもF-15およびF-2戦闘機が飛行停止となり、暫くの間、旧式のF-4EJ改戦闘機の3個飛行隊のみで防空を行うという発展途上国レベルの事態に陥っていたことがある。そうした際に何かあれば、どうするのか。

　また、F-35を構成する部品には、米国では専門家の間で懸念されているように中国による偽部品やマルウェアが仕込まれていることへの懸念もある。さらに、何よりも稼働率が懸念されている。さらに、何よりも稼働率が懸念されている。2月28日の国防総省のF-35計画室長のマット・ウィンター海軍中将の発言によれば、米軍と同盟国の保有する280機のF-35で飛行可能なのは51％でしかないという。また、3月7日の米空軍司令部戦略計画部長のジェリー・ハリス空軍中将による議会証言によれば、F-35専用の自動兵站システム「ALIS」はバグが多くて使い物にならず、空軍内の整備体制も未整備だとしている。

　将来的にF-4もF-2もF-15も自衛隊から退役し、彼にF-35シリーズのみが空自の戦闘機を占めた場合、稼働率が致命的に低かったらどうするのか。

■永遠に失われるジェット航空機の開発製造能力

　第2の理由は、ここで国産化を諦めると、我が国が完全にジェット航空機の設計・製造能力を失ってしまうからである。今はまだMRJのおかげで航空エンジニアが維持できている。だが十数年後には設計・製造の両面の技術基盤が崩壊し、20年後には完全に消滅するだろう。
　特に航空機開発で最も重要であり、他国は絶対に教えてくれない「技術的失敗と教訓」に関する暗黙知の消失は深刻なものとなる。特に、総額400億円弱をかけたX-2プロジェクトで培った貴重な「失敗」の経験を、なんの役にも立てずにドブに捨てることになる。

　今後の東南アジア諸国との技術的連携を考えれば、これらは決して手放すべきではない貴重な財産であろう。例えば、欧米各国に優秀なエンジニアを輩出しているベトナムやインドのような国々と、我が国が主導権を握った形で共同開発を試みてもよい。

■間違いなく来る無人機の時代

　第3の理由は、これが最も重要な点だが、戦闘機の技術開発は、将来、全自衛隊に裨益（ひえき）するものであり、今後100年の航空優勢に影響するからである。

　戦闘機を将来国産開発した場合、ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウエア、人工知能などを、我が国が主導して開発することになる。これらはいわば「軍種間転用」が可能な技術だ。例えば、ステルス技術は、ドローン、艦艇、装甲車に転用可能だし、レーダー技術、人工知能、ネットワークシステムは全ての装備に応用できる。要するに、将来戦闘機を自国開発することで、陸海空自衛隊が保有する多くの装備やシステムに関連する技術をまとめて効果的・効率的に開発することが可能となるのだ。

　特にドローンへの裨益は非常に重要である。イスラエルの軍事学者、マーティン・ファン・クレフェルトが指摘するように、主力戦闘機はもはや進化の袋小路に入った恐竜なのかもしれない。だがその次には、間違いなくドローンなどの無人機の時代が来る。少なくともドローンや無人機においては、ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウエアが重要なカギとなるのは間違いない。

　現在、ドローンや無人機の開発においては中国の発展が目覚ましく、米国でさえ追い抜かれている分野がある。その意味で、この分野では「米国から買えばいい」という姿勢では危うい。少しでも今のうちに将来の戦闘機関連の技術を育成しなければ、ドローンおよび無人機開発で取り返しのつかない遅れを招き、100年間の航空優勢を失いかねない。

■全体を見通した現実的な政策を

　将来、戦闘機を「純」国産にすれば、確かに1～2兆円の莫大な投資がかかる。それで高性能な戦闘機が作れる保証はどこにもない。だが、それによって、自衛隊の装備全般に裨益する技術開発となり、100年間の航空優勢を確保でき、強力な外交カードとなるのだ。
　また、開発費にしても、米英よりは相対的に主導権を握れるインドやタイやベトナム、もしくは資金的に豊富なUAEのような国家のいずれかと共同開発することでいくらか減らせるだろうし、量産効果も高まる。そもそも、米側はF-22とF-35のハイブリッドを提案しているとのロイター通信の報道があるが、この記事の久保信博記者が指摘するように、F-22もF-35も莫大な開発費が問題視された機体であり、危惧がのこる。

　性能論や開発費だけから戦闘機の国産化を否定するのは、極めて近視眼的なソロバン勘定であり、個別の兵器の性能や価格しか見ない狭隘な視点と言わざるを得ない。「平成のゼロ戦」的なロマン主義は論外としても、自衛隊の研究開発費が削減されている現状、そしてドローンおよび無人機の発展も考慮に入れれば、100％自国開発は非現実的としても、いきなりRFIを出して初手から全面降伏をするべきではないだろう。

　純国産が至難だとしても、F-2共同開発においては、当初、純国産を目指したからこそ60％の開発ができたのである。初手から諦めていては日本が技術とカネを提供するだけになることは、アラブの商人の論法を思えば自明であろう。共同開発によって、日本企業の参画・重要技術の獲得・ソースコードの提供が確実になるまでは妥協すべきではないのだ。

F-35と行動する半自律無人機、EMP巡航ミサイル…これが21世紀の米軍　【ZAPZAP】2018年03月31日

最新鋭の技術を有しその軍備をしている国といえば間違いなくアメリカです。そんなアメリカの空軍研究所は2030年以降の国家安全保障の課題にどう対処するか『行動喚起』を発表しました。そこにはF-35と行動する無人機や高出力レーザーや輸送機から投下し大量の無人機を展開するなど、近未来の戦闘が描かれています。

  
こちら米空軍研究所により製作された映像です。2030年頃を想定した数々の新兵器が登場しています。

Air Force 2030 - Call to Action

映像で最初に紹介されているのはこちらの兵器。F-35Aを中心に6機の無人機が編隊飛行しているのですが、実はこれらは半自律ステルス無人戦闘攻撃機で内部にGBU-39 小直径爆弾を搭載。地上目標に対し攻撃を行う様子が映し出されています。

米空軍におけるこのようなコンセプトは過去に発表されています。具体的にはF-35に随伴させる無人機『Mako』というものが開発されており(参考)、自律航空機についても有人機F-16を改造したものに関して2017年6月の時点でロッキード・マーティンが自律飛行により対地攻撃を実施し成功させています。

F-16、完全自律機として生まれ変わる 将来はF-35と行動も :

こちらは輸送機から投下されたキャニスターから大量の小型無人機が展開するという新兵器です。どのような運用が行われるのか不明なのですが、アメリカでは輸送機や爆撃機を空中空母として使う計画が報じられており、無人航空機システム(UAS)という機体を運用することで、爆弾を搭載する以外も監視や情報収集、電子戦を行うことができるとしています。

以下略