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　ロイター通信は12日、米朝首脳会談で署名されたトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の共同声明の内容を報じた。全文は以下の通り。

　米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長のシンガポール会談での共同声明。

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は、初の歴史的な首脳会談を2018年6月12日、シンガポールで開催した。

　トランプ大統領と金正恩委員長は新たな米朝関係の樹立と、朝鮮半島での恒久的で強力な平和体制を構築することについての問題に、包括的で詳細かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。

　新たな米朝関係の樹立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信するとともに、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は次のように宣言する。

　（1）米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。

　（2）米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。

　（3）北朝鮮は、2018年4月27日の「板門店（パンムンジョム）宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

　（4）米国と北朝鮮は、戦争捕虜、戦闘時行方不明兵の遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。

　トランプ大統領と金委員長は、史上初の米朝首脳会談が、重要な意味を持ち、両国間の数十年に及ぶ緊張と敵対を乗り越えて新たな未来を開く画期的な出来事であったと認識し、この共同声明の諸条項を全面的かつ迅速に履行するよう努める。米国と北朝鮮は、米朝首脳会談の成果を履行するため、ポンペオ米国務長官と北朝鮮側の対応する高官の主導による後続交渉を可能な限り早期に開催するよう努める。

　トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進に向け協力すると約束した。

2018年6月12日

セントーサ島　シンガポール（シンガポール支局）

歴史的会談となったか？世紀の茶番なのか？まだこの会談が行われたことによる結末はわからないと思う。私は、いまだに笑顔の兄殺し金正恩が信用できない。

地上波では、歓迎ムードだが、私は、6回目の北朝鮮の裏切りはいつ？起きるかと危惧する方が正常な人間だと思う。このまま北朝鮮のプロパガンダを鵜呑みにするバカはいないだろう。

北朝鮮と言う国は信じたら負けだ・・・朝鮮民族は過去の経験則から信用できない。
信頼に値しない国にであり、約束など守らない民族であることをよく腹に据えて接するべきであろう。

●非核化の約束を5度も破った北朝鮮
①1度目＝韓国との約束　
・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言

②2度目＝米国との約束　
・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言

③3度目＝6カ国協議での約束　
・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施

④4度目＝6カ国協議での約束　
・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験

⑤5度目＝米国との約束　
・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験




CVID（Complete,Verifiable,Irreversible,Dismantlement）、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」という言葉が共同声明に入らなかったこと、時間軸をすこし猶予を持つなどトランプ大統領は妥協したかように見える。

米国の攻撃を回避し、時間稼ぎができたぶん、今回の会談は北朝鮮の完勝となってしまった。北の時間稼ぎに米国が大きく手を貸したことになる。
トランプ大統領は、あと2年、長くとも6年間しか在籍しない。金正恩は35歳、あと35年は独裁者でいられる。とりあえず時間を稼ぎ、米国の軍事攻撃を避ければ、トランプ政権後、核保有が認められると計算したと思われる。

共同会見でトランプ大統領は「朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。」と非核化を目がけ交渉する過程で、米韓同盟の存続が怪しくなるうえ、在韓米軍の撤退が遠くに見えてきている。

核を持った統一コリアの出現を日本は真剣に阻止しなければならない。38度線が対馬海峡まで降りてくるリスクを勘案すると、非核化は歓迎すべきだが、在韓米軍撤退や、半島統一は日本にとってあまり歓迎すべき出来事ではない。

日本はすくなくとも拉致事件が解決するまで、北朝鮮に一切妥協すべきではない。
Complete,Verifiable,Irreversible,拉致解をしない限り、一円たりとも援助するべきではない。

米国は攻撃しないが、金を出さないとと言った、日本は拉致事件が解決されるまで、一切金を出さない。拉致解決するまで韓国中国、ロシア、国連にも圧力を弱めることがないよう協力を求めるべきである。

次はいよいよ日朝会談が動き出すことになるのだと思うが、これから日本がすべきことは、北朝鮮地域に戦前どれだけのインフラ投資を行い、日本の個人財産をどれだけ放棄したかという事実、あわせて、日清戦争や、日露戦争の原因が朝鮮半島にまともな政府がなかったことが原因であった歴史的経緯日本国民と世界に向けて宣伝すること。

更に、日韓基本条約を締結した時に、当時の韓国側が、日本から戦後補償北朝鮮側の分も貰った事実を韓国側に付きつけること。を世界と日本国民に向かって、広く知らしめるべきだ。

朝銀破綻時に1兆4000億円も公的資金を投入したことなど、トータルでどれだけ日本が明治維新後朝鮮半島に資金を投入したか、もうこれ以上日本が半島に金を出す理由などないと突き放し拉致被害者を帰すよう交渉に臨むべきだ。

北朝鮮への資金援助は、誘拐犯に身代金を払うようなものだ。

小泉純一郎が行った日朝 平壌宣言は、その後の北朝鮮側の不誠実であるからして、1兆4000億円の密約は破棄すべきだ。小泉純一郎を国会で喚問して吊し上げるべきだろう。

韓国も含めて北朝鮮とは今後一切関わらないことが日本の取るべき戦略なのだと思う。




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