イメージ 3【北京=藤本欣也】中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。

習国家主席(党総書記)は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃、23年以降の続投に道を開いた。

以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。

こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。

また、陝西(せんせい)省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。同様のケースが相次いでいるという。

党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。

香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。

党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。江沢民(こう・たくみん)元国家主席や胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席のグループだ。一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。さまざまな臆測を呼んでいる。

8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。
2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。2025年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、2035年には国内総生産(GDP)で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、鄧小平の教え韜光養晦を捨て去った習近平は、19世紀の夢「帝国主義」路線に舵を切ったのだ。
が、・・・驕れる者は久しからず・・・・

最近、独裁権力を握った習近平に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。

更に追い打ちをかける、象徴的事件が起きた。

イメージ 4

2018年7月4日、上海の海航大楼の前で、董瑶琼(Dong Yaoqiong )という中国人女性が自分の実名を名乗り、街に展示している習近平の肖像に墨汁をかけ、その行為をスマホで自撮りしてTwitterに投稿した。

中国内で波紋を広げる反習近平「墨汁革命」の壮絶さ…日本の自称”自由主義者”たちに見せたい真の抗議活動             【NEW'S VISION】2018年7月14日19:45 漫画家 / 評論家 孫向文

「Twitterのフォロワーのみなさん、おはようございます! 現在、2018年7月4日、朝6時40分、まだ通行人が少ない街ですが、私はアカウントで実名を名乗り、習近平の独裁の暴政に反対します! 中国共産党は私を洗脳して迫害しています! 習近平独裁政権を反対します! 私は習近平を恨みます! 見てください! これは私の行為です! (墨汁をかけながら)中共が私達(中国国民)を洗脳と迫害することに、国際組織が介入して調査してほしいのです! 習近平独裁の暴政を反対します! 私は逃げないわ! 習近平よ、私ここにいる、捕まえに来なさい!」

そして、彼女は抗議しながら、自らの手に持っている墨汁の瓶を習近平の肖像に墨汁をかけたのです。

イメージ 5
https://twitter.com/RFA_Chinese/status/1014610481540190208?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1014610481540190208&ref_url=https%3A%2F%2Fnews-vision.jp%2Farticle%2F188577%2F%3Fpage%3D1

その後、Twitter社は該当のアカウントを凍結しました。私はこの女性の勇気を称賛すると同時に、Twitter社がこのアカウントを凍結することに疑問を抱いています。もしかすると、Twitter社も中国共産党に忖度しているのかもしれません。当の女性こと董さんは、現行犯逮捕されてすぐに行方不明になっています。

英語による詳細報道は以下の通りです。

Shanghai Woman Missing, Believed Detained After Inking Poster of President
https://www.rfa.org/english/news/china/ink-07052018111115.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

命を賭した、董さんの勇敢な行為に励まされ、中国内では小さな波紋を広がっています。7月5日12時には、広東省肇慶市の王文彬さんもプロパガンダの街宣に習近平の肖像に泥を投げました。その模様はSNSに投稿されたのですが、王さんは翌日から行方不明になっています。二人とも家族とは音信不通となり、公安から勾留のお知らせもありませんでした。まさに「中国共産党に消された」という事態です。

これだけにとどまらず、北京高等人民法院の看板にも墨汁がかけられ、壁に「腐敗」「闇」と書かれています。また相次いで、沢山の習近平肖像が損壊され、その様子がSNSにアップされています。最初の董さんが火付け役となり、「勇者」が続々と登場しています。
彼女に続く革命戦士が続々と現れ、社会現象となれば、歴史が繰り返されるのであれば、墨汁革命は、易姓革命へとエスカレートする可能性がある。

中国の膨張を支えてきたのは米国である。1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関(WTO)に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年9月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。その結果、米国は中国の台頭をもはや容認できないところまで来てしまった。

米シンクタンク「アスペン研究所」の講演で現役CIA東アジア担当NO2マイケル・コリンズ氏曰く「CIAのマイケル・コリンズ氏「中国がわれわれに仕掛けてきているのは基本的に冷戦だ。旧ソビエトとの冷戦とは異なるが、武力行使はせずに相手を弱体化させるという闘いだ」「中国の技術が5Gの標準になれば、われわれの情報通信や経済にとって大きな脅威になるし、軍事的な分野でも懸念となる北京(中国)はアメリカと戦って競い合って最終的にはアメリカに打ち勝って自分がトップになるという野望を持ってる。習近平は冷戦方の闘争を仕掛けてると公式見解として発言した。

FBIのトップ クリストファー・レイ長官も「中国が最も重要な脅威である」と同じ会合で発言している。CIAとFBIが中国を公式に仮想敵国として、認識し始めたことを物語っている。

トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争は、トランプ大統領のパーソナルな問題ではなくなってきている。むしろ、トランプ大統領の個人的資質問題だとしたいのは、グローバル主義の拡大を続けたい国際金融資本と、反トランプで固まるリベラル支持メディアやリベラル過激運動家達だけで、中国を封じ込めるという考え方は、トランプ大統領の手を離れ、米国の国家戦略となりつつある。

イメージ 1

米中貿易戦争激化で、ついに習近平に「激烈批判」が続出
「政変」は起きるのか

【現代ビジネス】2018.07.19 津上 俊哉 日本国際問題研究所客員研究員 現代中国研究家


■ 政局急変、7月の熱い1週間

中国で夏恒例の北戴河会議が開催される時期が近づいてきたが、過去1週間、中国政治が風雲急を告げ始めた。

①7月4日:上海で若い女性が「習近平の独裁に反対」と叫んで、習近平の肖像に墨汁をぶちまける動画をツイッターに投稿(これが反響を呼んで、「墨かけ」が流行しそうになったため、当局が慌てて女性や家族を拘束する事態に)


潑到習帝一面墨 沙膽女:企?度等你拉

②7月9日:北京の街中の習近平肖像を撤去するように求めるご当局のお達しがあったとするニュースが流れる(未確認)

③7月9日:香港で「江沢民、朱鎔基ら党の長老が連名で習近平の独裁傾向を批判し、政治局拡大会議の開催を求める意見書を提出した、王滬寧は既に解任された」等の噂が報じられた

④7月9日:人民日報第1面に「習近平」の名前が見当たらなかった(5年ぶりの出来事、なお15日1面にも習近平の名前はなかった)

⑤7月11日:新華社傘下の「学習時報」が、1980年に華国鋒が個人崇拝を許したと批判されて自己批判、以後現役指導者の肖像を飾ることを禁ずる布令が出された故事を紹介


④や⑤は公式メディアで確認できる「事実」だ。ここから見て、少なくともメディアに対して「個人崇拝を煽るな」といった指示が下りた可能性はかなり大きい。

③が「長老連名の意見書」とか「王滬寧解任」とか言うのは眉唾だが(後述)、「火のないところに煙は立たぬ」とも言う。党内に習近平に対する批判の声が挙がっているのは事実なのだろう。

イメージ 2
中国の民主活動家のブログより

去年はさんざん「習近平が権力を確立した」、「2027年まで3期続投は確実」といった言説を聞いたが、今度は「習近平が批判に晒されている」という。唐突感は否めない。

少し横道にそれたが、解説すれば、去年の「権力確立」言説は誇張が過ぎた(とくに日本のメディア)。そのことが「唐突感」を倍加している。

筆者は本欄で「日本では今回の憲法改正で『習近平が2022年以降も国家主席に留まり続けることが決まった』と言わんばかりの論調が見られるが、ほんとうにそうなるかは5年経ってみないと分からない」と述べたが、習近平に対する党内の批判を窺わせる動きを見て「やはり」という気持ちだ。

■ 対米関係の急悪化は習近平の責任か                       

北京の政治ムードが急変した原因はずばり、米中貿易戦争勃発に代表される米中関係の悪化だ。

「長老が連名の意見書」、「王滬寧解任」と論ずる香港情報も「習近平が無用な挑発をしたせいで対米関係が悪化して貿易戦争を呼び込んでしまったからだ」と論じている。

しかし、そう聞いたら習近平はさぞかし不服だろう。習の対米政策は、米国との対立を避けることに尽きると言っても過言ではなかったからだ。

とくに当選早々「1つの中国」原則に難癖を付けたりするトランプを見てから、やり取りには最大限の注意を払ってきたし、北朝鮮問題でも最大限の協力をしてきた。

後述するように、中国は昨年から景気が悪くなることを覚悟して、引き締め色の強い経済政策を採ってきた。

そのさなかにトランプが選挙戦中に吹聴していたような貿易戦争を仕掛けられては困るから、今春以来話し合いによる解決を目指してそれなりに努力もしてきたのだ。

そうは言っても、習近平に一切責任がないとは言えない。傍から米中関係を眺めていて、習近平にも責任があると感じることが2つある。

第1は、昨年の第19回中国共産党大会で、「30年後には米国に取って代わって世界一の国になる」と宣言したことだ(米国人はそう受け止めた)。

そこで言及された「中華民族の偉大な復興」は20年来用いられてきた言葉だが、習近平は、この抽象的な目標を「2035年から2050年までに『社会主義現代化強国』を建設する」ことだと定義し直した。

そこには経済規模はもとより、軍事力でもソフトパワーでも米国を凌駕する、つまり世界一になるニュアンスが込められていた。

第2は、習近平が米国の(厳密には「西側」の)政治制度や価値観を見下したことだ(米国人はそう受け止めた)。

中国は以前から「西側流の政治制度は受け入れない」としてきたが、それは「中国には中国の国情があるから」だった。

ところが、最近はさらに1歩進めて、「中国の社会主義モデルで世界の途上国や民族に全く新しいモデルを提供する、人類問題の解決に貢献できる中国ソリューションを提供する」と言い出した(第19回党大会)

筆者の見るところ、このステップアップのきっかけになったのは、トランプ大統領の誕生やブレグジット(英国のEU脱退)だ。

習近平はこれらの選択を西側政治制度が起こした「エラー」とみて、そんな重大エラーを起こす西側の政治制度よりも、中国の(賢人による開発独裁型)制度の方が優れている」と断じた(多くの米国人がそう受け止めた)。

■ すでにトランプ問題ではない

中国に「やがて取って代わってやる」と宣言され、自らの信奉する政治制度を「中国より劣っている」と見下されたせいで、「負けず嫌い」な米国の闘志のスイッチが入った。

(そこにもう1つ、「AI(人工知能)やビッグデータなどを巡るハイテク競争で中国に負けるかもしれない」という危機意識も加わるのだが、ここでは詳論しない)。

いまや米中関係の悪化は「トランプ問題」の域をとうに超えている。

「中国は『国家資本主義』や『産業政策』を手段として、米国の覇権と米国がこれまで維持してきた世界秩序を引っ繰り返そうとする『戦略的競争相手』であり、中国の行いをこれ以上容認する訳にはいかない……」

こういう認識がトランプ政権だけでなく、いまや米国政策エリートたちの間で超党派的コンセンサスになったからだ。米中貿易戦争でも、中国の産業政策や知財権問題を巡るトランプ政権の強硬姿勢には、トランプを嫌う陣営からも強い支持があるのだ。

この半年あまり、米国を訪問して意見交換する機会を持った中国の識者たちは、米側の対中観が短期的には元に戻せないほど悪化してしまったことを思い知らされて帰っていった。

西側、とくに米国の制度を軽侮するような感覚は、中国でこの2、3年、広く共有されていた「時代の気分」だった。

習近平は、中国の力の限界を知るからこそ米国との対立回避に腐心したのだと思うが、この1、2年、党大会など内政面で「軽侮」の方向に重心を移しすぎた。党内でもそのバランス失調を批判する声があるのだと思う。

そう見れば、王滬寧が批判の矢面に立たされている話も腑に落ちる。

西側の政治体制や価値観に対する忌避感・軽蔑感は習近平本人のものだが、その漠とした感覚を「理論」に仕立て直して、通りの良いキャッチコピーを発案したのが王だからだ。

平たく言えば「おまえが美辞麗句で煽って、習近平をいい気にさせ過ぎた」と見られているのだろう。


■ 好機は去り、過剰債務問題深刻に

中国には今世紀の初めから「戦略的機遇期」という言葉があった。「比較的平和な世界で、自由貿易体制を活用して中国の経済成長を図ることができる得難いチャンスの時期」だという意味だ。

いまの米中関係は、中国があと15年、できれば30年続いてほしかった「戦略的機遇期」を、突然米国から「もう終わりだ」と通告されて呆然としているようなところがある。

自信をつけて自己主張を強める中国だが、一方では「いまの中国はまだまだダメだ」といった否定的なセルフイメージも根強いので、米中貿易戦争勃発に直面して、とくに経済の先行きについて、にわかに不安が広がっている。

先に「中国は昨年から景気が悪くなることを覚悟して、引き締め色の強い経済政策を採ってきた」と述べた。過去にも本欄で取り上げたことがある問題だが、手短に解説する。

習近平は1期目にこれまでの投資と借金頼みの成長モデルからの脱却を目指した「新常態」路線を打ち出したが、2016年に地方政府が公共投資アクセルを踏み込むのを許したせいで問題がぶり返した。

いま中国経済が抱えている、金融リスクの高まり、地方政府の債務累積・財政難などは、みな、この「ぶり返し」がもたらした後遺症だ。

とくに、地方政府のインフラ投資は、地方政府の財務体質の悪化によって銀行が金を貸せる事業ではなくなっている。

その隙間に入り込むかたちでシャドーバンクが金を貸す、貸金債権は直ちに転売されて高利回りの「理財商品」に化けて一般投資家に売られる……「問題がおきたときは、お上が何とかしてくれる」という「暗黙の保証」信仰が根強いせいで、そんな「リスクを煮詰めた」ような危ない金融が膨張してしまった。

事態を強く憂慮した当局は昨年から、金融調節を通じて市場金利を引き上げて金融機関のリスクテイクを抑止し始めた。それとともに、従来の金融監督の手の届かない領域で膨張した危ない金融に対する監督を強化すべく、簿外で処理されている業務を財務諸表に取り込むこと、理財商品の元本保証慣行の禁止など、思い切った措置を計画してきた。

シャドー金融のバルブを閉める、財源もないのにインフラ投資を止めない地方政府を締め上げる……5年、10年前なら経済の大失速を招いたであろう「荒療治」だ。

それでも経済が最近まで減速の兆しを見せなかったのは、この5年で急成長した「ニューエコノミー」の下支えがあったからだ。

2期目に入った習近平政権はそれを頼みにして「いまなら景気が減速しても切り抜けられる」と踏んで金融のデレバレッジの大課題に取り組もうとした訳だ。

■ このままでは日本の二の舞

6月半ば、「5月の固定資産投資は18年ぶり、実質消費は15年ぶりの低い伸び」と、いよいよ成長減速が数字に表れ始めたが、それと軌を一にして米中貿易戦争が深刻化したことが大誤算だった。

トランプ政権が貿易戦争を再燃させたのを見て、ビジネスマインドは一気に悪化、株も人民元も急落する結果になった。

そのせいで、「断固進める」はずだったシャドーバンキング規制、中でも最も有害な「暗黙の保証」信仰の解消を狙った理財商品に対する規制導入を先送りする雰囲気が強まっているという(権威ある経済雑誌「財新」の7月8日付け報道)。想定外の経済減速、ビジネスマインドの悪化を見て、政府が動揺している様子が窺える。

1期目の「新常態」路線が頓挫したのも、2015年に起きた株暴落と元安騒ぎのせいで景気拡大を求める声が強まったからだった。

今度はトランプとの貿易戦争が理由だという……・かねて、過剰債務問題を強く警戒し対策を訴えてきた習近平の一の経済ブレーン、劉鶴副総理などは「今を逃したら、いつ経済政策の脱線を元の軌道に戻せるのか」と訴えていることだろう。

日本は1990年代、バブル崩壊後の落ち込みを財政出動で乗り切ったせいで、財政が極端に悪化、それを小泉政権がやや快方に向かわせたと思ったら、今度はリーマンショックが来ていよいよ解決不能な境地に陥ってしまった。

劉鶴副総理は、「いまデレバレッジを先送りしたら、そんな日本経済の轍を踏むことになる」と憂えているのではないだろうか。中国が直面する金融問題も一皮剥けば(地方を中心とする)財政問題に帰するところが大きいからだ。

「西側より優れた政治システム」を以てしても、できないことはあるらしい。

■ 「政変」は起きるのか

冒頭で紹介した香港報道(「江沢民、朱鎔基ら党の長老が連名で習近平の独裁傾向を批判し、政治局拡大会議の開催を求める意見書を提出した、王滬寧は既に解任された」等の噂)はどのくらいの信憑性があるのか。

日本の中国報道は「極端から極端へ振れる」悪い癖があるので、この香港情報のせいで、今度は「3期続投確定」とは真逆に、「習近平が権力を失った」「後任は胡春華だ」等々の報道が氾濫しやしないか、と心配だが、結論から言えば、この報道は針小棒大なガセネタだと思う。

いまは平時ではなく、米国との貿易戦争の最中だ。習近平の執政にどれだけ不満であろうと、トランプという敵を前に、指導者層が仲間割れを起こすことがどれほど愚かしいことか、元老たちは百も承知のはずだからだ。

むしろ「元老に建議書提出の動きあり」などという風説を耳にしたら、「それは米国の特務が中国を攪乱するために流した謀略情報ではないか」と疑うのが中国政治家の反応というものだろう。

経済の先行きに不安が広がっている……それでは習近平はトランプの要求に屈して妥協するのか? 

筆者は、習近平も「大人の妥協で事が収まるのなら、是非そうしたい」と考えているだろうと思うが、問題はそんな「大人の妥協」が可能か、一度譲歩したらトランプはまた蒸し返すのではないか?だ。中国の指導者達は、いずれについても楽観していないだろう。

対米交渉のアンカー役と目された王岐山は、米国が制裁を発効させる7月6日前に姿を現さなかった。「いま出ていっても、トランプ政権に弱みを見せることにしかならない」と考えているからだろう。

だとすれば、王岐山が出ていくときは、制裁措置の撃ち合いが米中両国に限らず世界経済に及ぼす実害がはっきり見えてきて、世界中で悲鳴が上がるときだ。そこで米国がどこまで続けるつもりかを見極めようとするだろう。

役者っ気もある王岐山のことゆえ、「トランプさん、仮に貴方が2024年まで大統領を務めるなら、中国人民と中国共産党は、最後まで貿易戦争にお付き合いする覚悟だ」と啖呵を切るだろう。

■日中戦争並みの泥沼化も

むしろ、トランプ政権側が情勢を楽観しすぎているのではないか、気懸かりだ。「中国の対米輸入額は1300億ドルしかない。我々が制裁規模を2500億ドル、4500億ドルと引き上げていけば随いて来れなくなる」といった見方でいるらしいからだ。

中国の指導者は経済の損得勘定だけで判断する訳ではない。ほかに政治勘定もあって、ここで恫喝に屈するような弱腰を見せれば、「売国奴!」の罵声を浴びるのだという中国の「国情」をまったく知らないのだろう。

昔「一発殴ればぎゃふんと参る」と過信して中国に攻め込んで、高い計算違いのツケを払った国があったことを彷彿とさせるような成り行きだ。

「月満つれば則ち虧(か)く……」習近平はこの数年間「上げ潮」に乗っていた自分の運気が下降曲線に入ったことを感じていることだろう。しかし、いま運気の上昇を感じているように見えるトランプにもやがて下降のときが巡ってくる。

不合理なのは、そういう局面に至るまで、さらには至った後も、トランプと彼を選んだ米国民が「自業自得」の罰を受けるよりも、もっと過酷な罰を力の弱い無辜の国の国民が受けることだ。
中国が経済発展できた理由は、為替や資本の移動に制限を加え、中国自身が決める基準交換レートによって米ドルを買い上げ、その何倍も人民元資金を発行した。

中国の通貨・金融制度は西側資本主義国と似て非なるものだ。日本の場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。外貨資産はほとんどない。また、米国は単に輪転機を回すだけでドルを勝手に刷ることができる。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金または米ドルを選好する。人民銀行の総資産のうち3分の2を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるからだ。

極端に人民元安にした1990年代、海外から資金を注入させ、競争力があるコストで輸出を行い、外貨を稼いできた。稼いだドルで、その何倍も人民元を刷り、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと資金を流し込んできた。生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現してきた。

最大の米ドル供給源は米国の対中貿易赤字である。その累積額は人民銀行資産を押し上げ、GDPの拡大と連動してきたのだ。
 
自国の経済の秘密を理解できていない習近平は思い上がり、「中国の夢」を語りだし、米国の尾を踏んでしまったのだ。

グローバル化の名のもとに破壊された米中間層の怒りが、トランプ政権を誕生させ、トランプ大統領は、対中制裁関税という弾を撃ち込み始めたのである。

トランプ大統領は全ての対中輸入5500億ドルに高関税をかけ制裁対象としている。となると、中国の経済システムが全て破壊され、その衝撃は計り知れない。

中国の国際収支(経常収支)黒字は1200億ドルにとどまる。対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく、「一帯一路」の推進どころではない。海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。

既に中国経済は減速しつつある。挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで1兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間2000億~3000億ドル規模の資本逃避が続いている。

1987年ブラックマンデー、1997年アジア危機、2008年リーマンショックとおよそそ10年ごとに繰り返されてきた、金融危機だが、次はいつだとは断定できないが、まもなく中国発の金融危機がカウントダウンに入っている可能性を考えないわけにはいかないだろう。


中国人女性によるたわいのない習近平に挑戦する事件は、たわいもない事ではあるが、はだかの王様に向かって子供が「王様は裸だよ!」と最初に叫んだことは大いに意味がある。

か弱い女性が、自らの命を顧みず、習近平に立ち向かったのだ!この事件は墨汁革命と呼ばれだしたらしい。今後怒りを溜め込んだ中国人が次々に立ち上がれば、4千年間シナの地で繰り返されてきた易姓革命の導火線となり得る事件かもしれない。

ネットでの情報から判断すると、私が思うには、北戴河会議での習近平辞任要求はデマらしいが、墨汁革命事件と言い、習近平の権力基盤は確実に弱まっている。

とりあえず今後の中国情勢を見極めるには、王滬寧(おう こねい、ワン フーニン、1955年10月6日-)という習近平の懐刀の人事動向をよく見極めることで、習近平政権が今後どうなるのか、ある程度見極めがつきそうだ。

2017年の党大会の習近平の演説で、建国100年を迎える今世紀半ば(2049年)、中国をアメリカと肩を並べる「トップレベルの総合力と国際的影響力」を持つ強国になる目標を定めたとか、「偉大な中華民族の復興」という大国願望は、王滬寧の思想であって、習近平は単なるお神輿にすぎないのではないかと私は勘ぐっている。

習近平が傾くことは就任前から予測されていたことだ。胡錦濤から権力を引き継いだ者は例え李克強が主席であっても、人口動態から中国経済は苦境に陥ることは、経済の知識があれば誰でも予測できた必然である。経済が苦境になれば権力者の権威は落ちていたはずである。

米中貿易戦争はこれから激化することはあっても、中国が軍事的にも経済的にも抑え込まれるまで止まることはない。

2018/7/5(木) 午後 1:46

米国は、トランプ政権だけでなく、議会もマスコミもウォール街も中国を敵視し始めた。
イメージ 6
イメージ 7
西太平洋での訓練に参加する中国の空母「遼寧」(4月) PHOTO: CHINA STRINGER NETWORK/REUTERS

 ドナルド・トランプ米大統領が貿易と北朝鮮に意識を集中させているなか、中国は南シナ海で前哨基地の建設を積極的に進めている。中国は米国をインド洋・太平洋から追い出したいと思っており、トランプ政権と米議会はようやく本格的な対抗戦略の構築に踏み出そうとしているようだ。

 東アフリカから東アジアに至るインド洋・太平洋海域は、年間数兆ドルに上る交易のルートとなっている。中国は近年、国際法や国際仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)による2016年の判決を無視し、中国沿岸から数百カイリ離れた南シナ海の人工島に軍事基地を設置している。

 最近数週間、中国の動きは加速している。南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)の複数の島しょに対艦ミサイルや地対空ミサイル、妨害電波発生を装置し、さらには西沙諸島(英語名パラセル諸島)のウッディー島には核搭載可能な爆撃機を配備した。習近平国家主席は2015年にバラク・オバマ米大統領(当時)に対し、南沙諸島で「中国は軍事化を追求するつもりはない」とはっきり約束しており、こうした動きはそれを破るものだ。

 次の段階は南シナ海への軍の配備になるだろう。そうなれば「中国は軍事的影響力を南太平洋に向けて数千カイリ拡張し、オセアニアの奥深くまで戦力を投射できることになろる」。米国のインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は4月にこう警告した。

 中国の南シナ海での軍備増強を前に、米国はいびつな対応を示してきた。オバマ氏は中国との衝突を避けるため航行の自由作戦を制限したほか、自らが打ち出した「アジアへの旋回」戦略を実現させようと全力を傾けることをしなかった。オバマ氏のためらいを見て、中国は前進を続けた。中国が南シナ海の航行の条件を世界に示し始め、相対的に弱い近隣諸国に外交政策や貿易目標を強要するのではないかとの懸念が強まっている。

 ジム・マティス米国防長官はここに来て、こうした懸念を前面に押し出している。マティス氏は最近、今夏にハワイ沖合で行われる「環太平洋合同演習(リムパック)」への中国海軍の招待を取り消した。週末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議での演説では、「こうした兵器システムの配置は、脅迫と強要のための軍事利用に直接結び付くものだ」と非難した。

 マティス氏はリムパックへの招待撤回について、中国の行動がもたらした「小さな結果」と表現。その上で、具体的には触れていないが、将来において「より大きな結果」が招来される可能性があると警告した。

 より大きな結果としてありそうなことの1つは、中国が主権を主張する人工島の周辺12カイリ内での航行の自由作戦をもっと頻繁かつ定期的に行うことだ。同盟国との合同作戦になれば、中国に対する抑止効果は一段と高まるだろう。米国は同盟国に対し、航行の自由作戦への参加を促すべきだ。中国は、航行の自由作戦に参加した国を罰しようとするだろうが、それが中国の威圧的姿勢を浮き彫りにする。

 信じられないような話だが、議会も「アジア再保証イニシアチブ法案(ARIA)」で、中国への対抗姿勢を後押ししようとしている。上院に提出された超党派の同法案は、オーストラリアや日本、韓国を米国の中核的な同盟国と位置付ける一方で、インドや台湾との軍事的・経済的な関係を強化するよう求めている。中でも台湾に対しては定期的に武器売却を行うよう促している。

 同法案は、定期的な軍事演習とアジア地域の防衛強化に向け、今後5年間にわたる15億ドル(約1540億円)の予算を認めている。また、過激派組織「イスラム国(IS)」など東南アジアのテロ組織に対する戦いにも予算を付けている。これは有益だが、もっと多くが必要になろう。今年度の国防予算は610億ドル増額されたが、それは軍備増強というより不足分の穴埋めという面が大きい。中国は今年の国防予算を8.1%増加させた。

 ARIAは、環太平洋連携協定(TPP)離脱というトランプ氏の戦略上の大失敗をカバーするものでもある。ARIAは大統領に対し、2国間や多国間の新たな貿易協定の交渉をやりやすくする権限も与えている。

 同法案はさらに、インド洋・太平洋地域に液化天然ガス(LNG)を輸出するよう呼び掛け、米通商代表部(USTR)に対し、東南アジア諸国連合(ASEAN)と交渉を行う権限を付与している。ASEANと貿易協定を結ぶことができれば、米国は南シナ海問題で中国と対峙しているベトナムやフィリピンとの関係を強化できるだろう。

 法案の提案者は、共和党のコリー・ガードナー、マルコ・ルビオ、民主党のベン・カーディン、エド・マーキーの各上院議員で、イデオロギー的に幅広い陣容だ。中国の台頭、そして中国をインド洋・太平洋の覇権国にするとの習氏の決意は、米国にとって何十年にもわたって取り組まなければならない難問であり、辛抱強い超党派の戦略と決意が必要となる。まずは、中国の軍事的な拡張を阻止するという毅然たる姿勢が不可欠だ。

中国の一路一帯構想が世界中から嫌われ排除され始めている。ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線、これは200年前、自分達がされたことを、もっと弱い小国へ自分達がしいている罰当たりな行為なのだ。中国共産党首脳部の誰もがこのことを理解せず、予想していなかったようだ。

日本の麻生副総理兼財務相が2017年11月の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)はサラ金であると喝破していた。

12月にスリランカが中国からの借金のカタに南部ハンバントタ港を取られたが、採算が合わないものに貸しまくっている。カンボジア・ラオス、ギリシャやモンテネグロ、アフリカ各国から中国は世界中から嫌われることになるだろう。

その、中国が特に世界から孤立し、嫌われるようになったのは習近平政権になってからだ。その政策ブレーンは王滬寧であり王滬寧が中心となって推し進めてきた政策であるため、王滬寧責任を取らせるだろう。もし、習近平が悪化する対米関係の責任を「王 滬寧」に押し付けるようなことがもしあったのなら、習近平の権力基盤は崩壊し、しいては中国共産党政権も瓦解する可能性を秘めている。

米国との貿易戦争をきっかけに矛盾が噴出しつつある中国。その行く末を予言した幻の内部調査報告の存在が注目されている。「中国発の金融パニックが起きる可能性は極めて大きい」という衝撃的な内容で、中国内部の政策エリートの間でも、極めて強い危機感が共有されていることが分かる。2008年のリーマン・ショックから10年。懸念は現実のものとなるのか。

 波紋を広げたのは、中国の政府系シンクタンク「国家金融・発展実験室(NIFD)」がまとめた調査報告書。米国の利上げと、貿易問題での対立という2つの要因を背景に、中国では「今年に入って債券のデフォルト(債務不履行)や流動性の不足、人民元相場の下落など、金融市場の落ち込みが脅威になっている」と指摘。株の信用買いは、相場が急落した15年以来の水準に達していると分析した。

 こうした状況下で、「金融パニックが中国で起きる可能性は現時点で極めて大きいと考えられる」とし、「この発生と拡散を阻止することが、金融・マクロ経済当局にとって今後数年間の最優先課題であるべきだ」と論じている。

 報告書は6月25日にウェブサイトに一時掲載されたが、政府系経済紙から「理論的根拠がない」との批判を受けて短時間で削除された。だが、筆者の1人であるNIFDの李揚理事長は、経済白書の執筆も手掛けてきた体制内の著名エコノミストだけに、報告書の信憑(しんぴょう)性は高いとみられている。

 中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミスト、西濱徹氏は報告書について「いずれ顕在化するだろうとはいわれていた問題が指摘されており、現状認識としては正しいと思う」と話す。「(中国当局が)正しく対応すれば問題はないというのが報告書の趣旨だと思うが、金融市場が先読みして動く恐れもあったので、公開を取りやめたのではないか」との見方を示す。

中国経済は引くに引けない状態に追い込まれている。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は3四半期ぶりに減速した。

 中国の企業や地方政府の抱える過剰債務が危機的水準に達しており、習近平政権は「シャドーバンキング(影の銀行)」などの規制を強化。その副作用で成長が鈍化している。資金繰りに苦しむ企業が増え、「中国企業から『支払期日を延ばしてほしい』と頼まれるケースが増えた」と日系大手商社幹部は明かす。

 上半期の中国企業の社債デフォルトは総額約190億元(約3200億円)と、前年同期から約36%も増えており、人民元と上海株も下げ止まらない。

 習政権は債務問題の解消を重視してきたため、成長率がやや減速したこと自体は市場の想定内だったが、トランプ大統領の存在が状況を大きく変えてしまった。

 「中国はリーマン・ショック後に公称で4兆人民元(約67兆円)もの景気対策を打ち出した。それによって借金が増えたため、景気の緩やかな減速を容認してでも過剰債務の解消を進めてきたが、そこで出てきたのが米中貿易戦争だ」と西濱氏は解説する。

 習政権の対米政策も失敗した。米国に一歩も引かない強気の姿勢を示したことで降りるに降りられなくなり、トランプ政権の虎の尾を踏んでしまった。制裁措置では習政権肝いりの政策「中国製造2025」を狙い撃ちにされてしまった。

 トランプ政権はさらに追い打ちをかける。アルゼンチンで21~22日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて日米欧の先進7カ国(G7)が会合を開き、「中国の経済侵略」について議論する方針だ。G7会合にはムニューシン財務長官が参加し、「中国の非市場的な慣行や政府補助をめぐる懸念を改めて討議することになる」という。

すでに貿易戦争の影響は出始めている。前出の西濱氏は「部品を輸入して中国国内で組み立て、米国など海外に輸出するビジネスをしている外資系企業などでは生産活動を見直す動きがあり、中国の輸出入に下押し圧力が見え始めている。今後、中国政府が景気下支え策を打ち出した場合、短期的には好感されるだろうが、債務問題を先送りすると対応がさらに難しくなる」と予測する。

 内部報告書で示された懸念が表面化すれば、いつパニックが起きてもおかしくない。習政権のそうした危機感が浮き彫りになっている。
もし、中国発の恐慌が発生した場合、中国の不動産が暴落、人民元も紙切れになり、中国人のほとんどが一文無しになる。食料輸入も出来なくなり人民が飢えれば、止められないほどの暴動が起きるだろう。まずは、王滬寧が切られ、それでも収まらなければ、共産党は全ての責任を習近平に押し付けるだろう。習近平に責任転嫁したところで、意味が無く、中国が溜め込んだ天文学的な負債によって、中国経済は完全崩壊し、次の易姓革命が起きるのがシナ大陸における歴史の必然である。

CIAが中国国内に既に仕込んでいると考えるのはさほど飛躍した話ではないだろう。北朝鮮がらみで米朝が仮に何か妥協したのであれば、北部線区(瀋陽軍区)を抱き込むことだってなくはない。北部線区(瀋陽軍区)は習近平と反目している。

もし易姓革命へと発展した場合、革命軍の主体は北部線区(瀋陽軍区)となることもあるかもしれない。

執筆中