LGBT問題の本質ではなく、あくまでも上の動画の感想なのだが、愉快・不愉快で感想を述べると不愉快である。

鈴木教授がファシスト左翼というわけではなく、単なるLGBTの方であるが、他人の意見を聞こうともせず、自説以外は頭から否定する態度は、共産主義者やファシストと同じでよろしくない。

もし、鈴木教授が日常的にそのような態度をとられている方であれば、周りから避けられ、無視されているのではないか?鈴木教授はLGBTで差別されているのではなく、もしかしたら、その人を見下した態度が、多くの平均的日本人から嫌われ、疎まれているような気がします。

自分が嫌われ差別されている理由をLGBTのせいにするのは、多くのLGBTの方々に逆に迷惑をかけているのではないか?

これは人格攻撃ととられてしまうかもしれませんが、鈴木教授が小川氏に投げかけた無礼な言い方と同じ土俵に下りてものをいうのであれば、私はし鈴木教授の人間性に疑問を持ちました。

LGBTの人が結婚できないが故の不利益があるならば、もっと冷静に議論をし、人々の共感を得る方が賢いやり方のような気がします。

杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』
『新潮45』2018年8月号。P57-60

文書が長いので、青いタイトルをクリックしていただければリンク先にリンクします。杉田氏は国会議員として、言いづらい予算問題を絡め、議論として問題を提起
したのだと思う。

普段、杉田議員がコテンパンに論破されまくっている左翼が、LGBT問題に対する議論をせずに、単に「差別だ!レイシストだ!」と一方的に人格攻撃にはしり、論文を掲載した新潮45を廃刊に追い込んだのは、明らかに言論封殺であって、民主主義への挑戦である。

小川榮太郎(文芸評論家)

新潮社の月刊誌『新潮45』の休刊は、尋常ではない圧力を想定しない限り説明がつかない。早すぎ、一方的すぎ、臆面なさすぎる。

私は『新潮45』8月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、10月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇(いとま)さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵(あくば)を大量に流布された。そして発行からたった3日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行1週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

この社長声明そのものも尋常ではない。社内論議なしに、執筆者であるわれわれ7人に断りもなしに、著者全員を侮辱する一方的な断罪を掲載誌の社長が出している。発行からたった3日だ。そんな事があり得るのか。

休刊が発表された9月25日夜、事務所を通じて毎日新聞からコメントを求められた。毎日側には字数、時間、掲載条件を確認、150字、つぎはぎ掲載はしないとの事で引き受けた。ところが、やっとの思いで原稿を完成させて提出したにもかかわらず、提出後になって「紙面の都合で出せない場合がある」と言ってきた。

翌朝の毎日新聞に私のコメントは出なかった。紙面に余裕がなかったわけでは明らかにない。私のコメントは以下のようなものだ。紙幅以外の理由で出せなかったのであろう。

署名原稿に出版社が独断で陳謝コメントを出すなど言語道断。マイノリティーなるイデオロギー的立場に拝跪(はいき)するなど文学でも何でもない。イデオロギーや同調圧力に個の言葉で立ち向かい人間の悪、業を忌憚(きたん)なく検討する事も文学の機能だ。新潮社よ、『同調圧力に乾杯、全体主義よこんにちは』などという墓碑銘を自ら書くなかれ。


その後、私とゲイをカミングアウトしているとされる明治大学の鈴木賢教授のネット番組「AbemaTV」での対論、私の解説動画などを通じ、ネットでは小論に対する当初のツイッターの罵詈雑言と全く逆に、理解者が多数現れ始めた。

イメージ 2
●文芸評論家の小川榮太郎氏=2017年11月、東京(酒巻俊介撮影)

にもかかわらず、そうした世論と完全に無関係に突如の休刊である。しかも、小論への非難と想定される「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を掲載した事が直接の休刊理由となっている。

この異例づくめの実質廃刊につき、社長の記者会見もなく、論文執筆者、読者にも何も説明なく、次号発売もないという。特集の妥当性や私の文章の評価とは別に、この過程そのものが、事あるごとに政治、企業、著名人に説明責任を求め、声高に世に警鐘を鳴らしてきた新潮社のあまりにも恥ずかしい姿と言える。

早急に必要なのは、この事実上廃刊に至る新潮社の不可解な動きの裏で、社内外で連携した何らかの組織動員的な圧力、スキャンダル圧力などが新潮社執行部にかけられていなかったどうかの真相究明だ。

自由を守る上で最も必要なのは手続きである。一連の過程は手続きとして尋常ではない。裁判前に迅速に事を進めて既成事実をつくり、関係者を処刑する軍事独裁者の手法に近似(きんじ)する。


それにしても、リベラル著名人士の私への悪口雑言の低劣さ、特に私の文章が全く読めていないことには改めてあきれた。正視が憚(はばか)られるものばかりだが、一部ご紹介する。

武田砂鉄氏(フリーライター)

『新潮45』、小川榮太郎氏の寄稿の一部。慄然とする。「満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深ろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」


紹介個所は私の意見ではない。私を本当に痴漢の触る権利の擁護者と本気で思っている人があまりに多い事に慄然とせざるを得ない。この後、同工異曲のリツイートが急速な勢いで増殖する。妙なことに、私への批判と、『新潮45』の編集方針への非難が同時に展開され、事態は徐々に『新潮45』への「圧力」の様相を呈していく。

津田大介氏(ジャーナリスト)

新潮45炎上の件、現実問題としては新潮社に出版権預けていて、部数も出ている現役作家が何人か声明を出して出版権を引き上げたり、それなりの規模の書店が扱うのをやめたりといった具体的行動がないと、事態は動かないだろうな。(それをした方がいい、という話ではありません)。


申し訳程度に「それをした方がいい、という話ではありません」と書かれているのが失笑を誘う。これは津田氏の勇み足で、「現役作家」らによる具体的な行動は、実際に相当数あったのではないか。


イメージ 3
●「あいちトリエンナーレ」の芸術監督に就任し、愛知県の大村秀章知事(右)から委嘱状を受け取る津田大介氏=愛知県公館

社長声明が発行3日目というのはいくら何でも早すぎる。自然発生的対処と考える方が無理ではないか。

津田氏のツイートが自然発生的でないその動きと何の関連もないかどうか、私は強く懐疑せざるを得ない。むろん、作家や物書きが一雑誌論文掲載について、出版社を版権で脅すなど自由社会で容易に許される話ではない。しかも、万一にも、秘密裏・組織的にそんな行動を取った人間がいたとしたら言論の土俵そのものを特定のイデオロギーの立場からぶち壊すファシストだろう。

平野啓一郎氏(小説家)

『新潮45』編集部は、新潮文庫で『仮面の告白』を読んでみたらどうか。読者として、新潮社の本で僕の人生は変わったし、小説家としてデビューし、代表作も書かせてもらった。言葉に尽くせない敬愛の念を抱いている出版社だが、一雑誌とは言え、どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか。わからない。


高橋源一郎氏(小説家)

話題の『新潮45』の「杉田水脈論文擁護特集」をじっくり読んだ。読むんじゃなかった…。小川論文とか、これ、「公衆便所の落書き」じゃん。こんなの読ませるなよ、読んでる方が恥ずかしくなるから! あと、事実でおかしいところが散見されたのだが、最強の新潮校閲部のチェック入ってないの? 謎だ。


 平野氏が『仮面の告白』を読めというには失笑せざるを得ない。こんな初歩的、通俗的な例を持ち出して恥ずかしくないのか。編集者は編集過程での私へのメールで、「上田秋成の『雨月物語』の『菊花の契り』は、同性愛の純愛の話」との指摘をはじめ、「万葉の和歌」「ヤマトタケルや義経の女装」などを話題にして、日欧の同性愛観や性的マイノリティー観の違いを含め、知的刺激を与え続けてくれた。私にも編集者にもマイノリティー差別意識は全くなく、また実際に拙文はそんな内容ではない。


高橋源一郎氏の罵詈雑言には答える必要もないだろう。ここに彼の読解力と人品を読んでくれればそれで足りる。その他、リベラル人士諸氏のネット上の発言は、全て私への具体性のない罵(ののし)りである。

彼らのツイートだけを見ていると、私は痴漢擁護者、差別主義者、無能、変態、事柄をまるで理解していない…とんでもない無頼かゴロツキにしか見えない。うっかり私自身が、自分を痴漢擁護者だったかと洗脳されそうになった位である。

では、日本社会、読者層全てから、私の文章は人非人の犯罪的文章だと難じられたのだろうか。どうもそうではないらしい。

AbemaTVの「"LGBT差別" 杉田水脈議員擁護派の小川榮太郎氏が生出演」は、9月19日に公開、再生回数約20万回、何と約2500件以上のコメントが寄せられている。私のYouTube「小川榮太郎『新潮45』への疑問に答える➀」は、9月21日に公開、再生回数約9万回以上だが、視聴者からのGood 約2200、Bad 約360である。コメント数は500件を超える。

イメージ 4
●講演する杉田水脈氏=名古屋市西区(須谷友郁撮影)

あまりにも数が多いので、とても全部は閲覧できないが、100件ほどを目にすると、鈴木氏の言説、態度への疑問や私への賛同が大半を占めている。しかも、彼ら一般視聴者のコメントのほとんどは、プロのリベラル物書きたちの私への罵詈雑言(ばりぞうごん)と違い、穏当で抑制的だ。中でも評価が高かったコメントは以下の通りである。一つご紹介しよう。

明治大学の教授は自分が話してる時に小川さんが反論すると今自分が話してる時だと文句を言い、小川さんが話している時に自分は平気で横槍を入れる。杉田さんの子供が脅されている事実も聞いたんだから、そこは認めないと。これでLGBTの代弁者を気取られると、LGBTの皆さん可哀想。迷惑してると思う。

以下のようなコメントもあった。

・TVをはじめとするメディアに集団でクレームをつけコントロールする手法を、言論の活字媒体にも及ばそうとしている。発信者と直接議論することは論破されるからしない。発信する媒体や組織を攻撃して発信者の心を折る戦略でしょう。 

・「LGBTという概念の胡散臭さ」という視点は私にはなく目から鱗でした。そういう意味で「知らない、知りたくもない」なんですね。TはともかくLGBというものに対して異論を唱えることすら許されない現状は非常に気持ち悪いです。小川さん含め、LGBTを否定・抑圧しようと、もしくはストレートになれと考えている人はいない。存在自体は認めるが、「特権」や「税金等支援」が認められないというだけ。先入観や言葉狩りによる批判はLGBTへの理解をより深くする作業の邪魔でしかないと思います。

一方で私への批判も、もちろんある。

罪なき被害が存在する痴漢と、好きなもの同士で繋がってるだけのLGBTを同視するのはどう考えてもおかしいでしょ。そういう、普通におかしいことを、政治思想が絡んだら普通に擁護する右寄りの人間はおかしいと思いますよ。

ところがこれは拙文を読んでいないか、読めていない批評である。言うまでもなく、拙文は痴漢とLGBTを同一視していないからだ。しかし、それでもこの投稿には人としての批判の節度がある。

一方、ゲイの方から、私宛への応援メッセージも何通も寄せられ、公開されているネット上でも次のような議論を拾うことができる。

当事者ですが、鈴木先生の意見は全てのLGBTの意見ではないです。政治的イデオロギーをこの問題と結びつけないでほしい。杉田議員は差別してるのではなく、税金の使い方について政治家としての考えを述べてるだけ。

以上をもって世論の全てだと強弁するつもりはない。しかし、当事者を含め、これだけ穏当な支持の言説が多数ある拙文、拙論を理由に、たった1週間で伝統あるオピニオン誌を休刊にするのは、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた」出版社の自殺ではないか。新潮社もリベラル人士も、実は、個々のL(レズビアン)やG(ゲイ)やB(バイセクシャル)やT(トランスジェンダー)の人たちを全く素通りしている。恐ろしく傲慢な事ではあるまいか。

それにしても、なぜここまで事は急激に運ばれたのか。拙文が普及してからでは廃刊クーデターが展開しにくくなるからではないか。それは以上のネットの反応を見れば分かるであろう。さらに『新潮45』の特集全部を読む読者が増えると、拙文以外の6人の議論は穏当であり、なぜこのバランスの取れた特集を雑誌休刊の理由にするのか、到底社会の理解を得られなくなったに違いない。

健全な民主社会を維持する根本は、言論が①ファクトに基づくこと、②言論のプラットフォームであるマスコミや出版社は、公平な媒体であることに徹し、自由な空間を死守することである。ところが、この自由社会の基幹というべき2点が数年、日本ではなし崩しに突き崩されつつある。

あの森友・加計学園問題を報じた朝日新聞による倒閣運動を日本社会は放置した。保守政権叩きでさえあれば、ファクトなど今の日本の大手メディアはもはやどうでもいいとの不文律が、これで出来てしまったと言える。

イメージ 5
●朝日新聞社東京本社=東京都中央区(産経新聞社チャーターヘリから、納冨康撮影)

その上、今回の『新潮45』休刊での不可解な動きだ。朝日新聞と新潮社の「あまりに常識を逸脱した」行動で、日本社会はファクトもオピニオンの公平な提供も、全く責務として引き受けようとしない大手メディアによって、完全に覆われることになった。

日本は平成30年9月25日をもって、「言論ファッショ社会」に突入したという事にならぬかどうか―。実に厳しい局面に日本の自由は立たされている。
左翼はLGBTについて議論をするのではなく、杉田議員の提起した問題を議論するのではなく、杉田水脈氏を一方的にレイシストだとレッテルを貼り、一方的に攻められていた積年の恨みをはらしているようだ。

杉田水脈氏に対する攻撃や新潮45廃刊は、明らかに日本における言論弾圧である。旧竹田宮家出身で政治評論家竹田 恒泰氏のYouTube動画が左翼の不快通報によって閉鎖されるなど、左翼陣営はとにかく保守からすこしでも発言するプラットホームを与えないような姑息な戦略を仕掛けており、最近は目に余る。

小川氏は言論の自由、民主主義が危ないのだと主張している。

日本において日本の左翼は保守側と議論をしようという気持ちがない。
議論をしても負けるから、ヘイトだ、レイシストだと騒ぐだけだ。

日本においても野党は、重要法案を議論せず、モリカケに終始するのは、対案もなくただ、安倍政権のイメージダウンしか対抗策がなく、多くの国民から見透かされている。

日本では議論の文化がなく、議論ではなくすぐ人身攻撃になってしまう。
アベマTVでの鈴木教授はレッテル張り、人格攻撃に終始して酷かった。
イメージ 6© Susan Walsh/AP Stephen K. Bannon speaks during the Conservative Political Action Conference in Oxon Hill in 2017
.Editor’s note: The opinions in this article are the author’s, as published by our content partner, and do not necessarily represent the views of MSN or Microsoft.

For several years now, scholars have argued that the world is experiencing a “democratic recession.” They have noted that the movement of countries toward democracy has slowed or stopped and even, in some places, reversed. They also note a general hollowing out of democracy in the advanced, industrial world. When we think about this problem, inevitably and rightly we worry about President Trump, his attacks on judges, the free press and his own Justice Department. But there is also a worrying erosion of a core democratic norm taking place on the left.

現在数年間、政治学者達は世界が「デモクラシーリセッション:民主主義も後退」を経験していると主張している。彼らは、非民主主義国家が民主主義化への動きが減速したり停止したり、また、先進工業国における民主主義の崩壊にも注目している。私たちがこの問題について考えるとき、必然的トランプ大統領の裁判官や司法省、報道の自由について心配する意見もあるが、しかし、左翼で起こっているコアな民主的規範の崩壊が起きていることを憂慮主べきだろう。

It has become commonplace to hear cries on the left to deny controversial figures on the right a platform to express their views. Colleges have disinvited speakers such as Condoleezza Rice and Charles Murray. Other campuses were unwilling or unable to allow conservative guests to actually speak, with protests overwhelming the events.

右側論者が意見や見解を表そうとすると、左翼が一斉にクレームを上げ、意見を言う場を与えないことが、日常化しつつあります。
コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)やチャールズ・マレー(Charles Murray)など、スピーチの予定を取消した大学もあります。また他の大学では、保守的な論客が実際に話すことを許可しなかったり登壇できませんでした。


A similar controversy now involves Stephen K. Bannon, who, in recent months, has been making the rounds on the airwaves and in print — including an interview I did with him on CNN. Some have claimed that Bannon, since leaving the administration, is simply unimportant and irrelevant and thus shouldn’t be given a microphone. But if that were the case, surely the media, which after all is a for-profit industry, would notice the lack of public interest and stop inviting him.

同じような論争には、最近数ヶ月間に地上波メディアと出版業界に出まくっていスティーブンK.バノンが関わっています。これには、(著者)がCNNで彼としたインタビューも含まれます。バノン氏は政権を離れてから、重要人物ではあるが無関係なものであり、したがってマイクを与えてはならないと主張する者もいる。しかし、それが事実であれば、確かに営利目的の業界であるメディアは、公的関心の欠如に気付き、彼を招待するのを止めるだろう。

Subscribe to the Post Most newsletter: Today’s most popular stories on The Washington Post

The reality is that the people running the Economist, the Financial Times, “60 Minutes,” the New Yorker and many other organizations that have recently sought to feature Bannon know he is an intelligent and influential ideologist, a man who built the largest media platform for the new right, ran Trump’s successful campaign before serving in the White House, and continues to articulate and energize the populism that’s been on the rise throughout the Western world. He might be getting his 15 minutes of fame that will peter out, but, for now, he remains a compelling figure.

現実には、彼が知的で有力な観念形態論者(新しい右のために最大のメディア・プラットフォームを建設した人)で、ホワイトハウスに乗り込む前にトランプ氏の成功したキャンペーンを実行し、西側世界全体で増加しているポピュリズムを明瞭に表現して、活気づけています。エコノミスト誌、ファイナンシャル・タイムズ、「60のMinutes」、ニューヨーカーと最近バノンを主演させようとした多くの他の組織を運営している人々が知っているということです。彼はピーターが出る15分の名声を得ているかもしれないが、今のところ彼は魅力的な人物である。

The real fear that many on the left have is not that Bannon is dull and uninteresting, but the opposite — that his ideas, some of which can reasonably be described as evoking white nationalism, will prove seductive and persuasive to too many people. Hence his detractors’ solution: Don’t give him a platform, and hope that this will make his ideas go away. But they won’t. In fact, by trying to suppress Bannon and others on the right, liberals are likely making their ideas seem more potent. Did the efforts of communist countries to muzzle capitalist ideas work?

左翼の多くが持っている真の恐怖は、バノンが鈍く興味深いものではなく、逆のことである。彼の思想は、白人ナショナリズムを喚起するものとして合理的に描写できると思うほど、多くの人に魅力的で説得力がある。したがって、彼の批判者の解決策は:彼にプラットフォームを与えないということ、そして、これが彼の思想がなくなることを願うしかない。実際には、バノンなどの権利を抑圧しようとすることで、リベラルはアイデアをより強力に見せるようになるでしょう。
資本主義的考えの言論を抑圧する共産主義国の努力は、実りましたか?

Liberals need to be reminded of the origins of their ideology. In 1859, when governments around the world were still deeply repressive — banning books, censoring commentary and throwing people in jail for their beliefs — John Stuart Mill explained in his seminal work, “On Liberty,” that protection against governments was not enough: “There needs protection also against the tyranny of the prevailing opinion and feeling; against the tendency of society to impose . . . its own ideas and practices . . . on those who dissent from them.” This classic defense of free speech, which Supreme Court Justice Oliver Wendell Holmes later called the “freedom for the thought that we hate,” is under pressure in the United States — and from the left.

リベラル側の人々は彼らのイデオロギーの起源を思い出す必要がある。1859年(世界中の政府はまだひどく抑圧しました)に — 本の出版を禁止して、解説を検閲して、彼らの信条のために人々を刑務所に入れること — 彼の影響力のある著作物で説明されるジョン・スチュアート・ミル、1859年本を禁止解説を検閲して自分の信念のために刑務所に人を投げ- 、ジョン・スチュアート・ミルは「彼の独創的な研究で説明した自由論政府に対してその保護は、」十分ではありませんでした。「支配的な意見や感情の暴君に対しても保護が必要である。社会が追いつく傾向に逆らっている。。。それ自体のアイデアや実践。。。オリバー・ウェンデル・ホームズ最高裁判所判事が後に「私たちが嫌う思考の自由」と呼んでいた言論の自由の古典的な防衛は、米政府と左から圧力を受けている。

We’ve been here before. Half a century ago, students were also shutting down speakers whose views they found deeply offensive. In 1974, William Shockley, the Nobel Prize-winning scientist who in many ways was the father of the computer revolution, was invited by Yale University students to defend his abhorrent view that blacks were a genetically inferior race who should be voluntarily sterilized. He was to debate Roy Innis, the African American leader of the Congress of Racial Equality. (The debate was Innis’s idea.) A campus uproar ensued, and the event was canceled. A later, rescheduled debate with another opponent was disrupted.

私たちが学生だった半世紀前、生徒たちは、彼らが深く不快感を感じていた意見を持っている論者を締め出しました。1974年、コンピュータ革命の父親であったノーベル賞受賞者のウィリアム・ショックリー氏は、イエール大学の学生たちに、黒人は自発的に避妊すべき遺伝的に劣った人種であるという考え方払拭するために招待されました。彼は、アフリカ系アメリカ人の人種平等会議のリーダー、ロイ・イニス(Roy Innis)を議論することになった。(議論はイニスのアイデアだった。)キャンパスの騒動が続き、その出来事はキャンセルされた。後で、別の相手との再スケジュールされた議論が中断された。

The difference from today is that Yale recognized that it had failed in not ensuring that Shockley could speak. It commissioned a report on free speech that remains a landmark declaration of the duty of universities to encourage debate and dissent. The report flatly states that a college “cannot make its primary and dominant value the fostering of friendship, solidarity, harmony, civility or mutual respect. . . . it will never let these values . . . override its central purpose. We value freedom of expression precisely because it provides a forum for the new, the provocative, the disturbing, and the unorthodox.”

今日との違いは、エール大学はショックリーが話すことができないことに失敗したことを認識したことです。同委員会は、議論と反対意見を奨励するための大学の義務の画期的な宣言である、言論の自由に関する報告書を依頼した。報告書によれば、大学は「友情、連帯、調和、礼儀、または相互尊重の育成を第一次的かつ支配的な価値にすることはできない」と述べている。。。。これらの値を決して許さないでしょう。。。その中心的目的を無効にする。私たちは、新しい、挑発的な、騒がしい、そして非正義のためのフォーラムを提供するため、表現の自由を大切にしています。


The report added: “We take a chance, as the First Amendment takes a chance, when we commit ourselves to the idea that the results of free expression are to the general benefit in the long run, however unpleasant they may appear at the time.” It is on this bet for the long run, a bet on freedom — of thought, belief, expression and action — that liberal democracy rests.

報告書は次のように付け加えた。「自由裁決の結果が長期的には一般的な利益になるという考えに服したとき、憲法修正第1条がチャンスをとるチャンスを取る。 「長期的にはこの賭け、思想、信念、表現、行動の自由に対する賭けであり、自由民主主義が存在する。

fareed.zakaria.gps@turner.com
バノン氏は米国のメディアに現在引っ張りだこらしい。リベラル側のメディアが叩いてやろうとするのだが、ことごとく返り討ちに遭っているという。
視聴率が取れるのでバノンを呼ぶが、リベラルはまったく歯が立たず、バノンに論破されまくっているようだ。

バノンいわく、米国の問題は、労働者が恵まれていない、国民の敵は、ダボス会議にいるような連中であると主張している。国民の税金を勝手に吸い上げてその金で金融機関が勝手にあの無茶やってあのリーマンショック。リーマンが潰れて、税金が投入するなんておかしいと、ロジカルに主張するが、左派側がまったくロジカルに反論できていないるらしい。

そこでたまに差別的なことも言うらしいのだが、リベラルはバノンにかなわない、だからテレビに出さないようにとか、言論弾圧が行われているるらしいのだが、バノンを呼んだ番組の視聴率が上がれば、いかに左翼メディアが言論封圧しようとも、そうはいかないらしい。

最近のリベラルや左翼は世界中で議論しないで、レイシストだというレッテル張りばかり行っている。デモや議会の前などで騒ぐことが民主主義だと勘違いしている。

理論武装ができていないので、二言目にはレイシストだと言って議論をしようとしない。左翼は論理で負けるから議論を避けている。

ちょっと前まで、私(Ddog)は、左翼と議論して負けたためしがない「俺ってすごいじゃん」と思っているたのだが、最近は保守側の立場の論客は誰でも左翼には論理では負けないのが当たり前になってきている。「なんだ、自分は凄くもなんともないんだ」と、思うようになてきました。

イメージ 1
小雨が降る中、新潮社前にはおよそ80人が集まり「新潮45」の記事に抗議する声をあげた=9月25日、東京都新宿区(坂本慎平撮影)

人間を教えてくれた新潮社

 性的少数者(LGBTなど)をめぐって「生産性がない」などと論じた自民党の杉田水脈衆院議員の文章を掲載した月刊誌「新潮45」が、最新の10月号で杉田論考を擁護する特集を組んで猛烈な批判を浴びているさなか、新潮社出版部文芸が同社創立者、佐藤義亮の言葉「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」をツイッターに投稿した。

 違和感を覚えた。

 同社は「週刊新潮」の版元であり、かつてはスキャンダラスな写真週刊誌「FOCUS」(平成13年休刊)も出していた。新潮ジャーナリズムを特徴付けるのは、きれいごとを言わぬ底意地の悪さであり、人間に潜むどす黒い欲望にこたえる報道、書きっぷりには定評がある。私もファンのひとりだ。

 私の人格の一部は新潮社の活字によって形成されたといっても過言ではない。高校時代は新潮文庫を乱読し、大学時代は「純文学書下ろし特別作品」、たとえば安部公房の『箱男』、遠藤周作の『沈黙』、大江健三郎の『個人的な体験』などに夢中になると同時に、「週刊新潮」で斜(はす)に構えて世の中を斬る魅力を知った。

 きれいごとで片付けることのできぬ人間の多様性と、差別意識や偏見も使いようによっては社会と対峙(たいじ)するにあたって重要な武器になることを、新潮社の文芸と底意地の悪い新潮ジャーナリズムによって学んだ。この場でこんな雑文を書いているのは、新潮社の活字のおかげ(せい)だろう。

 もう少し具体的に語ろうか。教養も文才もない私が雑文を書くにあたって武器にしているのは、差別意識と偏見である。もちろん公私ともにそれをストレートに口にしたり、書いたりすることは絶対にないが、雑文を書くうえで手放せない武器になると信じている。他にはない(と自分で勝手に思っている)切り口のヒントをもたらしてくれるからだ。

 ただ、「独断と偏見によれば」と前置きして語られる言説のほとんどが凡庸極まりないという事実からも、「差別意識と偏見を武器にしていると表明する私は、凡庸きわまりない雑文を書いているはずだ。自分に自信がないぶん、「差別意識と偏見」に固執することで他者と自分を差別化し、なんとかアイデンティティーを保っているのだろう。以前この場で「死ぬまでスマホを使わない」と書いたのもその表れに違いない。

差別意識は人間存在の一部

 十数年前、妻が40歳になったころ、光文社の「VERY」というアラフォー向けの女性誌を買い始めた。そこに登場する、もはやブランド品やライフスタイルでは他者と自分を差別化できないと悟った「意識高い系」の女性たちは、「嫁ぎ先の母から譲られた」とか「祖母から伝えられた」といった「物語を持つ品」を差別化の道具として利用していた。いまはどうなっているのだろう。隆盛を誇るインスタグラムやフェイスブックでは、「VERY」の娘たちが互いに「いいね」をクリックしながら競い合っている。

人間は本質的に「平等」を嫌う。誰もが「特別な存在」になりたいと思っている。そんな人間を社会主義や共産主義が幸せにできるはずがない。

 法官だったモンテーニュは、37歳で職を辞してから『随想録』を書き始めた。その最終章である第3巻第13章「経験について」において、辛辣(しんらつ)な法曹界批判を展開している。いわく《さて法律が信奉されているのは、それらが正しいからではなくて、それらが法律であるからだ》。「法は過酷であるが、それも法である」というラテン語の法諺(ほうげん)に近い言葉だ。ちなみに古代ギリシャの哲学者、ソクラテスが「悪法もまた法なり」と言って毒をあおって死んだというのは、最近の研究によるとどうやら作り話らしい。

 これに続けてモンテーニュは《法律はしばしば愚者によって作られ、よりしばしば平等を憎み公平を欠く人々によって作られる》と記している。ここで彼の批判の矢は、身分制社会において法を作る人間に向けられているが、「平等をにくみ」という部分には、時空を超えて人間存在の真実が凝縮されているように感じられる。

 時は流れ、王政から立憲君主制、共和制へと統治の形態は変わり、理念の上では構成員の「平等」がその基盤となる。しかしながら、人種、宗教、性、家柄、財産・収入、美醜、学歴、職業などをめぐる人間の差別意識や偏見は消失するはずがない。それをも含んで人間は人間として存在する。

 そこで公の場においては、構成員は自らの差別意識と偏見を意識化したうえでの言動が求められるようになる。わけても公職や教育、言論に携わる者は、一般の構成員以上に自らを律した慎重な言動が要求される。無意識であってもその言動に差別意識や偏見が混じれば、ペナルティーが科せられる。無意識は悪なのだ。

 誰にも不快感を与えない言葉を使用すべきという「ポリティカル・コレクトネス運動」や、進学や就職において社会的弱者にゲタをはかせる「アファーマティブ・アクション」などに象徴されるように、この風潮はどんどん強まっている。これによって長らく人々を支えてきた価値観の一部は否定され、よって立つプラットホームが崩れ始める。人々は自分の自然権や生存権が侵害されているといらだち始めた。この流れの中で米国のトランプ大統領は誕生した。欧州においても、理念を捨てた本音だけの政治家や運動家に共感が寄せられる事態となっている。揺り戻しだ。揺り戻しが悪いわけではない。こうした運動によって、人間の社会はバランスをとってゆく。ごく正常なことだと思う。

このまま休刊はあまりに無責任

 「新潮45」に掲載された杉田論文とそれを擁護する論説は、いらだちを背景にした揺り戻しの中で書かれたものだ。問題は、文章を書くに当たって書き手が自分の差別意識や偏見を明確に意識したうえで、事実に基づいて誤解のないように慎重に筆を運んだかどうかだ。虚心坦懐(たんかい)に読んでみたが、ゲイであることをカミングアウトした元参院議員の松浦大悟さんの「特権ではなく『フェアな社会』を求む」以外に、「生産性のある」論考はなかった。

 この雑文を書いている最中に、「新潮45」の休刊が急遽(きゅうきょ)発表された。他社の経営判断についてとやかく言う気はないが、「逃げた」という印象はぬぐえない。松浦さんは先の論考の末尾に「私は杉田議員と胸襟を開いて議論したい。そして杉田議員にはLGBTの味方になってもらいたい。ぜひ本音の対談が実現するよう願っています」と書いている。休刊はこの対談を実現してからでも遅くない。それが新潮ジャーナリズムとしての責任の取り方だろう。

 ※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』(国書刊行会)によった。=隔週掲載

(文化部 桑原聡)

執筆中