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シーウルフ級原子力潜水艦

日本で再び原子力潜水艦の研究開発の計画が浮上?
米国からレンタルする可能性も―中国メディア
【Record china】2018年10月13日(土) 0時10分

日本で再び原子力潜水艦の研究開発の計画が浮上?

11日、新浪軍事は、日本が米国から原子力潜水艦をレンタルする可能性について論じる記事を掲載した。

2018年10月11日、新浪軍事は、日本が米国から原子力潜水艦をレンタルする可能性について論じる記事を掲載した。 

記事は、「最近自民党内で、海上自衛隊の今後の発展戦略の問題についての討論会が行われた。そこで原子力潜水艦の自主研究開発計画が再度浮上した。現役のそうりゅう型は、すでに通常動力型潜水艦の発展の限界に近づいているためだ。しかも日本は、遠洋での作戦の必要が大きな国であり、このニーズを満たすためには、現在の科学技術レベルからすると原子力潜水艦しか方法がない」と伝えた。 

この討論会では参考としてロシアのオスカー型や米国のシーウルフ型が挙がったという。記事は、「日本は東アジアの某国(中国)を最大の仮想敵国としている」とし、「近年、対艦、対潜のいずれの分野でも大きな進展が見られ、002型空母と055型大型駆逐艦が間もなく投入される他、次世代の095、096型原子力潜水艦も開発が進んでいる。これらの最新鋭装備は米海軍ですら頭の痛い問題であり、日本にとっては恐ろしいことであるに違いない」と論じた。 

その上で、「日本がこの仮想敵国に対応するためには、対艦を重視したオスカー型と対潜を重視したシーウルフ型が融合した潜水艦がベストだが、そのような潜水艦はない」と指摘。「自主研究開発の難易度は高く、原子力潜水艦に対しては日本人の心の中に拒否感があるため、米国のバージニア級原子力潜水艦をレンタルするという意見も出た」と記事は紹介した。 

そして「米国は対外的に原子力潜水艦をレンタルしたことはないものの、国際的に先例がないわけではない。インドはロシアからアクラ型原子力潜水艦をレンタルした」と指摘し、「日本もインドに倣ってバージニア級原子力潜水艦をレンタルすることも可能性としてある」と論じた。 

一方で、「米国は軍事面の核心技術を厳しく管理しており、特に日本の科学技術面での独立には強い警戒感を示しているため、核技術分野については言うまでもなく強く警戒する」と指摘。「そのため、日本は米国からレンタルするより、インドと共同で原子力潜水艦を研究開発する方が現実的な選択かもしれない」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

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バージニア級原子力潜水艦

海自潜水艦が南シナ海で15年にわたし活動していて、中国側はまったく探知できなかった事実によほど衝撃を受けているのであろう。

この記事を読む限り、今度は、日本が原子力潜水艦を持つかもしれないという恐怖に取り付かれてしまったのかもしれない。よほど日本の潜水艦隊を脅威に思っているのであろう。

中国メディアは中国側の駆逐艦や大型空母、また潜水艦の開発が進んでおりこれに対応するためには海上自衛隊が配備しているディーゼルエンジンとバッテリーで動く通常動力潜水艦では限界があると勝手に主張しています。

しかしながら、そうりゅう型が限界ではなく、実際はそうりゅう型の性能を上回るリチウムイオンバッテリー搭載そうりゅう改型おうりゅう、大きく上回る新型29SSが建造予定されている。今後実用化が予定される全固形電池や、より安価で効率的な燃料電池が搭載されれば、限界どころかまだまだ日本の潜水艦の発展余地は大きい。限界なのは日本との差が詰められない中国の潜水艦の方なのだ。

専守防衛を基本理念にしている我が国としては、海自潜水艦隊が相手にするのは、我が国に対して侵略してくる脅威です。そのため、今までは太平洋やインド洋の外洋に赴いて戦闘するということは基本ない為、通常動力潜水艦で十分であると考えられてきた。

日本の潜水艦は、待ち伏せ戦術に特化している。 日本近海の6つの主要海峡、宗谷、津軽、対馬、朝鮮、大隅、宮古となります。そこに潜み待ち伏せして戦うのが、海上自衛隊が保有している通常動力潜水艦なのです。潜水艦を1ローテーション ドック・交代・稼動中の3隻で6海峡 6×3=18隻 22大綱以前の潜水艦の定数が16隻+2練習潜水艦であった根拠なのです。現在勢力は18隻+2練習潜水艦ですが、2020に現役22隻+2練習潜水艦となります。防衛大綱には「水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒を有効に行い得るよう、増強された潜水艦部隊を保持する。」と周辺海域が付け加えられるようになった。

そう考えると、あながち中国が「日本は原子力潜水艦を持つかもしれない」という疑心暗鬼が生まれても当然かもしれません。自民党内でこの手の原子力潜水艦に関する議論があったのかというこは定かではないにしても、あっても不思議ではない。

しかしながら、記事でも取り上げられているが、日本が原潜を保有するとなると原子力ということで、プロ市民は論外にしても、多くの国民の理解を得ることが難しいであろうことは明白である。日本人の病的核アレルギーを考えると、原子力発電所もろくに再稼動できないのに、原子炉を積んだ潜水艦を保有するには、政治的壁が高く、憲法九条を改正した暁に初めて議論の俎上に載る話である。

しかしながら、核弾頭を保有する議論よりは、ハードルは若干低めであり、核兵器以外の抑止力としては、有効な兵器であり、頭から否定する話ではない。

インドがロシアの潜水艦をレンタルしたことがあるように、日本がアメリカの原子力潜水艦をレンタルする可能性があるとする中国の妄想も、まったく的外れな意見ではなく、当然候補としてはバージニア級原子力潜水艦になるのも納得がいく話である。

ただし、潜水艦、その中でも原子力潜水艦は機密の塊である。いかに同盟国であったとしてもレンタルするとなると、難しいと考えられます。また、仮にレンタルが合意しても、自ら建造したのとかわらないレンタル料を支払うことなりかねないと思う。

日本は、同じく原潜保有を考えているオーストラリア・ブラジルやインドといった他国との共同研究を進め導入していくのが現実的な選択肢かもしれません。

ただし、原子力潜水艦を持ちたいとしている一カ国とは、共同研究はお断りすべき国がある。お察しの通り、反日国家・潜在仮想敵国の韓国である。

韓国は、同盟国米国の同盟国家ではあるが、日本を仮想敵国とみなす国家である。韓国の潜水艦はドイツから輸入したが、未だにまともに稼動させることもできないにもかかわらず、コピー潜水艦を建造しインドネシアに輸出をしている。

独力で原潜を設計建造など不可能だと思う。それでももし仮に、将来統一朝鮮が原潜を持った場合、わが国にとっては深刻な脅威となる可能性は高い。

「韓国の原子力潜水艦保有計画、韓米同盟に摩擦も」
【中央日報】2018年06月08日15時47分 

   韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。 

  米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。 

  フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官(2009-2011)の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。 

  韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。 

  発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法(AEA)第123条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。 

  この条項に基づき締結した韓米原子力協定には「韓国のウラン濃縮が20%水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない」という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。 

  フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は2003年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「362事業(原子力潜水艦を独自建造する秘密事業)」の全面廃棄を要求し、貫徹させた。 

  フレンチ博士は発題文で「今のような韓半島(朝鮮半島)緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある」と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。 

  フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。 

  フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が「海上安保を守る協力手段」であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。 

  362事業に参加したムン・クンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長(予備役海軍大佐)は「韓国の原子力潜水艦建造事業は北だけでなく周辺国の脅威に対応するために始めた」とし「南北関係が良くなっても原子力潜水艦の必要性がなくなるわけではない」と述べた。
放射能ダダ漏れの原子炉、まともに稼動できない潜水艦、とても韓国が独力で潜水艦建造は不可能であろう。韓国は、同盟国でありながら米国からまったく信頼されていないので、米国からの技術提供、原潜のレンタルもありえないので、いまのところは妄想の範囲である。

一方日本には、現在のところ原潜を保有する意志はゼロではないにしても、無い。
日本沿岸のチョークポイントでの待ち伏せは、通常動力のリチウムイオン電池潜水艦、将来はリチウムイオン電池潜水艦+燃料電池のほうが原潜以上の能力を発揮できる。

ただ、予算と人員が無制限に許されるならば、原潜は是非ほしい。
投入されれる作戦は、海南島中国潜水艦基地、南シナ海中国軍基地の対地攻撃と南シナ海の巡洋パトロールである。

積極的に外洋で、水中速力35ノット以上で数ヶ月にわたって行動し、しかも そうりゅう型並に深海1000m付近を高速で移動したならば、中国海軍は港の外へ一歩もでることはできない。待ち伏せしなくとも、高価な空母機動部隊が開戦と同時にロックオンされ鎧袖一触で海の藻屑だ。


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常に、1隻づつ南シナ海および、東シナ海をパトロールすることを考えると、最低4隻~6隻。ヴァージニア級の価格は一隻2400億円~約4000億と諸説あるが、3000億円とすると、4隻で1兆2000億円、6隻1兆8000億円。原子炉の整備の港湾整備等考えれば合計2兆円以上の事業となる。10年で整備するとすれば、年間で2000億円かかる。

おそらく原潜の場合母港をどこにするかで、反対運動が起きる可能性がある。さすがに、福島第一原発跡には難しいだろうが、居住可能な福島第二原発跡を原潜整備基地として港湾開発を行い、地域振興として利用することができないであろうか?
青森県六ヶ所村、茨城県の東海村、舞鶴に近い敦賀も候補地である。

原子力潜水艦建造については技術的には何等問題はないはずである。船舶用小型の原子炉は東芝と電力中央研究所の4S原子炉Super-Safe, Small & Simple)を船舶用にすれば可能だ。


米国の船舶用原子炉は10年で燃料交換をしなければなならいが、4S原子炉の場合30年つまり建造から退役まで燃料交換不要である。
東芝が電力中央研究所と共同開発している高速ナトリウム炉で、発電出力1万~5万キロワット。炉心の直径0・68メートル、高さ2メートルとコンパクトで、理論上は燃料交換なしで30年間使用できる(1万キロワットタイプ)。熱出力が低く制御しやすいほか、船舶で輸送して設置できるのが特徴。