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【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。

日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示して退けた。韓国では日本企業を相手取った同種の訴訟が他に14件あり、請求額は計約232億ウォンに上る。他の訴訟でも日本側の敗訴が相次ぐ公算が大きい。日韓の外交・経済関係への多大な影響も避けられそうにない。

戦時下に日本に徴用された韓国人は約22万人いるとされ、新たな訴訟が起こされる恐れもある。

最高裁は判決で「日本による植民地支配や侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」と判断した。

1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする原告らによる今回の訴訟は、1、2審で原告が敗訴したが、最高裁が2012年に個人請求権は消滅していないとの判断を示し、2審判決を破棄。ソウル高裁が13年の差し戻し審判決で企業に賠償を命じ、企業側が上告していた。

最高裁は約5年間、結論を出さなかったが、朴槿恵前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が最近浮上。最高裁側への捜査が行われている。

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元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」


河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」


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【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。

文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。

韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。
予想どおりの結果である。私は憤るどころか、なぜか嬉しい気持ちになる。

どんどん、近代国家としてあるまじき判決を出しまくれ!それでこそ、依然未開国である韓国なのである。期待を裏切らないし、驚くには及ばない、全てにおいて人間の弱さ、醜さを教えてくれる、反面教師の国である。

この国際的常識を無視する判決はむしろ、祝いたい判決だ。依然日本の中には韓国は大事な隣人であると考えている情報弱者のお人よしがいるが、韓国と仲良くすることが間違いであることをはっきりさせることになる。

慰安婦合意も一方的に事実上の破棄、慰安婦財団も解散、国際観艦式での軍艦旗問題での、あの国際常識が通用しない非礼な態度、日本と韓国は、確かに地理的には隣国ではあるが、この国とつき合うことをいい加減やめるべきだろう。

韓国からの観光客も不要だ、政府がそのようなことをしている国の観光客は来なくていい。日韓国交謝絶の理由を「また積み上げてくれた」と歓迎すべきだと、私は思う。

韓国人は、日本が朝鮮を植民地にしたと言っているが、事実関係は異なる。あまりにいい加減な政府に困り、朝鮮国民の求めに応じ保護下(日本統治下)においてやったのだ。収奪するどころか、日本本土から日本国民の血税を注ぎ、インフラ投資と教育を与え文明国家にしてやったのだ。

日本の一部であった時代に、国家総力戦である大東亜戦争が勃発し、日本本土の工場に動員された当時日本国民であった韓国人が、普通の日本人同様、お国のために動員されたのは、近代国家であれば当たり前なことであり、奴隷にしたわけではない。

元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決は、日韓が国交回復にあたり、個人の請求権を放棄した日韓基本条約を結んだのだが、それを無視する判決が行われた。つまり、元徴用工4人の個人要求を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金の上告を退けたのだ。

これによって、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

韓国政府によれば、元徴用工は約22万人いるとしているので、次々に提訴することが予想され、22万人×1000万円で計算すると、今後2兆2000億円ほど言われな金を日本にたかってくることが予想される

そもそも今回の訴訟の原告は「徴用工」だったのか?彼らは「強制労働させられた」と主張しているが、戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避ける」という方針から戦時中に日本政府が強制的に「徴用」したとされる労働者は、終戦時の厚生省の統計によると245人しかいなかった。

安倍首相は「4人はいずれも募集に応じたものだ」と答弁したように、多くの自称「徴用工」の朝鮮人労働者の多くは、自ら進んで日本の炭鉱や工場や建設現場で働きにきたのだ。内地の賃金は朝鮮半島の2倍ぐらいあったので、何倍もの朝鮮人が応募した。今回の原告も政府の徴用令で強制労働させられたのではなく、募集に応じて労働しただけなのだ。

慰安婦が和解金をもらってしまっているので、今度は徴用工で、日本を貶め、金を搾り取ろうと言う腹積もりだろう、もはや、笑うしかない。

ゆえにこの判決は、事実上の日韓断交を宣言に等しい、事実上の日韓断交を宣言したのは日本ではなく韓国の最高裁判所のほうである。

1965年(昭和40年)、日韓基本条約と同時に締結された、日韓請求権協定で決着した。これは「賠償」ではなく、韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与する「資金協力」だったが、戦時中の請求権については日本政府が韓国政府にまとめて支払うことになった。個人請求権は残るが、それは韓国政府に対して行われることになった。

この政治決着をくつがえしたのが、1990年代に始まった慰安婦問題である。これについて韓国政府は当初「日韓請求権協定で慰安婦は想定していなかった」と主張したが、一般の労働者は請求権協定の対象だった。ところが慰安婦問題が泥沼化する中で、当時の宮沢首相や河野官房長官が慰安婦問題で安易に韓国に妥協したのがそもそも悪いのだが、1965年に決着がついた労働者の問題まで蒸し返されたのだ。

そもそも「日韓基本条約」は、日本と韓国双方が個人の「請求権」を放棄した上で、成立させた条約で、日本の朝鮮半島に残してきた個人財産の「請求権」ですら放棄した上で、日本国内の強い反対意見を押し切りどうにか成立させたある。

この日韓基本条約も明らかに韓国にとって有利な条約であった、なぜなら、韓国が日本に請求する額より、日本が韓国に残した個人資産や、インフラ資産の方が遥かに莫大であったため、元々韓国に利する条約であり、当時日本国内でも、この条約締結には大反対であったと聞く。

それでも、冷戦下、米国の政治的意思と、韓国を共産主義の防波堤としたい日本が、韓国と国交を正常化するにあたり、やむを得ず結んだ条約なのである。その条約を踏みにじるのであるから、韓国との「国交正常化」の前提がなくなるわけである。

韓国の司法は、「日韓基本条約」を踏みにじる判決を行ったのだが、日本は韓国政府に「日韓基本条約」を維持するのか?破棄するのかをまず確認するべきであろう。

文在寅政権が、簡単に「破棄します」と言ってくれたら万々歳で笑顔で断交できるのだが、残念ながら、そう簡単に破棄するとは言わないだろう。それなら日本は、「日韓基本条約」、「日韓請求権協定」を遵守するのですねと確認し、それならばこの訴訟は韓国の国内問題となるわけだから、訴訟は日本企業ではなく、韓国政府がすべて訴訟を受けてくださいとはっきり言えばいいのである。

そこで、万が一「日韓基本条約・日韓請求権協定を、破棄しますと」通告してきたら、日本は韓国で放棄した資産を請求することが理論的に可能となる。それに韓国が応じないのであれば、日韓基本条約は無効、国としての国交もなくなり日韓関係は「謝絶」「断交」ということになる。

韓国が一度放棄した請求を蘇らせたが、日本も韓国国内にある天文学的な数字の日本の当時の財産を韓国に請求したらどうなるか?払うか断行かを韓国に選ばせ、韓国国民に日韓断交を煽らせれば、憲法より条約より民意を優先する韓国は、「断交」に傾くだろう。あくまでも「断交」韓国に選ばせるべきだ。

ちなみに朝鮮半島に残してきたインフラ、資産は現在の金額に直すと約17兆円に上ると言う、徴用工に未払い給与より桁違いに大きい。もし徴用工が個人賠償請求するのであれば請求先は韓国政府であり、韓国政府が司法判断で日本に請求を追認するのであらば、日本も、韓国政府に推定8~9兆円請求を行う権利がという試算もある。

1965年日韓基本条約によって当時の勧告の国家予算の倍以上にあたる計8億ドル(現在の5兆円近い金額)を日本から得た。当時の朴正煕大統領はこれを主にインフラに投じ、“漢江の奇跡”という驚異の経済成長を成し遂げ、一挙に北朝鮮との経済力の差を逆転させるのである。

日本は韓国政府が、この司法上の「日韓基本条約破棄」をどう扱うかによって、今後の日韓「断交」への道を選択するべきだろう。ただし日本から断交を持ちだしたら非常識野郎に非常識で対応することになってしまいます。

そこで順を踏んで、追い詰めて韓国側から断交を言わせることが肝要だと思う。

今回の徴用工問題と竹島をセットで国際裁判所に提訴すれば、韓国側から断交を言い出す可能性高いと思われます。

安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、韓国最高裁の判決で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに関し「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然として対応する」と述べた。 河野太郎外相も、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と表明した。あらゆる選択肢のなかには韓国との国交謝絶も入っているのだろうか?

いまだに日韓の「通貨スワップ復活」を画策し、経済破綻した際の日本の援助を求める韓国と「国交を断絶すること」は、日本にとっては、痛くも痒くもないどころか、断交は、悪性腫瘍(癌細胞)の切除となり、日本にとっては望むべきことだ。

今後泣いてすがっても、断交を断行すべきであって、今後永遠に関係を持たないことがなによりお互いの国民感情に合うであろう。

今年8月14日、韓国では、昨年制定された「慰安婦被害者をたたえる日」の行事が全国で挙行された。各地で関連の記念行事が開かれ、吉田清治が捏造し朝日新聞が世界に流布させた誤報が、今では韓国においては、史実として歴史となってしまい、日本軍、警察による「強制連行」を世界に向かってほとんどの国民がサイコパスである韓国が、永遠に喧伝(けんでん)し続け、日本人を貶め続けるという、非常に面倒くさい事態に日本人は、追い込まれてしまった。


普段は寛容というか、国際情勢に無関心な日本人ですら、今回はさすがに皆本当に怒っている。私のような日韓関係や、穢れた朝鮮半島の歴史に関心が有るものはむしろ、この事態を、日韓関係を韓国から断交させる絶好の機会と、むしろ喜んでいる。

日本人は、怒るまでの時間は無茶苦茶長いけどな。一旦堪忍袋の緒が切れたら後は早い。1回怒り出したら二度と手のひらを返さない。我慢に我慢を重ねた上での怒りであるから、もはや日本に親韓派は存在しなくなる壮絶なものになるだろう。表面上は嫌韓デモなどがあるわけではなく、韓国人から見れば平静に見えているかもしれないが、日本人は韓国と関係を絶つ腹を固めたかもしれない。

そのことがわからない韓国人は、本当に断交するまで、日本人が心底怒り呆れていることに気がついていない。彼らはいつまでも日本は「圧力に弱い」と舐め、甘えているにだ。

お互いがお互いを助け合うという「真の友好」がもし生まれるとするならば、一度「日韓断交」を行い、韓国人が心底今までの行いを悔い改め、生まれ変わらない限り、日韓関係は正常化しないだろう。

日韓断交は、韓国が、まともな文明国として悔い改めるまたとない機会になると思う。日韓断交は、100年かかろうと、1000年かかろうと、隣り合った両国が、存在していくためにはどうしても通らなければいけない過程だと私は思います。