きたきた、リーマン級の津波が・・・・まさにUnHappy Merry  Christmas いやMerry
は日本語で「陽気な、笑いさざめく、愉快な」なので、UnHappy nightmare  Christmasアンハッピー ナイトメアー クリスマス デス(Death)! 悪夢のクリスマスDeath!

NYの下げよりなぜ東京がよりきつく下がるのか?答えは来年消費税増税になるからだ。
これで消費税増税は中止だろうか?もし、増税中止と決まれば、いつどこで買うかが問題だが・・・!マーケットは消費増税中止と安倍総理が言い出すまで下げ続ける可能性がある。

株は19000円を、円は100円を割る可能性も高い!そして止まれば良いのだが・・・
とりあえず、底値の目処は、純資産倍率(PBR)1.0倍というのが一つの目処とはなる。ただし、リーマンショック直後~安倍政権誕生までは0.9倍あたりを前後した。
1株あたりの純資産(BPS)1万9390円を基準にすると、PBR1.0倍で1万9390円、0.9倍で約1万7450円となる。

PER(株価収益率)ではどうか?

リーマン・ショック直後の2008年10月27日PERは9.53倍まで下落。  日経平均は7162円90銭まで下落した。現在のの1株利益(EPS)1792円の9.53倍は1万7082円となり、PBR0.9倍水準に近いので、当面19000円~17000円のどこかで下げ止まる可能性はある。

だが、円高が進めば先行きの1株利益(EPS)が予想しにくいし、PBRも世界的に株価が下がれば、企業の資本金などの株主資本や、その他有価証券評価差額金などの評価・換算差額など、時価会計上、企業が持つ資産総額から負債総額を差し引いた1株あたりの純資産を構成も減少するので、PBR1倍~0.9倍のラインも下に下がる可能性もある。

企業の1株あたりの利益(EPS)は、為替が1ドル114円あたりでPER等は計算しているので、円高が進めば下振れする。一旦目先リバウンドするだろうが、日柄的に、下げ止まるのはもう少し先。

はよ、量的緩和を!はよ、消費増税中止を!そして財務省の解体を!財務省を解体すれば、最高の株価対策となるだろう!

オピニオン:平成時代に変貌した日本企業、
「株10万円」への布石=武者陵司氏

【ロイター】2018年12月25日 / 11:20 武者陵司 武者リサーチ代表

[東京 25日] - 日本が戦後に築き、高成長をもたらしたビジネスモデルは、平成になって機能不全に陥った。経済も社会も長い低迷期に入ったが、実はその30年間で日本企業は事業構造を転換し、史上空前の利益を生み出すことに成功したと、武者リサーチの武者陵司代表は指摘する。新たな価値創造の仕組みはまもなく始まる次の時代に実を結び、日経平均は10万円が視野に入ると予想する。

同氏の見解は以下の通り。

平成という時代は、単に昭和から元号が変わっただけではない。「大繁栄」から「大挫折」へ、経済も社会も著しく変貌した。

それを端的に表しているのは株式市場で、日経平均は東京証券取引所が再開した1949年から89年までの40年間で、約400倍上昇した。年率16%の高成長だ。一方、平成時代の30年間は、横ばい、もしくは若干のマイナスで終わろうとしている。

たしかに、平成は表面的には困難で停滞した時代だった。しかし、次代に繁栄するための土台を形作る期間でもあった。


米国で実現した様々な技術を有利に導入し、安いコストで生産して世界的なシェアを高めていく──。昭和の飛躍を支えた日本企業の価値創造メカニズムは、冷戦の崩壊とともに終わりを迎えた。

貿易摩擦で米国から厳しい要求を突きつけられると同時に、急速な円高で価格優位性が失われ、日本が世界で築き上げた地位は韓国、台湾、中国に奪われた。昭和の時代に成功したビジネスモデルは、平成に入って完全に機能しなくなり、それが経済、企業収益、株価の停滞につながった。

<価格競争からの脱却>

ところが、平成が終わる今、日本企業は史上空前の利益を生み出している。

法人企業統計によると、金融と保険を除く全産業の売上高経常利益率は4─6月期に7.7%、製造業に限れば過去最高の10.5%を記録。7─9月期は台風や地震の影響で低下したものの、日本企業はこの30年間で価格競争から脱し、技術や品質で優位に立つビジネスモデルの構築に成功した。


例えば、超高速で大容量の情報をやりとりできる次世代通信規格「5G」端末には、村田製作所 (6981.T)やTDK (6762.T)の高周波デバイスが欠かせない。ファナック (6954.T)の産業用ロボットも必須だ。

最終製品では日本企業の存在が目立たないが、それを支える企業向け「BtoB」の世界では圧倒的な地位を確立した。中国企業も韓国企業も組み立てメーカーにすぎず、日本が供給する部品や半導体製造装置、素材といった重要な技術がなければ何も作れない状態に陥っている。

自動車産業も省エネ技術はことごとく日本発で、欧米メーカーは活力を失っている。仏ルノー (RENA.PA)と日産自動車 (7201.T)を巡る騒動も、もともとは20年前に比べて日産が圧倒的に強くなってしまったという不均衡が引き起こしたものだ。

日本企業はこの新しい価値創造メカニズムを武器に、グローバル化を加速させている。経常収支に占める1次所得収支の黒字規模の大きさからも明らかなように、日本では多国籍企業による収益が大きく増加している。

<年10%の株価上昇も>

新たに築いたビジネスモデルがどういうものか、まだ誰もきちんと定式化していないが、健全で持続性がある仕組みであることは間違いない。まもなく迎える次の時代に、さらに大きく開花するだろう。

テレビやパソコン、スマホは個人向け製品であり、需要は人口に制約される。一方、これから本格的に立ち上がるIoT(モノのインターネット)は、いたるところに端末が配置される。しかも、1台1台求められる機能が異なるため、高度なすり合わせが必要になる。これは日本企業が最も得意とするところであり、優位性はさらに高まる可能性がある。

これまで世界的な存在感が薄かった製薬も、再生医療などの次世代分野では競争力を発揮する可能性がある。2014年の薬事法改正で再生医療薬の認可プロセスが速まり、日本はベンチャー企業に有利な環境を整えている。

強化された企業の稼ぐ力を背景に、日本の株価は今後、年率10%の上昇があり得る。企業利益が年4─5%のペースで増え、現在割安な株価のバリュエーションが年4─5%のペースで上昇を続ければ、日経平均は2033年から34年にかけて10万円が見えてくるだろう。

東証の株式時価総額は3000兆円近くに膨らみ、税収も増えるため、今の政府債務や年金の問題は解消されるとみている。

*本稿は、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。武者陵司氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。

(聞き手:久保信博)

もし、総理が消費増税の中止を決断しなければ・・・・

リーマン・ショック直後の2008年9月に8800円程度あった1株あたりの純資産(BPS)は、2009年の6月には7600円台に減少している。

足元のBPSが10%低下すると仮定した場合、PBR1.0倍は1万7150円程度、0.9倍で1万5700円程度となる。

武者氏の説くような明るい未来は、安倍総理の決断一つで決まるかもしれない。