今日を含めて平成もあと3日となりました。
来るべき令和の時代を迎える覚悟はできましたでしょうか?

令和の時代は、日本と日本人にとって、良い時代になってほしいものですが、希望半分、危機感半分ですが、改元のアノマリーからすると、令和の改元初頭は、厳しい時代になるリスクに備えておく必要があると思います。

干支的には今年は己亥(つちのと い)であり過去明治32年(1899年)、昭和34年(1859年)いのしし固まるの勝率16.2%と、9年己つちのと勝率17.9%考えれば今年に限れば大丈夫かもしれないが、日経平均の高値38957円44銭は1989年己(つちのと)の年末だった。
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明治から大正となった翌々年大正三年(1914年)に勃発したのが第一次世界大戦、
大正から昭和の場合、改元からわずか3ヶ月後の1927年(昭和2年)3月、衆議院予算委員会で、蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言し金融不安が発声し、中小銀行を中心に大規模な取り付け騒ぎが発生、1929年・昭和4年には世界恐慌が、そしてその翌年の昭和5年には昭和恐慌が発生し、その後第二次世界大戦が勃発します。

昭和から平成の記憶は新しいと思いますが、1989年(平成元年)の12月末に日経平均は38957円44銭をつけて翌年年明け以降大きく暴落を始め、不動産も不動産融資の総量規制で、2年後れで暴落していきました。それ以降、実に30年近く失われた年月を経過することになるのです。

この平成元年には消費税が初めて導入され以後、日本はデフレ不況へと堕ちていったのです。改元自体が金融市場に問題を起こすわけではないが、改元の頃に金融市場に問題が起きたのです。

ただ、80年代(バブル崩壊)、90年代(山一破綻に代表される金融再編)、2008年のリーマンショックで経験した大きな調整をこの10年経験していない。

2010年代も間もなく終わります。そろそろ何か経済的な衝撃が起こり得るのではないかと考えられざるをえない。

もしかしたら、オリンピック終了後がそのタイミングになるかもしれません。いずれにせよ、「令和ひとケタ」時代に、経済的なショックが起こるのではないかという、不安感/いやな予感がするのです。

景気循環は周期の長さによって短期・中期・長期・超長期の4種類が存在します。
それぞれ発見した学者の名前をとり「キチン循環」「ジュグラー循環」「クズネッツ循環」「コンドラチェフ循環」と呼ばれています。

また、それぞれのサイクルは「企業の在庫投資」「企業の設備投資」「建築需要」「技術革新」に起因して発生します。

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また、最近では島田晴雄首都大学東京教授らが唱える近代的日本の歴史的な盛衰には40年周期があるという説 が説得力がある。
歴史を学ぶ目的は、未来に指針を得るということです。そこで皆さんに提起したいのは、近代的日本の歴史的な盛衰には40年周期があるという説です。例えば、1865年の日本では何があったかというと、幕末の大混乱です。4カ国連合艦隊が長州を攻撃し、薩長戦争があり、第2次長州征伐となる幕長戦争があるなど、大変な状況でした。これは歴史的には最悪の谷の時期であるといえます。

 それから40年後の1905年には何があったでしょうか。日露戦争の勝利です。ここで日本は列強になったのです。さらにそれから40年後の1945年は第2次大戦で惨敗し、焼け野原です。その40年である1985年には、日本は初めてアメリカを1人当たりの国民所得で抜いています。さらに40年は2025年です。

 40年周期説に従えば、今度はもう一度、谷になる可能性があります。今、日本は谷へ向けてどんどん落ちているのです。今回の講話では、こうした状況の中で、歴史を学ぶことによって未来の指針をつかむきっかけになったら良いのではないかと思います。


1945年から85年の上昇期に何が起きたのか

 それでは、1945年の谷から85年に上昇した時に、何が起きたのでしょうか。まず戦後、焦土から復興しました。それにより、戦前の時代を全部否定しています。抜本的な戦後改革、つまり土地の所有権、財閥解体、教育改革が行われ、労働運動も起こりました。これらは全て戦前にはなかったことです。そして、日米安全保障条約で完全に安全保障を確保し、アメリカが市場を提供してくれたことで、経済成長も実現しました。

 しかし、もう一つ言えることは、この時期に若い力が徹底的に伸びました。人口が多かったというのもあり、技術導入や吸収およびキャッチアップ、そして革新的な産業界のリーダーの台頭とそれによる技術革新が行われました。

 政治においては、自民党にたくさん派閥がある状況でした。個々の派閥は政党のようなもので、お互いに切磋琢磨をしていたことで、政治的緊張感も生まれていました。これによって日本はアメリカをしのぐ1人当たりGDPを達成しました。


1985年から2025年の下降期に何が起きたのか

 ところが、そこから日本はずっと下降しています。まず、バブルが崩壊しました。そして、「失われた20年」というゼロ成長およびデフレの時代を過ごしてしまいます。その間に社会基盤と社会構造は大きく変わりました。私は2018年3月、幻冬舎から『日本経済 瀕死の病はこう治せ!』という本を出したのですが、そこでの大きなテーマは、日本国民の3分の1ぐらいが、家庭の再生産ができないという非常に厳しい状態に追い込まれているということです。そして、財政赤字がますます膨張しています。

 経営を見ると、イノベーションが起こらず守りの経営になってしまっています。過去の成功体験とそれによる既得権益があるためです。そして、その残光が残っています。教育と人材養成は完全に今、悪平等です。教育無償化など最悪の政策だと私は思います。

以下略

江戸時代から日本人は自己改革が出来なかった。
日産が急回復したが、カルロスゴーンという黒船を名目に、和を乱さなければ、蔓延する空気を打破することができないので、改革が難しい。

かつて空気の研究で日本を分析した山本七平氏の指摘は悲しいぐらいに正しい。
このままでは、日本が没落するかもしれないという危機感を令和の時代持たなくては成らない。

アメ通の奥山真司さんと和田憲治さんが憂うように、バブル崩壊後、研究開発・人材育成を怠ってきたことが、5GのシェアがNEC富士通あわせて2%もない日本、国産スマホを使えない日本を作り出してしまった。

折り畳みスマホすら出す予定もない、学者の給料も低すぎる、このまま日本は惨敗し続けてしまうのではないか?

日本は、それを危機とすら認識していない。危機感のなさが危機ではないか?
日本はもう一度とことん落ちないと危機意識が目覚めないかもしれないという両氏の指摘は正しいかもしれない。


残念ながら現在日本企業は目先の利益を追わず長期的な視点で経営を行っていたが、今の日本の企業はコストカットなど短期的な利益しか追求しないといったイメージになってしまった。日本企業の経営視点は極めて短期的で、サラリーマン社長が自分の在任期間に無理に結果上げようとする経営に陥っている。

東芝やシャープみたいなかつては日本を背負っていた一流企業が没落を招いた理由は個別の企業にお問題ではなく、日本の上場企業におしなべて言えることで、日本企業の劣勢がはっきりした今こそ、かつの日本人がそうだったように、もっと謙虚に改革をしつづけなければならない。
日本企業は目先の利益を追わず長期的な視点で経営を行い、米国企業はコストカットなど短期的な利益しか追求しないといったイメージがあった。だが日本企業が長期的で米国企業が短期的という話は今や完全に逆転している。日本企業の視点は極めて短期的になっており、こうした経営が長続きするはずがないのは明白である。日本の劣勢がはっきりした今こそ、かつの日本人がそうだったように、もっと謙虚になり、諸外国から学ぶべきだ。(加谷 珪一:経済評論家)

売上高が伸びていないのに、社員数は増えている

 過去10年、日本企業全体の売上高はほとんど伸びていない。この話は日本のGDP(国内総生産)がほぼ横ばいで推移してきたことと符合している。同じ期間で諸外国の企業は業績を拡大しており、それに伴ってGDPも大きく伸びた。日本だけが世界から取り残されていることは、すでに多くの人が気付いていることだろう。

 売上高は拡大していないのだが、日本企業の利益率は同じ期間で大きく上昇した。

 2018年3月期における売上高に対する当期利益率は4.0%だったが、10年前の2008年3月期は1.6%しかなく2倍以上に利益が拡大している。本来、企業は売上高と利益が共に伸びていくというのが健全な姿だが、売上高が伸び悩んでいるにもかかわらず利益が増えているということは、コストカットを進めたからに他ならない。

 同じ期間で日本企業は仕入れの原価を3.5ポイント下げている。下請けなどへの値引き要求を厳しくしたり、品質を下げた原材料を調達することでコストを削減した可能性が高い。

 日本企業は人件費を大幅に減らすことで利益を捻出しているとの批判があるが、必ずしもそうとは言い切れない。過去10年間で日本企業は売上高が伸びていないにもかかわらず、従業員の総数を3%も増やしている。その間、従業員の平均年収は変わっていないので、総人件費はその分だけ増加した。1人あたりの年収は上がっていないが、人件費全体で見れば、コストカットどころかむしろ増やしているというのが実態だ。

 では日本企業はなぜ売上高が伸びていないのに積極的に社員を増やしているのだろうか。その理由は余剰人員を外部に放出できないからである。

 リクルートワークス研究所の調査によると、日本企業の内部には、実は400万人もの社内失業者が存在しているが、これは全従業員の1割に達する数字である。時代の変化で新しい人材が必要となり、採用を増やしているものの、スキルが合わなくなった社員を抱えたままなので、コストが増えているという図式である。人件費を削減できない以上、別の部分で費用を捻出するしかなく、それが原価率の低下につながっている。

 これに加えて日本企業における利益の最大の原資となっているのが減税である。政府は2012年以降、法人税の減税を繰り返しており、日本の法人税の基本税率は20%台前半まで下がった。また大企業を中心に租税特別措置という仕組みがあり、相当な金額の法人税を免除されている。

 売上高が伸びず、人件費も削減できないので、品質を下げ、税金を安くしてもらって何とか利益を捻出しているというのが今の日本企業の実態といってよい。もし余剰となっている人材が、別の事業に従事していれば、日本のGDPは大きく増えていたことだろう。

NTTもKDDIもガラパゴスであることを自覚していた

 日本企業は多くの内部留保を抱えたままで積極的な投資をしていないと批判されているが、人が余って機動力を失い、コストカットと減税で利益を捻出している状況では、積極的に投資できるわけがない。当然のことだが、日本企業の売上高に対する減価償却費の比率は年々低下しており、投資をケチっていることが分かる。

 一連の状況を客観的に分析して、日本企業が長期的な視野に立って経営していると言えるだろうか。短期的な利益しか追求していないことは明白であり、このまま投資の抑制が続けば、将来の稼ぎはさらに危うくなってくるだろう。

 かつての日本には、諸外国の企業はコストカットばかり行い長期的な視点で経営できていないという、他国批判と自画自賛が蔓延していた。だが一連の客観的な事実が示しているのはまったく逆の光景である。

 グーグルの日本法人社長を務めていた村上憲朗氏が経済誌とのインタビューで興味深い発言をしている。村上氏がグーグルの米国本社CEO(最高経営責任者)だったエリック・シュミット氏を、NTTドコモやKDDIの幹部に引き合わせた時のことである。

 ドコモもKDDIも、当時はiモードとEZwebというガラパゴスなサービスを提供していたが、両社の幹部は揃って「これからは(iモードとEZwebとは異なる)水平分業が進むだろう」と発言したという。村上氏は「ドコモもKDDIも垂直統合の限界を感じつつも、もう引き返せなかったのだ」と述べている。

 NTTグループを中心とした既存企業による寡占状態になっている日本市場においては、オープン化というネット社会の潮流がハッキリしていても、ガラパゴスなサービスを提供した方が短期的には利益が上がるのは間違いない。その代表的な例がiモードでありEZwebであった。

 だが長期的な視点に立った場合、こうしたガラパゴスな戦略がうまくいかないのは明白であり、本人たちもそれをよく自覚していたという話である。

劣った点を自覚し、改善できる人こそ愛国者
 
村上氏の話が本当だとするならば、NTTドコモやKDDIは、状況を分かっていながら、方針を変えることができず、短期的な戦略を採用し続けたということになる。そして多くの日本企業が似たような意思決定をした可能性が高い。

日本企業の短期志向は学術的にも指摘されている。

 経済産業省は2014年、有識者らを集めた会合を開き「持続的成長への競争力とインセンティブ」という報告書を取りまとめている。この報告書は、一橋大学大学院商学研究科教授の伊藤邦雄氏が中心となって作成したことから、通称「伊藤レポート」と呼ばれている。

 レポートでは、日本企業が短期主義経営に傾いており、長期的なイノベーションに向けた投資が行われにくくなっていると指摘している。このレポートは5年前に出されたものだが、コストカットによる利益の捻出と設備投資の抑制など、ほぼ指摘通りの状況となっている。

 戦後日本が経済的に成功した理由は様々であり、中には偶然が作用した部分もある。だが少なくとも、諸外国と比較して劣っている面があることをはっきりと自覚し、そこを埋めるための努力を惜しまなかったことが、成長の原動力となったのは間違いない。

 トヨタはGM(ゼネラルモーターズ)のクルマを分解し、見よう見まねで部品を作ったが、なぜがすぐに壊れてしまう。どうすればGMと同レベルの品質を発揮できるのか、それこそ同社は手探りで、何百、何千と試作を繰り返し、技術力を高めっていった。こうした行動ができるのも、GMの品質が高いことをトヨタがはっきりと認めていたからにほかならない。

 だが近年の日本では、諸外国と比較して改善の余地がある部分を無視し、無条件で日本流を賛美する人を愛国者とする間違った風潮が蔓延している。

 日本企業が多くの面で劣勢に立たされていることは明白であり、わたしたちは謙虚にその事実を認め、一つずつ改善していく以外、状況を打開する方策はない。劣っている点を謙虚に受け止め、それを改善する努力を惜しまないことこそが、本当に国を愛する行為である。

あと6年2025年に向け踏ん張らないと、令和の時代の初頭、日本は、「かつては世界に冠たる経済大国だったのに・・・」と言われる命運を辿るのかも知れません。
あるいは、ここから見事に復活していくのか。その分岐点は、憲法改正で切るか否かではないか?令和前半の6年間2025年までにかかっているかもしれません。
経済を再活性化させるには、萩生田 幹事長代行が消費税延期を虎ノ門ニュースで言及しましたが、増税延期、いやデフレが終わらない限り増税凍結としなければならない。

基幹税である消費税は国家の基本政策の一端であり、しかも平成元(1989)年に導入されて以来、経済はバブル崩壊、さらにデフレ不況と、まるで疫病神である。「令和」に移行する今こそが、増税凍結を決断するタイミングではないか。

消費税増税を延期どころか、引下げも検討すべきではないか?
また、製造業に過度に依存するモデルでは日本はもう世界の中で勝てません。

総じて、かつて世界を席巻した自動車や家電業界に勢いがないのは明白です。
日本には、個別に見れば、製造業の中でも素材産業や工作機械といった分野でまだまだ競争力を発揮できます。

一つ希望があります、次世代自動運転の中枢、自動車の運転支援システムを欧米が300万円以上するシステムをパイオニアが1万円を切るコストダウンに成功した。

パイオニアとキヤノン、自動運転技術を共同開発へ           【日経新聞】2019/4/17 18:53

パイオニアとキヤノンは17日、レーザー光で障害物を検知して自動運転に使う「3D-LiDAR(ライダー)」の共同開発契約を結んだと発表した。パイオニアが開発するライダー製品に、キヤノンがカメラ事業で培った光学技術を組み込む。小型・高性能化を進め、2020年秋にも製品投入を目指す。ライダーを含めた自動運転関連事業の拡大を目指す。

両社が開発を目指すライダーは、レーザー光の反射を利用して遠方や車両周囲の状況を、立体的な情報としてリアルタイムにつかむ技術。自動車の運転支援システムとして、自動車メーカーに売り込む。パイオニアは共同開発を通じ、ライダーの光学系部品の設計や開発をより効率化する。

パイオニアは15年からライダーの開発を手がけており、独自技術を生かし開発に取り組んできた。既に試作品を開発し、18年9月から提供を開始している。開発当初からキヤノンのレンズ部品を採用するなど協力関係にあったが、より踏み込んで連携する。

キヤノンはレーザー光を制御するためのレンズ部品や光学系技術に強みを持つ。これまで部品供給にとどまったが、今後は製品改良や小型化の技術を提案していく。量産化の時期は未定。今後は開発にとどまらず、量産・販売での協力も視野に入れる。

ライダーは、高度な自動運転システムに欠かせない。カメラ技術ではとらえられない逆光や霧、暗闇でも障害物を正確に把握できる。自動車部品メーカーに加えて、異業種からも参入が相次いでいる。ただ、高性能なライダーは機構が複雑でコストも高く、量販車への導入には課題がある。

一方、パイオニアが開発を進めるライダーは、低コスト化を期待できる。部品点数を減らしたうえで、レーザーの走査機構にMEMS(微小電子機械システム)ミラーを採用する。高価な発光素子(レーザーダイオード)の数を減らせる。半導体の生産技術を活用することで、MEMSミラーの量産体制をスムーズに構築できる。

光学技術を生かし、自動運転関連事業を拡大する動きが広がっている。ニコンは18年末、ライダーを開発する米ベロダイン・ライダー(カリフォルニア州)に2500万ドル(約28億円)を出資した。シャープはライダーの中核部品になる赤外線レーザーの試作量産に取り組む。部品、電子部品メーカーだけでなく、新規参入組も含めて競争がますます激しくなりそうだ。


このまま中国が5Gの覇権をすんなりと取ることも無いだろうが、5G敗戦の現実は直視しなくてはならない、製造業をメインとした産業構造のまま日本全体が世界の中で伍していくのは難しい。かつては電子と自動車が日本経済の両輪であったが・・・電子産業は、かつての地位を失った。

半導体生産でも数年前から何かと言うと「覇権を握る」と宣言しては巨額投資をしたが、BRIC's銀行もAIIBも一帯一路も何ひとつも成功していない。

高速鉄道や鉄道で巨額投資をし「世界の鉄道覇権を握る」と言っていましたが、中国の鉄道路線の99%は赤字であり、いずれ日本の国鉄のようににっちもさっちもいかなくなるには目に見えている。

一帯一路にしろAIIBにしろ、半導体や鉄道にしろ、国内の巨大ゴーストタウン鬼城にしても巨額債務が中国国内に急激に蓄積されています。

数十兆円や100兆円もの巨額投資を毎年のように行い一つも成功しなかったという事実から、将来膨大な借金が中国の重荷になります。

中国が5Gで「通信覇権」を握れるかと言えば、その可能性は無い。

日本も90年代、日本は半導体や電子通信で世界を制覇し、覇権を握っていた。世界中の企業に対し日本企業は無敵のように見えた。

だが、日本は思い上がっていたのかもしれない。虎の子だったフラッシュメモリーや初期のスマホにしても、ウィニーにしても国益として発展応用活用することができなかった。

これは日本の企業や日本社会が新しい技術を生かせる社会でではなかったのだ。巧く利用できれば、今日ような日本の経済的後退は招かなかったかもしれない。

日本には世界がまねすることが出来ない資源がある。日本政府が仕組んだ戦略ではなかったが、日本は、近代から戦後積み上げたソフトパワー日本文化は、外交的な親和性を持って世界のパートナーを勝ち取っている。

近年世界中に日本の文化をリスペクトしていることを忘れてはいけません。漫画やアニメに限らず日本ほどコンテンツを次々に生み出す国は無い。 漫画とアニメの国際的な人気は、世界中どこの国も持っていない資源である。


2012年アドビシステムが行った米英独仏5カ国で「一番クリエイティブな国はどこか」というアンケート調査を行った。結果、イギリス、ドイツ、フランスでは「日本」と回答した人が最も多く、自分の国を挙げた人数を上回っているのです。日本や東京を世界一クリエイティブな場所だと評価している。クリエイティブな産業はまだまだこれから誕生するだろう。ただ、政府や社会がまだ成熟していないのだ。

「文化服装学院」や「ハリウッド美容専門学校」みたいな美容や服飾に関する日本の国際競争力は非常に高いのです。和食人気は世界を圧倒する人気である。欧米をはじめ、世界各地に日本食レストランが激増していますし、日本流のラーメンも世界中で、大ブームです。

最近は和食だけではなくフレンチやイタリアンにおいても日本人シェフは、世界中で大活躍しています。

建築の世界でも日本人の建築家の才能が世界的に注目されています。建築のノーベル賞、プリツカー賞は2019年に磯崎新氏の受賞によって、日本人の受賞者は8人となりアメリカと並び、最多受賞国になった!

小説の世界でも、村上春樹や東野圭吾さんの作品がトップクラスの人気になっている。


こうしたクリエイティブな分野で日本は活躍している。これまで日本人が「成功の王道」と思い込んでいた「いい大学を出て、大企業へ」といった偏差値教育の枠の外側で生きてきている人達で、21世紀の日本の命運がかかっている産業をリードしていくのは、偏差値教育の外側で育った人たちかもしれません。

とはいえ、ノーベル賞を次々に輩出し続ける為の科学や教育分野に投資を怠ってはならない。日本が世界で存在感を発揮していくためには、こういった科学や文化の分野を生かしていく戦略が必要だと思います。

来るべき令和の時代に、日本が世界で存在感を発揮していくためには、科学や文化を成長の糧とするべきだろう。

インバウンドはとりあえず成功しているが、日本の文化を日本の成長に利用しない手は無い。日本の文化を日本で学びたい」というニーズはかなり多いと思う。
東アジアの特亜諸国民を除いた諸国民を日本で学ばせ、自国で起業させるなどして、日本に学びに行きたいというニーズを喚起させることが、日本の国益に沿うのではないか?

かつて、1926年(昭和元年)八木・宇田論文が書かれ八木アンテナが世に出されたが、結局日本は八木アンテナを活用することが出来ず、レーダー開発に後れを取り大東亜戦争敗戦の原因を作った、フラッシュメモリーやいiモードにしても、ウィニーを利用できなかった失敗を謙虚に見直し、我々一人一人が危機感をもつことが、明日の令和の日本を築くことになると思います。

しかし、多くの日本人はまだ、危機感を持っているから日本は大丈夫です。

大昔から繰り返し言われて来たことは、「今が最悪の時代」「日本、終わったな」などと悲観しないで下さい。

インターネットの発達で、多くの人が色々な角度で世の中を見て、繋がりだしています。こんな面白い時代は、人類史上今までに無かったはずです。

私の記事を読み、少しでも皆様が触発されれば、令和の時代も日本は大丈夫でしょう。