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日本政府は7月初旬の半導体材料3品目の対韓国輸出管理手続き強化に続き、8月2日、安全保障がからむ輸出管理を簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。ホワイト国でなくなれば、工作機械、炭素繊維、自動車など広汎な品目、技術の用途や目的について、軍事転用の恐れがないかどうかを個別審査することになるが、しょせんは対中国、ロシア並みの扱いにするだけで、禁輸とはほど遠い。

 韓国側は自身の輸出管理の不透明さを正そうともしないまま、反応は例によってまさに阿鼻叫喚そのものである。

 「韓国党代表『日本がホワイト国から韓国除外なら破局』…安倍首相に警告」(7月30日付、中央日報日本語電子版)、「日本が韓国をホワイト国から外せば、兵器に転用される恐れのある約1100の韓国向け輸出品目が包括許可から個別許可の対象に変わる。日本は、韓国経済にすぐに打撃を与えられる品目から締め付けると予想される」(同、聯合ニュース)といった具合だ。

 なぜ、韓国側はそこまで危機感を抱くのか。「エキセントリックな反日感情」というだけではとても理解できない。実は日本から一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻するのではないかと恐れるだけの金融面での脆弱(ぜいじゃく)さを抱えている。日本のちょっとした輸出管理強化はまさにその弱点を衝(つ)きかねないと、文在寅(ムン・ジェイン)政権や韓国メディアは恐れるのだろう。

 詳しくは8月1日発売の月刊正論9月号での特集「韓国崩壊寸前」中の拙論「経済破綻も日本になすりつけ」を参照していただきたいが、韓国の株式と外国為替市場をウオッチすればよい。

グラフは7月1日以降の韓国株価総合指数と情報技術(IT)株価指数と通貨ウォンの対ドル相場の推移を追っている。韓国株式市場はサムスン電子を筆頭とするIT企業が先導している。

 7月初旬は日本のフッ化水素ガスなど3品目の輸出管理強化ショックで株価は大きく下落し、ウォンも売り浴びせられた。半導体など韓国経済を支えるIT産業の打撃が大きいとの予想が広がったためだが、株価はほどなく反転、再上昇に転じた。サムスン、SKハイニックスなど大手が日本側の輸出審査減産を余儀なくされると、半導体メモリーの世界的な供給過剰が緩和され、市況が好転するとの思惑が生じたためだ。

 ところが、そうは問屋が卸さないというわけで、IT株は再急落、さらに「ホワイト国除外」に伴って広範囲の韓国企業が日本製品や技術の入手に支障をきたしかねないとの過剰反応から全株式とウォン相場に不安が広がった。ウォン安は本来、韓国の輸出競争力を高めるので株価を押し上げる要因なのだが、そうはならない。

 韓国の株式時価総額の5割以上は逃げ足の速い海外からのポートフォリオ投資による。海外の投機マネーに依存する点で、韓国は1997~98年に遭遇したアジア通貨危機の悪夢がよみがえるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

Ddogは8/1の深夜より車で出雲方面の聖地巡礼に出かけていました。スマホからは大量のニュースが入ってきたが、FMやAMのラジオでは、猛暑の話題の方が多くて、日本が韓国をホワイト国から除外したニュースは事実関係が軽く報道されただけで、まるで別の世界の話のようだった。

このホワイト国外しはこの夏最大のイベントだと思っていたのは、私とこのブログ記事を読んでいる貴方のようなネット民くらいなのだろうか?多くの日本国民にとって日韓問題は、私が思っているより関心が低いニュースようだ。

多くの日本国民にとって、日韓関係などいまだにどうでもいい瑣末なニュースなのかもしれない。
日韓関係に関心ある日本人にとっても、ここ数年の
韓国の反日行動や問題発言は、怒りの対象というより、ある種の笑いのネタになりつつあって、韓国の反日狂乱騒動は、実に愉快でしかたなかった。だが韓国にとって日韓問題は、国家の運命を決める重要な問題なのだ。


日本政府は2日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。7月4日に、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝(どうかつ)するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。

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 「適切な輸出管理に必要な見直しだ」「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」「米国に対しては詳しく説明してきている」

 世耕弘成経産相は2日の記者会見で、「ホワイト国」からの韓国除外について、こう語った。

 政府関係者も「韓国は感情的な動きを見せるだろうが、日本政府は粛々と対応し、絶対に引かない。1枚目のカードでこれだけ狼狽(ろうばい)しているが、カードはまだまだある」と、夕刊フジの取材に語った。

 河野太郎外相は前日、タイの首都バンコクで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。康氏は会談後、「(閣議決定された場合)日韓安保協力の枠組みに影響があり得る」と記者団に語った。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆したとみられる。

 マイク・ポンペオ米国務長官を加えた日米韓外相会談は2日夕、バンコクで開催されたが、米国は事前に「GSOMIAに触れるな!」と韓国に警告していた。ポンペオ氏は「(日韓が)緊張を緩和し、前に進むための方策を見いだすことを望んでいる」と語るが、韓国側の対応次第では、米国を激怒させることになりそうだ。

日本政府が、韓国の「ホワイト国」指定剥奪を閣議決定したことで、新たに管理強化の対象となる品目は、電子部品や工作機械など「1100品目程度」まで増える。政令公布の21日後に施行され、今月下旬に除外される。夕刊フジでは、ごく一部を別表にした。

 この中には、経産省が、核兵器や生物化学兵器、ミサイル開発などに転用される恐れが特に強いと注意している、「リン酸トリブチル(TBP)」や「チタン合金」「炭素繊維」「遠心分離機」「周波数変換器」「耐食性のかくはん機」をはじめ、「大型の発電機や真空ポンプ、非破壊検査装置」「クレーン車」などが並んでいる。

 韓国政府のデータでは、2015年から今年3月までに、戦略物資の不法輸出摘発は156件にのぼる。文大統領が就任した17年5月以降、不正輸出は増えている。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、ドナルド・トランプ米政権も重大関心を寄せている。

 別表を見ると、大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資が、これまで韓国にノーチェックで輸出されていたこと自体が脅威である。

 経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国は、日本の輸出管理強化に慌てて、米国に泣きついたが、愚かだ。本来なら、自らの手で第三国に戦略物資が渡らぬよう法整備や輸出管理・検査体制を強化するなど、手を尽くすべきだった」といい、続けた。

 「韓国は『ホワイト国』を外れた影響で、ハイテク製品を安定的に生産できなくなり、世界のサプライチェーンから外されるだろう。そもそも、ほぼ全産業でキーパーツは日本への依存度が高く、サプライチェーンが切れると、最終の組み立てもストップする。すでに造船業は政府の援助なくして生き残れず、自動車産業も対中市場がしぼんだ。鉄鋼業もドナルド・トランプ米政権が高関税をかけた。韓国政府の介入にも限界がある。やがて通貨ウォンは国際的な信用を失い、韓国産業が瓦解(がかい)する。韓国経済は破綻に追い込まれかねない」と予測する。

日本の意見公募、95%超が除外に「賛成」

 日本が、厳正対応に踏み切った背景には、安全保障上の措置に加え、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、文政権は信頼できないとの判断がある。トランプ政権も、中国や北朝鮮にすり寄る文政権への不信感を強めている。

 経産省が実施した「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正のパブリックコメント(意見公募)でも、4万666件のうち、95%超が「おおむね賛成」だった。

 こうした状況下でも、文政権はGSOMIA破棄などを絡めて、日米両国を脅しているわけだ。

 国際的孤立を深めながらも、有効な処方箋を打てない文政権にはあきれ果てる。

 前出の渡邉氏は「韓国は、米中貿易戦争の中で、米国と中国をてんびんにかけてきた。トランプ政権は、韓国の通信業界が中国通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』を排除しないのを見て、『反共の壁』としてもはや価値はないと判断し、韓国の切り捨てにかかっていた。米国も真剣に仲介役を引き受けるつもりはないだろう」と分析している。

百田尙樹氏はホワイト国除外直後ツイッターに「頑張れ韓国!底力を見せてほしい」と書き込んだ。

Ddogも同じ気持ちだ、頑張って反日を続けて、私達日本人を楽しませて欲しい。
日本のホワイト国除外の報復が、なんとありもしない自国のホワイト国リストからの除外って・・腸がよじれ腹筋崩壊である。

おいおい、軍事転用可能なパプリカでも輸出禁止にしたのかよ・・・
他の韓国のホワイト国って・・・北朝鮮、中国とイランあたりか(笑)

多くの日本人は、韓国の断末魔の姿を一種のエンターテイメントとして楽しんでいる。

韓国の日本に対する歴史的事実に反する国をあげてのヘイトスピーチは、日本人にとってもはや限界であり、この三十年以上我慢に我慢に重ねてきた我々は、韓国が滅びる姿に同情はしない。

日韓断交こそ日韓両国民の数少ない共通の目標であり、一番居心地が良い関係であるはずだ。
日韓の間に横たわる様々な問題は、日韓2000年来の問題であり、華夷秩序秩序の世界に生きる韓国と日本人との宗教・道徳の違いであり、けっして妥協できる価値観の相違のレベルではない。根本的な道徳観念が相いれない違いと言えよう。

自分の実力を見誤り、周辺国に対したたび重なる礼儀を欠いた失礼な行動は、日本だけでなく世界中の国と国民から文在寅と韓国国民は世界中から今袋叩きに会い始めた。

弱肉強食の自然界では、ちょっと弱ったと周囲が判断されると、一斉に突かれ、餌となるのが厳しい現実である。

文在寅は韓国の外交と経済、そして安全保障、すべてにおいて自国を滅亡へ導いている。

日韓問題を拗らせてきた黒幕の米国は、もはや韓国を擁護せず切り捨てに入ったことは衆目の一致するところである。

今までは米国に泣きつき日本に折れさせてきた手法は通じないにかかわらず、いまだ最後にはなんとかなるであろうと考えている強靭な無神経にはある種尊敬してします。

トランプ政権/ボンペオ国務長官に日韓問題の仲介を依頼したことで、解決するわけがない。8/1のロイターのフェイクニュースも韓国系の記者が書いたのであろう。

トランプ大統領が、中国・韓国などのWTO途上国優遇廃止提起は、明らかに中韓に対する警告である。

そして、最近、韓国がアメリカを激怒させているのが、朝鮮半島および対中国情勢での安全保障上の日米韓の協力の“見直し”を、日韓の諸々の緊張の高まりを理由に声高に叫んでいることです。日韓の徴用工問題や慰安婦問題については、「あくまでも2国間のことゆえ、当事者間での話し合いを期待する」と距離を置いていますが、今回のGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定:General Security of Military Information Agreement)の破棄に韓国政府が言及したことで、トランプ政権、特に米軍は、「これは、北東アジア地域におけるアメリカの地域安全保障戦略をないがしろにするものであり、同盟国日本への裏切り行為でもある」と強烈な批判を行ない、韓国政府に対して厳しくくぎを刺しています。

まあ、このことがなくとも遅かれ早かれ「米軍の韓国からの完全撤退」、「米韓合同軍事演習の無期限延長」~「米韓同盟破棄」の流れは規定路線であったはずです。

だが、我々日本人は韓国の断末魔を笑っているのも今のうちかもしれません。米国は「朝鮮半島動乱準備」に入ったと考えて良いだろう。

北朝鮮だけでなく、韓国も含む朝鮮半島全体を動乱に巻き込み、朝鮮半島で戦争を勃発させる可能性があるように思える。つまり「第二次朝鮮戦争」のリスクは高まっている。

幾つかの可能性があるが、
文在寅の暗殺クーデターか、韓国より扱いやすい米国属国国家を誕生させる可能性もあるのではないかと考えるようになった。

韓国は北朝鮮に批判されながらも、平壌との融和を選び、中ロにサポートされ、恐らく北朝鮮主導で統一し、統一朝鮮として、日米に対峙するのではないか」とのシナリオを基に、実際に確信犯的に行動している。

日本を挑発して、何らかの制裁をさせることもひょっとしたら、想定した確信犯である可能性も否定できない。文在寅政権は一連の事件やホワイト国認定解除を「しめしめ」と思っている可能性も高い。この政権の中枢部は「米韓同盟が諸悪の根源である」と信じる人間の巣窟であるから、うろたえていないかも知れない。

トランプ大統領も「文政権と韓国からの裏切り行為(ファーウェイ問題では中国にすり寄り、北朝鮮情勢では、アメリカに相談なく勝手にいろいろと融和のための空約束をする)』を受けて、韓国を【敵よりも恐ろしい“味方”】との認識で、遅くとも今年年末までに米韓同盟を破棄する方法について検討に入ったという情報もある。

朝鮮半島を米国はミスミスレッドチームに渡すのかと疑問に思っていたが、トランプ大統領は、金正恩を手なずけ対中包囲網の駒として使うかんがえではなかろうか?北朝鮮主導で統一させ、中国に対峙させるほうが、韓国主導より得策と判断したのであろう。韓国は面倒を起こすトラブルメーカーであり、韓国主導で統一すれば日本への脅威となり、とても一緒に組める相手ではないと判断したならば、理屈が通る。
 
現在は、対イラン問題で、ホルムズ海峡が緊張している間は、朝鮮半島で有事はおきませんが、イラン問題の出口が見えた時点で、一気に韓国にとどめを刺しに来るのかもしれません。

韓国は、韓国のホワイト国リスト(先週急遽作ったばかり)に北朝鮮、中国とロシアが載っているだろうが、中国とロシアも韓国を見切っている。

半導体問題およびファーウェイ問題では中国政府と米国両方から大きな揺さぶりをかけられ、米国から、「同盟国として一切の取引を禁ずる」とされているのに関わらず、THAAD問題に絡んで、態度を明らかにせず、米国中国両方から裏切り者扱い。韓国民はイソップ童話を子供の頃読んでいないのであろう。

7月23日に発生した中国とロシアの爆撃機による竹島上空の飛行です。
この中ロの爆撃機の飛来に対し、韓国海軍はこともあろうか360発の実弾警告射撃を行った。
 
日本の領土竹島上空の中ロの行為に対し、日本としては韓国の主張を受け入れることはできない。だが、中ロは、韓国に対する警告目的か、レッドチームへの強圧的勧誘であるのか私はその意図を測りかねるが、竹島上空に侵入し、韓国は中国・ロシアにも喧嘩を売ったのだ。中国は領空侵犯の翌日7月24には中国が国防白書を発表。米軍が韓国に配備したTHAADに関し「アジア太平洋地域の戦略的均衡と安全保障の利益をひどく傷つけた」と撤去を要求した。領空侵犯は意図的と見るべきではないか?

更にその
翌日の25日には、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を元山から日本海側に向けて発射し、1発は690キロ、もう1発は430キロ飛行した。試射の翌日の7月26日、朝鮮中央通信はミサイル発射に関し「南朝鮮に先端攻撃型兵器を持ち込み、軍事演習を強行しようと熱を上げる軍部勢力に警告を送る武力示威の一環だ」と報じた。

日・ロ・中から圧力を受けているところに「北朝鮮までが加わった」。

不思議なのが、今回、在韓米軍は一切反応していない。もちろんこの海域での行動は、すべて米軍は監視しており、事態は把握していたはずである。

日韓の間で争う竹島の領有権問題からなにも反応しないが、米国が
韓国に対する態度および信頼度合は間違いなく以前と変化している。韓国を、まったく信用していない様子だ。

トランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮は米国に対する警告とは言わなかった。あれは南北朝鮮の紛争なのだ。」と、短距離ミサイルの試射は米国の問題ではないと言い切った。
トランプ大統領は「朝鮮民族の内輪もめ」と、つい本音をしゃべってしまった。同盟国であるはずの米韓の間に一線を引いた。米国からすれば、北朝鮮は国連制裁によって経済の困窮が進んでいて、金正恩政権の立場が弱まって核を放棄するのを待つ作戦と思われます。

韓国は米国に守ってもらいながら、中国包囲網(インド太平洋戦略)に加わろうとしない。それどころか米国を裏切り、中国と手を組もうとしている。 韓国の裏切りに、米国の外交関係者は怒り心頭に発している。そしてついに、米韓の間の亀裂を見透かして周辺国が一斉に動いたのです。それが周辺国が一斉に行った「韓国袋叩き」の本質だと思う。

昨年の自衛隊の哨戒機へのレーザー照射事件も未解決です。さらに、接近を試み、民族念願の朝鮮半島統一を夢見た北朝鮮との融和も、現在、金正恩体制はアメリカのみを相手とし、文大統領がちょろちょろ動き回ることを邪魔だと考えている。レーザー照射問題も、今回の実弾発射も、韓国は一体、何がしたいのだろうか?日米、中ロを怒らせて、どうするつもりなのだろうか?

欧米各国から韓国企業は敬遠され、かつ各国から韓国への投資も落ち込んでいます。半導体の問題では、中国は日本の肩を持つという異例の事態ですし、アメリカのトランプ大統領も、仲介役を引き受けることはないと考えられます。通貨ウォンも安値が止まりません。まさに四面楚歌、レーザー照射問題も、今回の実弾発射も、韓国は一体、何がしたいのだろうか?日米、中ロを怒らせて、どうするつもりなのだろうか?もはや韓国は四面楚歌、全方位敵だらけになった状態です。

サムスン、ファーウェイ ITの2大巨人が受けた罰
【世界のニューストトメス5th】2019年07月26日07:00

サムスンとファーウェイはなぜ罰を受けるのか

2019年にスマートフォン世界1位のサムスンと2位のファーウェイが、ともに自由主義国から制裁を受けている。

ファーウェイを制裁したのはアメリカで、サムスンを制裁したのは日本だが、ともに制裁ではないように装っている。

アメリカは安全保障上の懸念からファーウェイと米企業の取引を禁止し、日本も安全保障上の懸念から半導体素材3品目の輸出制限をした。
 
安倍首相はトランプ大統領の中国IT制裁を見て「これだ!」と思ったのかもしれない。

日米には微妙な差もあり、アメリカはファーウェイとすべての米企業の取引を禁止し、中國へのIT輸出や輸入も禁止するか高関税を掛けた。

日本はそこまで思い切ることはせず、半導体素材3品目の輸出制限と、ホワイト国除外による軍需物資輸出制限にとどまっている。

どちらも2018年には想像もつかなかった事で、アンケートでは日米両国民は自国政府の制裁を支持している。

一体何がそこまでアメリカ国民や日本国民を怒らせ、ファーウェイやサムスンと絶縁しようとしているのでしょうか?

一番目の理由は技術泥棒で、ファーウェイはシリコンバレーや米企業、米政府にスパイを送り込んで技術を盗んだとされている。

この手の産業スパイは今までの裁判を見ても立証が難しく、どの技術をいつ盗んだと証明されることはほとんどない。

サムスンも同じで日本企業と「協力」や「提携」しては技術を盗んだが、立証はほとんど不可能です。

日本企業やアメリカ企業が数兆円、あるいは数十兆円かけた技術をファーウェイやサムスンは無料で得てきた。

日米だけが法律を守り、中韓はルール無用

これでは日米企業がいくら研究開発費を投入してもサムスンやファーウェイの為にやっているようなもので、絶対に競争に勝てない。

困ったことに日本とアメリカには公正で民主的な法律があり、いくら疑わしくても罰せられることがない。

だが中国では日本人観光客が街で写真を撮っていただけで「スパイ容疑」で逮捕され、10人以上が何年も拘束されている。

韓国も同じで司法制度は公正ではないので、日米企業がサムスンの技術を盗んだりしたら、証拠がなくても逮捕し有罪にするでしょう。

サムスンとファーウェイはこうした制度を利用して数十年間利益を得てきたが、年貢の納め時が来た。

特にサムスンを始めとした韓国企業は慰安婦や過去の戦争に絡めて、日本企業の技術や資金支援を獲得してきた。

韓国の造船、電機、自動車、重工業などは全て日本企業が無償かタダ同然で供与したが、日本政府が戦後賠償の代わりとして企業に強要したものでした。

ファーウェイは実は民間企業ではなく国営企業であり、経営権は共産党にあり、稼いだ金が共産党や政府や軍に流れている。

中国は過去10年間に100兆円もの費用をIT開発に投じ、ファーウェイのようなIT企業はその金で技術開発した。

サムスンも韓国政府と一体であり、「韓国-サムスン=ゼロ」と言われるほど一点集中で優遇されている。

サムスンは労働基準法を守らなくて良く、一族は税金も払わず、電気料金やエネルギーコストや人件費を低く抑えている。

海外のサムスン工場で劣悪な労働環境が問題視されると、韓国政府が乗り込んでもみ消したり相手を恫喝する。

こうしたダーティで不公正な手口に日米はうんざりし、今や絶縁しようとしている。


ずっと徳になると思い日本は韓国にいろいろと援助してきたつもりだが、度重なる無礼、もはや日本人の堪忍袋が切れた。日本の堪忍袋が切れた状態がどうなるのか韓国は、思い知ることになる。
国際的な取り決めを破棄することが、いかに重いかを韓国に知らしめることが必要なのだ。

慰安婦問題の米国の仲裁結果の破棄は、自称徴用工においても仲裁は踏みにじられるだろと、米国は日韓を仲裁する気がない。交渉結果である条約の破棄や米国などの仲裁結果の破棄をする韓国とは通常の外交交渉はできない。
韓国が徴用工賠償請求で譲歩しない限り、日本は対抗処置を積み重ねることになり、韓国が日本への徴用工賠償請求を諦め、数々の無礼を謝罪するまで、制裁を加えたうえで、降参するまで放置するしかない。

米トランプ大統領も、WTOで韓国を途上国として優遇しているのはおかしいと、日本に同情を寄せて韓国を非難している。

もはや国際政治に韓国の汚い賄賂攻勢や、ストーカーのような国際世論操作は通じない。

軍事や経済の実力の世界は、非情なものであることを思い知ることになる。信頼を喪失した国をだれも助けない。特に日本と米国は何度も裏切られ煮え湯を飲まされているから、なおさらである。

中露に泣きついたかと思えば、今度は領海侵犯したと、中露の合同演習中のロシアの爆撃機に警告として実弾360発を打ち、韓国の異常な行動に対して中露は怒っているし、一歩間違えると日米と違い本当に交戦状態になる所であった。

また、北朝鮮も米韓合同演習を行うことで、警告の短距離ミサイルを韓国に向けて打ち出している。韓国の取り巻く情勢は最悪な状態になっている。

今後韓国経済が崩壊し、疲弊した場合、チャンスと北朝鮮が韓国に攻め入る可能性も排除できなくなる。この時は自衛隊が韓国国内に行けないので、補給などの自衛隊の援助なしには米軍も活動できずに、日米ともに韓国を助けることができない。補給なしで、韓国軍が自力で北朝鮮軍を排除するしかないことになる。

ということで、韓国は、諸外国への敵対が自殺行為であることを自覚するまで、韓国の状況は悪化することになると見ている。



韓国の暴走 日米の甘やかしで増長し自滅
【世界のニューストトメス5th】2019年07月29日17:00
韓国はアメリカから優遇され「自分の方が上」と思い込み反米活動を激化させた
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画像引用:https://img.kaikai.ch/img/29544/6



甘やかした犬は噛みつくようになる

日米の政治家や外交専門家は、肩書を捨てて訓練施設で子犬の飼い方を習ったほうが良いかも知れない。

それほどこの70年間の朝鮮あるいは韓国への対応は間違いだらけであり、正しい外交は一つも行われなかった。

朝鮮や韓国への正しい対応を知っていたのは中国だったが、この75年間北朝鮮をソ連(ロシア)が、韓国をアメリカと日本が育ててきた。


 
その結果北朝鮮と韓国は甘やかされ放題でしつけを受けなかった子犬のように、ルールに従わなくなった。

こういう犬が噛みつくのは育てた飼い主が悪いのであり、犬は教えられた通りに行動している。

北朝鮮は核弾道ミサイルを保有して日米を火の海にすると言い、日米が北朝鮮に服従している。


韓国も自分が特別に優遇されてきたのを当たり前と思い、日米に対して主人のように振舞い、服従を求めている。

日本と南北朝鮮の関係がうまくいかないのはこういう事で、難しいことなど一つも無いが、日本の政治家と官僚は理解していない。

韓国がわがままを言い出すたびに、これ以上吠えないようにと援助や技術供与や謝罪を繰り返してきた。


韓国はまったく何の努力もしないのに、日本から莫大な資金を貰い、無料で最先端技術を供与され、国際協力の美名で工場も無料で建ててもらった。

それが現在のサムスンやヒュンダイやLG、ハイニックスなどで、元をただせば日本政府が謝罪と賠償の一環として日本企業に援助を強要したものです。

安倍政権になっても慰安婦に謝罪したり慰安婦基金、技術流出を見逃すスパイ行為で韓国を助けてきた。


当然の結果として韓国はますます主人として振舞うようになり、日本企業の資産没収を始めた。


アメリカは日本を支配するため韓国に味方したが、これで韓国はアメリカを見下すようになった

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画像引用:https://i.ytimg.com/vi/wR8IeWcL2ho/hqdefault.jpg

米軍が韓国から撤退し日本が最前線になると、米国による韓国優遇もなくなる
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画像引用:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/image/i1207000.png



日米の特別待遇で勘違いした韓国

日本は半導体素材などの重要品目で韓国を特別優遇し、事実上無制限無審査で輸出していました。

また通称ホワイト国と呼ばれるキャッチオール規制では、軍事転用可能な製品をアジアで韓国にだけ、無制限無審査で輸出していました。

韓国は日本による優遇措置を当然の権利と思い込み、自分が主人で日本が従っているのだと認識した。


日本がこうした間違った外交姿勢を取るようになったのは同盟国アメリカの影響であり、GHQ占領時代から始まっていた。

日本政府は敗戦当初朝鮮(韓国も北朝鮮も存在しなかった)に厳しい態度を取ったが、アメリカは日本統治に朝鮮人を利用し対立させた。

 欧米の歴史ではわりと普通だが、支配下にある民族同士を対立させて両方をコントロールする手法を取りました。

韓国が騒ぐとアメリカは必ず韓国に同調して日本を叩き、日本が軍事大国になったり再びアメリカに挑戦するのを防いでいました。

1950年に発生した朝鮮戦争でアメリカは事実上の敗北を喫し、最前線の韓国を優遇し日本に協力させる方針を取った。

日本に財政援助させて日本企業に無償で技術を提供させ、その金と技術で韓国経済を発展させ、北朝鮮やソ連より軍事的優位に立たせるためでした。

アメリカの韓国優遇はソウル五輪以降も続き、中ロとの最前線基地である事から冷戦崩壊後も続いた。

北朝鮮の核危機以降も韓国が最前線だった事から、やはりアメリカは韓国を優遇し日本に金を出させた。

そうすればアメリカの財布は痛まず朝鮮半島でアメリカ陣営が優位に立ち、日本に打撃を与えて中ロと北朝鮮に対して優位に立てるからでした。

韓国の増長は留まるところを知らず、在韓米軍が韓国の指揮下に入るよう要求し、「韓国の命令に従えないなら出ていけ」と言ったところ米軍は出ていく事になった。

そこに北朝鮮の核危機などがあり、韓国は米軍に留まるよう要求し、「米軍が韓国を守らないなら謝罪しろ」と無茶苦茶な要求をしていた。

米軍はとっくに韓国から撤退する時期なのだが、ずるずると駐留を続け次第に縮小している。


数年後に朝鮮半島には少数の航空部隊や対空ミサイル部隊しかなくなり、米国は日本を最前線にする方針です。

米軍が撤退した韓国は米国にとって利用価値ゼロになるのを、韓国人だけが分かっていない。

米トランプ大統領は19年7月にWTOの中国の韓国への途上国優遇廃止を要求し、日米と同じルールを守らせるよう要求しました。

現在のWTOでは「途上国」と自己申告すれば途上国になり、WTOの多くのルールを守らなくても良くなる。

これで日米だけがルールを守り、中韓は守らなくて良かったのだが、韓国を甘やかす間違いにアメリカも気づいたようです。

また、韓国のロナウド選手へのバッシング・・・世界中で韓国が敬遠されていることを韓国人は自覚していない。

ポルトガル人のロナウド選手が日韓ワールドカップにおける韓国の卑劣な行為を知らないはずがなく、ポルトガルやイタリアにおいては韓国人は親の敵のと思っている人間が少なくない。ところが韓国人はそのことをまったく覚えていないし、なぜ目の敵にされるのか理解すらしていない。

韓国人とは国全体がサイコパスであり、徳というものががまったくない国だと私は理解している。

 2014年04月30日


人間として一番尊いものは「徳」である。「徳」とは抽象的な概念ですが、見返りを求めず人のために尽くすことや理想的な人格を指す。「徳をもって怨みに報いる」とは恨んでいる相手に憎しみを向けず、施しをすることです。『論語』の言葉で、「恩をもって怨みに報ず」ともいいます。怨みのある相手にもあたたかい態度で接するべきで、復讐をすべきではない、という意味です。そして、「徳」とは、お互い徳を高めう性質でもある。

これを国家に置き換えれば、「徳」とは「国民の良識の程度、民度の高さ」であると思います。長年日本は韓国に対し、
恨んでいる相手に憎しみを向けず、施しをしてきました。
ですが、そのことが韓国という国を堕落させてしまったのです。

日本があまりに中国や韓国を甘やかせ過ぎたのだ・・・甘やかせることと徳とは違う。

韓国人や中国人を見ていると、つくづく徳が無い人間は禽獣とかわらないような気がする。
むしろ、犬猫のほうがよほどましに見えてくる。

津田梅子の朝鮮に関する手紙 「動物の方がこのような汚い朝鮮人よりまし」P34





 私は哀れみすら持っていない。滅び行く韓国を我々日本人は他山の石として、遠くから観察して楽しもうではないか。国全体に徳がないとどうなってしまうのか?人類のいい鑑となるであろう。