■中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作＝市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、為替介入による外貨購入がGDPの2％以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10％の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関（WTO）に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

■中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger: CHINA）である（https://presentdangerchina.org/about-us/）。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局（CIA）長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

■世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する（https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF）。それは「中国共産党の支配下（ないし指導下）にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう（decoupling）」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む！」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。

　【上海】中国は今週、人民元をにわかに切り下げた。これは政府が国内経済を助ける必要があることを認めたということだ。米国との貿易摩擦が激化する中、同国の政策立案者はこれまでそうした弱みを見せまいとしてきた。

　人民元は1ドル＝7元を割り込み、2008年以来の安値を付けた。これは経済基調にも同調している。中国の4-6月期経済成長率はほぼ四半世紀ぶりの低水準に落ち込んだ。人民元は5日のオフショア取引で約3％下落し、世界の市場に大打撃を与えた。投資家は、人民元の交換レートに影響力を持つ中国の政策立案者が、米中貿易紛争の沈静化という望みを捨てたと結論付けた。貿易紛争は世界的に企業心理を低下させている。

　人民元は週の半ばまでに1ドル＝7元前後で安定し、市場を落ち着かせた。

　中国経済は減速しており、人民元安を誘導する論拠は強まりつつあるとエコノミストらは指摘する。しかし、ファンダメンタルズ（基礎的経済条件）よりも政治的判断が優先された。それは緊迫化した米国との貿易交渉中は人民元の強さを維持するというものだ。紛争が続く中、ドルは他の多くの通貨に対するほど急速なペースではないにしろ、対人民元で上昇していた。

　中国高官が米政権との友好な関係を模索する一方で、中国の中央銀行は人民元への下押し圧力に抵抗し、「風に逆らってきた」。元米財務省の中国専門家で米資産運用会社TCWグループのマネジングディレクターを務めるデービッド・ロービンガー氏はこう話す。

　景気減速は為替需要を減少させる傾向があるため、人民元はいつ下落してもおかしくない状態だったとエコノミストらは指摘する。

トランプ米政権は、中国人民元が心理的節目の1ドル＝7元を割り込んだあと、同国を為替操作国に認定した。これは貿易協議や市場にどのような意味を持つのか

中国の輸出企業には朗報

　痛手を受けている中国の輸出業者にとっては、輸出品の価格低下につながるのであれば、たとえわずかでも人民元の切り下げは歓迎すべきことだとアナリストらは話す。為替調整は、国外での社債発行を望む企業にも、返済コストの上昇を避けるため、再考を促す可能性がある。

　アナリストによると、中国政府にとって現在の主なリスクは、米国の怒りを買うこともそうだが、人民元への信認が損なわれ、消費者と企業の間に人民元の先安観が醸成されることだ。そのためアナリストは一段の人民元安を予想する一方で、中国政府が大幅な低水準に誘導するとはみていない。

　5日の人民元の下落から数時間後、米財務省は中国を為替操作国に認定した。これは象徴的な意味合いが強く、米財務省は国際通貨基金（IMF）に中国に対する調査を求めた。IMFはコメントしていないが、貿易紛争に関して先月記した文書の中で、IMFのシニアエコノミストのギタ・ゴピナス氏は「為替レートの大幅な柔軟化とそれに伴う過去10年にわたる実質的な上昇」について中国を称賛していた。

　中国政府は、操作国認定に反論する上で人民元の過去の強さにも触れ、2005年以降約40％上昇したと述べた。中国の中銀は、5日の人民元下落の要因に貿易問題を挙げた。

　中国北部の河北省に拠点を置く食器メーカー、廊坊金亨不銹鋼制品にとって人民元安は朗報だ。

　同社でマネジャーを務めるリウ・ジフェン氏は、為替レートの調整はフォークやスプーンの対米輸出価格の引き下げに役立つ可能性があると話す。同社は、ドナルド・トランプ大統領が2日に表明した計画を実行すれば、そうした製品の価格が上昇するとみている。トランプ氏は9月1日付でさらに多くの中国製品に10％の輸入関税を課す考えを明らかにした。この脅しが、中国政府による5日の人民元の統制緩和につながったとみられる。「われわれにできるのは、ダメージをできる限り抑えることだ」とリウ氏は述べた。

輸出は中国経済に不可欠

　中国の政策立案者は経済成長の約3分の2を国内消費が占めると豪語しているが、同国経済にとって貿易は依然として不可欠だ。米国ではメキシコが中国に代わって最大の貿易相手国になっているとはいえ、中国の上半期の経済成長率6.2％に占める純輸出の割合はいまだに約20％に上る。米コロンビア大学の経済学者、ジェフリー・サックス氏は電子メールで「もっと輸出しているはずだし、米国の保護主義がなければ、もっと増えるはずだ」と述べた。

　政府系シンクタク、中国社会科学院の研究員を務める張明氏は、今週の人民元の動きを決定づける要因となったのは米国の対中政策かもしれないが、輸出見通しの低迷や国内金融リスクの上昇といった経済的な冷え込みが背景にあると話す。

　「米国が貿易摩擦を引き続きエスカレートさせれば、輸出を支援して関税引き上げの影響を相殺するため、中国政府が市場の圧力に応じて元を低下させる可能性は排除できない」

ご存知のように中国の人民元は、管理フロート制といういんちき固定相場を行っており、為替市場で人民元が1ドル7元を遂に突破したということは、当局が意図的に人民元安を仕掛けたことに等しい。1ドル7人民元を中国当局が容認したとみなすや、米国はその報復として遂に中国を為替操作国に指定すると発表したわけです。

中国が為替操作国の指定認定されると、大統領は制裁措置に踏み切ることが可能となる。制裁措置としては、民間投資公社（ＯＰＩＣ）の資金調達禁止や政府の調達契約対象からの排除などがあるが、為替の自由化、ひいては資本自由化を求められることになる。

これは、共産主義の体制と資本自由化は相いれない問題であり、中共政権崩壊まで制裁解除をしないという、強い決意を米国は固めた可能性がある。

国際金融のトリレンマ

「国際金融のトリレンマ」という1980年代から徐々に認知されるようになった国際金融論がある、一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定（固定相場制）、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものである。「一党独裁社会主義」においては③自由な資本移動（資本の自由化）相容れない。

日本は、 ③自由な資本移動と②独立した金融政策を維持する為にも、①為替相場の安定（固定相場制）を棄てざるを得なかった。ユーロ圏のような域内の固定相場制だが、域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえるが、域内においては、②金融政策の独立性が成り立たない。域内国において独立した金融政策が行えないのである。

  中国は、一党独裁社会主義であるので、③自由な資本移動は基本的に採用できない。例えば土地など生産手段は国有が社会主義の建前だ。中国の社会主義では、外資が中国国内に完全な民間会社をもてない。中国へ出資しても、中国政府の息のかかった中国企業との合弁まで外資が会社の支配権を持つことはない。そこで、①為替相場の安定（固定相場制）、②金融政策の独立性が犠牲にならなくてはならない。

米国が中国に対し、①固定相場制を放棄せよと要求することは、すなわち、③資本移動をも導入せよというのにつながる。これは、中国に対し、一党独裁社会主義をやめろというわけだ。

人民元安は中国政府にとって両刃の剣である。人民元安は中国経済を牽引する輸出企業にとっては慈雨となるが、あまり人民元が安くなってしまうと中国国内にいる中国の富裕層が自らの金融資産を海外に移転してしまう。中国の富裕層は元々人民元を信用していない。その為資本逃避が更に進む可能性がある。
人民元は、現在ドルに対してだけではなく、対日本円、ユーロ、スイスフラン、すべての通貨（韓国ウォンを除く）にたいして下落しています。
中国の富裕層＝共産党の幹部であるから、人民元の弱さは十分承知のはず、中国は過度な人民元安にもできないところだ。

人民元安は、輸入物価の上昇につながり、中国国内がインフレとなる。中国は不景気であるところでインフレとなる・・・・不景気のインフレはスタグフレーションであり、スタグフレーションに陥った国は、対外戦争をするか、革命～内乱の道をたどるしかなくなるのである。

アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を倒す

冷戦で負けたらアメリカはソ連の一部になるので、打撃覚悟で対立した。

現在も同じで、アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を叩く必要がある

画像引用：http://livedoor.blogimg.jp/lingvistika/imgs/1/d/1dd13757.jpg

貿易対立で自爆？するアメリカ

米トランプ政権はアメリカ第一主義から中国を制裁し、19年9月1日から新たに3000億ドルの関税を課すと予告しました。

実施されると既に課されている分を含めて、中国から米国への輸入品全てに10％から25％の制裁関税がかけられる。

中国もアメリカを制裁しようとしたが、輸出額が中国のほうが数倍多く、ＧＤＰはアメリカが2倍以上多い。

これだと両国が全面輸入禁止にしてもアメリカが受ける打撃は中国の5分の1以下でしょう。

 

アメリカ自身もトランプ制裁によって打撃を受け、アメリカは自爆するという見方があるが、これは正しくない。

アメリカは伝統的に自らが超大国に留まるため、2位の国を虐めて追い落としてきた国でした。

第一次大戦前の超大国はイギリスでアメリカが2位だったが、ドイツが暴れてくれたおかげで、イギリスと戦うことなく1位になれました。

イギリス没落後に復興したドイツと日本がアメリカに挑戦してきたが、国際連盟から追い出して孤立させて叩いた。

第二次大戦後はソ連が2位になり、40年冷戦を戦ったあげくソ連を倒し、経済大国として復活した日本も苛め抜いてデフレスパイラルに陥れた。

ロシアが軍事的挑戦を表明したら経済制裁でこれを叩き、今後は中国が挑戦してきたので叩いています。

もちろん叩く側のアメリカも打撃を受けるのだが、世界大戦のリスクに比べれば楽勝のゲームです。

第二次大戦ではアメリカが負けるかも知れない可能性があったが、中国との「冷戦」はアメリカが勝つことに決まっています。

中国には民主主義や自由、資本主義といった基本的要素が欠けているので、世界の国の過半数が中国に味方する事はあり得ません。

中国を潰すことが日米共通の利益

米中貿易対立はトランプ大統領だから起きたと言われていますが、これも間違いでヒラリーやオバマでも避けがたい事でした。

ただトランプの方がヒラリーやオバマより頭の回転が速かったので、事態の展開が速く人々は現実を飲み込めないのです。

今までのペースで中国が経済成長すると、もう10年ほどで米中のＧＤＰが並んでしまうと試算されていました。

中国は軍事国家なのでアメリカ軍より中国軍の方が強くなり、サイパン・グアム・ハワイまで中国軍の領土になるでしょう。

ナチスドイツが欧州統一してアメリカより強くなるのと同じで、アメリカはそうなる前に中国を潰す必要がありました。

今トランプがやっているのは、基本は第二次大戦や米ソ冷戦と同じで、アメリカが負けて超大国から陥落するかという世界大戦です。

ここに登場するのが日本で、アジアで中国に対抗する力があって中国と仲が悪い国は、インドと日本になります。

インドとアメリカは同盟国ではなくあまり仲が良くないので、すぐに利用できるのは日本という事になります。

これは米ソ冷戦時の日本と同じ役割で、冷戦中の日本はアメリカから警戒されながらも優遇されていました。

一時的に打撃を受けるとしてもアメリカにとって挑戦者の中国を潰せば、再び超大国として繁栄を謳歌できる。

日本もアメリカに協力することで、中国を倒して再び世界2位の大国に復活できる。

おそらくその後日本が目立ちすぎれば、アメリカはまた2位の日本を叩き始めるでしょう。

先進国だけがWTOルールを守り、中韓メキシコなど2/3の国は守っていない

画像引用：https://www.ajot.com/images/uploads/article/BUSINESS-US-China-trade-disputes.png

WTO途上国優遇とは何か

米トランプ大統領は2019年7月26日、WTOで裕福な国が発展途上国として優遇される制度を廃止するよう求めました。

求めただけでなく90日以内に改革が行われなければ、米国独自の対応を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示しました。

トランプ大統領は既に大統領令に署名しており、メキシコ、韓国、香港を名指しして通商代表部が「あらゆる措置を取る」のを求めている。

 

大統領令によるとWTO加盟国の3分の2が自身を発展途上国と主張しているが、その中にはＧＤＰで世界2位の中国や10位の韓国も含まれている。

シンガポールは一人当たりＧＤＰが日本の1.2倍だが発展途上国と主張しており、多くの先進国より平均所得などが高い。

韓国は事あるごとに自国を先進国だと主張し、先進国扱いを求めるが、WTOでは発展途上国だと主張している。

WTOは発展途上国は貿易自由化しなくて良いという例外にしているが、発展途上国かどうかは自己申告になっている。

日本やアメリカが発展途上国だと主張したら認められるのかは分からないが、中国と韓国は認められている。

トランプは90日という期限を設ける事で中国やWTOに圧力をかけ、実行しないならWTO脱退も選択肢としている。

折しも日本は韓国と貿易優遇措置を巡って対立し、韓国を半導体素材輸出優遇国から除外し、軍需製品輸出のホワイト国からも除外しようとしている。

どちらかといえばWTOの途上国優遇で被害を受けてきたのはアメリカより日本で、トランプに協力してWTO改革を求める可能性がある。

欧州は米国と自動車や農産物貿易で対立しているが、途上国優遇では利害が一致するので協力するかも知れない。

途上国優遇の実態

ＷＴＯで途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受け、貿易自由化の義務を免除される。

例えば韓国は途上国として日本に輸出する時は関税を優遇される一方で、日本からの輸入は途上国として閉鎖している。

ＷＴＯの制度改正には全164の加盟国の全会一致が必要で、一か国でも反対すればいかなる改正もできない。

このような制度にした理由は中国など反西側の国に加盟してもらうため、事実上少数国が主導権を握る制度としました。

そのせいでWTOで多数決が機能せず、中国のような少数の反対派が有利になっている。

中国の途上国扱いは認めないと163か国が決議しても、当の中国自身が反対すると何も議決できません。

アメリカはこうした制度に不満を唱え、協力を拒否しているため任命すべき役員の指名もできなくなっています。

一国の反対票が他の全加盟国の票を上回る否決権を持つのは戦前の国際連盟や現在のアセアンと同じ制度です。

どちらも機能不全に陥って何も決められなくなり、国際連盟は崩壊し、アセアンは中国に従うだけの組織になっている。

中国や韓国やアジア諸国はこうした不公正制度を利用して貿易利益を得てきたが、先進国はその分不利を受けてきた。