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INF条約を破棄した米国、日本をミサイル発射拠点に
ミサイル戦力を飛躍的に強化させた中国に対抗
【JBpress】北村 淳 2019.8.8(木)
2019年2月、アメリカ政府はロシアとの間の「INF条約」(Intermediate-range Nuclear Forces Treaty:中距離核戦力全廃条約)の破棄通告をロシア側に通告し、INF条約は8月2日に失効した。

 トランプ政権がINF条約破棄を通告した口実は、「ロシアが、INF条約に違反している疑いの濃い9M729(SSC-8)地上発射型巡航ミサイルを廃棄しない」ことである。アメリカ政府は、INF条約を踏みにじるロシアの9M729配備という動きは、アメリカならびにアメリカの同盟国や友好国にとり直接的な脅威となる、としていた。

 アメリカ国防総省によると、そのような脅威に対抗するため、アメリカもINF条約で開発・製造・保有が禁止されていた各種ミサイル(以下、「INFミサイル」と呼称する)の開発・製造を開始するとのことである。

 また、オーストラリアを訪問中のマーク・エスパー国防長官は8月3日、非核弾頭を搭載したINFミサイルを可及的速やかにアジア太平洋地域に配備する意向を表明した。


警戒を強めるヨーロッパ諸国

 9M729地上発射型巡航ミサイルの最大飛翔距離は2500キロメートルと考えられている。もし、この射程距離が真実であるならば、このミサイルはINF条約で禁止されているミサイル、つまりINFミサイル、ということになる。

 ロシアが2500キロメートルほど飛翔する9M729ミサイルシステムを東ヨーロッパ諸国との国境地帯に配備した場合、スペイン、ポルトガル、アイスランドを除くヨーロッパ諸国がスッポリと射程圏に収まることになる。そのため、NATO諸国はロシアによる9M729の配備に警戒感を強めている。
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ロシア・ポーランド国境地帯に配備された9M729の射程圏

だが、各国はそれと同時に、アメリカのINF条約破棄によってヨーロッパを舞台にした軍事的対峙が深刻化していくことにも危惧の念を持っている。この点に関して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「国際社会はかけがえのない核戦争の歯止めを失った」と重大な懸念を表明した。

 ただし、「核戦争への歯止めを失った」というよりは、「ミサイル戦争への歯止めを失った」と表現した方が、アメリカ政府が現時点でINF条約を廃棄する真意に近いと言えよう。なぜならば、INF条約は核戦力だけを制限するための軍縮条約ではないからだ。

■制限を受けてきたミサイルの種類

 INF条約は1987年に調印され、88年に発効した。INF条約の正式名称は「Treaty Between the United States of America and the Union of Soviet Socialist Republics on the Elimination of Their Intermediate-Range and Shorter-Range Missiles」である。つまり、正式には「核弾頭を搭載した中距離ミサイル」だけを制限しているわけではない。

 INF条約による制限の対象は、地上から発射される短距離ミサイル(最大射程距離500~1000キロメートルのミサイル)と中距離ミサイル(最大射程距離1000~5500キロメートルのミサイル)である。


 それらには核弾頭が搭載されているミサイルも、非核弾頭が搭載されているものも含まれる。また弾道ミサイルも巡航ミサイルも共に含まれる。ただし、地上から発射されるミサイルに限定されているため、航空機や艦艇(水上艦、潜水艦)から発射されるミサイルはINF条約による制限の対象外である。

 要するに、INF条約によってアメリカとロシアが制限を受けてきたINFミサイルとは、
(1)最大射程距離が500キロメートルから5500キロメートルの、
(2)地上から発射される、
(3)核弾頭か非核弾頭かを問わない、
(4)弾道ミサイルならびに巡航ミサイル、
ということになる。

ミサイル戦力を飛躍的に強化させた中国

 アメリカはロシア(当初はソ連)との間でINF条約を締結したことで、ロシア軍によるNATO諸国に対するミサイル攻撃能力を制限することにはある程度は成功した。しかしその代償として、アメリカ軍自身もINFミサイルを手にすることはできなくなってしまっていた。

さらに、アメリカが予期しなかった事態が起きた。INF条約が締結された1987年当時にはアメリカにとってはさしたる軍事的脅威ではなかった中国が、INFミサイルを中心とする各種長射程ミサイル戦力を飛躍的に強化させてしまったのだ。

 INF条約を遵守したアメリカが製造・保有してこなかったINFミサイルを、INF条約とは無関係の中国は大量に手にしており、それらのミサイル戦力は日本を含む中国周辺諸国にとって深刻な脅威となっている。

 また、西太平洋方面から東シナ海や南シナ海へ接近を企てるアメリカ海洋戦力にとっても、中国本土から発射される地上発射型の各種INFミサイルは極めて深刻な脅威となってしまった。南シナ海や東シナ海において中国海軍がアメリカ海軍を物ともせずに立ち回ることができるのは、中国人民解放軍ロケット軍が大量の高性能INFミサイルを手にしているからに他ならない。

 このように、アメリカが東アジア海域で、海軍力の強化だけで中国海軍に立ち向かい、優位に立つことは今や困難な状況になっている。そこでアメリカ自身も強力なINFミサイル戦力を手にして、中国軍ミサイル戦力とのパワーバランスを図らなければならなくなってきた。


 したがって、アメリカ政府は、何としてでも自らのミサイル戦力を縛ってきたINF条約を廃棄したかったのである。

■オーストラリアと日本をミサイル拠点に
 
エスパー米国防長官は「アジア太平洋地域にINFミサイルを配備」することを明言した。

 INF条約という足かせを取り除いたアメリカ軍当局にとって、次なるハードルは、まずはオーストラリアと日本に、アメリカが急遽開発製造する各種地上発射型長射程ミサイルを展開するための受け入れ態勢を認めさせることである(現時点では、オーストラリアはアメリカ軍のINFミサイル配備を受け入れるのには慎重な姿勢を示している)。
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嘉手納基地と三沢基地から発射される米軍INFミサイル(最大射程2500キロメートル)の射程圏

米国はロシアとのINF条約を廃棄した。
当然である。中国が中距離弾道弾を増強するのに、ロシアとのINF条約があるがゆえに、中国や北朝鮮の短距離~中距離弾道弾に対抗すべきミサイルを持っていない。

もし、韓国がこのままレッドチームに下った場合、日本は韓国の弾道弾からも脅威を受けることになる。

韓国は名目対北朝鮮用であるが、実質対日本用の射程800kmの短距離弾道ミサイルを既に保有している。

韓国の弾道ミサイル射程延長を日本の安全保障を脅かすものとして政府は抗議せよ! 2012年10月07日 

【ソウル聯合ニュース】青瓦台(大統領府)の千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席秘書官は7日、韓国の弾道ミサイルの射程距離を従来の300キロから800キロに延長する内容を盛り込んだ「新ミサイル政策宣言」を発表した。

射程距離を800キロに延長するとともに、300キロ以上の無人飛行機(UAV)の搭載重量も500キロから2.5トンに拡大する。800キロになれば、北朝鮮全域が射程に入る。

ミサイル弾頭の重量は、射程距離800キロの場合も500キログラムに制限されるが、射程距離が短い場合は重量を増やすことができる「trade off」の原則を適用する。

韓国政府は09年初めから政府内に特別チームをつくり、10年9月から米国とミサイル指針の改定交渉を行ってきた。

今回の改正は11年ぶり。01年につくられた現行の指針は弾道ミサイルの射程距離を300キロ、弾頭の重量を500キロに規定している。
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             玄武2(ナイキ地対空ミサイルを改造)
1979年、アメリカ政府は韓国と「ミサイル技術移転に関する対米保障書簡」(通称韓米ミサイル覚書)を交わした。これはアメリカがミサイル開発の技術援助を行う替わりに、韓国は射程距離180kmを超えるミサイル(ロケット)の開発・保有を行わないとするもので、当時の在韓米軍ウィコム司令官と盧載鉉国防長官の間で締結された。1984年に北朝鮮がスカッド・ミサイルの試射に成功すると、それを受けて韓国も第二次国産ミサイル開発事業開始、1987年に発射テストが成功してNHK-2「玄武」と命名された。射程距離は180kmと変わっていない。180kmという距離は休戦ラインから発射しても平壌(ピョンヤン)にかろうじて届く程度で、北朝鮮のスカッドには到底及ばなかった。

1990年10月にアメリカは、玄武などの韓国国産ミサイルを技術支援する替わりに、韓国は軍民を問わず射程距離180km、弾頭重量500kgを超えるミサイル(ロケット)システムの開発・保有を行わないとする「対米保障書簡」を、駐韓米国大使館を通じて一方的に通告している。その後、1995年11月に行われた米韓ミサイル非拡散実務協議でアメリカは韓国が射程距離300kmまでのミサイルを開発可能とする事に合意したが、韓国はミサイルの開発、生産、配置に関する全ての資料を公式文書でアメリカ側に提出しなければならず、民間用ロケットを軍事目的に転用する事は禁止された。
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.          SS-21                           SS-21発射の瞬間
ところが、韓国は約束を守らずロシアのSS-21の情報を入手しSS-21のデッドコピーを作ったそれが、射程距離500kmの玄武-3A、1000kmの玄武-3Bを開発配置した。
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.         玄武-3B
そして射程距離1500kmの玄武-3Cを開発してきた。玄武-3Cも配置段階にあることが分かった。また、実戦配置された弾道ミサイルが目標上空まで上昇し、子爆弾をさく烈させて地上の目標物を攻撃する映像も公開した。この弾道ミサイルは最大射程距離300kmで、サッカー場数十に相当する面積を焦土化できる能力を持つとされる。
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.      玄武-3B

ミサイル射程延長に反対 日本が米国に伝達と韓国紙

2012.9.5 11:20 


5日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国が同国保有の弾道ミサイル射程延長を米国に求めている問題をめぐり、日本が射程延長に反対の立場を米国に伝えたと報じた。ソウルの外交筋の話として伝えた。

同紙は、李明博大統領が8月10日に島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸して以降、日本が射程延長に反対する立場をより強めているとしており、日本が竹島問題をめぐる韓国への対抗措置の一環として、こうした立場を示している可能性もある。

日本は、韓国のミサイル能力が大幅に強化されれば、北朝鮮に対して独自の軍事行動に出て不測の事態を招きかねないことや、射程を延ばせば「日本列島の相当部分が韓国の射程内に入る」ことなどを挙げ、否定的立場を示したという。(共同)
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私は韓国を友好国とは思っていない。竹島の不法占拠を続ける韓国は同盟国どころか仮想的国と考えなくてはならない。
その韓国が堂々と弾道ミサイルの射程を日本本土の大半が収まる800Kmにするのだという。これは米国がかつてソ連が短距離弾道ミサイルをキューバに持ち込もうとして核戦争寸前となったキューバ危機にも匹敵する安全保障上の脅威だ!
ところが、朝日新聞はじめ政府は対北朝鮮ミサイルで、北朝鮮の全域が射程だと脳天気に構えている。
一応産経新聞の報道では政府も抗議しているというが、野田自らが声を大にして言うか、日本も対抗する用意があるぐらい脅すべきだ!
かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会(SCM)の席で、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案していたのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。
「日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島=韓国名・独島=をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供した」といったとのことだが、韓国国民は日本のことを北朝鮮以上に警戒し仮想的国としてとらえている。
   盧武鉉は大統領在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、反米的政策を取り米国とは距離を置いていたことも広く知られている。この外交政策や経済政策の失敗が続き、退任直後には不正献金疑惑も浮上し、09年に投身自殺をしている。
日本と韓国は2012年6月29日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名する予定だったが、韓国側の要請で急に延期になった経緯がある。このことは韓国が日本と友好国として考えていない証拠だと思う。
私は韓国を準仮想敵国にすべきだと思います。韓国は友好国日本を敵視しているそして竹島を不当占拠し続けている。政府・外務省はあいかわらず弱腰ですが日本は領土問題で圧力をかけていくべきと思います。
こうなれば、日本も中国・韓国・北朝鮮を射程に収める非核弾頭弾道ミサイル=

CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイル を開発配備すべきと思う。


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日本には、H-2Bロケットの補助固体ロケットや、はやぶさを打ち上げたM-V固体ロケット現在開発中のイプシロンロケットなど世界最高水準の固体ロケット技術を有しているので、日本がその気になれば短期間で弾道ミサイルを完成することは可能なのだ。

ただ、弾道ミサイルや弾道ミサイル搭載専用の原子力潜水艦を整備するには、オプスレイ配備反対と叫ぶ非国民がいたり、原発反対を叫ぶエゴイストがいる限り、道は険しい。一刻も早く憲法第九条を改正し、自衛隊を国軍化し防御する盾だけではなく攻撃する矛を持った普通の国になるべきと私は思います。

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これ以上中国と韓国北朝鮮を増長させることは東アジアの軍事バランスを崩壊させ、東アジアが世界の火薬庫となってしまいます。そのことを阻止するには、早く日本が目覚め中国や韓国に対し平和ボケの日本は終わった、これ以上日本を舐めると痛い目を見るという強烈なメッセージを送る時期に着たと思います。また、軍事力の増強を計る中華帝国主義共和国(中国)を日本単独で防ぐことは困難であ。日米同盟を強化することが真の世界平和を守る手段だと私は思います。


私は韓国を友好国とは思っていない。竹島の不法占拠を続ける韓国は同盟国どころか仮想敵国であったが、ホワイト国待遇剥奪騒動の文在寅の言動、反日不買運動に狂う韓国民を見るにつけ、日本に仇する真正敵国であると思う。

2012年から事態は悪化してしまった。このままでいくと、38度線が対馬海峡となる可能性が強くなった。理性的な対応ができない文在寅韓国大統領を見ていると、金正恩がまともな人間に見えてしまうから笑ってしまう。

文在寅はGSONIA破棄、駐韓米軍撤収、米韓同盟の廃棄そして高麗連邦共和国統一を目論んでいる。潰れそうなカルト教団の教祖のように現実が見えていない。

人間は弱い人間であるので、自分に自信がない人間は、自分に自信がなくて問題を抱えてい間違っているかもしれないと内心思えば思うほど、みんなの支持が欲しい。ゆえに韓国は世界中に慰安婦像を建てたり、軍艦島の史実に反する映画を作って、世界中に自分の言い分を支持してほしいと思うわけです。

韓国の文在寅政権の心理のように思う、自分やってること間違ってるんじゃないか、このままだとやばいないと思えば思うほど、国内世論の支持を取り付けようとする。文在寅は、日本が譲歩するだろうと思って強気に出たが、それが思うようにならなくてパニックになっている。そして、弱い自分のメンタルを守るために、国民の支持を得ようと、テロリスト国家北朝鮮と組めば日本に勝てるなど、民主主義国家の首長として、ありえないいことを平気で言い出してしまう。

北朝鮮と協力(統一)するということは、韓国に石油や食料を輸出することは国連決議違反になり、どういう事態になるのかまったく考慮していないのである。

独裁政権やカルト教団の教祖たちが取りがちな末路を辿るようになる。韓国民は負け犬には一切同情せず、負けだと認めたら、躊躇なく勝ち馬に乗ろうとする国民性である。韓国には信義や、道徳、契約の概念が一切ない。韓国が核を持ったら何をしでかすかわからない、北朝鮮より日本は危機感を持たなくてはならない。



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       写真はトライデントSLBM

現在の中国はまるで19世紀の帝国主義諸国そのものである。南シナ海や尖閣諸島を武力での領有をめざしています。そして戦後保たれてきたパックスアメリカーナによる世界秩序に挑戦を始めています。

中国は歴史を偽造し南シナ海の諸島を不法に占領し、尖閣諸島そして沖縄を侵略する準備を着々と整えているように見えます。わが美しい日本を小汚い中国人の不潔な足で踏みにじってほしくはありません。

対中政策に一貫性がなかった米国もホワイトハウス国務省などワシントン中心にキッシンジャーが作った中国権益を維持しようとする勢力と、ペンタゴン中心に中国を次の悪の帝国に仕立てる勢力があり一枚岩ではありませんでした。国務省ホワイトハウス派も対中包囲政策に傾きつつあるようです。米国は自国の覇権を維持するために中国は叩かなければならない存在となりつつああります。中国のGNPで世界第2位となって以降中国による覇権の奪取を阻止する動きが活発化してきています。

象徴的な例は、大統領夫人時代中国のエージェントのごとく振舞っていたクリントン国務長官の豹変振りだと思います。クリントン長官は中国に対し不快感を抱き、次の米国の国家戦略は中国を叩く新冷戦とも言える中国包囲網シナリオに傾きつつあると私は分析します。

日米同盟は日米両国にとって中国の覇権阻止にはなくてならない重要な政策であることにはかわりません。しかしながら、現在の日米同盟は日本が米国の核の傘の中にあるため、対等な同盟とは言えません。

日米同盟が真に対等な同盟となるには米国依存を減らす必要があります。日本が米国の核の傘から出るわけにはいきません。被爆国である日本は核兵器を持つべきだとも思っていません。

現憲法第九条
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
反原発やオプスレイ反対を叫ぶプロ市民、野中広務や小沢一郎、大江健三郎なの反日日本人を除き大多数の日本人にとって自衛隊は必要不可欠だと考えているはずだ。3.11の時自衛隊がなかったらどうなっていただろうか?自衛隊が存在する限り現憲法を改正するのは必然であり、憲法改正をしないことは天道に反する。

日本の再生、中国から日本を防衛するには憲法改正からすべきと思います。
憲法を改正した暁には低コストで中国から日本を守る切り札CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイルを配備すべきと考えます。

私のブログで何度も取り上げています。


H-2B                         イプシロンロケット
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現在日本はH-2Bという世界に冠たる信頼が高い液体ロケットシステムを持っておりますが、液体ロケットを軍用に転化するのは若干不適です。ICBMは固体ロケットが主流であり、日本の固体ロケットではIHIエアロスペース社がJAXA用にM-V(ミューファイブ)ロケットを開発して、「はやぶさ」を打ち上げました。現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めています。

CSMのペイロードは約2トン 開発中の低価格イプシロンロケットを改良すれば十分通用するのではないかと思います。

日本は固体ロケットモーターには伝統があり現在世界最先端技術を有している。

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埼玉県秩父市にある椋神社で毎年10月に行われる龍勢祭りで現在でも打ち上げられる龍勢ロケットは、木材を竹タガで締め、内部に黒色火薬をつき固めた端面燃焼ロケットである。その後、ニトロセルロースとニトログリセリンを主体とした黒色火薬より性能のいいダブルベース火薬が登場し、旧軍のロケット兵器ではこれが用いられていた。
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第二次世界大戦の特攻兵器として知られる桜花のロケットエンジンは推力800キログラムの四式一号噴進器二〇型が三本束ねられ、それぞれ9秒間使用できた。


1960年代米国務省軍備管理・縮小局の機密文書に日本の固定ロケット技術の水準が記されている。

東京大学の糸川博士が開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られた。ことで自民党政権が武器輸出3原則を表明した経緯が紹介されている。

米国は1960年代「日本の固体ロケット技術をもってすれば3年以内で独自で核弾道ミサイルを開発できるだろう」として、「液体ロケット技術」を日本に供与することで米国の関与を高め、核ミサイルの芽を摘み取る狙いがあったというのだ。

わが国の固体ロケット技術が当時から米国政府に影響を及ぼすほど立派なものだったということだ。現在進行中であるミサイルディフェンスのブロックIIAで日本は2段・3段のロケットモーターを担当している。

日本の固体ロケット技術をもってすれば中国を射程に収める通常弾頭大陸間弾道弾を開発することは非常に容易だ。わざわざHGVを弾頭にしたCSMでなくても通常弾に誘導装置をつければ中国の張りぼて空母遼寧などただの目標物にしかならないだろう。

ただ、米国に不用意に疑念を抱かれないようにCSMの共同開発を提案すればよい。運搬手段は潜水艦が適当であろうが、現在の海上自衛隊の潜水艦体系では搭載が難しく、専用戦略潜水艦を建造するのでは運用コストがかかるので、水上艦配備も検討すべきではないだろうか?と思う。

 来るべき安倍内閣では憲法を改正して外交・安全保障に資する画期的な技術革新をすべきだろう。CSMは対中国戦略の切り札として国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。



中国・ロシア・北朝鮮だけでなく、韓国に対しても抑止力を待たねばならない。

我が国のイプシロン打ち上げはあくまでも平和利用が目的です。ですが固定燃料ロケットのノウハウはそのまますぐに、軍事利用すなわち中距離弾道弾に転用可能です。

最新のIT技術を搭載し、そして他国の追随を許さない最先端の制御技術が使われ、かつ打ち上げコストも抑えた「イプシロン」の打ち上げには、独自技術を確立しております。

日本はその気になればいつでもイプシロンロケットを改造すれば弾道ミサイルの開発は可能である。日本にとって、潜在的な意味で安全保障上のカードにもなり得るのです。

ただし、現時点では弾頭は核爆弾ではなく通常弾で十分であろう。


【産経ニュース】2019.2.1 14:12
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、ロシアに対する中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄通告に関し、ロシアが今後も条約を順守する可能性は低いとみて、6カ月後の条約正式破棄後を受けて新たに短中距離弾道ミサイルの開発を進める方向で検討に入った。

■露に順守の意思なし

 米政権がロシアに条約順守の意思がないと判断したのは、ロシアが条約違反の対象として問題視されている地上発射型の巡航ミサイル「9M729」の実戦部隊を拡充させていることが判明したためだ。


 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が1月31日、複数の欧米当局者の話として伝えたところでは、ロシアは9M729を運用する部隊について、昨年12月は3個大隊だったのが、最近になって4個大隊に増強されていたことが判明した。

 ロシアは問題のミサイルを2017年に初めて実戦配備して以降、米国に対し「外交的解決」を唱える裏で同ミサイルの実戦部隊を着々と拡充してきた。トランプ政権は、欧州の同盟諸国や欧州駐留米軍に対する同ミサイルの脅威を除去するには、ロシアのINF条約順守はもはや期待できず、むしろ条約を破棄し、新型の中距離ミサイルを独自開発して対抗するのが得策と判断した。

■中国の脅威にも対処

 また、米政権としては条約破棄により、インド太平洋地域に展開する米軍基地や米艦船、同盟諸国を脅かす中国の短・中距離弾道ミサイルの脅威を封じ込めるため、同地域での中距離弾道ミサイルの配備も視野に入れているのは確実だ。


 実際、米議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が1月28日に発表した報告書によれば、中国は米国によるINF条約の破棄に反対していると指摘した上で、条約を破棄することで米国はアジア太平洋地域での中国のミサイルの脅威を打ち消し、中国の侵略的行動を抑止することができると強調した。

■米もミサイル開発へ

 米国による今後の動きとして軍事専門家らの間で取り沙汰されているのは、通常弾頭搭載の地上発射型巡航ミサイルの開発だ。ロシアの9M729に早急に対抗する思惑から、最初から新規開発するよりは既存のミサイルを改修する可能性が高いとみられている。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は、米空軍の空対地ミサイル「JAASM」または海軍の海上発射型トマホーク、あるいは陸軍の短距離ミサイル「ATACMS」の派生型を開発して対応する可能性があると指摘している。
およそ射程300kmのMLRS ATACMS地対地ロケットを800km~1000km級の短距離弾道弾に改造することは非常に容易であるし、1000km~3000kmの中距離弾道ミサイルへの改造も、さほど難しくはない。

抑止力になるか軍拡競争を加速させるだけか議論も
【WSJ】By Michael R. Gordon 2019 年 3 月 14 日 13:58 JST
 【ワシントン】米国防総省(ペンタゴン)が2種類の地上配備型中距離ミサイルを新たに開発する。旧ソ連と1987年に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約の履行停止を受けての判断で、当局者によれば、8月にも飛行試験が始まる。

 ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。

 ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル(約55億7700万円)近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。

 トランプ政権は2月、6カ月後にINF全廃条約を破棄すると表明。ロシアが同条約に違反する巡航ミサイルの配備を拡大していることを理由に挙げていた。同条約は射程500〜5500キロの地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を禁じるもの。

 ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。
 ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル(約55億7700万円)近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。

 トランプ政権は2月、6カ月後にINF全廃条約を破棄すると表明。ロシアが同条約に違反する巡航ミサイルの配備を拡大していることを理由に挙げていた。同条約は射程500〜5500キロの地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を禁じるもの。

島嶼防衛用高速滑空弾の研究

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島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。

 なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成30年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。


島嶼防衛ミサイルは、せいぜい1000km程度と思われるが、極高音速飛翔体は航空機というより、射程1万km以上の極超音速巡航ミサイルのプロトタイプだと思われてもしかたないであろう。


航空装備研究所
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