妨害衛星20年代導入 政府検討 宇宙抑止力強化
【読売新聞】2019年9月19日(月曜日)
政府は、有事の際に外国の軍事衛星を妨害する衛星を打ち上げる方向で検討に入った。中国やロシアが衛星攻撃衛星(キラー衛星)を開発するなど宇宙空間の軍事的な脅威が急速に高まる中、抑止力を高める狙いがある。来年度中に妨害衛星の導入を正式決定し、2020年代半ばにも打ち上げたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は現在、情報収集衛星や通信衛星、測位衛星などを利用し、宇宙空間に大きく依存しているが、「衛星の防御能力はない状態」(防衛省幹部)だ。
中国はロボットアームを搭載したキラー衛星を開発し、実用化を目指しているとされる。政府は他国からの攻撃を抑止するためには、防御力を持つ必要があると判断した。政府が検討しているのは、宇宙空間で他国の軍事衛星を無能力化させる妨害衛星だ。防衛省が今年度、アームや電磁波、サイバー攻撃など、衛星を妨害する手段の調査を実施。その結果などを踏まえ、-来年度中にも妨害衛星の導入方針を決める。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、衛星のアーム技術などを保有しており、政府関係者は「日本の技術力を最大限生かすべきだ」と指摘する。一方、政府は有事の際、地上から外国の衛星や空中警戒管制機(AWACS)を電磁波で妨害する装置の開発も進めたい意向だ。防衛省はAWACSと衛星の2段階に分けて開発を行う方向で、まずはAWACS向けの妨害装置を20年代半ばに完成させる案を検討してかる。地上からの妨害装置は、陸上自衛隊施設に配備する方向で、AWACS向けは車両搭載型、衛星向けは地上設置型となる見通しだ。配備に向けては地元との調整も必要となる。宇宙開発を巡っては、1969年に平和目的に限定軒る国会決議が採択された。各国の軍事利用が活発化する中、2008年に宇宙基本法が成立。専守防衛の理念を踏まえ、日本の安全保障に資する宇宙開発利用を推進することが盛り込まれた。政府は妨害衛星は専守防衛の範囲内と判断しており、20年度にも自衛隊に創設する宇宙部隊が運用することも視野に入れている。
例年8月末日に公表される翌年度防衛予算の概要の観測記事が出始めた。
なかでも特筆すべき材料が、日本主導の国際共同開発案でF-2後継機開発に「事項要求」ですが、初の予算がつくという観測記事が出たことです。
2019年08月22日
もうひとつの目玉が、衛星防衛用の除去衛星の導入ではないかと思う。
読売新聞は、中国やロシアなどがキラー衛星(衛星攻撃衛星)を開発するなど、宇宙空間の軍事的脅威が高まっているから、防御力を備えるため妨げる衛星の導入を検討していると説明していますが、読売新聞の言うところの「妨害衛星」では響きが悪い、「衛星防衛用除去衛星」と呼ぶべきではないか?
自衛隊は現在、情報収集衛星と通信衛星、測位衛星などを運用しているが、衛星の防御力はまったくない状態で、いざ有事となれば目・耳が塞がれてしまう恐れがある。
しかし、「妨害衛星」というネーミングは、実質キラー衛星であったとしても、他国の軍事衛星を妨害する攻撃的キラー衛星ではなく、キラー衛星から衛星を防衛するのであるから、「いずも」は実質ヘリコプター空母であり、例えF-35B戦闘機が離着陸しても護衛艦である。憲法を改憲するまでは、建前であるネーミングは重要である。響きが悪いが「専守防衛衛星」とでも呼ぶけきかもしれない。
三菱重工と並ぶ防衛産業の雄 川崎重工が偶然(笑)スペースデブリ除去衛星開発のニュースが流れた。
三菱重工と並ぶ防衛産業の雄 川崎重工が偶然(笑)スペースデブリ除去衛星開発のニュースが流れた。
【産経ニュース】2019.8.19 10:00
日本は世界に先駆け宇宙空間に漂う危険な宇宙ゴミ・スペースデブリの除去に乗り出している。
使い終わった人工衛星やロケットの破片などスペースデブリ(宇宙ごみ)が国際問題となっている。日本政府は今年6月、デブリの監視や除去の技術開発に取り組んでいくことを決めた。民間企業の間でも技術革新が進み、来年にはデブリを捕獲する装置や、デブリを減らすための技術の実証実験を行う衛星が次々と打ち上げられる予定だ。宇宙開発の覇権を争う米中露が出した宇宙ごみを、どこがかたづけるのか。日本の技術が確立されれば、新たな宇宙ビジネスのチャンスにつながる可能性もある。(安田奈緒美)■「人工流れ星」の技術でデブリ除去6月末、大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)。国際メディアセンター内に設けられた内閣府の展示スペースで、デブリ除去を目指す日本企業3社の取り組みが紹介された。いずれも現在、実用化に向けて開発中の最先端技術だ。会場に、幅数センチの細長い導電性のテープが展示されていた。手のひらに乗せても重量をほぼ感じない軽さだ。宇宙航空研究開発機構(JAXA、ジャクサ)と共同開発したこのテープをデブリ除去に活用しようとするのは、東京のベンチャー企業「ALE」だ。今年1月、金属球を宇宙空間から地球に落下させて「流れ星」をつくる世界初の人工衛星をイプシロンロケット4号機で打ち上げたことで知られる。テープは、あらかじめ人工衛星に搭載され、運用終了後に人工衛星本体から宇宙空間にのばすと、磁場の影響で減速させる力(ローレンツ力)が生じ、衛星の軌道が変わって大気圏に突入。デブリ化するのを防ぐ。来年にもこのテープを積んだ衛星を打ち上げる計画だ。
旧ソ連がスプートニク1号を打ち上げて以来、世界各国で4,000回を超える打ち上げが行われ、多くは大気圏へ再突入し燃え尽きたが、運用の終わった人工衛星やロケットの破片など、これまでの人類の宇宙開発によって地球軌道上に残された宇宙のごみが、現在もなお4,500トンを越えるものが残されている。スペースデブリは、この数年で急激に増え、人類の宇宙活動にとって脅威となっている。地球軌道上に1cm以上が5万個、10cm以上のスペースデブリが約2万個、1m以上の宇宙ゴミも5000個あるという、ちなみに、1mm以上のものは1億5000万個ある。
デブリの速さは秒速8km。超高速衝突実験によると、たとえ10cm以下の小さなデブリであっても、人工衛星を爆発させるほどの破壊力を持っているという。
また、デブリ同士の衝突によって発生した破片が次の衝突を引き起こし、次々と衝突が連鎖的に起きる事態が懸念されている。これは「ケスラーシンドローム」と呼ばれ、デブリの空間密度が臨界値を超えると進行を止めることができないという。
2015/4/25(土) 午前 9:34 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39357245.html
図1 レーザービームによるプラズマアブレーション強い輝度の光(ここではレーザー)が物質表面に照射されると、表面の物質がプラズマ化して吹き出してくる。この現象をプラズマアブレーションと呼ぶ。その時物質が噴き出す反作用(反力)をスペースデブリが受ける。図2 レーザービームによるスペースデブリの進路変更レーザービームが起こしたアブレーションによる反力を、スペースデブリの進行方向とは反対の方向に与えるとその高度が下がり、最終的には地球大気に再突入する。図3 宇宙用高輝度レーザーシステムを可能とするCANレーザーシステムレーザーは、多数(1000本以上)のファイバーで並列に増幅され約1.5mの光学系でスペースデブリに向かって射出される。CANは、Coherent Amplification Networkの略。図4 検出用のEUSO型超広角望遠鏡とレーザー射出用光学系近づいて来るスペースデブリは、EUSO型超広角望遠鏡で検出され、位置と運動方向が決められる。スペースデブリの方向にまず探索ビームを射出し、帰還光子シグナルからその位置と距離と運動方向を正確に求める。最後にプラズマアブレーション用のパルスレーザーが照射される。
2019年03月26日
2010年02月21日
米国がかつてSDI計画の時に開発を試みたS.B.L(Space Based Laser)、トランプ政権が復活した21世紀のSDI計画である宇宙配備中性子荷電粒子砲の日本版スペースデブリ対策の平和利用だが、将来ミサイル防衛へ転用可能な技術蓄積にもなる。
JAXAではなく、東京のベンチャー企業「ALE」(本社シンガポール)でもなく川重っていうのが純粋にデブリ除去ではない・・・・(内緒)
近年日本に旅行しにきた外国人がゴミ箱が無いのに道端にゴミが落ちていないこと、サッカーワールドカップなどのイベントで日本人サポーターがゴミ拾いをするなど、国家的その潔癖性をSNS上で親日的諸外国人から賞賛されているが、これで宇宙のゴミのゴミ拾いを始めたら、「やはり日本!宇宙でゴミ拾いを始める!」といった「日本はすごい!」のニュースを目にするかもしれない。(笑)
衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ
【産経ニュース】2019.8.19 09:09
防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが18日、分かった。昨秋、北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習の際、北欧で衛星利用測位システム(GPS)への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。防衛省は調査研究費を令和2年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年10月から11月にかけてNATOの大規模軍事演習トライデント・ジャンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するGPSの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。GPS衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。日本政府は平成22年、日本版GPSの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和5年度をめどにみちびきを7基態勢とし、米国のGPSに依存せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成29年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和4年度ごろ3基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。衛星の電波に対する妨害には(1)衛星自体(2)衛星の管制などを担う地上設備(3)衛星と地球上を行き交う電波-への攻撃が想定されている。当面は(2)の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。◇昨秋の北大西洋条約機構(NATO)の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム(GPS)妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ(スペースデブリ)を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。政府が昨年12月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。NATO演習中のGPS妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の2領域にまたがる攻撃だった。「GPSを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」今年6月の参院外交防衛委員会でNATO演習中のGPS妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、GPSや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にGPSを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。妨害によりGPSと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。(半沢尚久)
2019/3/26(火) 午後 1:26 https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40924796.html
2018/12/11(火) 午後 11:46
2018/12/4(火) 午後 11:57 https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40839873.html
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