令和2年度予算案
の概算要求
研究開発ビジョンが更新された。

概算要求の概要 P14


将来戦闘機

○ 戦闘機等のミッションシステム・インテグレーションの研究(177億円)
戦闘機等の作戦・任務遂行能力の根幹となるミッションシステムを将来にわたり我が国が自由にコントロールすることを可能とするために必要なミッションシステム・インテグレーション技術を研究する

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   ミッションシステムのインテグレーション(イメージ)

○ 我が国主導の将来戦闘機の開発(事項要求)
将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機について、国際協力を視野に、我が国主導の開発に着手(国際協力を行う場合でも我が国として実施が不可欠な事業を予定)

○ 遠隔操作型支援機技術の研究(19億円)

有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術や遠隔操作に必要なヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施

○ 将来戦闘機の開発体制の強化                       将来戦闘機の開発を効率的に実施するため、防衛装備庁に「将来戦闘機開発官(仮称)」を新設

国産F-2後継戦闘機 R-2防衛予算にて開発費計上へ
2019-08-22 20:38


2019-05-09 13:47:50

現代戦は制空権を確保することが決定的に重要であり、制空権の確保は未だ有人制空戦闘機の能力如何である。高確率で命中するスタンドオフミサイルの登場は、もしかしたら、有人戦闘機の時代はまもなく終了するかもしれないが、未だ各国が研究開発やその能力向上にしのぎを削っているのが現状です。

中国は新型の第4世代の機数を大幅に増やし最新の第5世代機はエンジン性能が悪い上、レーダーに十分見えるなんちゃってステルス機という状態で、いまのところ、性能を向上させた第4世代戦闘機で十分対応可能である。だが、その圧倒的な量に、我が国は数的に劣勢にたたされ、今後防空識別圏内の制空権を失いかねない。

日本はF-35を大量に導入を決定してしまい、防空戦闘に不向きなF-35Bまで導入してしまい、質的にも劣勢となる恐れが出てきていると考えています。

こうした中でF-2後継の将来戦闘には多大な期待がかかっています。

F-22が登場し第5世代戦闘機の定義がステルス性とスーパークルーズとされていたが、
F-35の登場でいつのまにか
スーパークルーズ性能が第5世代戦闘機の定義要件から外されてしまい、ステルス性能と、優れた電子機器が第5世代戦闘機の定義となっています。

中国は、F-2後継機の登場が怖いらしく、中国人民解放軍の機関紙である中国軍網は「F2戦闘機は2030年代に退役することになることから、日本はそれまでにF-3を導入したい考えだ」と指摘しつつも、「問題は2030年代には各国で第6世代戦闘機が完成する見通しだということ」と主張。日本がF-3の自主開発を行い、それに成功したとしても「F-3は第5世代戦闘機の改良版に過ぎず、完成した時点で時代遅れになる恐れがある」との政治的意図まるわかりの記事を載せた。

では、その第6世代の戦闘機の定義は?と。なると、定義はまだない。

ロシア・中国で計画されている可能性があるが、まだ具体化はしていない。米空軍はF-22 ラプターを代替する目的で第6世代戦闘機のF-X計画、米海軍はF/A-18E/F スーパーホーネットをF/A-XX計画で更新する予定だが、依然白紙状態。
英国の「テンペスト」フランスとドイツ、スペインの3か国が共同開発する新戦闘機「FCAS(Future Combat Air System)」トルコのTFI、インドを含め新戦闘機を開発中・開発計画がある国は他に、スウェーデン、韓国(4.5世代を開発)といったところだが、第5世代F-22を第6世代越える戦闘機は米露以外日本のF-2後継戦闘機しかないであろう。

現状の計画から予想される第六世代の戦闘機の能力は、高出力指向性兵器と、高出力アクティブレーダーから発する高出力マイクロ波兵器の搭載、長距離スタンドオフミサイルをAIを使った高性能ネットワークで発射する、クラウドシューティング能力、無人機をウイングマンもしくは編隊で操る能力、ロシアで開発されている噂があるが、極超音速能力といったところだろう。極超音速能力を除き、F-2後継将来戦闘機は、小口径大出力のXF-9ハイパースリムエンジン、窒化ガリウム(GaN)素子を用いた⼦新AESAレーダー(アクティブ電子走査アレイ式)極超音速で長距離打ちっぱなし能力があるJNAAMミサイルを搭載するF-2後継機が初の第6世代戦闘機になる可能性が高い。

いやむしろ、F-2後継機と同等か、それ以上の能力がある戦闘機が< font-size: large;">第6世代戦闘機となる基準となるであるであろう。< font-size: large;">紛いなりにも概算要求に載ったので、F.2後継戦闘機がいよいよ動き出すことになる。90機で開発費がペイできるはずもなく、米国の第6世代戦闘機開発と絡み、依然流動的だが、なんとしても飛んで欲しいものです。

2018/7/7(土) 午後 1:35 https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40721420.html
http://ddogs38.livedoor.blog/archives/18205761.html

2018/11/25(日) 午前 6:19 https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40833030.html
http://ddogs38.livedoor.blog/archives/18205830.html

防衛装備庁技術シンポジウム2018 その5 XF-9エンジン/極超音速エンジン/極超音速誘導兵器2018/12/8(土) 午後 0:25 https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40842198.html
http://ddogs38.livedoor.blog/archives/18205836.html

2 従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。


(1)海空領域における能力

常続監視態勢の強化

○ 固定翼哨戒機(P-1)の取得(3機:637億円)
現有の固定翼哨戒機(P-3C)の除籍に伴い、その後継として能力を向上したP-1を取得
※ 探知識別能力、飛行性能、情報処理能力等が従来のP-1より向上

「固定翼哨戒機(P-1)」の画像検索結果
固定翼哨戒機(P-1)

○ 固定翼哨戒機(P-3C)の機齢延伸(7機:35億円)
固定翼哨戒機の体制を維持するため、P-3Cに機齢延伸措置を実施

「固定翼哨戒機(P-3C)」の画像検索結果
固定翼哨戒機(P-3C)

○ 哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得(7機:506億円)
現有の海自哨戒ヘリコプター(SH-60J)の除籍に伴い、後継であるSH-60Kを取得
※ 空自の救難ヘリコプター(UH-60J)との一括共同調達による効率化として、機体取得経費を約48億円低減

「哨戒ヘリコプター(SH-60K)」の画像検索結果
哨戒ヘリコプター(SH-60K)

○ 哨戒ヘリコプターの機齢延伸(5機:91億円)
哨戒ヘリコプターの体制を維持するため、SH-60K(3機)及びSH-60J(2機)に機齢延伸措置を実施


○ 哨戒ヘリコプター(SH-60K)の救難仕様改修(3機:29億円)
救難体制を維持するため、SH-60Kを救難仕様に改修

○ 画像情報収集機(OP-3C)の機齢延伸(4億円)
画像情報収集機の体制を維持するため、OP-3Cに機齢延伸措置を実施

「画像情報収集機(OP-3C)」の画像検索結果
画像情報収集機(OP-3C)

○ 電子戦データ収集機(EP-3)の機齢延伸(2億円)
EP-3の体制を維持するための機齢延伸措置を実施するにあたり、その前に機体構造の健全性を確認するため、機体の疲労評価を行う

「電子戦データ収集機(EP-3)」の画像検索結果
電子戦データ収集機(EP-3)

護衛艦の建造(2隻:940億円)
護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦「FFM」(30年度型護衛艦5番艦及び6番艦(3,900トン)を建造

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02年度護衛艦「FFM」(3,900トン)(イメージ)


○ 護衛艦の艦齢延伸
(艦齢延伸工事7隻及び部品調達5隻分:83億円)
護衛艦の体制を維持するため、「むらさめ」型、 「こんごう」型、「あさぎり」型及び「あぶくま」型護衛艦に艦齢延伸措置を実施


○ 潜水艦の建造(1隻:696億円)
潜水艦22隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集
・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦
(29年度型潜水艦4番艦(3,000トン))を建造

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02年度潜水艦(3,000トン)(イメージ)

○ 潜水艦の艦齢延伸
(艦齢延伸工事3隻及び部品調達7隻分:24億円)
潜水艦を16隻体制から22隻体制へ増勢するため、「おやしお」型及び「そうりゅう」型潜水艦に艦齢延伸措置を実施


「「そうりゅう」型潜水艦(2,900トン)」の画像検索結果
「そうりゅう」型潜水艦(2,900トン)

○ 掃海艦の建造(1隻:128億円)
機雷への対処能力を向上するとともに船体を木造から耐久性に優
れたFRP製に進化させた掃海艦(「あわじ」型4番艦(690ト
ン))を建造

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            02年度掃海艦(690トン)(イメージ)

○ 早期警戒機(E-2D)の初度部品等の取得(380億円)
太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の警戒監視能力の強化のため、早期警戒機に必要な部品を一括調達により取得

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○ 自動警戒管制システム(JADGE)の能力向上(18億円)
将来の航空脅威に対応するため、次期警戒管制レーダーの開発に合わせ連接機能を付加


 臨時滞空型無人機航空隊(仮称)の新編
滞空型無人機(グローバルホーク)の導入に伴い、装備品の受入・維持管理や教育、運用試験等を円滑に実施可能な体制を構築するため、空自に臨時滞空型無人機航空隊(仮称)を新編

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          滞空型無人機(RQ-4B)グローバルホーク(写真は同型機種)

○ 多目的監視レーダの開発(8億円)
陸自が保有する各種レーダ(低空、沿岸、対迫、対砲)の共通化を図ることにより、量産単価・LCCの低減や補給整備性を向上させるとともに、低RCS(※1)化対応を可能とする多目的監視レーダを開発する
※ 4つの既存レーダを1つに共通化することにより、開発費や将来の整備数量の低減が図られ、全体で約261億円を効率化
(※1)RCS(Radar Cross Section:レーダ反射断面積)

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           多目的監視レーダ(イメージ)

今年度予予算案の目玉はうさでん宇宙・サイバー・電波領域防衛に本腰が入ったことと、念願のF-2後継戦闘機開発着手であるが、空海領域では、前年度までに整備され始めた装備品の追加整備が粛々と行われている。

防衛省はP-3C 80機をP-1 70機で置き換えようとしているが、P-1は現在33機に予算が付き約20機が配備されてる。一括で予算がついている為2015年予算で20機が一括発注されたが、4年連続0であった。久々に7機が発注されたが、性能が1段向上しているとのかと。発注ロットごとにアップデートしていく方式のほうが効率はよさそうな気がします。

P-3Cの機体寿命延長は、P-1 70機ではやはり量的に無理があるのではないかと思う。

護衛艦の建造は30FFM3900トン型・2隻だが、当面の建造予定数が22隻のうちの5番艦6番艦となるが、あと16隻約8年間はDDあさひ型の後継が建造されないのもいかがなものか?

艦齢延長も「あさぎり」型8隻(内2隻は練習艦)及び「あぶくま」型6隻護衛艦に艦齢延伸措置を行ったが、いずれ30FFM3900トン型に置き換えられる。1996年から就役した「むらさめ型」9隻中4隻は艦齢20年を越えてきたが、基準排水量 4,550トン満載 6,200トンは30FFM3900トン型で置き換えることはできない。

護衛艦隊の汎用型護衛艦の中核艦として基準排水量 5000トン台・満載 7000トン台の新型護衛艦DDXが数年内に建造を挟む必要がある。BMD能力こそ持たないかもしれないが、開発中の新艦対空誘導弾Advanced -SAM、高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器
、レールガン、無人機を搭載する可能性が高い。新艦対空誘導弾dvanced SAMは米国の長射程対空ミサイルSM-6並みの400-500km台となるとの噂が出ています。最大射程500km台の中国超音速対艦ミサイルYJ-18に対応する為必要な射程です。

FFMは掃海艦/艇の後継でもあるが、あわじ型掃海艦も同時に整備されていく。現在4掃海部隊のうち2掃海部隊がFFM部隊に置き換えられることになれば全機雷艦艇26隻のうち半分が多目的護衛艦になる予定だ。更にはやぶさ型ミサイル艇6隻の後継もあるので、30FFM3900トン型は22隻とされているが、FFMに分類される艦は将来的に40隻以上になる可能性がある。


となれば、
30FFM3900トン型の建造ペースを年2隻から3隻~4隻にならないものだろうか?潜水艦にしても年1隻ベースに安住してもいいのか造船会社と防衛装備庁に問いたい。通常型潜水艦を米国はじめ同盟国に輸出する気概があるのか?年1隻建造のぬるま湯てき状況を打破すべく官民挙げて輸出すべきではないか?どうせ設計図が中国に渡っても建造することはできないであろう。

隙のない警戒監視態勢を保持するため、E-2D(13機調達予定)及びRQ-4Bグローバルホーク()の取得や自動警戒管制システム(JADGE:Japan Aerospace Defense Ground Environment) 更新に予算要求された。また、陸自が保有する各種レーダ(低空、沿岸、対迫、対砲)の共通化を図ることにより、量産単価・LCCの低減や補給整備性を向上させるとともに、低RCS化対応を可能とする多目的監視レーダーの開発に予算要求される。


航空優勢の獲得・維持

○ 戦闘機(F-35A)の取得(再掲)

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     戦闘機(F-35A)

○ 戦闘機(F-35B)の取得(再掲)


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      戦闘機(F-35B)


○ 戦闘機(F-15)の能力向上(390億円)
周辺諸国の航空戦力の強化に対応するとともに、防空等の任務に適切に対応するため、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載弾薬数の増加及び電子戦能力の向上等に必要な改修を実施するための関連経費を計上

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F-15J-MSIP(改)近代化考 
 2019-05-21 01:49:12

 

○戦闘機(Fー2)の能力向上(2機:27億円)
周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するとともに、各種任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修、対艦能力の向上及びネットワーク機能の能力向上のための設計等を実施

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      戦闘機(F-2)


○ 空中給油・輸送機(KC-46A)の取得
(4機:1,121億円)
戦闘機部隊等が太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺において、各種作戦を広域かつ持続的に遂行し得るよう、空中給油・輸送機(KC-46A)を取得
※ 4機を一括調達することにより、約107億円を効率化


○ 空中給油・輸送部隊1個飛行隊の新編
戦闘機部隊等が各種作戦を広域かつ持続的に遂行するにあたり、空中給油・輸送能力を強化するため、KC-46Aを主要装備とする空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編

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     空中給油・輸送機(KC-46A)

 護衛艦「いずも」の改修(31億円)
F-35Bの発着艦を可能とする部分的な改修を実施

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     護衛艦「いずも」

○ 救難ヘリコプター(UH-60J)の取得(8機:390億円)
空自UH-60Jの減勢に対応し、救難態勢を維持・強化するとともに、多様な事態に実効的に対処し得る態勢を整備
※ 海自の哨戒ヘリコプター(SH-60K)との一括共同調達による効率化額として、機体取得経費を約79億円低減

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救難ヘリコプター(UH-60J)


○ 戦闘機部隊等の体制移行の実施
・ 航空優勢の確実な維持に向けた態勢を整えるため、戦闘機部隊の体制移行を実施
・ F-4からF-35Aへの機種更新に伴い、百里基地のF-4飛行隊を整理し、三沢基地にF-35A飛行隊を新編戦闘機部隊等の体制移行の実施

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戦闘機部隊等の体制移行の実施

○ 03式中距離地対空誘導弾改善型)の取得(1式:138億円)
防空能力強化のため、陸自に低空目標や高速目標への対処能力を向上させた03式中距離地対空誘導弾(改善型)を取得

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 03式中距離地対空誘導弾

○ 対空戦闘指揮統制システムの取得(1式:32億円)
経空脅威に対して、統合運用により効果的に対処するため、陸自に対空戦闘指揮統制システムを整備

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対空戦闘指揮統制システム

海上優勢の獲得・維持
○ 固定翼哨戒機(P-1)の取得(再掲)
○ 固定翼哨戒機(P-3C)の機齢延伸(再掲)
○ 哨戒ヘリコプター(SH-60K)の取得(再掲)
○ 哨戒ヘリコプターの機齢延伸(再掲)
○ 護衛艦の建造(再掲)
○ 護衛艦の艦齢延伸(再掲)
○ 潜水艦の建造(再掲)
○ 潜水艦の艦齢延伸(再掲)
○ 掃海艦の建造(再掲)

○ 水中防衛用小型UUV※の導入(76億円)
自衛隊員の安全を確保するため遠隔管制により目標海域に進出し、その場において我が国に侵攻する相手方艦艇を阻止する能力を有するUUVを装備化
※ UUV:Unmanned Underwater Vehicle(無人水中航走体)

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水中防衛用小型UUV(イメージ)


○ ASM-3(改)の開発(161億円)
諸外国の艦艇の近代化に対応するため、超音速飛しょう
により高い残存性を有する空対艦誘導弾の射程延伸等の能
力向上を実施

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ASM-3(改)(イメージ)


研究開発ビジョン
研究開発ビジョン 多次元統合防衛力の実現とその先へ解説資料 水中防衛の取組

近年、中国は第一列島線を突破し西太平洋を勢力下におくべく異常な海上戦力の増強が続いています。中国
による尖閣諸島周辺の我が国の接続水域内航行が日常化している。
中国海軍の潜水艦の増強は継続しており、潜水艦による水中での活動は今後も拡大・活発化している。
米国は、中露の軍事力近代化や軍事技術の拡散を踏まえ、中国のA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対抗米国の軍事的な優位性を維持するための「第3のオフセット戦略」を進めているが、その中で特に強調されるのが無人機(SUV・AUV・UUV)人工知能と自律性である。自律走行SUVや、無人水中航走体UUVが、期待が持たれている。


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       自律走行SUVシ-ハンター

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       IHI水中ドローン


海洋国家である我が国にとって将来的に無人機による海洋秩序の維持を強化することは極めて重要であることから、潜水艦、ソーナー、魚雷・機雷等の水中における装備品の研究開発にこれまで積極的に取り組んできている。

また無人水中航走体については、省人化、人工知能等の技術を適用し、水中における活動のさらなる無人化及び高度な自律化の取組が必要である。

海洋兵器の無人化に向かって日本の技術取得の流が著されてる。

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小型UUVは機雷敷設、機雷捜索用水中無人機は海上自衛隊の護衛艦に搭載し、目標海域に到達してから海中におろし、水中を航走しつつレーダーやソナーで相手艦の敷設機雷を発見する。徐々に無人機の比率を高め最終的には、無人機によって、策敵して自動的に攻撃を行い、わが国周辺海域の水中を無人機によって防衛することになる。

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広大な海域に存在する水中の目標に有限のアセットで効率的に対処するための、有人艦の省人化・省力化、 ソーナー等の探知性能等向上及び各種センサーを搭載した複数のUUVによる協調捜索、有人艦との協調による警戒監視の効率化し、膨大な海洋データを、多数のUUVにより効率的に収集並びに、得られた情報を陸上、水上、水中のアセットとリアルタイムで共有するための、高速大容量長距離水中通信の実現が必要となる。

無人機による、港湾・基地等施設、停泊艦艇、水中インフラ等、我が国にとって重要な資産の常時監視の実現とともに無人機に対する物資・エネルギー補給インフラを整備する必要がある。


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水中無人機(UUV:Unmanned Underwater Vehicle)は目的によってモジュールを交換することで、監視、敷設、掃海、水中戦闘に用いることが可能だ。

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UUVの攻撃兵器としてロシアのスーパーキャビテーションを利用した水中ミサイルVA-111 シクヴァルのようなスーパーキャビテーション弾の開発が、予定されている。



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image227無人回転翼機は古くは昭和40年代護衛艦たかつき型、むらさめ型に搭載されたQH-50 DASHが運用されていた。離着陸に難があり日米ともに短期間で運用が中止され、LAMPS( Light Airborne Multi-Purpose System)SH-2有人ヘリにとってかわられた。

だが、技術が進歩した結果日本でも有人機に取って代われるような無人機を開発する。

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これまた、SFちっくな多用途UUV/UGVである。特殊作戦に用いるのか、水陸両用作戦や掃海や上陸作戦時の水際障害処理装置(地雷原処理装置)で処理できなかった障害物を除去するのに用いると思われます。

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(2)スタンド・オフ防衛能力

○ スタンド・オフ・ミサイルの取得(102億円)
相手の脅威圏外(スタンド・オフ)から対処できるF-35Aに搭載可能なスタンド・オフ・ミサイル(JSM)を取得

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スタンド・オフ・ミサイル(JSM)

○ 戦闘機(F-15)の能力向上(再掲)
○ 戦闘機(F-35A)の取得(再掲)
中国が軍事拡大路線を続けるなか、自衛のための必要最小限度の装備品として本格開発を急ぐ。

 政府はすでに、F35に搭載するノルウェー製の「JSM」(射程500キロ)や、いずれも米国製で、射程900キロの対艦用のミサイル「LRASM」(ロラズム)、「JASSM」(ジャズム)の導入を決定している。

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A                            SM-3(改)(イメージ)
2019年03月17日

加えて開発が済んだの国産空対艦ミサイル「XASM3」だが、マッハ3以上の超音速だが射程が200km弱で長射程化した中露のSAMの対抗上、射程伸長し国産初の長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)
ASM-3(改)に予算要求する。 射程は400km~500km。

さらに、長射程の・島嶼防衛用高速滑空弾の
島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し、目標に命中する島嶼防衛用高速滑空弾を開発しているが、
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さらに、中韓の
侵攻を効果的に阻止するため、相手の脅威圏の外からの対処と高い残存性を両立するスタンド・オフ防衛能力が求められている。

更に将来の脅威に備え、広域常続的警戒監視の各種アセット及び衛星通信網を活用し、スクラム
ジェットエンジンを搭載した極超音速誘導弾や、高性能固体ロケットモーターを利用して加速する滑空型飛しょう体により、より長距離のスタンド・オフ防衛能力を持つ飛翔体の研究が行われている。

研究開発ビジョン 多次元統合防衛力の実現とその先へ 解説資料 スタンド・オフ防衛能力の取組

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短期的には、早期装備型滑空型飛しょう体等の中核技術を確立。弾頭技術、精密誘導技術、推進技術(スクラムジェット)の研究開発成果については段階的能力向上や早期の技術実証を通じ、迅速に装備に反映

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高速滑空弾(能力向上型) 滑空型飛しょう体image234
高速滑空弾(早期装備型) 滑空型飛しょう体

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極超音速誘導弾

マッハ5以上の速度で飛行し、相手のレーダー網などをくぐり抜ける「極超音速巡航ミサイル」の開発に乗り出した。極超音速誘導弾は、核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手のミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有を持つ兵器である。
 
極超音速(音速の5倍以上の速度域)で巡航が可能な推進装置の実現のため、超音速の空気流中での燃焼を利用したスクラムジェットエンジンを用いるという。
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性能向上型極超音速誘導弾


性能向上型極超音速誘導弾は今回の研究開発ビジョンにおいて初めて公開された。
詳細は発表されていないが、どう考えても中国奥地まで射程に入る誘導弾である。

2018年12月08日 


(3)総合ミサイル防空能力  弾道ミサイル防衛関連経費1,163億円

○ 垂直発射装置(VLS)の一括共同調達(422億円)陸自イージス・アショア(6基)及び海自護衛艦(FFM)用のVLS(24基、計30基)等を一括共同調達
※ 長期契約の活用による一括共同調達をすることにより約228億円を効率化

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                 垂直発射装置(VLS)(イメージ)


イージス・アショア関連経費(122億円)
・垂直発射装置(VLS)の取得(103億円)
・人材育成経費や調査経費等のその他関連経費(19億円)
(特定の配備地を前提とする経費は計上しない)

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○ SM-3ブロックⅡAの取得(303億円)
弾道ミサイル防衛に使用するSM-3ブロックⅡAを取得

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    SM-3ブロックⅡA


○ ペトリオットの能力向上改修(106億円)

PAC-3MSEミサイルを運用するため、ペトリオット・システムの能力向上改修を実施
※ これにより令和4年度に全高射隊がPAC-3MSE化する予定
PAC-3MSEミサイル

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   (写真は同型器材)


○ 総合ミサイル防空の在り方に関する調査研究(0.6億円)

「総合ミサイル防空能力」の強化及び将来の経空脅威とこれへの対処の在り方に関する調査研究

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          総合ミサイル防空能力のイメージ図


○ 自動警戒管制システム(JADGE)の能力向上(再掲)
○ 03式中距離地対空誘導弾(改善型)の取得(再掲)
○ 対空戦闘指揮統制システムの取得(再掲)


○ 弾道ミサイル等対処訓練の実施
弾道ミサイル等対処に係る自衛隊の一連の対応要領を
訓練するとともに、米軍との連携要領を向上

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          弾道ミサイル等対処訓練(イメージ)


(4)機動・展開能力

○ 16式機動戦闘車の取得(33両:243億円)
航空機等での輸送に適した16式機動戦闘車を整備し、作戦基本部隊(師団・旅団)の機動展開能力を強化

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          16式機動戦闘車

〇 19式装輪自走155mmりゅう弾砲の取得 (7両:47億円) 
 現有の155mmりゅう弾砲(FH70)の後継として、各種事態において迅速かつ機動的な運用が可能であり、効率化にも資する装備品として、19式装輪自走155mmりゅう弾砲を取得

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       19式装輪自走155mmりゅう弾砲(試作品)

〇 輸送ヘリコプター(CH-47JA)の取得
(3機:237億円)
重装備を含む部隊や大量物資等の空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開できる輸送ヘリコプター(CH-47JA)を取得
※ 3機を一括調達することにより、約28億円を効率化

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         輸送ヘリコプター(CH-47JA)

○ 輸送機(C-2)エンジンの取得(6式:227億円)
現有の輸送機(C-1)の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に資する輸送機(C-2)用のエンジンを取得
※ 6式を一括調達することにより、約41億円を効率化

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          輸送機(C-2)

○ 将来水陸両用技術の実証装置の研究(22億円)
将来の水陸両用車両技術に係る実証装置を試作し、水際機動能力向上技術、海上高速航行技術及び乗員安全性を検証

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    将来水陸両用技術の実証装置の研究(イメージ)