Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2008年04月

例年GW前後は、新年度に投資された資金の配分と、好決算予想の銘柄に買いが集まり、株式市場は比較的堅調なことが多いのですが、サブプライムローンに端を発した世界的金融危機は、FRBバーナンキ議長の適切な時期に冷静な判断による対応と、G7での協調体制の確認により辛くも世界恐慌は一歩手前で踏み留まった状態で迎え、日本の株式市場の復活を判断するには時期尚早かもしれません。問題の北京オリンピック、アメリカ大統領選挙の年でもあり、とても気が抜けません。

日本株は、ここ3週連続で目敏い外人は買い越しましたが、羽田の空港ビルや、Jパワー問題で外国人に対して閉ざされた市場であると負のイメージが定着してしまったことは、長期的には大きくマイナスへ作用します。成熟した個人投資家がまだまだ少ない日本では、買いの主体として当面外国人がキャスティングボードを握っているのが現実です。

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(時系列が見えにくく申し訳ございません左端が1998年5月です)
テクニカル面でもグラフは日経平均の月足10年の動きです。例年GW前後に年初来高値になることが多いのですが、月足の一目均衡表でいくと現在の株価は実に微妙な位置にあります。遅行スパンがすでに年初に実線を下抜けた為、月足ベースでテクニカル的には下落局面です。2月末は雲のあたりでなんとか踏みとどまったものの、3月17日に一時雲を下抜けしています。そして連休前に雲の上限まで戻し、騰落レシオも一時130%を越えましたが、出来高が伴わず依然過熱感が残ります。マスコミやネットで悲観論を騒いでいる間に、外人は3週連続で買い越しましたが、テクニカル的には短期的な戻りの可能性の方が高いわけです。
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

今回は日本の株式の長期的展望を無責任に書いてみたいと思います。

ジャパンアズNo1の時代からバブル、バブル崩壊の失われた10年を経て、小泉内閣による安易なグローバル化を推し進めた結果が、今日の皆様の見る日本社会です。それでも私は幾つかの希望を見出しています。

激しい淘汰をくぐり抜け生き残っている日本企業の多くは、犠牲を払ったライバル企業、下請けの中小企業、地方や国民による血と涙を流した分だけ、筋肉質の力強い企業となっています。そしてそこに勤める社員も多くも血と涙を流して奮闘努力していることは言うまでもありません。

しかし、幾つかの理由で、フラット化した世界での欧米企業やBRICsの企業との競争に遅れをとっています。昔日の経済におけるジャパンアズNo1には程遠いのが実感です。ところが、文化的には世界中でクールジャパン現象が確認されます。こと文化においては、現在がジャパンアズNo1の時代かもしれません。

本来経済と文化はセットで文明と称されます。世界中で日本の文化を受け入れている現象から鑑みると、文明史の流れでは「日本経済の復活の条件は十分揃っている」と断言できるかもしれません。

ips細胞などバイオ技術・環境技術・新エネルギー技術などなど最先端技術で日本は、世界屈指です。依然No1を米国と競っている状態と思います。オンラインではWIRED VISION http://wiredvision.jp/
や、technobahn http://www.technobahn.com/  などの明るい未来に関する新テクノロジーを紹介するHPを是非覗て下さい。日本が研究している最先端の研究の数々が紹介されています。疑問に思う方は是非ご自身で検証してください。TV番組のテレビ東京のワールドビジネスサテライトhttp://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/で「とれんど卵」や、シリーズ見聞!ニッポン力http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th1/第二段、安全 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th1/第三段http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th3/、「未来創造堂」(日テレ系のプロジェクトX)http://www.ntv.co.jp/mirai/など日本の技術力の底力に驚かされています。

日本は後で述べます弱点も限なく内包していますが、縄文の昔から常に飽くなき技術革新を常に行ってきた文明(国)です。西洋の列強が東洋を植民地支配する絶対的危機を克服し、第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、石油危機では日本の技術力はその優位性を世界に示しました。

そして今、米国のリセッションとサブプライムローン金融危機問題、資源高騰、食料危機、環境問題は、日本にとって危機ではなく天佑の好機である可能性が高いのではないでしょうか?

サブプライムローンと、日本のバブル崩壊の根底に流れている一つ注目すべき視点がある。DIRの木野内栄治氏がWBSやモーニングサテライトで「人口動態からみた今後20年の世界観」について言及している、住宅取得年齢である37~43歳の人口ピークと経済・株式市場の関連性である。

住宅取得は一般の人にとっては一生で一番高い買い物である。日本の場合段階の世代1946~1948年生まれの人達が住宅取得年齢に達したのは1980年代末から90年代初頭のバブル期とその直後である。このロジックを米国に当てはめると、米国では最も人数の多い年齢は1964年生まれである。2007年が43歳であった。サブプライムやセカンドハウスなどの特需は実需としての住宅取得年齢と重なっていたのである。そして40歳人口の減少が暫く続きそうである。(別な資料では39歳が平均取得年齢)

先日自分のブログで、米国株高を書いておりますが、米国が暴落するのではないかと危惧する悲観論に対する相対的楽観論です。資金の逃避先として意外に米国の株は下落せず停滞し場合によっては高くなる可能性もあります。この人口動態論は日本の株式市場と米国株式市場との比較論で考えていただきたい。

NYダウはおよそ17~18年毎に上昇と停滞を繰り返していたのですが、
1914年~1932年上昇期1914年(第一次世界大戦勃発)1929年9月(大恐慌)
1932年~1949年停滞期1932年7月(株価のボトム)1937~45年(第二次世界大戦)
1949年~1966年上昇期1949年ポンド危機(第一次世界大戦終戦後のベビーブーマーが'60年前後に40歳)
1966年~1982年停滞期1973年ベトナム戦争終結
1982年~2000年上昇期1981年レーガン大統領就任2000年ITバブル
2000年~2018?年停滞期

本来停滞期の時期に2001年9.11が発生し、2002年10月には7000ドル台まで下落したNYダウ株価であったが、イラク戦争特需、グリーンスパン氏の神業で立ち直りサブプライムローンという麻薬と新興国バブルの要因で2007年10月NYダウは14164ドルの最高値をつけてしまった。人口動態とのピークを考えると2018年までの10年間は停滞期であると考えなくてはならないと思う。
日本の株式上昇期はNYの上昇期とは重ならない。NYダウが停滞期であった戦前日本の株価指数は1943年閉鎖されるまで上昇期であったし、戦後は1965年S40年不況1973年のオイルショック期を除き1989年12月まで上昇した。

日本はおおよそ変化30年を要しコンドラチェフ波動の60年で歴史が循環している。織田信長の桶狭間の戦い1560年から秀吉の小田原征伐1590年、徳川家光の治世(1623~51年)が28年享保の改革(1817~45年)が28年 黒船来航から内閣制度が出来るのに30年 1931年満州事変から日米安保条約1960年まで29年 高度成長からバブルピークまで約30年の変化期があった。現在は平成より20年あと8~10年が変化期と考えられます。
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現在人口は減少しているものの、新生児と毎年の死亡者は108万人でほぼ均衡しているので、お年寄りは家を手放さない前提で考えると、日本は団塊Jrが住宅取得期のピーク予想が2015年前後の予想である。{しかし団塊Jrはロスジェネ(ロストジェネレーション)世代でもあり住宅取得をするだけの資産の蓄積ができるか不安もあります。}2008年現在はとても日経平均15000円を抜け20000円は想像も出来ないが。景気の循環、日経平均のテクニカルを鑑みた時、再度日経平均が調整したときが絶好の買い場となる可能性が高い。

この人口動態論が得意のDIRアナリスト木野内栄治氏の超楽観的な予想では2013年日経平均5万円と今年始めのレポートで驚愕の超大胆予想をしています。私はそこまで大胆な予想は出来ないので5年後2013年3万円が見える程度。幻想で日経平均高値更新!(インフレが進めば幻想でなくなるかもしれませんが・・妄想か?)

フラット化した世界で欧米企業やBRICsの企業と競争するに当たり、いずれ「日本は将来が無い国」との評価が間違いであることが証明されると思うが、日本が抱える幾つかのその弱点とは、言語の問題、激しすぎる国内競争に消耗しパワーを国内競争についやしてしまうこと。自由国際競争するには善良すぎる国民性、国民の多くが戦後教育を通じて浸透した米国の日本に対する呪術の効き目が強すぎたせいもあります。天文学的に膨大な財政赤字、ひとつひとつ列挙すれば限がありませんが、英エコノミスト誌2月23日号の特集「Japain:痛い日本」http://www.eis-world.com/livedoor/080315.htmlはよく出来た特集で、「日本はなぜ政策をあやまるのか?政治家たちによって日本は足を引っ張られている」と批判されている、与党と野党も無能な二代目三代目の集まりみたいな現政府がその最大な弱点かもしれません。

※現政府がまともな政府ならこの日本の株式の長期予想はむしろ控えめかもしれません。

The Economist 2008年2月23日号

世界経済The world economy

日本の苦悩Japain(2008年2月21日)

世界第2位の経済大国はまだ落ち込んだままだ――その原因は政治にある

日本の「失われた10年」の亡霊が米国を覆っている。米国の住宅バブルが崩壊し、その影響が金融市場で実感されるにつれ、よくて急激な減速に直面している先進国にとって、日本のあのひどいバブル崩壊の経験が何らかの教訓になるだろうか、と問うことが流行になっている。

略

日本では政府が加担して市場を膨らませ、それに続く惨状についても加担して、何年も隠し続けた。

日本経済は、まだ政治家たちによって足を引っ張られている。1990年以降、かなり変わったとはいえ、周期的な後退が日本の構造的欠陥を露わにしている。数年前までは人々は、日本が――まだ中国を上回る経済大国で幾つかの優秀な企業を持っている――米国が疲弊した後の世界経済の不振の一部を肩代わりしてくれるとの期待感を持っていた。しかし、それは今や期待薄だ。生産性は目が当てられないほど低い。新規の投資に対する収益は米国の約半分。企業が賃金の引き上げをしなかったことで、消費はまだ低迷している。官僚の失策が、経済に多大の犠牲を強いた。日本は、これ以上経済面で失望を与えないためにも、貿易と競争力の面で一連の改革を実施する必要がある。

以下略

 
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アメリカ 狂乱<次の大統領は誰か>

今朝の新聞広告で昼休みに本屋へ買いに出かけさきほど読み終わりました。
ペンシルバニアの予備選挙の結果当日の発売日は意識したのか、間に合わせたのか?
とにかく日本時間の23日ペンシルバニアで予想通りMrsクリントンは勝ってしまいました。
http://www.cnn.co.jp/campaign2008/CNN200804230002.html

2008年の大統領選は、アメリカ大統領選挙マニアにとって、ヒール役のMrsクリントンこれほど楽しい娯楽もありません。

この本の内容は買う前から予想していましたが、期待した通りの内容でした。(笑)
ハドソン研究所主席研究員の日高氏のヒラリー氏に対する辛辣な表現はハバネロのわさび漬けみたいな無茶苦茶な貶し方で、かなり気持ちよかった。人格障害で野心満々のやな女であることを延々書き連ねています。中国のエージェントである彼女が政権を取ったら、米国も世界も無茶苦茶になるとの観測です。

オバマも馬鹿にしまくっていた、チェインジだけで中身が何も無い。歴代民主党大統領、ケネディーを引き合いに出すのもおこがましいほど中身が無いこと、黒人の大統領は30年早いとの見解です。

眼から鱗なのは、かのブッシュ大統領の選挙顧問だったカールローブ氏は、ヒラリーの方が戦いやすいと宣伝しているが、彼の本音はオバマの方がはるかに共和党候補にとって戦いやすいとのことだ。

ヒラリーの方が戦いやすいとヒラリーを持ち上げておいて、オバマへ共和党の資金が流れ、戦いやすいオバマを応援しているそうだ。

アメリカは建国以来二百数十年選挙制度をいじっていない、変化しない国だということだと日高氏は分析する。ケネディーだろうと誰が大統領になったときでも、アメリカの田舎は変化しないのだそうだ。
それゆえオバマ黒人大統領候補はまだ容認できないだろうとのこと。本選挙ではオバマの方が共和党にとって有利と読んでいる。

マケイン候補は共和党保守本流ではなく、リベラルに近い共和党候補であるため、100%の絶賛ではないが、大統領になるのはマケインしかいないだろう、といった論法でした。

2009年1月に新政権は共和党候補だろうが民主党候補だろうと新政権はすんなりと始動せず、混乱することを予測しています。中国が裏表から様々な干渉をしてくる恐れがあるといった内容です。

たとえマケイン候補でも世界は混乱に向かう可能性があるとの本でした。発売日初日に定価1400円+税で買いましたが、選挙が終了した11月にはブックオフで100円で買えそうです。

追伸 今週のNEWSWEEKには少なくともオバマは、これまで大口献金や大きな圧力団体を取り込んだ候補が有利である選挙制度を変えたそうです。
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2月にブログを立ち上げてから、最近は徐々にではございますがご訪問いただく方が増えてまいりました。これで無駄な読書と無駄な金融知識が少しでも皆様のお役に立つことができたら欣幸の至りです。

世の中に悲観論が蔓延すればするほど、マーケットは悲観論に比例して下落します。商売は安く買って高く売るのが基本です。ならば悲観論が渦巻く最中が買いということになります。でもなかなか出来ないのが相場というもの、私も3/.18AM1:00更新のブログには恐怖のあまり「来るものが来た」と書いています。WBSで榊原さんが円ドル80円割れを示唆しましたが「円ドル、株すべてが急反発する可能性があると考えた方がいいでしょう。」とも書いていますので一応・・。

学生時代に株を始めてから今日まで、バブルの絶好調時代を含めどんな時でも不安の無い時は無かった。マーケットは常に悪材料に満ち満ちている。ところが、不思議なことに、ネットやマスコミで悲観論が日増しに高まり「この世の終わりは今日かしら?」と思う最悪の日を迎えると相場は不思議と転機が訪れるものです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」といったのは、鉄血宰相オットー・フォン・ビスマルク。若き皇帝ヴィルヘルム2世に対して言ったとも言われている言葉です。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/238.html

人間の経験は、万人の経験の蓄積である歴史から比べれば実に薄っぺらなものです。しかし、いくら歴史を勉強しても最終的に判断する人間に経験がなければビスマルクのようなことも言えません。マーケットを研究勉強し体験する行為は修行に近い自己修練であると思っています。自己に克ち相場に勝つには、精神の鍛錬と森羅万象すべての勉強を欠かすことが出来ません。

ノーベル経済学者がプログラムを組み破綻したLTCMに懲りず、金融工学なる未熟な学問により誕生したサブプライムローンもやはりキメラであった。相場は人間の心理の結晶ですので、所詮コンピューターでは勝てません、相場はやはり相場の歴史を生身の人間が勉強するしかありません。参考までに数年前から更新してないのですが、相場の勉強をするには最高のHPを紹介しておきます。
【J_Coffeeの株式投資日誌】(隅から隅まで読んだら相場師の卵になれるかもしれません。)
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/index.htm

さて、リアルな現実世界の相場の動きですが、少し私が感じることをツラツラと書いてみました。

円安に眼を奪われ、日本人は見落としがちだが、もうすでに3~5年位前からドル売りユーロ買いは相当積み上げられてきた。実は投機筋のお腹はユーロでいっぱいなのである。更にこの長いドル売りとユーロ買い商品買いで米国や欧州・産油国・中国経済にもこれ以上ドル安ユーロ高の流れを容認できない限界点のを超えた為、直近のドルの反発の可能性もある。

景気の悪化+インフレ=スタグフレーションの発生+さらに世界的な信用リスクの発生⇒投機筋は円キャリーなどで調達した資金をコモディティや新興国に投資し高い収益を狙う行動をとってきたが、こうした資金の循環の流れがサブプライムで、投機筋の資金調達が絞られてしまいました。資金循環が止まれば当然経済は変調を起こすのは当然の帰結です。世界経済は経済指標面からも、景気悪化を示唆する指標が増加し、企業業績も原材料高や、ドル安によって下方修正を余儀なくされ、世界中の景気の後退を示す指標の発表が相次ました。

サブプライム問題から信用収縮へと事態が悪化し世界中に信用リスクが広がる中で、米景気の後退入りは場合によっては基軸通貨としてのドルの危機であり、世界経済を大不況へと追い込んでいく流れである。悲観論者達は一斉に米国景気の後退論にとどまらず、ここもとドル基軸通貨終了論が横行していました。

米国にとってこれ以上のドル安状況を放置しておくことは、国策上考えられない。米国はすでに株安・ドル安に対処して、フェデラルファンド(FF)金利を5.25%から短期間に3%下げて2.25%に急低下させている。FRBはJPモルガン・チェースを通じてベアー・スターンズを救済合併と同時に緊急融資枠を設定した。更に信用リスクに陥りそうな金融機関に対しては緊急増資を指導し、中東の政府ファンドなどとFRBがつなぎ資金調達を成功させFRBは第一ラウンドを完勝することが出来た。(奇跡である)

G7では決算のサプライズがないか暗に確かめ、各国中央銀行は緊急時資金供給を世界的協調体制でする合意をとり、西側金融機関のみ監視体制に置いた。心憎い危機対応である。新聞などでは失敗とか書いてあったが、新聞の眼は節穴かそれとも意図的なのかわからないが、私の観測からするとG7は大成功であった。

そして先週から今週にかけての大手金融機関の決算の天王山を無事通過、更にGEの本業の決算は市場予想ほど悪化せずかえって本業の好調さが目立った。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/167.html
この他に、直近でコカコーラ、ハネウェル、キャタピラー社なと米国主要企業は好調な決算が相次いでいる。

市場への資金供給元である銀行が資金供給に関して、最悪期を脱している状況となってきたようだ。まだ完全にとは言えないが、悲観論者が言うような「ドルの基軸通貨の終了」という状況でなくなってきたことだけは確かである。

ヘッジファンドは新輿国の株価、金などの商品相場の暴落で大きな痛手を負っており、新興国の通貨安は急速に進み、これらの通貨を売った資金は急速に米国株・ドル商品買いへと逆流を開始する動きが出始めている。現状ドル売りユーロ買いを仕掛けたヘッジファンドなど投機筋のポジションは莫大な「ドル売り」が積み上がって身動きがとれない状況との噂もあながち嘘ではなさそうだ。

好調なユーロ圏もスタグフレーションの影に苦しんでいる。独・仏などユーロ圏15カ国で景況感が急速に悪化し、2008年の成長見通しを直近予測の1.8%から下方修正するようだ。またユーロ圏の3月消費者物価上昇率は前年同月比で3.5%と過去最高である。ECBではインフレ+景気後退の処理をいかにするか難しい選択を迫られている。

最近ECBではユーロ高による弊害の方にウエイトが高まっており、それを克服するためにはユー口高を是正することしかないという意見が高まってきているとの噂である。

こうやってネタをならべていくと、アナリストや悲観論者が想像もしない意外なドル高米国株高の可能性があるかもしれません。

日本の株ですが、目先は騰落レシオの動きを注目して短期決戦に終始するのが肝要だと思います。(騰落レシオが高ければ売り安ければ買い)
【騰落レシオ】
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188

日本株は、最大の買い手である外国人がJパワーの問題で売り回っている間はどうしても強気になれない。やがて世界は日本株の正しい評価をするであろうことは間違いないが、中国経済崩壊の兆しが次第に強くなりつつあるなかで、どう考えても被害を受けそうなので日本株は辛い。

日米も危機を完全に脱したわけではなく、次は中国という時限爆弾が破裂する方がサブプライムより爆発威力は大きそうだ。しかも中国にはグリーンスパンもバーナンキもいない。
サブプライムローンを震源とした地震による中国問題の津波が水平線の彼方に白い波の線として見え初めてきていることだけは間違いない。
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中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080419-OYT1T00894.htm
中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
 政府は19日、日本の防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」を5年ぶりに抜本的に改定する方針を固めた。
 中国の軍事力の増強が将来、日本の安全保障を脅かしかねないことから、10年後までを視野に入れた新大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要があると判断した。一連の不祥事を受けた防衛省改革も反映させる。政府は年内にも、有識者会議を設け、来年末の閣議決定を目指す。
 防衛大綱は、国際的な軍事情勢や防衛政策の基本方針、防衛力整備の水準などを盛り込んだもので、国際情勢の変化に合わせて改定されてきた。冷戦中の1976年に初めて策定された後、冷戦終了後の95年、弾道ミサイルやテロの脅威が課題となった04年にそれぞれ改定された。
 政府はこれまで現大綱の部分修正を検討してきたが、中国の軍事力増強などに備えた抜本改定の方向となった。
 中国は、最新鋭の戦闘機や新型潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備など、日本が当初想定したペースを上回る軍拡を続けている。新大綱では自衛隊の対潜能力やミサイル防衛の強化などが課題になると見られる。
(2008年4月20日03時02分  読売新聞)

「防衛計画の大綱」の抜本改定か? 観測記事ということで、決定ではないようですが、防衛省はこの記事をリークして世論の反応を覗っているのではないかと思います。

それでは、折角ですので、ブログでとりあげました。祝空母「あかぎ」誕生か!16DDHの後続艦は、固定翼機を搭載する可能性がでてきた!これぐらい喜べば、防衛省のパソコンで検索していただけるでしょうか?このブログも一部世論を担ってます! 個人のブログでは空母建造にGoサインを出してます!これぐらい喜べば・・・・報告書の片隅にでもに載せられ効果ありますかネ?

最近の軍事書籍では、16DDH「ひゅうが」18DDHの後続のしらね型DDHの代替艦が正規空母若しくは、揚陸能力を有したハイブリット艦になるとのイラストを多数掲載されています。これも観測気球ではないでしょうか?そう思っています。

実際に5~6万トンクラスで20~40機の有人固定翼機を運用する正規空母は、費用対効果で考えると、難しい。正規空母の保有は非現実的かもしれません。実際の作戦行動やその他諸々考えても、日米安保条約が有効に作動するならば、正規空母は必要な兵器ではない。

しかしながら、正規空母保有は海上自衛隊の最終目標で有り続けていたはずです。戦後平和ボケした国内世論、自民党、米国の国家戦略、すべてが、海自の空母保有を許さなかった。加えて、海自が空母保有を希望すれば、東アジアの軍事バランス上、中国の空母保有に正当性を与えてしまい、戦略上口が裂けても空母保有の野望は、ひたすらに隠しつづけ、否定してきたのが海上自衛隊であった。

しかし、中国の空母建造の具体化の動きに合わせ、遂に日本海軍いや海上自衛隊の本音が漏れ始めたとみるべき観測記事ではないでしょうか?空母船型のおおすみ級の建造に始まり、ひゅうが級のグロテスクな完成予想図でガズ抜きし、実質対潜空母を保有した、この涙ぐましい努力の最終目標空母「あかぎ」保有の野望以外ありえない。

軍オタとしては、黄海上で艦隊空母決戦は無いだろうとは思いますが、海自に空母は是非欲しい、是非ともこの眼で見てみたい!とはいえ、大綱を改定したから即、正規空母保有も空想妄想の類です。

軍オタ歴ン十年の私の予想では、ひゅうが+おおすみ型の揚陸能力/邦人救出作戦を持つハイブリット艦で、ひゅうがクラスを一回り大きくし、将来無人攻撃機を搭載する能力を持つ2万トンクラスの斜め甲板を持った船型。搭載機は当初8機 SH-3K×6 MCH101×2機 もしくはSH-3K×3機 MCH101×5機 将来的にはX-47クラスのUCAV×8~16機+SSH×3機+揚陸作戦/邦人救出作戦時は輸送ヘリといった可能性があります。

船名の候補は他に「あまぎ」「やましろ」「ずいかく」あたりも候補ではないか?正規空母まで「あかぎ」は使わないかもしれません。ちなみに18DDHは「いせ」しかないでしょう。


前回の防衛大綱改定は、対ゲリラ戦闘能力の向上、予備自衛官の充実等で正面装備が大幅に削られた大綱であった。この改定には麻生幾のベストセラー「宣戦布告」が影響したものだと、私は固く信じています。(英会話教室で一緒だった退役空自一佐も納得してました)

戦車1200両→900両 火砲1000門→900門 護衛艦60隻→50隻 海自作戦用航空機220機→170機 戦闘機350機→300機 だいぶ寂しい改定でしたが、今回は中国の台頭に対応しての改定ですので、正面装備は増えることはあっても減らないと思う。(減らさないでくれ!)

中国の軍事力の増強著しいことは防衛省防衛研究所刊の東アジア戦力概観にも詳しく分析されています。
http://www.nids.go.jp/dissemination/east-asian/j2008.html

このなかで、中国の空母保有がわが国の国防上看過できなとして述べられています。戦闘機の質の向上も著しく、揚陸戦能力も向上していることが顕著になってきていると分析されています。

ミサイル防衛は元来北朝鮮のノドン対策よりも、中国のICBM東風を意識していると思います。今回の改訂では、イージス艦に加え射程の短いペイトリオットPAC-3の下層防空を充実させる改定になる可能性も高いと思います。

私ですら、原子力発電所には必ずPAC3を配備すべきではないかと考えますので、若狭湾の原発銀座への配備と陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾とPAC3の併用運用は一考かもしれません。

いずれにしても、実際の防衛大綱の改定を是非見てみたいものです。
そして、正規空母は30年後「ひゅうが」後継艦まで・・・ン日本が持ちこたえられるだろうか?

H20.4.26加筆訂正
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TRDI(防衛省技術開発本部)のホームページが大幅に更新されていました。
http://www.mod.go.jp/trdi/

なんといっても今回の更新された目玉はNBC偵察車のイラストです。
http://www.mod.go.jp/trdi/research/gijutu_riku.html
化学防護車及び生物偵察車の後継として化学防護隊等に装備し、 広域にわたる有毒化学剤、 生物剤及び放射能汚染地域の状況を迅速に偵察し、じ後の部隊運用等に必要な情報を収集するために使用する装備です。

私は、96式装輪装甲車を基本にイメージしていましたが、予想と違っていました。ドイツのFuchs 2装輪装甲車を8×8にした印象ですね。

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ネット上の情報をもっと疑いませう!

ご存知の通り、ネット上には玉石混交の情報が溢れています。どれが玉でどれが石ころかの価値判断は、あくまでも主観的なものだと思います。そして、その情報の価値は情報の受け手の能力によっては玉にもなれば、石ころにもなってしまう場合もあります。また、無害な石ならよいのですが、時には情報が周囲を汚染する有害な毒になってしまうかもしれないとも思っています。

少なくともこの私のブログの場合は、リアルな社会のしがらみとは関係なくキーボードを打ち込んでいます。飲み屋でぼやいている中年のおっさんの戯言と大差がないブログだと思ってください。自由で無責任な情報です。ネット上は、営利目的でプロパガンダ手段の情報もあれば、個人的妄想や空想、ルサンチマンなものまでネット上に溢れかえっているわけです。

日本のネットは、「人を殺す予告」以外のことは自由に書き込める自由空間だと思います。それゆえ、虚実情報が入り混じる世界であると認識しています。すべての情報の受け手が、基礎的な情報の蓄積や判断能力を持っているはずがありません。裏づけのない情報が一人歩きしてしまう危険は常に存在するわけです。加えて、性善説が身上の日本人は、どうもネット上の情報の信憑性を疑う姿勢が足らないのではないかと常々思っています。

ネット上のブログや2ch阿修羅などの掲示板では、日本の大手マスコミ情報を、中共やCIAに情報操作されている、洗脳されて入ると批判していますが、そのくせ、ユダヤ・フリーメーソン陰謀説やCIA陰謀説、明治天皇替え玉論、アポロ陰謀論、その多くの陰謀説を安易に鵜呑みにしている浅学なおっちょこちょいが多数見受けられます。私も大手マスコミの社説や記事を信頼できるとは思いませんが、ネット上の情報に対しても、大手マスコミ情報以上に疑わないくてはいけないと思っています。

ベンジャミンフルフォード氏のHPの批判。私は、べンジャミン氏の言動が最近「麻原彰晃」に近いと感じます。[ http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/ ]で、ベンジャミン氏は「アメリカが地震兵器で2月に川崎を攻撃する」といった風説を流布していました。3月に入り結果地震は発生せず、「秘密結社が阻止しました」といって汚いことにそのページを削除してしまっています。私はフルフォード氏に多少なりとも評価しているので、1月末風説の流布を止めたほうが良いと忠告の投稿をしました。べンジャミン氏は多少言いわけを書いていました。しかし記事に寄せられるコメントの多くは付和雷同したものばかりで、私みたいな批判は皆無です。へたすれば「あらし」扱いされかねない勢いでした。べンジャミン氏に共感するコメントを投稿する人達が積み上げる「陰謀論」には壁々させられる。たぶん彼らも嫌う「韓国人の偽史歴史観」と同じレベルで、「擬似科学」と同じく反証可能性が無い点で、大差がないことに気づいていない。

べンジャミン氏のHPに限っていえば、その90%以上は屑情報だが、「ヤクザリッセッション」「三菱銀行批判」「植草一秀氏の免罪事件」などについて、日本のジャーナリストには書けない尊敬すべき記事も書くことがあるので、評価に困る。非常に残念なことに、そういったすばらしい業績を自ら貶めていることに気づいていない。本当に残念です。


Nevada経済速報4月17日(木)02:04
..2008/04/17(Thu) 11:20:54...
各企業の業績が発表になっていますが、株式市場は“悪い"面は無視して、“良い''面だけ
強調して株を買い上げています。
<良い報道>
インテル9%増収
リーマン最悪期は去った(会長発言)
<悪い報道>
メリルリンチ
3期連続赤字評価損累計300億ドル(3兆円)
ワシントンミューチュアル
1-3月期最終赤字1,200億ドル
米国破産申請件数個人82万件(前年比十38%)企業2.8万件(前年比十44%)
どちらを取るかによって投資スタンスは180度変わってしまいます。
今の株式市場・金融市場は都合の良いところだけを抜き取って買い上げていますが、いつ
までも都合の悪いところに目を瞑っていることは出来ません。
“悪い"面が表面化した際、楽観論者は手痛い打撃を受けることになる筈です。
※転送・転載厳禁 (だそうだ)

2002年頃から閲覧をしていますが、プレミアム金貨と、自社が取り扱う商品以外は、弱気でネガティブな記事しか読んだことがありません。常に世界は崩壊すると書き続ければ、相場と景気は循環するのだから、相場が弱い時には正しいことを言っているように見えるだけのこと、ドイツ銀証券の武者陵司も常に弱気なことを言っているが、世界が崩壊するとはけして言わない。

楽観論者を批判していますが、コレクタージャパン社の希少金貨で暴落しない資産「希少プレミアム金貨論」[ http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070715_5.html ]
この方がどれだけ脳天気な根拠と楽観的前提に成り立っているか気づいていないのだろうか? 
この残った金融資産は、崩壊した金融市場に戻ることはあり得ません。
痛手が深ければ深いほど金融市場から遠ざかっていきます。
そして普遍的な資産価値を持つ<現物資産>に疎開されていくのです。
<増やす>目的ではなく<守る>目的で現物資産に資金が集中されていくのです。

資産家は増やすことより守ることを重んじますが、金融混乱から金融崩壊へと進む際には物凄い勢いで現物への資金移動が起こるはずであり、今、名画等が急騰していますが、これはその前兆だと見られています
もっともらしく書いてはいるが、急騰した現物資産も換金する場合、金融市場が崩壊すれば、支払いが滞る。現にサザビーズ社では過去最高の落札商品の支払い滞納が発生している。

【金融市場の混乱、美術市場にも影響を及ぼすか】
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCCN2042.html 
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)サザビーズ(NYSE: BID)の裕福な顧客らが支払いを滞納しているようだ。これは同社および美術市場にとって悪い予兆である。

 サザビーズの年次報告書によると、同社の売掛金(オークションで美術品を落札した買い手が支払うべき金額)は07年に2倍超増加し、8億3500万ドルに達した。これは同社史上最大の数字であり、美術界が圧力を感じている可能性を示唆している。

楽観論者とはコレクターズジャパン社「Nevadaレポート」のことだ!(大笑い)

商売熱心で自社製品にほれ込むことはよくあること。それはそれで非難するつもりはない。 しかしながら・商売熱心のあまり、風説の流布に近い悲観論をばら撒くのは罪悪で迷惑な行為だと思います。また、こういった悲観論が大好きで、悲観論を無批判で受け入れてしまう人達が存在するから余計に困ります。

ネバダレポートと私の違いは、ボトルの水が三分の一入っている客観的事実を、「もう水が三分の一しか無い」と表現するか、「まだ水が三分の一も有る」と表現するかの違いかもしれません。しかし、ネバダレポートは、「もう水が三分の一しか無い」と言っておきながら、「我が社のペットボトルなら水が減りませんよ、買うなら早い者勝ち!」と非常に胡散臭い意図が感じられます。経済レポートとは名ばかりの「単なる売り口上」にすぎないHPではないでしょうか。

ただ、相場が過熱している時は万年弱気のこういったレポートも役にたつかもしれません。強気の頭を冷やすのには、ちょうど良いかもしれません。(ちょっぴりフォロー)


元来性善説を常とし、素直で愚直な日本人ほど、「実は貴方は騙されています」は強烈な殺し文句なのかもしれません。例えば「実は貴方が不幸なのは**のせいで、真相はこうだ・・」といった論法に、コロッと「真実であると」と思い込む傾向が高いのではないかと思います。

第二次世界大戦直後、神国日本の不敗神話が崩壊した時に、GHQは日本統治の手段として、「貴方達日本人は、軍閥に騙され利用されていただけだ」との巧みな宣伝(洗脳)を行った。多くの国民が「鬼畜米英、進め一億火の玉だ!」を容易に捨て去ってしまったのも同じ理由かもしれません。

ネット上の情報をきちんと選別できる選別眼を持つには日々の精進が必要です。私はこれからも、ネット上の疑問に思う怪しげな情報に対しては、沈黙するのではなく、炎上覚悟で、きちんと「違う」「疑わしい」と声を上げていきたいと思います。
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JPモルガンチェースの決算は、予想よりも悪くはなく、メリルは悪かったが、リストラを発表しNYダウはしっかり。そして明日の晩 シティの決算発表です。明日のシティは多少不安ですが、さほど波乱無く過ぎるでしょう。サブプライム問題に端を発した米国経済の変調はそう簡単に終息はしないだろうが、ここもとブログで書いているように、アメリカが一気に崩壊したり、米ドルが紙切れになることだけはない。

そして中国ですね、金融引き締め策に加え、投資用不動産の投資抑制政策を近く行うとの噂が香港市場で流れたそうです。橋竜の不動産総量規制の愚挙を中国政府は行おうとしています。

もし行ったら、万歳!万歳!万歳!3連呼してしまうでしょう。地球と日本の将来を脅かす中国共産党の「その時」(中共支配の崩壊)まで、あと10年だろう。日本のバブル崩壊過程のセオリー通りに、株が暴落した後不動産が遅れて暴落、不良債権の山→バブル崩壊。気持ちいいくらいに中国は突き進んでいますね。日経新聞には人口動態による中国の生産性のピークはやはり2017.8年に来てしまうとの記事を読みました。

米国や西側先進国経済と違い、不良債権を隠し粉飾、日本と同じように先送り、先送り。先送りにも限度があるし、祭りは必ず終わる。

オリンピックを開催した独裁国家の崩壊が過去二回ある。1935年ベルリンオリンピック→1945年第二次世界大戦で敗戦。1980年モスクワオリンピック→1991年ソビエト崩壊。2008年北京オリンピック→2018年?楽しみにしています。

中国とアメリカは同盟国であるはずの日本を乗り越え裏でてを握っているという、「敵国になりうる国米国」も読みましたが、聖火リレー報道で、北京五輪を前にCNNに中国が噛み付くということは、共産党批判を反米へと誘導したようです。反米世論が噴出してしまうと、米中の共謀もここまでとなるかもしれません。 北京五輪で、韓国の如く汚い笛の連発するかもしれません。CNNを敵に回すということは、やがて、聖火リレー以上に中国叩きに火がつき、激高する世界世論に対し、益々中国国内では反米的な世論が燃え上がることでしょう。CNNを敵に回すことがどんな結果になるか楽しみでなりません。

国務省(親中派)と国防省(仮想敵国:中国)の争いもペンタゴンへ流れが傾きつつあるのではないかと思っています。もしかしたらG7で先進7カ国は中国の崩壊に備えようとしているのではないでしょうか?ローマ法王の訪米チベットの暴動→聖火問題。毒入りギョーザ問題、はてはサブプライム問題も実はすべてリンクしているのかもしれません。洞爺湖サミットでは環境といっしょに中国問題が主要議題になるかもしれませんね。
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11日に開かれた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が終了いたしました。今回のG7はFRBがベアスターン社救済後始めて開催された為、通常より注目を集めました。

米実体経済の悪化を背景とするドル売りを抑制する力はG7が開催されたからといって、何か「米実体経済の悪化を背景とするドル売りを抑制する力」=「特効薬」が出るとは、市場関係者は、期待していたわけではないので、共同声明に何が盛り込まれるかに関心が集まっておりました。

注目の共同声明では、「主要通貨の急激な変動が経済や金融の安定に与える影響を懸念している」と言及。為替相場の急激な変動に対する懸念が7年7ヵ月ぶりに盛り込まれました。ドル安を警戒する声明だが、ドル安が他の金融資産に与える影響を好ましくないとの認識を各国が強く共有した点に関しては、大きな成果であったかと思う。今後不足の事態が発生した場合各国の中央銀行による協調介入の可能性があることを意味することになる。

実際には今後、1~2ヵ月程度のうちに各国が協調して実弾介入をするとは考えにくい。また、口先介入だけでドル安の流れが止まることもないが、G7声明では最近、市場で広がっていた米国による「ドル安容認論」に対してけん制した格好にもなった。G7会議での声明で為替相場の変動に対する懸念が明記されたのは2000年9月以来とあって、各国当局の意志の強さを反映してこれ以上ドル売りポジションを積み増す動きはひとまず止まる可能性がある。

もっとも、現在のドル安は米景気の先行きに不透明感が増す中で進行している。前週末4/11のNY市場で、ゼネラル・エレクトリック(GE)が市場予想を下回る決算を発表し256ドル安になり、ドル安要因となった。GEの決算の中身を精査すると、確かに金融部門が足を引っ張っている。マーケットもそこに反応したが、私はむしろ本業はしっかりしていることの方に興味をいだいた。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/167.html

そして、4月第3週は、16日(水)JPモルガン・チェース、17日メリルリンチ(木)、18日シティグループ(金)の決算発表が非常に重要です。米金融市場の信用不安が収まるか否かが鍵になる。G7終了後の夕食会で主要金融機関(10社のなかで確認したのが、JPモルガン・チェース・シティグループ・ドイツ銀行・みずほ・リーマンブラザーズ・パンクオブアメリカの6社。あとの4社は検索できなかった。UBS・HSBC・BNPパリバ・INGあたりかな?[ http://www.dbj.go.jp/japanese/download/br_report/ny/88-s.pdf ] )の代表と夕食をともにして意見を交換しているので、サプライズな決算は出にくいのではないかと思う。

G7の声明を詳細に確認すると、金融安定化フォーラム(FSF)報告で100日以内に金融機関による複雑で流動性のない商品の徹底的・即時の情報開示(CDSとかCDOなども含まれるはずです)。金融機関はリスク管理の慣行を強化。必要に応じ、自己資本を強化すべきとしていますので、7月までがG7諸国にとってこの問題の峠になるかもしれません。

米経済は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した信用収縮が実体経済に及んできて、約7年ぶりの景気後退入りも現実味を帯びる状態となってきた。
市場の一部や、ネットでも「米国売り」「米経済は崩壊」「ドルの基軸通貨ではなくなった」
と、悲観派が声を大にして、「サブプライムローン問題を警告していた」とか「米国の凋落を何年も前から予想」と悦に入っている。

くだらない悲観論が当たったと騒いでいる影で、アメリカの「金持ち父さん達」は、米金融市場や、不動産市場で、サブプライム問題で徹底的に破壊された金融商品(将来回復する可能性の強い商品)や競売物件を二足三文で買い漁る動きが強まっている。

先日も12チャンネルのWBSでサブプライムローンによる競売物件ツアーが大盛況のニュースを報じていました。「ある日本人は1O軒も投資していった」とか地元の不動産がインタビューに応じていました。

さらに、将来をにらんで大型のM&A案件も加速している。マイクロソフトのヤフーに対するTOBなども話題にあがっています。米景気はこれから失速過程に入っていくと言われているものの、その先を読む猛禽類の鋭い鷹(禿げ鷹ではない)の目は節穴ではない。

米国の資産家は、米国内だけにとどまらず中東欧産油国などを含めた新興諸国・英国・ユー口諸国などで、サブプライム問題で傷んだ将来の有望商品を安価で早くも買い求めているとの噂だ。

日本人が投資ゲームに勝てない理由は、こうしたリスクが発生した時に、恐怖に慄き、勇気を持って投資するヒトの割合が極端に少ないからだ。アングロサクソン人やユダヤ人は資産を倍増させる千載一遇のチャンスであると喜んでいるのとは対照的だ。

もし、米ドルが紙切れになる確立が高ければ、ジョージソロスが動かない理由が分らない。米ドルといえども、本当に紙切れになると思えば、日ごろ公言している彼の信条に偽りが無ければ、ドル売り戦いを今仕掛けずして何時仕掛けるのだろうか?

米景気の落ち込み懸念から海外の投資家が米国のドル離れを起こし、大幅なドル安は発展したが、FRBのスピーディな対応政策を採った。これは自由経済を標傍する米国経済の柔軟さでもある。この柔軟さのおかげで米市場の破たんという最悪のシナリオがなくなった為ではなかろうか?(俺って脳天気なのかナ?)

獲物はドル暴落ではなく、むしろ綻びが目立つユーロ圏の金融機関ではないだろうか?UBSや、ソシエテジェネラル、INGグループ、ドイツ銀行など今回甚大な被害は噂されているが、実態が依然はっきりしていない。欧州の中堅金融機関は、かなり大きなダメージを受けているような気がします。今回蚊帳の外であったはずの日本の金融機関でも、直接サブプライムローン関連商品に投資していなくとも、想定以上にぶれた債券市場の余波だけで、下方修正が相次いでいる。それだけに、いまひとつ実態が見えてこない欧州の金融機関が不気味だ。

ここ数年続いたドル流出が、逆に3月中旬を境に歯止めがかかった可能性すらある。むしろ最近、世界のマネーは「質への逃避」を目指して、新興国から米国の株・ドル商品へと資金が還流する流れもありうると予言しておきます。

スペインでは不動産バブルがはじけ、英国でも長期間続いた不動産ブームに陰りが見え始め、先週金利を引き下げ、金融緩和が加速する状況となってきた。

新興国では昨年まで黙っていても流入してきた外資にストップがかかり、通貨の下落が目立つ国々が多くなってきた。新興国・中東欧産油国などの経済でも色々きしみが出始めてきた。アイスランドでは、サブプライム問題が引き金となったマネー流出で通貨が急落した。中央銀行が防衛のため、緊急利上げを実施したが、アイスランドクローナは年初から対ドルで約2割、対ユー口で約3割下落している。また、ハンガリー東欧諸国ではインフレを招きかねないため、自国通貨安を防ごうと金融引き締めに動き、ルーマニア中銀は政策金利を9.5%、ハンガリー中銀は政策金利を8%に引き上げた。しかし通貨安は収まらず資金の流出が続いている。

欧州大陸をはじめとした米国以外の国々で、景気減速の色が高まり始めてきたようだ。世界経済はすでに変調の兆しがあらわれ始めてきている。この変調はドル売りをストップさせ、市場と悲観論者の願望とは裏腹に米ドル高、米国高になる可能性はゼロではなく、むしろありえるかもしれないと考えるのが、相場師です。
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45兆ドルCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)危機
週刊エコノミスト2008年4.15 を読む 
その③ Ddogの意見解説

CDS危機=信用収縮危機対策として、4月11日のG7で世界の金融機関の代表を招致し、今後の危機対策の協力を要請したとともに民主主義国家にある主要金融機関の監視が強化された。

2008/04/12-07:43 大手金融機関を共同監視へ=金融安定化フォーラム
 【ワシントン11日時事】日米欧の金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム(FSF)は11日、当地で開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に金融危機の再発防止策を提出した。国際的な大手金融機関に対する共同監視組織の設置などが柱。FSFは今後、個別の実施状況を確認していく。
 米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題では、証券化商品の時価が急落。金融機関同士の資金の流れが収縮し、市場で混乱が続いている。
 FSFは損失が拡大した米欧の大銀行などのリスク管理状況を監督するため、個別行に対応する監視チームを年内に設置する。また証券化商品のリスク開示や価格評価の徹底を要請したほか、格付け会社に対し、証券化商品の格付けを社債の格付けと区別することを求めた。
時事通信社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041200120&rel=y&g=pol

ベアスターンの破綻は、山一證券の破綻の構造に近いのではないかと思います。しかも、その行動様式は、原始時代の時からほとんど変化が無い、人間の本能に近い行動様式かもしれないと思っているのです。いわゆるイジメ行動とその本質はなんら変わらないと思います。

拡散する危機の大枠を判断することが出来ない状態では、その恐怖感から、お互いに疑心暗鬼となります。そしてその中の集団でその集団の無意識の中で誰か犠牲者をその空気の中で選ぶことにより、自分の不安を解消しようとする人間が持つ基本行動様式が働くと思います。例えば、私達は、干ばつや、台風、火山噴火などの自然災害は科学的な自然の摂理の結果であると知っていますので、得体の知れない恐怖に対して、人身御供を差し出すような行動様式は現代ではもはやありえません。ところが、科学が勃興する近代以前は、得体の知らない恐怖に対しては、誰かが人身御供として犠牲になることにより、心の均衡を保つことをおこないました。海が荒れれば、女の人が海に飛び込み、海の神をなだめた、とか、人間の心臓を太陽に供えたマヤ文明の太陽神殿などはその代表です。

もしかすると、人間の行動様式というよりDNAレベルの動物の基本集団行動様式まで遡ることが出来る集団心理なのかもしれません。例えば、草食動物の群れに、肉食獣が襲い掛かっても、誰か犠牲者が出ればその他の固体は被害を免れ、犠牲が出たあとは、何事も無かったように草を食べ始めたりします。犠牲の子羊、人身御供の習慣はDNAレベルの基本集団行動様式なのかもしれません。

今回のサブプライムローンに端を発する危機に対し、その危機の輪郭が見えないうちは、疑心暗鬼となり、マーケットはその安定の為に犠牲者を選んだのだと思う。

かつて山一が破綻した原因は短期資金の手当てができなかったのだが、公的資金で短期資金を手当てすれば、自主廃業せずに済んだ可能性もある。野村でも大和でも当時の資金状況は(正確な金額は把握せずに書くのだが)そう変らなかったのではないかと思う。山一が人身御供となったのは、4大証券(死語だなァ)の圧倒的4位であったのがその最大の理由でした。加えて経営体質が旧態依然とした体質と、プライドだけは高い、一番いじめられっ子の条件が当てはまったのが理由であったろう。三洋証券もバブルの象徴であった巨大ディーリングルームがそのターゲットとなってしまったし、拓銀も都市銀行の最下位で同じことが当てはまる。(長銀と日債銀は別な理由であったと思う。)

そして今回ベアー・スターンズは97年のLTCM危機の時回された奉加帳に加わらず、業界の顰蹙をかっていたこと。ベアーはCDO(CDSを束ねた証券化商品)のセカンダリーでの取引を半ば独占していた象徴の会社だけに、そのターゲットとなりうる資質資格を兼ね揃えていました。その為ベアー・スターンズが人身御供に処せられたわけです。犠牲となるものは、どこか少しだけ異質で、どこか目立ち、そのくせ実力が無く弱いことが多い。これは多分何千万年前から変らない真理なのかもしれません。

現在はようやく今回の危機の輪郭が見えてきた状態ではないかと思う。危機の輪郭がつかめれば対策が建てられると私は思う。日本の失われた10年15年は危機を隠し続け疑心暗鬼を増幅したことによる結果で社会が安心するために、次々と新しい人身御供を供給し続けた結果10年の時が経過してしまった。日本の場合、危機の輪郭が早くから見えればもう少し早く立ち直った可能性もある。

その点、FRBとバーナンキは危機の輪郭を焙り出すことに成功しそうだ。第二ラウンドはまだ始まったばかりで、CDS危機は容易に解決するとは思えないが、疑心暗鬼と過剰な不安心理が増幅されなければ、第二ラウンドも乗り切ることを期待している。

目先4/16JPモルガン・チェース 4/17メリルリンチ 4/18 シティグループの決算発表の数字は重要かもしれない。

疑心暗鬼と、過剰な不安心理の扇動が最も「悪」であると私は思う。参考に時々は閲覧するが「金貨屋さんが運営する某ネバダレポート」や、浅井某・副島某・ベンジャミン某etcなどが撒き散らす言説は、困ったものだと思う。わたしは、信用せずまずは疑ってかかります。日経を購読し、経済レポートや経済雑誌を読めば、本質と過剰な不安増長である部分が分別することが出来ると思います。これが社会人としての正しい姿勢ではないでしょうか?

奴らは20世紀末不必要に子供たちに「トラウマ」を刷り込んだ五島勉の悪行と同じことを行っている。不必要に不安を煽る行為は、表現の自由ではあるが、私を含めた知識のない一般庶民の不安心理を煽り、健全な経済とマーケットに不必要な影響を及ぼしかねない。

また、そういった連中の片棒を担いで危機の増幅に加担し騒いでいる素人ブロガーも同罪である。(ひょっとすると、私も人のことを非難できないかも?)




週刊エコノミスト2008年4.15「信用リスク崩壊」という未踏域 草野豊己 (草野グローバルフロンティア代表)を①と②で中国人のようにコピーをして、心ぐるしいのですが、CDS危機が何なのかの解説としては、非常に優れたレポートであると思いました。その為ブログに保存いたしました。あえてグラフ等はコピーしませんでした(面倒だから)ので、ご興味がある方は急いで本屋さんに行ってお買い求め下さい。月曜には最新刊が並んでしまいます。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
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45兆ドルCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)危機
週刊エコノミスト2008年4.15 を読む その②
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080407-104532.html
ヘッジファンドと一蓮托生の大手銀行

そして、このCDOの引き受け手となったのもヘッジファンドである。
CDOの組成段階では、①ローリスク・ローリターンのシニア(上位)、②ミドルリスク・ミドルリターンのメザニン(中位)、③デフォルトが起これば最初に損失を被るハイリスク.ハイリターンのエクイティと3層に切り分けられ、金融工学を駆使してリスク配分を調整することで多種多様な商品が出来上がる。

例えば、元の格付けがBBB(投資適格の最低格)のRMBSを組み込んでも、シニアはAAA(同最上格)を取得することができる。AAAのシニアを組成することで生じる全体のリスクの歪みは、エクイティ部分に押し込められる。

仮にシンセティックCDOが100社のCDSで組成されていた場合、シニア部分は10社デフォルトした場合に保証しなければならないが、エクイティはー社だけのデフォルトでも全額保証となる。エクイティは原資産に損失が生じれば真っ先に劣化するが、ハイリスクヘの見返りとして年間利回りが20%以上というハイリターンが与えられる商品となっている。

エクイティは通常CDO全体の数%程度組成されるが、シニアやメザニンの部分を厚くしてエクイティを1%にするものもある、つまり、1~数%のエクイティ部分が全体の損失を引き受ける格好となる。最初から実質20~100倍のレバレッジ(挺子の原理)が利いているハイリスク商品というわけだ。このエクイティは引き受け手がなく、組成した投資銀行が自己保有しなければならない商品だった。その引き受け手となったのもハイリスク・ハイリターンを狙うヘッジファンドだった。

米国で信用の低い層向けのサブプライムローンが急拡大したのは、リスクを回避できた金融機関とリスクを引き受けるヘッジファンドが一体となったスパイラルの結果だ。CDS市場の規模は04年6月末の5兆ドルから07年6月末には45兆ドルへと3年問で9倍にも拡大した。

そして、膨張しきったクレジット市場がサププライム問題を発火点に、崩落へと向かい始めている。

CDS市場崩壊の予兆は随所に表れている。2月、米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の巨額損失計上だ。

AIGグループ会社のAIGFP(ファイナンシャル・プロダクト)は、05年までCDSでデフォルト時の支払い保証をしていた。会計法人大手ブライスウォーターハウスクーパースが、昨年11月導入の新会計基準に沿って、そのCDSの補償額のポジション(持ち高)の時価評価を問題視したことで、AIGFPの07年11月時点での減価額は16億ドルから59億ドルにまで拡大した。

AIGは多種多様な保険を取り扱うマルチライン型の保険会社だが、05年の時点で金融保証業務をやめている。その代わりに台頭してきたのが金融保証のみを行うモノライン保険会社だ。モノライン会杜もRMBSやCDOなど証券化商品に対する保証で、CDSを使っている。AIGが多額の損失を発表しているのだから、05年以降に金融保証業務を拡大したモノライン保険会社の財務内容が極端に悪化しているのは明白だ。

危機の連鎖は続く

世界最大の債券ファンドを運用する米ピムコのピル・グロス氏は、景気の後退によって企業のデフォルト率が現在の0・5%前後から通常レベルとされる1.25%に戻れば、ヘッジフアンドなどのCDS保証引き受け側には約5000億ドル(50兆円)の支払い義務が生じると指摘。さらに、そのヘッジファンドが破綻すれば、CDSで保証を受けている金融機関は、保証引き受け側から取っている担保では補えない残り半分の2500億ドルの損失を被ると試算している。しかも、景気後退の長期化によってデフォルト率が通常レベルを超えて上昇すれば、その数倍の損失になる可能性がある。

80年代の米S&L(貯蓄金融機関)危機、00年の1Tバブル崩壊時に世界のデフォルト率は4%に上がったが、当時、CDS市場は存在しなかった。仮にデフォルト率が今後4%に上昇すれば、45兆ドルの4%に当たる1兆8000億ドル(180兆円)がデフォルトすることになる。CDSの保証引き受け手の6割はヘッジファンドだが、ヘッジファンド全体での運用資産額は約1兆8000億ドルに過ぎない。ヘッジファンドの保証支払い余力が持ちこたえられるはずもない。

サブプライム問題自体は、金融機関の巨額な損失処理が進み、投資目的に簿外で設立した投資ビークル(SIV)の処理に取り掛かろうとしているが、今後は、CDOなどに投資していたヘッジファンドの処理が待っている。しかし、大恐慌のように景気後退が何年も長引けば、企業倒産懸念を織り込んだ形でのCDS危機が新たに発生する。

20年代の米株式市場は、ラジオという当時の最新技術が脚光を浴びて急謄を続けていた一方、フロリダでは不動産バブルが起きていた。景気後退は29年に始まったが、金本位制の維持は不可欠だとする当時の金融当局は利下げに踏み切らずに高金利政策を続けた。FRBのバーナンキ議長は、米プリンストン大学時代の研究で、30年代に金本位制を維持し続けた国ほど深刻な不況に陥ったとして、当時の米金融当局の政策は間違いだったことを指摘した。

大恐慌研究を積み重ねたバーナンキ議長だからこそ、当時の失敗は繰り返すまいと「非常事態モード」に切り替えたのだ。しかし、世界の金融市場は45兆ドルのCDS市場を巻き込む、未踏域の「21世紀型の金融危機」に襲われている。

ゴールドマン・サックスは最新のリポートで、今回のサププライムローンに端を発した問題での損失額は最終的に世界で1兆2000億ドル(120兆円)、そのうち米国の金融機関の損失は4600億ドル(46兆円)との試算を発表した。米国で昨夏から直近までに公表された損失額はわずか1200億ドルだけで、今後はこれまでの3倍の損失が出る計算になる。21世紀型の金融危機は、20年代の大恐慌時代の教訓で乗り越えることができるのか。FRBの苦悩はまだ続く。
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45兆ドルCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)危機
週刊エコノミスト2008年4.15 を読む その①
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080407-104532.html
週刊エコノミスト2008年4.1 「信用リスク崩壊」という未踏域 
草野豊己 (草野グローバルフロンティア代表)

現在、世界を襲っているのは、1929年の世界恐慌に匹敵する危機である。米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は,「フィナンシャル・タイムズ」紙への寄稿で「戦後最悪の危機」とその深刻の度合いを表現した。

3月16日、米大手銀行JPモルガン.チェースは、資金繰り難から経営危機に陥った米証券5位のべア・スターンズを救済合併すると発表した。FRBは大恐慌直後の32年にできた制度を初めて発動し、ベアが保有する高リスクの住宅ローン担保証券(RMBS)を担保にした300億ドルの特別融資を実施するとともに、公定歩合の緊急引き下げ、大手証券会社で構成されるプライマリーディーラー(米国償の政府証券公認ディーラー)に対する特別融資制度の導入を発表した。

FRBの姿勢は、ベアに続く破綻連鎖を断ち切ろうという「非常事態モード」に切り替わっている。FRBは昨年8月、コマーシャルペーパー(CP)市場の機能停止や昨年末の銀行間取引金利の急上昇という事態に対し、流動性の枯渇に直面した金融機関などへ大量の資金供紛を実施することで対応した。しかし、今回は大手証券への直接融質という非常措置を講じている。

FRBを追い詰めているのは、危機がさらに深化すれば、もはやサブプライム間題どころではない、信用(クレジット)リスク危機に火がつく事態だからだ。それはまさに金融システムの崩壊を意味する。

信用リスクとは、融資返済や債券利払いに対する不確実性をいう、そのリスクの大きさは一般に、国債に対する上乗せ金利で示される。債権者はいったん引き受けた信用リスクを譲渡(移転)したい場合、以前は債権そのものを譲渡する必要があったが、90年代以降は、金.融派生商品(デリバティブ)として、金融市場で取引されている。

そのデリバティブの代表格がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)である、従来の銀行保証をデリバティブに作り変え、支払い不履行(デフォルト)時などの損失を保証してもらう仕組みだ。その想定元本は実に45兆ドル。(4500兆円)に達する。これは世界の株式市場規模60兆ドルにも匹敵する大きさである。

バブルを生んだスパイラル構造

CDSは本来、銀行同士がリスクを.分散させるために始めた取引であり、当初は企業の倒産確立をベースに算出したデフォルト率によって適正水準で推移していた。

しかし、20 04年、世界的な低金利を背景にしたカネ余りで運用資産が一兆ドルを超えた
ヘッジファンドがCDS市場に登場したことで状況は一変する。株、債券、為替などの伝統的市場で運用競争が激しくなるなか、ヘッジファンドは、2000年のITバブル崩壊後4%にまで高まっていたデフオルト率が低下してきたのに目をつけ、倒産リスクの引き受け手として、CDS市場に参入したのである。

その結果、CDS市場におけるヘッジファンドのシェアは6割にも達することになった、同時に、CDSのプレミアム(保証料)は、本来の倒産リスクと見あわないほどにまでに低下した。数字の上では、企業の倒産リスクや個人の破綻リスクは、地球上から消滅したにほぼ等しかった。

プレミアムの低.下により、リスク回避が容易になった金触機関は、サブプライムローンなど信用力の低い層向けのローン、ヘッジファンドや投資ファンド、不動産ファンド向けのレバレッジドローン(格付けの低いシンジケートローン)など、高リスク融資を拡大していった。

こうした高リスク融資にさらに拍車をかけたのが証券化である。ローンだけを原資産として証券化されたローン担保証券(CL〇)、債券だけを原資産として証券化された債券担保証券(CB〇)に加え、クレジット・デリバティブなどの信用リスクを含む資産を原資産として証券化された債務担保証券(CDO)が存在感を高めていくようになる。

特に、商品組成にクレジット・デリバティブを利用し、原資産が融資や債券であっても信用リスクのみが移転する証券化商品や、原資産そのものがクレジット・デリバティブの
CDO(CDSを束ねた証券化商品)などのシンセティックCD〇(合成債務担保証券)が横行する、そもそも、証券化は金融機関にとって「儲かるビジネス」たった。CDOを組成するだけで額面の数%の利益が碓保でき、さらに管理料が毎年入る。10年満期の5億ドルのCDOで、組成時の手数料を5%、管理料を年0.5%と仮定するなら、5000万ドル。(組成時に2500万ドル)の利益が上がり、管理料は償還まで年250万ドル、10年で2500万ドル
が稼げることになる。

ここにCDSプレミアムの低下が加わり、金融機関のCDOの組成を容易にした。シンセティックCDOはCDSプレミアム収入で得られるキャッシュフローを原資として、同
CDOを保有する投資家に利払いを行う。CDSプレミアムが低下しているなかでは、数多くのCDSを合成することで、より多くのキャッシュフローを生み出すことになったが、原資産のCDSの数が多ければ多いほど、リスク分散も可能となると同時に、CDOの組成も数多くできる。

結果として、証券化はますます高収益ビジネスになり、金融機関はこぞってCDOの組成を積極化させた。CDOは06年の販売額が前年比1・5倍の9180億ドルとなり、07年6月での残高は約3兆ドルにも及んだ。このCDOを組成するための需要がさらに安易な融資を押し上げるというスパイラルが進行した。
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正直に告白すると3月18日、来るべきものが来てしまったと思った。最期の審判が開始された円ドル70円台日経平均1万円割れNYダウ1万ドル割れが頭を過ぎった。ところが、金融システム崩壊寸前にベアースタンを救済して、米国および世界の金融システムはなんとか、第一ラウンドの危機を脱したことだけは事実である。よく考えれば、ベアースタンの救済は事実上の公的資金投入であるともいえる。

しかし、楽観論を否定するレポートは、浜田 和幸氏の「バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドル決別」 [http://moneyzine.jp/article/detail/42407 ] のように、“米ドルの紙くず化“が明日 にでも到来するかの扇動する記事が溢れています。浅井某や副島某の個人のブログ程度なら、「また書いてやがる、物書きで喰っていくのって大変なんだなあ」程度で済むが、浜田氏は多少信憑性がありそうなので読んでみた。

浜田和幸氏は、1999年文春新書で「ヘッジファンド」でジョージ・ソロス氏をはじめ、90年代のヘッジファンドの内幕を紹介した本を著して以来、「たかられる大国日本」などの著作があり、私も愛読者の一人でもあります。
しかし、今回MONEYzineの記事に対して私は浜田氏が浅井某、副島某と同類であったかと失望した。

{{{
 実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。
}}}

浜田氏がネットで「アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言した」と書き込む以前、そんな重要な情報について少なくとも私は知らない。(実は知らないのは私だけかもしれない。火星人が地球に来ていると同じレベルの情報かもしれませんね。「王様は裸だヨ!」)数多の素人ブロガーがこの記事を引用していますが、ネットで検索しても4月3日以前「アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言した」の記事は見つかりませんでした。それではと、アメリカの会計検査院GAO[ http://www.gao.gov/ ]のHPを検索しました。2007年11月のReports and Testimoniesで69ほどのレポートが掲載されてました。ところが、それらしきレポート が1つ有ったのですが、
[http://www.gao.gov/docsearch/abstract.php?rptno=GAO-08-340CG ]
Summary(要約文)は
{{{
This is a Comptroller General Presentation delivered to the Center for Governmental Accounting Education and Research's Annual Conference at Rutgers University on November 30, 2007. Major topics of this presentation include: potential fiscal outcomes, revenue loss estimates for the largest tax expenditures, current fiscal policy and the way forward, areas for congressional oversight, and health care spending and reform.
}}}
です。11月の他のレポートでそれらしいタイトルは見当たりませんでした。浜田氏が「風説の流布」をしているのでしょうか?もしかしたら別の月だったかもしれませんね。浜田氏が犯罪行為である「風説の流布」をしているとも思えませんので、多分どこかにレポートが載ったのでしょう。でもその程度の扱いです、何処から見てもGAOが財政破綻宣言したという緊急事態が発生した割には、大人しいHPです。肝心なレポートすら発見できません。

確かに米国の一極支配は崩れつつあるかもしれません。不免換紙幣であるドルが“紙くず”に近づいているとの意見に対して現時点でのアメリカの状況から推測して将来起きる可能性まで否定できないと思いますので、私も異論はありません。

しかし、明日にでも"紙くず"になるこという点が納得できない。このまま米国が黙って「茹で蛙」になる運命を受け入れたうえで、かつてニクソン大統領がドルの金との交換停止を宣言したように、米国債のデフォルト宣言をして、全ての責任を遂行しないと、世界に対し宣言したのなら確かに、明日にでも米ドルは"紙くず"になるかもしれない。こと米ドルに限れば、現状"紙くず"になるような危機が波及しているという現象は確認できていない。

当面の危機第ニラウンドは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)による信用収縮が問題になると思う。もし、CDS45兆ドル(4500兆円)が吹っ飛んだ場合、米ドルが無事でいられるはずがなく、当然他通貨に対し下落することが想定できるが、同時に世界中の金融システムも無事でいられるはずもなく、被害が波及することが想定されます。それゆえ、米ドルの相対的な他通貨との交換レートが極端な暴落し"紙くず"になることも想定しにくい。

本日の日経1面ニュースで報道されているが、G7に主要金融機関の代表を招集するなど、着々と第二ラウンドへ向けFRBは布石を打ち続けている。そして、米国は、依然、世界一の軍備を維持し、高騰続く農産物の輸出国でもある。もしドル安が定着すれば、米国内に中国から工場が帰ってくることも十分考えられる。
チャイナリスクと大消費地に近い利点を考えれば、ドルが安くなれば、米国内への工場の回帰が起きる。また、日本やヨーロッパと違い、人口が減らない活力ある移民国家でもあるのだ。

米国債のデフォルトの危機は、ユー口や他の通貨で起債されている債券のデフォルトリスクより依然低い、ましてや日本国債よりデフォルトするリスクは低い。ゆえに明日にでも"紙くず"になるとの扇動的言説は罪悪である。

お金の本質は国家の借用証書(国債)と金融資本(銀行家)の金の保管証券の2つの系統があるとの説がある。金の保管証券が金本位制の原点だが、米ドルの本質は、民間銀行でもあるアメリカ連邦準備制度(FRB)のが米国国債を買い取る証書が原点である。(国債本位制と呼ぶのがふさわしい)。ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」でもある。[http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050906]に詳しく解説されている。
日本の「個人向け国債」も大量募集の償還が近づく頃、新たなる流通市場が創設され、やがて個人の資産をかき集めるその役割から、いつのまにか資金の供給オペレーションに使われ、気がつけばMoneyとしての性格を持つようになるかもしれません。(ちょっと考えすぎか?)

著名な投資家の資産運用は、米ドルから他の投資対象へ分散化しだしたのも事実だ。米ドル暴落論者のジムロジャーズは、シンガポールへ移り住み(どうせなら中国本土に住んでみろ!)中国とコモディティに資産のシフトをしているのは有名な話だ。
慈善家の仮面を被るビル・ゲイツの経歴はウィンドウズにせよ、エクセル、Xboxなどなど、他人の成果を合法的に奪い去る破廉恥な商売の数々の成功であり。ビル・ゲイツならうちのかみさんと同様に沈没寸前のタイタニックの救命ボートに躊躇なく真っ先に乗り組みそうなので、「ビル・ゲイツ米ドルを見限る」はビル・ゲイツなら「さもありなん」
とは思うものの、米ドル以外の通貨で膨大な彼の資産すべてを運用しきれるものでもなく、何よりも、一番大きな財産であるマイクロソフトの株式は米ドル建である。

ジョージ・ソロスはハンガリー生まれのユダヤ人で愛国DNAは流れていないので米ドルを叩き売ったとしても驚きはしない。もし、ソロスならば、本当に米ドルが“紙くず”になると思えば、FRBに戦いを挑んでもおかしくは無い。ところが、現在ソロス氏の興味は大統領選挙にあるらしく、投資したヒラリーの苦戦が続き、FRB相手に米ドルを“紙くず”にする戦いを挑むほどの戦意は無いようです。勝算があれば、ソロス氏が動かない理由も無いので、勝算は無いと分析しているのではないでしょうか?

そして、尊敬する投資家ウォーレン・バフェット氏はどうかというと、やはり、2002年から米ドル以外の通貨に投資し始めた。このことはニュースにもなりました。ただし、分散投資の一貫であり、基本手法の米国株式のヴァリュー投資を止めた話は聞いたことが無い。

どうも、今回の浜田 和幸氏の「バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドル決別」の内容とタイトルは、扇動的で、信憑性に欠ける有害レポートである疑いがある。

最期に付け加えておきたいがある。米国は1930年代恐慌に陥ったが、第二次世界大戦を経て、今世紀初頭までは世界の覇権を握っていたことを忘れてはならない。20世紀はアメリカの時代であった。もし、また米国を恐慌が襲ったとしても、米国は必ず立ち上がる国であると信じています。
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私は、バーナンキ議長に何の義理も無いが、FRB議長としての彼の手腕に敬意を払いたいと思います。水曜日の議会証言で、リセッション突入の可能性を認め、ベアスターン以外の破綻の可能性を否定することにより噂のリーマンとシティへ火の粉が飛ばないようにFRB議長として毅然とした態度をとった。とにもかくにも市場は落ち着きを取り戻したといえよう。

特に奇策をとったわけではなく、神風も吹いたわけでもなかった。市場のシグナルタイミングを正しく認識し、中央銀行の責任者として、セオリー通りの対応をしたと同時に、第二ラウンド備えた定石も置いただけであった。それだけだが見事だ。悲しいかな日本には、バブル崩壊時日本にバーナンキ・グリーンスパンのような人材が存在しなかった。当たり前のことを適確にこなさなかった(わざと?)日銀生え抜き三重野と、次の大蔵省出身の松下でバブル崩壊の傷口を広げてしまった。そして今は日銀総裁すらいない。

マーケットは議会証言を機にバーナンキを信認したと思っていいのではないでしょうか。

愛読しております日経ビジネスオンラインのBusinessWeekのカバーストリータイトルだけですが、非常に面白い。微妙なマーケット心理が表れています。
http://business.nikkeibp.co.jp/bns/bnsearch.jsp?BID=1845&OFFSET=0&MAXCNT=20

•	BusinessWeek 2008年4月2日 
米投資事情:好機逸すべからず 
株価の乱高下は大変なもの。だが、遠くを見つめる目を持つ冷静な投資家にとって、現在の市場は10年に1度のバーゲンチャンスを提供してくれる。ポイントは、株価が低迷しているだけでなく「大惨事」が織り込み済みの銘柄を見つけることだ・・・
•	BusinessWeek 2008年3月31日 
恐怖に震えるウォール街  ベアー・スターンズ救済で悪夢が終わりではない 
•	BusinessWeek 2008年3月31日 
FRB、バーナンキ議長の革命 劇的な決断で金融市場の崩壊を阻む 
•	BusinessWeek 2008年3月28日 
ベアー買収額引き上げ、FRBの立場なし? 1株2ドルから10ドルに引き上げた新買収提案の波紋 
•	BusinessWeek 2008年3月27日 
ベアー買収の動揺、欧州に波及 破綻の危機にある金融機関はいくつあるのか 
•	BusinessWeek 2008年3月24日 
景気後退が止まらない 住宅危機で救うべきは誰か、経済全体にとって最善策とは 

•	BusinessWeek 2008年3月21日 
米金融破綻、まずベアー・スターンズ JPモルガンへの身売り価格「1株2ドル」の衝撃 

中身はもっと面白いのだが、FRB、バーナンキ議長の革命劇的な決断で金融市場の崩壊を阻むは、皆さん是非読んでください。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080328/151543/

マーケットの心理を読むには格好の指標だろう。ちなみに私はブログでは3月26日に早くも褒め称えていました・・

バーナンキ議長が就任直後から表面化しだした、サブプライム問題をバーナンキFRB議長は当初何もしなかった、一時は素人でも分る嘘をついて、サブプライム問題の終了宣言をした。バーナンキを非難する論調は、バーナンキは何もしなかったからサブプライム問題が悪化したとのことだが、わざと何もしなかったと思います。グリーンスパンから、後を託された時点で、サブプライムローンの惨状の大まかな部分は把握していたに違いない。また議長を託される時の口説き文句も、「この問題を解決できるのは君しかいない」ぐらい言われたのだろう。グリーンスパンも十分すぎるほど把握していたにから、再三辞意を発表するが、引き受け手が無く、辞めるに辞められなかったのだろう。

バーナンキも議長を引き受けた時点で、サブプライム問題も中途半端な対処療法ではどうにもならないことは把握していたと思います。マーケットより悲鳴が上がるまでわざと何もしなかったと考えるのが自然です。

ただ、薬が効きすぎ、世界中は米国経済とドルの下落に「過度の悲観論」に落ち込んでしまってしまった。恐怖がマーケットを支配したのはつい半月前ですが、もはや過去です。BusinessWeekの論調の最新号はもはや、10年に一度のチャンスと言い出すほどだ、まったく大笑いだ、どこまでもアメリカ人は能天気で楽天的なのだろうか?(同じ楽天でも日本の楽天の野村監督のボヤキの方が日本人の性に合っているのかもしれない。勝っても負けてもボヤキがじつに心地よい。)アメリカが暗くてはアメリカらしくない、やはり陽気なアメリカンが似合う。木曜の朝のモーニングサテライトではサブプライムローンの差し押さえ物件の買い物ツアーが大繁盛のニュースが流れていた。

競売物件漁りは2000年初頭日本でもはやったが、何とも気が早い。東京の郊外では2~3億円以上しそうな広さの豪邸が半年前に7500万円していて、競売で3000万円弱程度までに売りに出れば安く見える。アメリカの不動産はこれから二束三文にまで下落するのではないかと危惧している私は間違いかもしれない。

第一ラウンドはパーフェクトだと思いますが、問題は第二ラウンド、こちらの方が難しいかもしれない。S&Pが発表した1月の米一戸建て住宅価格指数は前年同月比11.4%低下し、下げ幅は1987年の調査開始以来最大となった。3月の米消費者信頼感指数はサブプライム問題などを背景に消費者心理は非常に弱い。米主要500社の2008年1-3月期の純利益は1月1日時点で5.7%の増益が見込まれていたのが、3月21日時点の集計で前年同期比7.9%減と3・四半期連統で滅少する見通しのようである。2008年4-6月期についても現時点で1.8%減益を見込んでいる。

元CEOであったポールソン財務長官の内部情報で一人高みの見物をしていると、米ゴールドマン・サックスは、非難を受けているが、ひがみ、妬みの陰謀論と同じレベルだ。

誰が見ても、サブプライムローン問題は、起こるべきして発生した、サブプライムローンでなくとも、他の理由でアメリカバブルは早晩潰れると、素人の私ですら予想できたのだから、内部情報でも何でもなく、一寸だけ冷静だったのだろう。プライムローン関連の証券商品を所有していなかった為に過去最高益をたたき出しているのである。

話はそれるが、あの恥知らずな副島某という、馬鹿な物書き屋は今朝の日経新聞の広告にサブプライムローン問題を的中!と、アホな予言者気取りの易者でも使わない広告を出していて失笑してしった。副島某は、予言したつもりになっている・・・・アホ!。アポロは月へ行ったぞ!

ゴールドマンは、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4600億ドル(46兆円)に膨らむとの試算をまとめた。ゴールドマンは、4600億ドルの損失のうち、約半分の2400億ドルは住宅ローン関連で発生するとみている。さらに商業用不動産関連で約800億ドル、クレジットカードや自動車ローン関連で500億ドルの損失を見込んでいる。そのほか、企業向けの融資や社債の値下がりでも多額の評価損が発生する可能性が高いとのことだ。

4月4日の新聞では、リーマンやシティの追加資本増強説は否定され、4月中旬から始まる欧米金融機関の決算はおそらく無難にヤマを超えるのではないかとは思います。しかし安心はできない。もし決算が悪ければ4月中旬から末にかけてもう一段暴落する可能性は考えておかないといけません。

中国の銀行の決算が問題です。サブプライムローンによる損失が出ていれば中国の銀行は目先暴落、もし、出ていなかったら、中国株は即売りでしょう。話の論理が無茶苦茶ではありません。
もし、サブプライムローンの損失が無いとか、微少であったら、損失を隠蔽していると考えるべきで、将来取り返しがつかない事態になると思います。どちらにしても、中国の無責任な政府系ファンドや銀行が、欧米系の銀行からしこたまサブプライムローン関連商品を買わされてないはずがない!

過去の市場の歴史の流れからすれば、最低でももう一、二度は、米株式・米ドルは総悲観の状態になるはずだ。過去の歴史的なドル安局面では最終的に政府の政策出動がドルの底入れにつながっている。そして、米利下げ打ち止め後ドル高へ戻し・株高へ向うものである。

好調なユーロ経済圏も実はも危険だ。トリシエ欧州中央銀行(ECB)総裁が「インフレ期待が高まらないよう確実にする必要がある」と発言した。第一次世界大戦直後のモーレツなインフレを経験した欧州は、伝統的にに物価安定とインフレ予防に神経を使う。

市場関係者の利下げ期待は後退すると、米後退懸念、FRBによる利下げ継続姿勢などから、市場では再びユー口買い・ドル売りの流れが強まる可能性も否定できない。今週末買い戻されている米ドルだが、投機筋もこれ1ユー口=1.6ドル以上のユー口高が起これば1.6ユーロはECBが考えるユーロ高の「お約束」のラインで、米欧の協調介入が現実味を帯びてくる可能性も出てくる。そして、日本も協力を要請され日米欧のユー口売り・ドル買いの協調介入が実現するかもしれない。

いずれにしても、米証券市場とドルは、巷で騒がれているほど弱くはなく回復に向かうとは思います。

ただ、もし第二or第三ラウンド、バーナンキが敗戦したときには、米ドルは基軸通貨の地位を弱めることとなり、世界恐慌も覚悟するべきかもしれない。(可能性は低いがゼロではない)

すべては、実は米ドルに代わり、「アメロ通貨」(北米新通貨)の登場のお膳たてである可能性も少しだけ気にした方がいいかもしれません。次、民主党の大統領であった場合はその可能性がある。
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