Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2012年04月



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川崎重工はこのたび、防衛省より陸上自衛隊向けの新多用途ヘリコプター(その1)を受注しました。
なお、「UH-X」は、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターUH-1Jの後継として、兵員・物資の輸送等の各種任務に使用される機体です。
今回の開発は、現在、当社にて量産を行っている陸上自衛隊向け観測ヘリコプター「OH-1」を改造母機として考えており、「OH-1」の技術・製造基盤を最大限に活用することにより、開発に関わる技術リスクを低減するとともに、ライフサイクルコストの低減を図ることができます。
当社は、これまでに防衛省向けのヘリコプターでは、陸上自衛隊向け観測ヘリコプター「OH-1」の主契約者として国産開発を行うとともに、陸上・航空自衛隊向け輸送ヘリコプター「CH-47」や陸上・海上自衛隊向けヘリコプター「OH-6」など、各種ヘリコプターの豊富な納入実績があります。また、海上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプター「MCH-101」の国産製造会社として、現在も納入を行っています。
また民間向けでは、国産初のヘリコプターである「川崎式BK117ヘリコプター」をドイツのMBB社(※)と共同開発し、1983年の初号機納入以来、現在までに消防・防災や警察、報道、ドクターヘリなど各種用途向けに計153機を納入しています。
今回当社がUH-Xを受注したのは、当社の各種ヘリコプターの開発・製造・修理などに関する豊富な実績と技術力・信頼性が高く評価されたものと考えております。
当社は、今回のUH-X受注を機に、同機の開発体制構築を精力的に進めるとともに、今後も防衛省向けおよび民間向けヘリコプター事業に一層注力していきます。
※MBB社(メッサ-シュミット・ベルコウ・ブロウム社)は、現在のECD社(ユーロコプタードイツ社)です。
旧聞となりますが、川崎重工業は3月28日、陸自新多用途ヘリコプター(UHX)の開発を防衛省から受注したと発表した。

 UHXは技術研究本部が23年度から開発に着手しているUH1多用途ヘリの後継機で、師団・旅団飛行隊、方面ヘリ隊などに配備、陸自の「動的防衛力」の主力装備となる。
 UHXは防衛省が総経費279億円を投入して27年度までに試作、29年度まで技術・実用試験を実施、その後、量産に移り、UH-1Jの後継機として120機程度導入する事を検討中である。調達価格は、UH-1Jと同等以下で140機生産の場合1機約10億円を見込んでいる
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OH-1観測ヘリコプター
諸元
全長 全幅 全高 最高速度 航続距離
13.4m
11.6m
3.8m
270km/h
550km

川崎重工業は、同社が開発したOH1観測ヘリをUHXの改造母機とし、タンデム複座の機体を大型化してキャビンを設置することで同規模の競合機に相当する機能を持たせる。885軸馬力(shp)の三菱TS1-10エンジンを、技術研究本部が2006年(平成18年)度から2011年(平成23年)まで「ヘリコプター用エンジンの研究」で開発中の1,300shpの新エンジン「XTS2」へ換装する。ローターハブとトランスミッションの改良、ローターブレードの防錆処理の強化、アビオニクスを換装して操縦系統を改善する。装備品や補用品を共通化することで操縦士と整備士のスキルアップの効率化するというものである。
これによりUH1では難しかった洋上長距離飛行も可能となり、島嶼防衛のような離島の作戦でも中心的な役割を果たすことができる。
川崎重工業は、これまで蓄積した同機の技術・製造基盤を活用、開発に当たっては技術リスクを抑えると同時に機体のライフサイクルコストの低減を実現させたいとしている。
 技本によるとUHXは重量約5トンで、最高速度140ノット(約260キロ)以上、行動半径230キロ以上で、各種作戦、災害派遣活動、国際平和維持活動などに活用できる機体を目指す。

【ロンドン共同】キャメロン英首相は9日、10日の初訪日を前に共同通信の書面インタビューに答え、日本との武器(防衛装備品)の共同開発について「ヘリコプターなど多くの防衛分野で協力できる」と述べた。欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)について、年内の交渉入りも求めた。

キャメロン氏は今回の訪日で野田佳彦首相と会談、武器の共同開発に大枠合意する見通し。開発の方法や対象の詳細は決まっていないが、装備名を具体的に挙げることで、今後の協議に弾みをつける狙いがあるとみられる。
日本政府は昨年12月、武器輸出三原則の緩和を表明しており、英国との武器開発は日本が米国以外の国と組む初のケースとなる。
2012/04/10 11:30   【共同通信】
3月28日のUH-X川崎重工受注の発表は既にキャメロンイギリス首相と共同声明の打ち合わせが出来上がっている段階での発表だ。
共同開発されるヘリの可能性としては対潜哨戒へりSH60-Jを拡大改良したSH-60Kの後継機も考えられるが、最も喫緊な案件は攻撃ヘリAH64Dロングボウアパッチ・ブロックⅡの後継機問題だろう。
イギリスが日本との共同開発を目指しているのはこのUH-Xではなく、1機220億円と高額すぎて13機で調達を打ち切ったAH-64Dアパッチの後継機ではないだろうか?もし、日英共同開発がこのUH-Xであったのならキャメロン首相の来日直前に川崎重工にUH-Xを正式発注のニュースを流さないはずだ。
イギリスはF4EJに代わる日本のFX選定で、F-22ラプターを米国が日本に輸出しないと決定した後、ユーロファイター・タイフーンを導入するよう官民総力をあげ日本に対し売り込みを図ってきた。日本も米国がその気なら非米国製戦闘機を導入するぞと、F-22との交渉の駆け引きも兼ね、タイフーン導入に前向きであった。私はユーロファイタータイフーンの方がFXとしてふさわしいと考えたが、多くの専門家も同じ意見で、タイフーンに導入に期待していた。だが、ルーピー鳩山が引っ掻き回した沖縄問題で悪化した日米関係の修復を考慮してFXはF-35を選定した経緯がある。
AH-64Dアパッチの後継機 については、防衛省は現在のところまだ正式な候補機を挙げていない。現在までに海兵隊のAH-1の最新型AH-1Z バイパー、調達を中止したAH-64ブロックⅡの生産型のAH-64D ブロックⅢOH-1の重武装化改修型、独仏が共同開発したティーガーなどが有力候補として噂されている。
川崎重工はAH-1S後継機(AH-X)選定の際にOH-1重武装化改修案を提示していた経緯がある。UH-X開発と同時並行で、AH-64D後継機をイギリスと共同開発するのではないだろうか?日本の国産防衛用航空機開発は米国からの度重なる干渉との戦いの歴史でもある。
かつて、P3Cを導入する前に国産の対潜哨戒機の開発を目指したがロッキード事件で明らかになったように、P3Cを買わされ。FSX(F-2)問題も米国に潰された経緯がある。今回英国との共同開発も、水面下で秘密裏に行われていると私は想像しています。AH-64DブロックⅡが生産を中止するというので日本がこれ幸いに調達を止めるというのは、官僚体質の防衛省が決断するほは不自然極まりないと感じていました。調達中止を決定する前より日英での折衝が始っていたと私は推測します。そしてOH-1重武装化改修機AOH-1もしくはAH-2の実現は予想以上に早いかもしれません。
Rescue Carrier  KOZOO60さんのブログにOH-1重武装化改修案イメージ図がありました。
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AH-1Z Viper
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AH-64D ブロックⅢ
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ティーガー

AH64D後継機がOH-1の武装強化に決定した場合主契約者は川崎重工となり、富士重工は踏んだり蹴ったりとなってしまいます。

富士重工が防衛省に「反乱」 防衛産業再編の引き金を引くか         【清谷防衛経済研究所】2009/09/02 

戦闘ヘリ発注中止「500億円払え」 富士重工、請求へ        2009年9月2日3時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200909010460.html


10年度の概算要求でも防衛省がアパッチの予算計上を見送ったため、富士重は「今後の受注が復活することはない」と判断。未回収のライセンス料約400億円に加え、すでにボーイング社から購入した3機分の部品代金100億円弱も請求する。

 だ、そうです。

陸幕は攻撃ヘリ、アパッチを62機調達するから、と富士重工にライセンス生産させておいて、気が変わったからと、10機で調達を打ち切ったわけです。
で、本来残りの52機の価格に含まれるはずのラインの償却費やらライセンス料やらを払ってくれといったところ、「そんなの関係ねえ」と断られたわけです。

そこで改めあたらめて防衛省に費用分を払え、払わないと訴訟を起こすぞと詰め寄っているわけです。

もっとも昨年から富士重工が防衛省を訴えるという話は聞いていました。
ところが他の国と違って機数、調達期間、予算総額を決めて契約しないので、裁判起こしても負けるだろうというので迷っていたらしいです。

つまりこんなビッグビジネスを、官と業界は馴れ合いの口約束でやっていたことになります。

ですが、このままラインを遊ばせておいてもそれには資産として課税の対象になりますし、経営者は株主から形成責任を追及されて訴訟を起こされかねません
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名機戦闘機「隼」などを生み出した中島飛行機の流れをくむ富士重工は、防衛産業からの撤退を決意し防衛省を訴えたのだと思う。  富士重工のHPを閲覧するとよくわかります。富士重工の、航空宇宙産業航空宇宙カンパニー のページに簡単にたどり着けない。 企業としてもはやビジネスにならないと判断したのだと思います。
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現在富士重工が手がけているのは、海自初等練習機「T-5」、空自初等練習機「T-7」(いずれもプロペラ機)、空自飛行点検機/救難捜索機「U-125/U-125A」(ジェット機)で、民間航空部門と共有できるものばかりである。
防衛産業としてのドル箱であった回転翼機、「UH-1J」と「AH-64D」の生産が終れば事実上撤退状態でもある。
ただし、富士重工の名誉の為に補足しますが、航空機の名門中島飛行機のDNAは決して無くなったわけではありません。
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Rescue Carrier

Rescue Carrier

Rescue Carrier

TRDIと共同で無人偵察機の開発を行っています。
現在日本において無人機技術は富士重工がNo1である。FXの次の第六世代の戦闘機は無人と有人戦闘機のハイブリッド化が予測され、日本の防衛産業において富士重工が撤退するのは大きな損失であると思います。
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富士重工はまた、JAXAと共同で極超音速機の研究の研究にも参入しています。太平洋を2時間で横断できる極超音速旅客機のシステム検討を進めています。また、マッハ5で飛行するために必要な空力技術、耐熱技術、推進技術などの要素技術に関する先行研究を進めています。さらに、その技術は宇宙輸送機へと発展する技術と期待されています。


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GD社 FCS案各バージョン

第二次世界大戦後、米ソ対立による冷戦体制の下、アメリカ合衆国は資本主義陣営の盟主として、また世界最大の軍事力を誇る国として世界の警察を自負し、世界の安全保障を主導する世界戦略をとってきた。米国を中心とした世界秩序を構築して影響下にある国々の経済の相互依存性を維持し、欧州とアジアでの対抗勢力の拡大を阻止するものでパクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)と呼ばれた。

2008年リーマンショックは米国一極支配を終焉に導き、低迷する米国経済は、イラク・アフガニスタンに出兵した費用なども加わり、米軍の予算は緊縮化する一方である。一方中国は軍事力を急拡大し、無能な日本政府が地政学的に重要な沖縄基地問題を処理できず、極東における軍事バランスは大きく崩れ始めている。

これに対し米国は少ない予算で最大の効率を求める戦略を検討するようになった。一つは米軍再編(The U.S. military transformation、Transformation of the US military: トランスフォーメーション計画であり、統合エア・シーバトル構想である。沖縄の海兵隊グアム移転もその計画の一環であり、米軍の事情について詳しく説明するマスコミは日本において少ない。

トランスフォーメーション戦略は兵力の偏在・駐留国との関係、経済的背景、そして攻撃に対する脆弱性から米陸軍の再編を余儀無くしています。米陸軍の再編計画では、指揮統制の迅速化と戦力投入の効率化のため、従来採用されてきた、旅団-師団-軍団-軍という4段階の指揮系統が見直され、高度にモジュラー化された旅団戦闘団が編成さました。旅団戦闘団には、機甲部隊としての重旅団戦闘団(HBCT)、軽歩兵部隊としての歩兵旅団戦闘団(IBCT)のほか、戦略機動性に優れた機械化部隊として、新たに制式化した装輪式で比較的軽量なストライカー装甲車を装備したストライカー旅団戦闘団(SBCT)が新しい編制として導入された。
また、これらの組織改革と並行し、装備改革として、フューチャー・コンバット・システム(FCS)の開発が行われてた。FCVは、無人偵察機、戦闘ロボット、電子装備を身につけた兵士などを情報通信ネットワークで統合、運用するもので、地上部隊の戦闘能力を飛躍的に向上させるものと期待されたのだが、予算が膨らみはじめ、2009年4月、国防総省における2010会計年度国防予算発表の記者会見において、ゲイツ国防長官が打ち切りを発表。 現在はFCSにかわって、旅団戦闘団近代化としてGCV(ground combat vehicle)の開発へと重心は移行している。
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陸軍は、一つの基本シャーシーを設計し、そこから戦車、自走砲、歩兵戦闘車両など多くのファミリー車両を派生する予定である。
GCVは高度なネットワークシステムを有し、最先端のモビリティと電源管理機能を使用しながら、高いサバイバビリティを計画しています。
GCVは、現在のストライカー同様、輸送機や鉄道、船舶によって輸送可能の寸法としていますが、C-130による寸法の制限は考えていません。GCVは、時速30マイル(48.3Km)のオフロードの速度を有し、優れたクロスカントリーの機動性を持ちます。GCVは、M2/3ブラッドリー装甲車より燃費性能を上回る計画である。
また、防護力はアクティブアーマーを備えIED(ありあわせの武器弾薬を加工して生まれる爆弾)にも耐えられる性能を有するよう求められています。
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M1126ストライカーICV

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M2Bradley IFV(Infantry Fighting Vehicle

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  General Dynamics includes Lockheed Martin, Raytheon and MTU Detroit Diese

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高エネルギー指向兵器は実用化直前の段階にあり、GCVに搭載可能となる予定である。

ボーイング、Rheinmetal社とKMW社は共同でプーマ歩兵戦闘車両をGCVとして提案しています。
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プーマ装甲歩兵戦闘車


GCV計画は当初General Dynamics Land SystemsとBAE Systems and Northrop Grumman 二社に発注されしましたが、会計検査院(GAO)は、 計画を遅らせて、ニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル発射場で、2012年後半にスウェーデンの軍用車両CV90装甲兵員輸送(APC)、イスラエル重装甲車輌(AIFV)、ブラッドリーM2A3戦闘車両とGDストライカーダブルV船体底型車両。ドイツのプーマ歩兵戦闘車両をテストする計画です。

今後の行方はまだわかりません。

私は無骨でスタイルはスマートではないがハイブリッドエンジンを選択したBAE Systems and Northrop Grumman が逆に未来的な感じがします。イメージ 12


GCVは、全長9メートル、幅5メートルの高さ3メートル車両の重量は63.5トン
25mm自動砲と7.62ミリメートルの同軸機関銃。乗員3名+兵士9名
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63.トンという重量は乗員を守る分厚い戦車以上の装甲に費やされている。輸送を考慮し着脱が可能のようだ。

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耐地雷の能力はIED(待ち伏せ用に作られたありあわせ爆弾)に耐えられる分厚い性能になるとのことだ。
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アフガニスタンやイラクで貴重な人員をIEDやRPGで失った教訓により、分厚い装甲となっている。

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GCVは世界で一番実戦を経験している人命最優先のイスラエルの装甲車開発思想の流れをうけている。

イスラエルは第1~4次中等紛争やパレスチナ自治区におけるパレスチナ解放機構の過激派やテロリストの掃討作戦、パレスチナ人のインティファーダ鎮圧などを行う後方治安維持任務で多くの実戦を経験し、人命最優先の設計思想が徹底している。従来イスラエルはアメリカ製のM113ゼルダAPCを使用していたが、RPG-7やKPV 14.5mm重機関銃、対戦車地雷などへの抗堪性が低いことが問題であった。

そこで、鹵獲したT55戦車などを改造した重装甲兵員輸送車を利用してきた。更に主力戦車であるメルカバ戦車は数名の人員を収容する空間を有している。

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メルカバMK3

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メルカバMk4

メルカバの量産配備によって余剰化したセンチュリオン・ショット(Sho't)の砲塔を撤去して密閉式の戦闘室を構成し室上にFN MAG機関銃を装備し、戦闘室周囲にブレイザーERAを装備するなどの改修を行ったナグマショット(NagmaSho't)装甲兵員輸送車を開発した。
そして、ナグマショットが進化して低強度紛争(LIC)対策として、操縦手用ハッチ周辺の強化、車体のブレイザーERA装甲の大型化、発煙弾発射装置の装備、車体サイドスカート強化されたのがナグマホンで、その戦闘室上に「犬小屋」と呼ばれる巨大な箱形の戦闘室を設けてそこに2挺ないし4挺のFN MAG機関銃を装備し、車内からの射撃を可能としたタイプが登場している。




TRDIのホームページが更新され、機動戦闘車輌の最新CGが搭載されていたので参考までに紹介します。

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政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡した。

この無罪判決は検察の調書が採用されなかった時点で決まっていたようなものだ。例え裁判に無罪でも、真実を語らぬ小沢は許されてはいけない。【Ddogのプログレッシブな日々】2012/2/17(金) 

今回の裁判は小沢が石川議員との共謀があったかなかったかが争点となった。だが、東京地裁 は状況証拠において小沢は限りなく黒と判断している。小沢一郎民主党元代表は陸山会の会計業務や土地購入の経緯について“秘書任せ”を強調し、「知らない」といった主張を繰り返した。だが立証するにいたらなかっただけなのだ。東京地裁は小沢元代表を無罪としたが、小沢元代表の一部の証言の信用性を「肯定できない」とし、不合理さを指摘した。

被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
さらに、被告人は、平成16年分の収支報告書において、本件4億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成17年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。

収支報告書の提出を秘書に任せきりにして全く把握していないことや、記載に責任を負う会計責任者の役割について理解を欠いていることを理由に「政治資金規正法の精神に照らして、芳しいことではない」その通りだ!
不正な資金を政治に注ぎ込んだりすることを防ぐのが「政治資金規正法」の立法の精神であるが、小沢はそれを踏みにじっているのだ・・・
小沢被告の法廷での証言や態度は変遷や不自然な点が認められ、信用できない。
立証を焦った東京地検の自滅という幸運にも小沢は恵まれた。「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」と東京地裁は判決で述べ、見立てに沿った捜査が問題の背景にあったと指摘。検察当局で十分に調査し、対応すべきだと述べた。

私は小沢を保守政治家と信じ20年支持してきた。ところが自由党が民主党に吸収されたことで、民主党内での己の権力基盤を維持する為、こともあろうに小沢が作った細川政権を崩壊させた旧社会党グループと結託したのだ、小沢には失望した。

結局小沢は政治信念など持っていないからそのようなことができるのだ。小沢は政局ゲーム好きで政策には関心がないからの行動だ。

今小沢を支持する人間は、小沢が反米で、愛国者だという小沢サイドと中国安企部がネット上で流しているプロパガンダを真に受けている。ちょっと考えればわかるはずだ。小沢は米国の犬から中国の犬になっただけなのにCIAと戦い真の独立を目指す愛国者だと?大笑いだ!小沢愛国者説は、中国側が画策するの日米離反宣伝活動の一環だよ。小沢は自民党時代日本を米国に売り、今度は中国に売ろうとしているだけの売国奴だということに気がつかないのか!中国安企部のプロパガンダにのせられているだけの小沢支持者は単細胞としかいいようがない。小沢が政治家として豪腕をふるい山積する問題を解決するというのは幻想にすぎない。

 1993年5月に出版した著書「日本改造計画」を読んだ時、さすが角栄の弟子だけのことはあると勘違いをしてしまった。「日本改造計画」の中で消費税10%に上げるべきと小沢は明確に主張している。細川内閣では7%の国民福祉税構想をぶち上げた。今の消費増税反対の立場と辻棲が合わない。

安全保障にしたって、かつては「普通の国」になるべきだと主張され、軍事力を持った国になろうと言っていた。湾岸戦争時自民党の幹事として人を出さず130億ドルでけりをつけた時反発していたのに、インド洋に補給艦を派遣中、テロ特措法を再延長すべきかというタイミングの2007年11月、当時民主党代表だった小沢は、憲法違反だと反対し、インド洋補給活動に4ヵ月間の空白を生じてしまった。政権交代を目論んでいた小沢が、自民党を困らせるためにやったのだと思う。

その上、2010年には、補給支援活動を終了した。国際的に行うべき義務を怠り、大きな罪を犯していることに気付かないのです。国益よりも自分の利益を優先している。政策に感心が無い人間に何を決められるというのだ!
今の小沢は政局だけしか見ておらず、ご都合主義で政治を動かしている。これは日本の政治にとって、最大の隘路であって、豪腕どころか政治の邪魔としか言いようがない。「日本改造計画」を書いた頃は、優れた政策や理念を持っているとわたしも勘違いしたが、所詮ゴーストライターが書いたにすぎない本でしかなかった。

小泉元総理が「日本改造計画」の中に書いた、やりたいことの大部分をってしまった。あの辺りが小沢の転換点かもしれない。

この20年間は、ある意味”小沢政局”と言ってもいいくらい、様々な局面で彼が政治を動かしてきた。それが、現在の日本の政治がここまで混迷した原因だと思っています。小沢は必要な存在というより、積極的に排除すべきだ。 

小沢支持者が抱く豪腕政治家小沢というのは妄想といっていいだろう。田中角栄は官僚を自在に操ったからこそ豪腕と呼ばれた。小沢が自民党の幹事長時代、やはり官僚をある程度コントロールできていたからこそ豪腕のように見えた。しかし自民党の幹事長時代すでに官僚達は小沢の言う事に従わなかったのだ!しかもThe官僚である財務省のマペット野田首相と対立構造にある小沢に今の官僚機構は協力するわけもなく、小沢は官僚を動かせるだけの力はない。しかも次の選挙は小沢がどう頑張ろうと民主党は大敗するのは必至だ!

小沢は政界から身を引くべきだ!東日本大震災があり、貿易収支は赤字に転落。人口は減少し、経済は今後、縮小し、日本は非常に厳しい状況になると思う。こういう下り坂をどう緩やかにするのかを描くのが、政治家の役目である。小沢には、日本をどうすべきかという絵が描けていない。
小沢がしたことは、権力闘争をやり、既成政党への不信感を増幅させているにすぎないのだ・・・
日本を「普通の国」どころか、「異常な国」にしてしまった小沢の罪は深い。小沢首相だって?・・・冗談じゃない!
 



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【社説】北朝鮮の“冗談”見くびるな 米国は日本などと制裁行使を  [ウォールストリートジャーナル]2012年4月16日18:15

北朝鮮は、13日朝の弾道ミサイル発射の意図について、建国の父、故金日成主席生誕100周年を記念して衛星を軌道に乗せるためだと主張した。ミサイルは発射から80秒で爆発し、衛星打ち上げは失敗に終わったため、新指導者、金正恩氏は、祖父の生誕祝いに別の祝砲を用意せざるを得なくなるだろう。それは恐らく核実験になるとみられるが、それも多分不発に終わることになるだろう。

ミサイル打ち上げの失敗は今、北朝鮮にとってとてつもない屈辱とみられている。地上管制室に海外メディアまで招待したとあってはなおさらだ。ミサイル発射には推定4億5000万ドル(約360億円)が投じられたとされており、金正恩氏と北朝鮮軍事政権が面目を失ったのは間違いない。北朝鮮政府は国営テレビを通じて国民に発射失敗を認めており、これは金正恩氏が政権を確実に掌握できていないことを示す証拠かもしれない。

だが、北朝鮮は発射失敗を恥じるだけでは済まされない。米オバマ政権が、ウラン濃縮活動や核・ミサイル実験の一時停止と引き換えに、向こう1年24万トンの食糧支援を提供する約束を北朝鮮政府と交わしたのは、わずか1カ月半前の2月末だ。われわれは当時、北朝鮮は必ず約束を破るだろうと警告していた。そしてわずか数週間でそうなった。

なぜ北朝鮮政府はこれほど早く約束を破ったのか。その答えを探ることは重要だ。それは金正恩体制内部の力関係を表すものかもしれない。あるいは、まず挑発的な行為でわれわれを振り回し、より大きな支援を取り付けようとの北朝鮮政府の魂胆かもしれない。北朝鮮がそうした駆け引きを演じて、有利な条件を引きだそうとするのは、今回が初めてではない。

いずれにしろ、北朝鮮のミサイル発射の決定は、北朝鮮が米国とその同盟国の抗議を軽視していることを示すものだ。12日、北朝鮮政府のもくろみが当たったことが証明された。国連安全保障理事会は、ミサイル発射が先になされた2つの決議に違反しているにもかかわらず、追加制裁を科すことを拒否した。ライス米国連大使は「常任理事国は適切な対応について協議を続けることに同意した」と述べた。協議は政策ではない。

オバマ政権の犯したさらに大きなミスは、北朝鮮政府との交渉と国連の非難決議という同等に無益な選択肢の間を行き来し続けていることだ。それは再選を目指すオバマ大統領の利益にはかなっている。オバマ氏は有権者に全ての戦争とその他の世界の不和を終わらせた大統領とみられたがっているからだ。だが、そうした態度は、北朝鮮に「国際社会」は重大な制裁を科すことはないと高をくくらせ、今後も挑発を続けさせることになるだけだ。

13日の発射失敗を受けて、北朝鮮の脅しは冗談と片付けるのが一番だと考える向きもあるかもしれない。だが、北朝鮮の核保有能力が冗談などでは済まされないことは立証されている。北朝鮮政府がいずれ米国の一部を危険にさらすほどの弾道技術を身に付けた場合は、なおさらだ。さらに北朝鮮政府が日々、国民にかけている脅しについては言うまでもない。

米国の政策としては、取りあえず国連には見切りをつけ、日本など同じ考えを持つ国々と協力し、米国独自の手段、特に経済制裁を行使して金正恩体制の崩壊加速を目指すことだ。でなければ、この実にばかばかしい事態が引き続きわれわれを悩ますことになる。

「3~4分で焦土化」 北朝鮮軍が「特別行動」開始を宣言

2012.4.23 14:38 北朝鮮
 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日、韓国の李明博政権や保守メディアが金正恩第1書記や体制を冒涜(ぼうとく)したとして、「間もなく“革命武力の特別行動”を始める」と発表した。朝鮮中央通信が軍の「特別作戦行動小組」の通告として伝えた。

通告は特別行動について具体的には触れず、「最高尊厳(金正恩氏)を死守するための聖戦」だとし「始まれば3~4分より短い瞬間に、これまでにない特異な手段とわれわれ式の方法ですべてのネズミ小僧集団(李明博政権)と挑発の根源を焦土化する」とした。

また李大統領が20日、北朝鮮に人権状況の改善を要望したことを非難。対象の「保守メディア」として韓国紙、東亜日報やKBS、MBC、YTNの各放送局を挙げた。

北朝鮮は25日に軍の創建80年を迎えるが、通告はこの記念日と関連付けられた可能性もある。

北朝鮮の発表について対南工作に詳しい韓国治安政策研究所、柳東烈・先任研究官は「金正恩第1書記がなめられないようにすると同時に戦争か平和かの選択を迫る心理戦の側面もある」と分析。北の出方については(1)短距離ミサイル発射(2)韓国へのサイバーテロ(3)韓国漁船などの拉致-の可能性を指摘している。
弾道ミサイルの実験失敗もあり、ちょっと今度ばかりは・・・北朝鮮は何かやるような気がする。
北朝鮮の目的は金王朝の存続であるので、北朝鮮軍が大挙38度線を越えることはありえないが、相変わらず2010年11月23日延坪島砲撃事件(ヨンピョンドほうげきじけん)・2010年3月26日の天安沈没事件(チョンアンちんぼつじけん)など国際常識からすれば開戦口実になる挑発を繰り返している。

当然今回も軍の責任者は自分の失地を回復すべく過激な行動に出るは必至。
今回の特別行動がテロなのか小規模な軍事行為なのかは定かではありません。38度線に地対地ロケットや長距離砲を並べる行為も穏やかでありません。

日本のGW明けにでも何かしでかすのではないかと、私は恐れています。
なぜなら、北朝鮮は無視されたのでは事件を起こす動機が薄くなるからです。なるべく世界中の耳目を集めなくては効果的ではありません。故に日本のGW明けです。

3回目の核実験もこれをやれば、米国からの援助は今後一切ないであろう。そして中国からも援助は更に萎むと思う・・・

北朝鮮は韓国や米国日本からの援助がまったく期待できなくなるところまで、裏切り続けてしまった。もう最後には中国にしか頼る術も無くなるのではないかと私は感じています。

現在は金王朝と軍は運命共同体として北朝鮮国内で結ばれているが、これが経済が更に困窮すれば、金王朝の存亡と軍の存亡どっちをとるかとまで追い詰められる可能性も考えられる。その場合、北朝鮮は迷わず軍を選択のではないかと思います。

北朝鮮の冗談はいずれ通じなくなる、もうそれは直近かもしれない。北朝鮮の冗談もそろそろ見くびらない方がいいかもしれません。




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2012/4/21 6:24
【ワシントン=岩本昌子】国際通貨基金(IMF)は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル(約35兆円)を超えたことを発表した。各国からの拠出額の内訳を公表した。日本は600億ドル(約5兆円)を拠出し、欧州圏(約2000億ドル)を除いた単独国では今のところ最高額となっている。

韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。その他、スウェーデン、オーストラリアなど13の国と経済圏の拠出額を示した。IMFのラガルド専務理事は「この4300億ドルでIMFの貸し出し能力は約2倍になった」と歓迎。拠出国に謝意を表すと共に、「今後さらに幅広い加盟国から協力が得られることを期待している」と述べた。この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。
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安住少年のドヤ顔を見ていると、どうしようもないくらいに情けない・・・
別に安住がIMFの追加拠出を英断したのではない。野田同様安住財務相はただの財務省のシャッポにすぎないのだ・・・。

消費税を上げるは、財務省の出先機関であるIMFの増資にはホイホイ資金を拠出・・・で、この国は財務省の為に存在しているかのようだ。

確かIMFは昨年末の報告書で日本の財政赤字は主要国中、最悪の水準で、破綻を避けるために、2015年までに消費税を10%にアップし、2020年までに16%にしなければならない言っていたではないか!

それどころか・・・先週のニュースでは・・・
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のコタレリ財政局長は17日記者会見し、先進国の財政赤字は各国の政策対応によって「6カ月前に比べて減少している」とし、財政再建の進展を評価した。ただ、IMFが同日発表した財政監視報告書は、日本については「財政再建策の実行は遅れている」と指摘、消費税を2015年10月に10%に引き上げる現在の法案を超える一段の増税が必要となると指摘した。(2012/04/18-01:25)
財政破綻してしまうから消費税を増税しろと日本に注文をつけたIMFが、日本から、 600億ドルも拠出を受け入れるのは論理的にも倫理的におかしくないだろうか?IMFのロジックは矛盾している、どう考えても理屈に合わない!

メディアもIMFの拠出金の出所をしっかり報道しないものだから、頭が悪い陰謀論者や反米主義者達は、IMFを通じて日本の国富を米国が搾り取っているといった間違ったヒステリックな投稿が目立つ。まあ、相変わらず馬鹿だと思うだけだが・・・

私にはIMFによって財務省が操られているのではなく、IMFが発言する内容はすべて財務官僚の論理であって、IMFと日本の財務官僚は共謀して日本とを好き勝手をしているようにしか見えない。

ちなみにIMFの篠原尚之・副専務理事は、元財務官僚である。日本がIMFに600億ドル拠出したり、消費税を引き上げるは、財務官僚にとっては省益にかなっているようだ。

ネットで調べると、頭が悪い陰謀論者や反米論者さん達は

嗚呼【株式日記と経済展望】のTORAさんも焼きが回ったものだ・・・。昔は毎日欠かさず読み尊敬していたのだが・・・IMFに拠出する600億ドルは日本政府が持っている外貨です。
600億ドルは日銀砲で溜め込んだドルをまわすだけなので、国民が新たな負担を負うのではない。元をただせば国民より集めた血税かもしれませんが、新たに日本国民から日本円で集めた税金ではない。

官邸も新聞社もこぞって「消費増税」に命をかける、そのウラとは?


悪質なプロパガンダ

(略)

江田 だいたい大飯原発の再稼働が議論になるのは半年以上も前からわかっていた。それを今ごろになってドタバタしている。被災地のガレキの広域処理も昨年夏に法律ができたのに放っておいた。この政権はぎりぎりまで追い詰められた末に、仕方ないから手をつけるんです。

高橋 それはね、野田さんの頭が消費増税のことで一杯だからですよ。江田さんの本の題名通り、「財務省のマインドコントロール」が見事に効いている。

江田 情けない限りですね。消費増税でまず私が野田さんに言いたいのは、増税したら増収になると思い込んでいることの愚かさです。たとえば'97年に、橋本龍太郎内閣で消費税を3%から5%に引き上げましたけど、このときの国税収入は54兆円だった。その後いまに至るまで、この税収総額を一度たりとも上回っておらず、現在は42兆円ですよ。増税イコール増収ではなく、逆に減ってしまった。これが歴史の真実です。

高橋 だから、いまやるべきはデフレから脱却して経済を成長させ、それによって税収を増やすことなんですよ。増税は景気の足を引っ張るんですから。

江田 だいいち、
1000 兆円もの国の借金を増税で返していけるはずがない。単純に計算すると消費税400%分ですよ。だから、5%増税なんて「焼け石に水」です。つまり、1000 兆円の借金を持続的に返していくには経済成長するしかないわけです。

高橋 借金が1000兆円もあるというのも、財務省の巧妙な洗脳ですしね。

)が1100兆円もあるけど、資産も800兆円近くあるんです。ですから、純債務はざっと300兆円。トヨタだって12兆円の負債がありますが、同時に30兆円の資産があるし、ソニーだって1兆円強の負債に対して13兆円の資産がある(いずれも’10年度末)。ところが、財務省は資産のことには口をつぐんで、「GDPの2倍も借金がある」と騒いでいる。

高橋 純債務で見ればGDP比は70%程度ですから、財務省は意図的にミスリーディングしているんです。

江田 予算委員会でこれについて質問したんですよ。「野田さんは所信表明演説で、いま生まれてくる赤ちゃんはみんな700万円の借金を背負っていると言われたが、同時にその子は500万円の預金通帳を持って生まれてくるんですよ」と。そしたら安住淳財務大臣が何と言ったか。「いや、赤ちゃんは預金通帳を持てませんから」って(笑)。

高橋 アズミンらしいね。

江田 もう笑うしかなくて、それで質問するのもアホらしくなってしまった。

資産の話を続けると、日本の海外資産は252兆円で、これは世界最大。それから個人金融資産は1500兆円弱ですけど、国や企業が持っている金融資産を全部合わせると5600兆円にのぼる。さらに経常収支は17兆円の黒字で、外貨準備高はどんどん膨れて、いまや100兆円ですよ。

これだけのファンダメンタルズがありながら、財務省は増税しないと国家破綻するかのようなプロパガンダをする。本当に悪質です。

高橋 同感です。中でも酷いのが、消費税を上げれば景気が良くなるというデマ。集めた税金を国が上手に使うから経済が活性化するというんですが、いままでの失敗を棚に上げてどの口が言うんだか。ところが野田さんをはじめ、増税推進派の政治家はこのデマを信じ込んでいる。財務省のマインドコントロールここに極まれり、ですね。

江田 では、なぜ財務省が増税したがっているかというと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。

しかも厄介なことに、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思い込んでいる。なにしろ受験競争で勝ってきただけの、世間知らず、KY連中の集まりだから、本気でそう思っている。これが実に始末が悪い。この分析、どうですか、財務省OBの高橋さんとしては。

高橋 図星だと思いますよ(笑)。だって、財務官僚は「我ら富士山、他は並びの山」って、入省したら最初に教え込まれるんですから。実際、財務省の課長は他省の局長を平気で呼びつける。課長が受ける接待も、よその局長並み。ランクが1段違っていて、それが当然だと思っていますよ。

江田 予算折衝の時なんか主計局次長が他省の事務次官を呼び出すんだから、2ランク差ですよ。加えて、財務官僚が普段つきあう相手は役人ばかり。経産省なら民間企業の人と会う機会も多いけど、財務官僚は他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが仕事だからね。そういう連中に、これからの日本の将来を切りひらくイノベーティブな政策を立案しろというのは、どだい無理な話なんですよ。

高橋 本来、国の財務をあずかる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省はほぼ全員が「アホウ(法)学部」出身だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプン。権力にあぐらをかいているだけの連中ばかりですよ。

江田 しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間をとって決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。

高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想より税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラまくことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。

江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。

高橋 そう。カネがない、ないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると、恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。

江田 そうやって自分たちの権力を高めていく、と。

高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。

江田 さらに財務省支配は
IMF (国際通貨基金)にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのIMF を通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。

高橋 江田さん、IMF本部の理事室に行ったことあります? 私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は、日本語でOK

江田 えぇ~、そうなの?

高橋 だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材できるし、IMFの分厚い資料を要約した日本語訳まで用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。

日銀には外貨準備金として積みあがってる 政府短期証券があり、ドルのままIMFに出資するので、日本はIMFに出資するのは容易なのだが・・・今回のIMFへの出資が可能なのであるから、消費税を上げないと日本がギリシャになるなんて論理は矛盾に満ちていることは明確である!週刊現代の記事にもあるように、財務省のマインドコントロールにマスコミも国民も早く気がつけよ!と言いたい。



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http://www.shinchosha.co.jp/images/book_xl/610078.jpg最近 黒川伊保子さんの本を読んでいる。彼女の話をJ-Waveで聴いて彼女の本を読んでみるとなるほど面白い!・・・・久々に眼から鱗が落ちる体験をした。

なぜ私は彼女の本を今まで読まなかったのだろうか?その方が逆に不思議に思ってしまう。彼女の本を最初に接したのは怪獣の名はなぜガギグゲゴなのか」でしたが、新刊を立ち読みして面白いなとは思ったが、本書に比べ少々アカデミックな内容だったせいか、はたまた少々持ちあわせが無かったのか?購入に至らなかった。以来彼女の本を何故か読みませんでした。

いずれにしても、こんなに面白い著者を放置していた自分に後悔しています。

本書は竹内久美子の遺伝子恋愛論に近い。脳科学的な男女別行動原理学が砕けた文章で書いてあります。竹内久美子氏もそうなのですが、黒川伊保子さんも一部  と学会の著書『トンデモ本の世界U』において、会長山本弘氏により批判されて トンデモ扱いをされているそうですが、私は素直に面白いと思います。

p73~76
女が男たちの誠意に気づかずに、男たちの不誠実をなじって暮らすには、倍の人生は長すぎる。女にとっても、男にとっても。

そのために、原点に戻ろう。私たちは、女なのである。やわらかくて、強くて、愛しい生き物だ。男とは違うのだ。

そして、実はその原点は、私たちの脳の中にある。

男性脳と女性脳。この二つの脳の決定的な違いは、一ヵ所である。脳梁と呼ばれる、右脳と左脳を結ぶ場所が、男性脳より女性脳の方が「太い」のだ。
もちろん、総体としては、男性脳の方が大きい。頭蓋竹が人きいし、脳の体積も大きい。記憶をつかさどるニューロンと呼ばれる脳神経細胞も、男性脳の方が太いので 私たちは、世界やモノを「目」で見ている、のではない。正確には、目を通して、脳で見ているのである。

左目に入った映像は右脳の視覚野に、右目に入った映像は左脳の視覚野に、別々に映し出されている。つまり、左目と右目の二つの像は、ばらばらに脳にやってくるのであるひそれを連合野というところで一つにして、やっと、私たちが日頃「目で見ている」と信じている映像が出来上がるのである。

片目では、奥行きが測りにくいのは、誰でも知っていると思う。私たちに二つの目があるのは、映像の奥行き、すなわち自分から対象物までの距離や対象物の厚みを測るためだ。あるものを左目で見た映像と、右目で見た映像には、左右のぶれ(違い)がある。

脳は、この二つの映像の差異から、奥行きを算出しているのである。手前に
ある立体的なモノほどぶれが大きく、遠くにある平面的なモノほどぶれは小さい。

脳梁の細い男性脳は、女性脳に比べて、右脳と左脳の連携が悪い脳ということになる。二つの映像の違いが、くっきりと際立つ脳だ。つまり、生まれつき、ものの奥行きに強い脳なのである。

新生児の頃から、奥行きの情報が高い重要度で扱われている男児の脳は、より遠く
へより高く、興味が向かうようになっている。目の前に並べられたおもちゃでは寝ているうちから飽き足りなくなり、ハイハイを始めればどこへでも突進してゆく。ほどなく、自分より高い位置や、メカの三次元的な動きに目を奪われるようになり、ショペルーカーのショベルが上下に動く工事現場や、自動車や電車に夢中になる。

同し頃、女の子は、お気に入りのおもちゃを手元に並べて、悦に入って遊んでいる。ことばをしゃべる前から、お気に入りの服があり、アクセサリーで自分を飾るのが大好きだ。少しぐらいぐずっても「あらら、リボンがついてて加わいいわねえ、このおくつ。ちゃんとはきましょうね」とかで、けっこう片がっく。テキがことばをしゃべらないうちからなのだから驚かされる。
p78-81
少し、視点を変えよう。 奥行きに鈍い女性脳は、目の前の世界を、写真のような二次元面をなめるように見ているっしたがって、近くにあるものをつぶさに観察できる脳なのである。

この能力のために、女たちは冷蔵庫のバターを見逃さないし、他人の家の収納棚のティッシュボックスだって、すぐに探し出せる。けれど、女なら三歳の幼児にだってできるこのことが、なぜか三十五歳の夫にはできない、というのは主婦たちの常識である。男たちときたら、ほんとうに目の前にあるものが探し出せない。バター、辛子のチューブ、ティッシュ・ボックス、歯磨き粉のスペア、なんでもかんでも。

けど、怒らないであげてねo彼らが、バター探しに真剣じゃないわけではないのだ。
彼らの脳は、冷蔵庫の中をべったりなめて見るようには出来ていない。

奥行きの重要度が高い彼らの脳は、冷蔵庫の庫内を三次元空間として把握しようとするごこのために、彼らは、面ではなく点で見るのである。手前のジャムの瓶のラペルを見て、奥の海苔密閉容器の角を見る。そうやって、いくつもの占を観測し、それを脳の中に配置しながら、冷蔵庫の空間の広さや、モノの集積密度などを自動計測しているのであるっすなわち、アバターを探す」という目的に対しては、明らかに無駄な情報処理を延々と行っているのだ。たまさか、最初のほうの観測点にバターが当たれば探し出せるが、そうでないと、妻がイライラして乗り出すまで、となる。

そのくせ、奥をしっかり見る男性脳は、当面の課題=バターを探し出せないくせに、賞味期限切れの佃煮なんか見つけ出して、妻をさらに怒らせるっ夫にしてみれば良心、妻にしてみれば余計なお世話だ。

我が家では、私以外には、特別に優秀な男性脳が二個あるだけなので、もの探しの期待なんか、はなっからしちゃいない。「歯磨き粉がないぞ」となったら、「洗面台の下の棚の……」なんて言う前に歩き出す。でないと、きっと結局は探し出せないくせに、少しは整理しろよって叱られて腹が立つだけだもん。

そう、家事に疲れてくると、女は、男のこういう態度にも腹が立つ。自分が稼いでいて偉いと思っているから、家事を馬鹿にしているのよ、私を「自動バター出し機」だと思ってるわけ~ と、憎らしくなるのよね。けれど、そう展開されたら、男たちには災難である。彼らの能力外、なんだもの。


こう考えてみると、冷蔵庫をはさんで、誠実な男性脳と女性脳が、互いに良心で接しながら、共にうんざりしているのである。冷蔵庫だけじゃない、男と女の問に起こるほとんどの悲劇と喜劇が、このタイプだと思いませんか? 男も女も誠心誠意、一生懸命なのに傷つけ合って、途方に暮れる。それもこれも、皆、脳梁の太さの違いの せいなのだ。女の了見が狭いわけでも、男が開抜けなわけでもない。驚きませんか?・

この世の始まりの魔法、と私は呼んでいる。男と女の脳梁の太さを、ほんの少し違 えたこの細工が、古今東西、この世のものがたりのすべてを作り出しているのである。

私たちの創造主は、なんとも粋ではないか。  ところで、ホモ・セクシャルの男性の脳の中には、かなりの高率で女性と同じ太さ の脳梁が見つかるそうだ。

・  母親の胎内では、最初は、男児も女児と同じ脳なのである。妊娠期間の後期、母胎 から出される男性ホルモンを浴びて、男児の脳梁だけが細くなる。この時期、母親に強度のストレスがあったりして、男性ホルモンがうまく放出されないと、脳梁が太いままの男児が生まれてくるのである。

すなわち、彼ら(彼女たち?)は、女性脳の持ち主であって、女の気持ちで男に惚れるのだ。脳科学的には、ちっとも異常ではないのである。

それにしても、彼女たちは、男性の肉体を持っていて、社会的には男性を愛するこ とを忌み禁じられているのに、女性脳は、それを乗り越えてでも男性脳に惚れるので ある。私たち女性脳は、なんだかんだ言いながら、男性脳なしには暮らせない。

今日から、夫が頼んだモノを探し出せない上に、「少しは整理しろよ」と小言を言ったら、ムッとしないで「まあ、このひとったら、ほんとに男らしいんだから」と吃び直そう。無人島やサバンナでサバイバルするとき、この空間把握力がどんなに役に 立つかわからないんだから。










































『怪獣の名はなぜガギグゲゴなのか』も本書もBOOKOFFにて100円で入手可能です。

執筆中


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タイトル
登録日時 URL

新多用途ヘリコプター(UH-X)を川崎重工が受注/日英共同で新攻撃ヘリ開発の可能性を考える
2012/4/30(月) 午前 0:46 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36642273.html

地上戦闘車両Ground Combat Vehicle (GCV)
2012/4/29(日) 午後 1:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36640414.html

おめでとう小沢一郎!だが我々日本人にとっては不幸なことだ。無理が通れば道理引っ込む・・・
2012/4/27(金) 午前 1:30 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36633149.html

北朝鮮の冗談もそろそろ見くびらない方がいいかもしれない
2012/4/25(水) 午後 11:49 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36629519.html

財務省はやりたい放題!IMFに追加資金拠出
2012/4/23(月) 午後 11:25 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36622689.html

『「恋愛脳』副題:男心と女心は、なぜこうもすれ違うのか 黒川伊保子/著(新潮文庫)』を読む 
2012/4/22(日) 午前 10:59 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36617098.html

橋下徹大阪市長を独裁者と批判すべきか?改革者として支持すべきか?
2012/4/21(土) 午後 3:04 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36614347.html

元日銀総裁三重野の死は、奇しくも日銀の政策の大転換と重なる。20年停滞した日本経済は動き出すか?!
2012/4/20(金) 午後 11:57 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36612810.html

石原東京都知事は痛快である!~尖閣諸島東京都購入へ~
2012/4/18(水) 午後 11:48 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36606391.html

失速する中国経済、人民元変動幅の拡大はインフレのリスクも拡大する
2012/4/15(日) 午前 3:20 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36593738.html

北朝鮮のミサイル発射実験はまた失敗したが、真に失敗したのは日本の危機管理ではなかったか?
2012/4/14(土) 午後 5:01 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36592074.html

バカ殿は座敷牢へ押し込め!~ルーピー鳩山伝説は続く~
2012/4/10(火) 午後 11:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36580747.html

南無八幡大菩薩
2012/4/8(日) 午後 11:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36573645.html

ウォール街の格言「株は5月に売れ(Sell in May and go away.)」が気になる
2012/4/7(土) 午前 8:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36567720.html

矛盾に満ちた米国の経済政策 QE3をめぐる思惑について
2012/4/4(水) 午後 11:51 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36559891.html

【大機小機】人口と経済成長
2012/4/2(月) 午後 11:54 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36552944.html

【尖閣諸島特別法】魚釣島地下に大規模核廃棄物処理施設を建設
2012/4/1(日) 午前 2:32 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36546185.html

正論を騙る財務省と野田内閣擁護消費税増税容認へ誘導される世論
2012/3/31(土) 午後 2:54 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36544154.html

人民元の国際化は我が国の国益に反する!日中の金融連携の強化に反対である!
2012/3/29(木) 午前 1:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36536132.html

②『日本語千里眼 明石散人/著(講談社文庫)』を読む その2 幽玄・侘・寂・間
2012/3/27(火) 午後 10:55 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36532418.html

①『日本語千里眼 明石散人/著(講談社文庫)』を読む その1 序章~人口減少社会をポジティブに考える
2012/3/26(月) 午前 0:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36525937.html

フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏の日経新聞コラムの矛盾を指摘する。
2012/3/24(土) 午後 5:07 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36521087.html

相場談議 日経平均と長期金利
2012/3/22(木) 午前 0:41 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36512834.html

②『財務省解体論 福岡政行/著』を読む その2 本書には具体的解体論が無い
2012/3/21(水) 午前 2:19 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36509759.html

ミサイル破壊命令を検討~北朝鮮の落下1段目2段目分離ブースターを目標にMD演習をしたらどうか?
2012/3/20(火) 午前 11:35 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36507113.html

①『財務省解体論 福岡政行/著』を読む その1 霞ヶ関(財務省)主権の現実
2012/3/18(日) 午後 1:10 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36500431.html

追悼 吉本隆明
2012/3/17(土) 午前 8:59 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36496725.html

スピリチュアルについて ~箱根九頭竜神社~
2012/3/12(月) 午後 10:56 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36482654.html

3.11から1年に思う
2012/3/11(日) 午後 2:34 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36477363.html

河村たかし名古屋市長を支持します。負けるな河村たかし!
2012/3/8(木) 午後 11:09 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36469381.html

愛読者の皆様
2012/3/6(火) 午後 11:56 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36463391.html

Queen の新ボーカルにAdam Lambertだって!
2012/3/4(日) 午後 5:04 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36453903.html

平成の烈風F-35は早めに計画中止し新ステルス戦闘機の共同開発を目指すべきである。
2012/3/3(土) 午後 10:09 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36451229.html

エルピーダ・AJI・オリンパス・東電・・・無能なのは政府だけではなかった
2012/3/2(金) 午後 10:38 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36448118.html


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リンクしたFTの記事にもあるように、現在次の日本の指導者として橋下徹大阪市長の動向が世界的に耳目を集めています。そして、知識人と激論が交わされています。

中でも、私はBLOGOS上での池田信夫氏と橋下徹氏の論争を注目している。

池田信夫氏の意見について、私は支持する場合が多い。同じく橋下徹大阪市長についても原発へのポピュリズム的言動を除けば期待しています。

結論から言えば、国政へと打って出る橋下徹with大阪維新の会について現状で判断を下すのは時期尚早かもしれません。

橋下大阪市長と池田信夫氏、そしてアゴラの寄稿者たちが論戦。
池田信夫氏からの批判、そして池田氏が主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」寄稿者たちからの批判に、橋下市長が返答。

池田信夫氏は橋下氏の独裁的な香りを危惧しているようだ。
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きのうの日経新聞に、おもしろい記事が出ている。種類株を使って一般株主の権利を制限するグーグルや、創業者が独裁的に経営したアップルの経営は、株主に不評だが業績は好調で、株主民主主義として評価の高いヤフーやソニーが苦戦しているという話だ。これは当然だ。資本主義は、もともと独裁的システムだからである。

現代の企業理論では、資本家の独裁がもっとも効率的なガバナンスだと結論している。これは現実の企業をみれば明らかだろう。社長を選挙で決める株式会社はない。労働者自主管理や「日本的経営」はそれに近いが、いずれもうまく行かない。それはすべてを決定してリターンを取る資本家がいないため意思決定が複雑になり、資本蓄積のインセンティブが低いからだ。

生協のような民主的なNPOは、単純再生産にはいいのだが、成長するためには利潤を最大化する資本家が必要だ。株式会社では資本家がすべての決定権をもち、労働者はそれに従うか辞めるかの選択しかない。これは独裁だが、労働者にはexitオプションがあるので問題はない。他方、exitできない国家では民主制によってvoiceで異議を申し立てる必要がある。

・・・というのがこれまでの常識だったが、Dysonのいうように21世紀の都市が企業に近づいてゆくと、両者の違いはなくなる。都市がNPOのように単純再生産するのではなく、世界の他の都市と競争して人口を引きつけ、成長しなければならない時代には、そのガバナンスも企業に近づく。つまり都市のインフラに投資する資本家が市長を任命し、市民は多くの都市の中から好きな都市を選んで住む。いやなら出ていけばいい。

都市国家が合併してできた主権国家は、高コストで非効率になった。先進国の国民負担率は50%を超え、公的部門が経済の重荷になりつつある。他方、都市国家や小国が高い効率を上げている。世界の一人当たりGDPの上位はルクセンブルクやカタールなどの小国ばかりで、アジアでも香港やシンガポールは日本とほぼ同じだ。こうした国(地域)の共通点は、民主的な政府がないことだ。

日本でも、ユニクロやソフトバンクなど、独裁的な企業ほど高い業績を上げているのは偶然ではない。日本の企業は労働者のexitオプションを奪って組織に囲い込み、民主的に経営してきたが、そのコンセンサスの強さが足枷になってグローバル競争から脱落し始めている。グローバルに水平分業が進む世界でもっとも重要なのは意思決定のスピードであり、大組織を民主的に運営する企業モデルはもう古いのだ。

橋下徹市長を大阪市民が歓迎しているのも、何も決まらない行政にうんざりしたからだろう。地方議会なんて無駄の最たるものだ。民主制の時代は終わった。21世紀は独裁的な企業と都市のグローバル競争の時代になるだろう。

私も最近原発廃止問題において橋下市長がポピュリズム的言動を行い、橋下市長を、全面的に支持するつもりはない。

池田信夫氏に代表される日本におけるインテリ層は、机上でメタファーな議論に終始して、現場で悪戦苦闘している政治家や官僚達を高所から批判する気向にある。市長からすれば所謂「言うだけ大将」。私も同類で、自己批判します。

大阪市における職員給与引き下げ改革や、君が代不起立教師への処分は、現場の責任者として橋下大阪市長を大いに尊敬します。

世界中で愛国心を教えない教育を行っているのは、日本くらいなものです。教育とは社会に適応する人間を育てる機関がその本質であるならば、反日的教員は教員としてに不適合と判断されて当然です。

自分の母国を愛すことができない人間が生徒を愛せるとは思えません。ルールに従わず我を通そうとする子供のような人格では、教育者として不適格だと思います。
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私立学校であるならば国歌・国旗を陵辱する教員がいたとしても、市長に人事権は無い。しかし、公立学校の教員であるならば、処分されて当然だと思う。

もし君が代を歌わない教員が自分の信念を貫き通したいのなら私塾を作るか、反日教育を行う私立学校へ異動すればいいのだ。もしそのことを橋下市長が邪魔をするならば反民主主義の独裁者と非難されてもしかたがないが、橋下市長は自分に人事権がある公立学校の教員に対し当然の影響と指導権を行使しているにすぎない。

民主主義を履き違えた腐れ左翼達は、橋下独裁と叫び、橋下市長をヒトラーに例える。

イメージ 4腐れ左翼達は、アメリカが二度と日本が対米報復戦争を起さないように掛けた呪い=憲法9条を不磨の大典(憲法9条を世界遺産だと主張する漫才師までいる)だと信じて止まない。

腐れ左翼は東京裁判史観に洗脳され続けているので、橋下をつい米国の敵であった独裁者ヒトラーに例えてしまうのである。(笑)

ヒトラーの台頭を許し第二次世界大戦を引き起こす原因を作ったのは、小室直樹先生によれば、第一次大戦後ヨーロッパを席捲した平和主義者達である。

あまりに悲惨な地上戦=第一次大戦を経験したヨーロッパは第一次世界大戦後戦争を忌諱し、今日の日本のような平和主義的主張が世論を支配していました。

ヒトラーが台頭し、ラインラントを占領したり、オーストリアを併合しズデーテン地方を割譲要求しても平和主義的な欧州世論は非軍事的解決に終始していました。

平和主義者達は反戦平和を金科玉条としてヒトラーと対峙しませんでした。

その結果ヒトラーはユダヤ人を虐殺しポーランドに侵攻し第二次世界大戦が開戦されたのです。平和主義がヒトラーを増長させ戦争の要因をつくり上げたのは動かし難い事実です。

現代で言えばヒトラーは中国であり、橋下を批判する腐れ左翼の平和主義者達は中国の台頭に寛容である傾向にある。

ちょっと脱線して回りくどい言い方をしたが、橋下大阪市長を独裁者と例えるならヒトラーではなくチャーチルか吉田茂と例えるべきであろう。

もっともチャーチルや吉田茂はポピュリストではなかったが、平時であれば政治家が政治家であることを維持する為の論理(ポピュリズム)をある程度認めたうえで批判するべきかもしれない。橋下市長が現場で実際に頑張って改革を成し遂げる為のポピュリズムは必要悪なのかもしれない。

日本に漂う閉塞間を打破するには、信長型の破壊を橋下徹大阪市長に期待をしたい。彼に期待することを批判すべきではないかと思う。日本は歴史的に信長型の指導者の次に秀吉型の改革者が現れ、最後に家康型の統治者が現れる可能性がある。市長は信長型独裁者に終始して結構だと思う。

アゴラの倉本 圭造氏の意見には共感する。
池田信夫氏と橋下徹氏の論争は、さらにヒートアップされているようですが、そこから生まれる示唆もまた大きく、こういう論争が、結果として導く未来は非常に明るいと私は思っています。

日本は、アメリカのように「知性側」の立場に強力な「権限」を付与して、それを末端までガツン!と押し通してしまえるような国ではありません。そのこと自体、日本における知性派の最大の苛立ちの元ではありますが、それが一周回って担保している長所的側面が日本を支えている力というのは想像を絶する大きさなので、無理に転換しようとしても難しい。

「知性と現場」の間を、アメリカのような「権力関係」でなく、「何らかの信頼関係」で乗り切らなくては、決して前に進めないのが日本なのです。

それを考えると、橋下氏の発言にポピュリズム的側面があり、「純粋な議論」だけを考えると必要のないように(知性派から見れば)思える論戦をしかけまくっておられるのも、「そういうキャラでいることでようやく繋ぎとめている”民意の大きさ”」というものがあるのだ・・・という風に考えると、むしろ、日本における知性派がなすべきことは、彼の「言っていること自体」の論理の隅々を批判することではなく、彼が「頑張って維持してくれてる民意の求心力としての役割」への敬意を持って、同じ主張をするにしても、「彼が受け入れやすいような形」で提示していくように、ある程度サポーティブに考えることが必要だと思います。

いずれ、こういう論戦がヒートアップしていけば、「現場主義者側」vs「知性派」の間に、「緊張関係」が生まれて、「新しい言論市場」が生まれてくるでしょう。そこから日本における「現場と知性の薩長同盟」へ、全日本人を強力に巻き込んでいくムーブメントが生起してくると私は考えています。

こういう議論を続けていれば、「現場主義者」も、「知性的一貫性」を自分のなかに持たざるを得なくなってくる。一方で、「知性派」の方でも、自分の意見の「現場的有効性」について常に考えざるを得なくなってくる。この流れが続けば、

「どちら側にいるのか」から、「どれだけ意味あることが言えるのか」という「論戦のゲームのルール変更」が起きてきて、「現場的リアリティと知性的一貫性がバッチリ噛み合う形」へと、日本人全体を導いてくれるようになっていくでしょう。

特に、「アゴラ」的な立場にいる、「市場メカニズムの可能性からの変革を主張する論客」には、日本企業の現状のダメさを指摘しながら、その”解決策”部分は、「市場に任せりゃなんとかなるんじゃない?」的に丸投げにしがちなところがあると思います。「ガバナンス」的な話題において、本当に「生身に毎日働いている他人が物凄い数いて、その人達にどう動いてもらうのか」を一切考えない方が結構いますよね。

例えば、部門連携がよくないタコツボ組織だからこういう製品になってるんだ・・・という批判はとても良いと思います。しかし、じゃあ、タコツボを壊せば良くなるよね・・・・と「なってからが勝負」なわけですよね。実際には。そして、そのタコツボを壊す流れを起こすのに「マーケットの圧力」のバックアップを利用すること自体は最終的に必要だと思いますが、いざ気持ちがバラバラになったらすぐ他人に責任を押し付けあって何も決められなくなるのが日本です。

今の「政治」における問題とあらゆる「ノイズ」に苦々しい思いをされている「知的な論客」さんは、「企業のガバナンス」ならそんなことは起きない・・・とお思いでしょうか?そんなわけはありませんね。

だからこそ、「日本人の集団の求心力を維持するための”儀式的”問題」への配慮をしながら、「知的に考えたゴール」へと動かしていかねばならないわけです。そういう「圧力」が、「言論側」に対して加わっていくことは、むしろ「良心的な言論の担い手」を選び出してフィーチャーする適正化メカニズムとして働くでしょう。

その流れが加速していくことによってしか、日本における「現場」と「知性」がガッチリ手を組むことはありえません。

そしてその「適正化メカニズム」こそが、前回記事で触れた「既得権益者が破壊されない”真因”の方を根枯らしにする」ための唯一の方策なのです。

(略)

倉本 圭造

公式ブログ「覚悟とは犠牲の心ではない」

民主党と自民党が次の選挙では壊滅的敗北を喫すると誰しも予想ができ、みんなの党、橋下徹 with 大阪維新の会、石原都知事 with たちあがれ日本などの動向、そして小沢一郎の26日に控える判決の行方が注目される。

私も民主党でもない自民党でもない第三極に次期政権を期待していところだが、もし橋下徹が小沢一派と連合するようなことがあったら支持しないつもりである。

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「平成の鬼平」と呼ばれた元日銀総裁三重野が死んだ。私は三重野元日銀総裁を一切評価しない。 そして彼を「平成の鬼平」と賞賛した人達を許すことができない!
三重野は地獄で閻魔大王に浄玻璃鏡(じょうはるのかがみ)で己がなにをしでかしたか見せてもらえばよい。

三重野はバブル退治と称し日本経済を破壊してしまった大戦犯である。鬼平こと長谷川平蔵(1745年-1795年)が聞いたらさぞ怒るであろう。

バブルの発生は1985年のプラザ合意後急激に進んだ円高を是正する為に金融緩和を行ったことに起因する。円高にブレーキを掛ける金利の引き下げは市場の期待を裏切り続けタイミングは後手後手となった。

円高の勢いは止まらず単に金融緩和が進んだ感がある。日本経済は乾いた薪の上に乗っているようなものだ、アッという間に炎上(インフレ)する。』と、起こりもしないインフレ脅威論を三重野は唱えていた。金利の引き下げが後手後手となった理由だと私は思っている。

プラザ合意時の日銀総裁は澄田智(大蔵省出身)であった。バブルの最中澄田総裁時代三重野は日銀副総裁はであり、日銀生え抜きの中ではトップとして金融政策を左右していた。三重野が総裁に就任した1989年12月、就任の日から12日後が日経平均の史上最高値3万8915円(終値)となった。

乾いた薪理論』を振りかざす三重野は、就任直後から予想通り金融引き締めを行い、株は大暴落した。その後、土地の総量規制を政府と連携して行うなど地価を暴落させる施策に加担した。結果、多量の不良債権を生み出す惨事となった。

これを「バブル退治」と賞賛し「平成の鬼平」とか久米宏・朝日新聞などメディアや社会党土井たか子らは三重野を持ち上げた。

三重野は「バブル退治」をしたのではなく、「経済破壊行為」を行ったのだ!

おかげで三重野はいい気になってしまったのであろうか?その間違った経済感覚(「乾いた薪論」=「インフレ脅威論」)は、バブルが崩壊してもなお執拗に金融引き締め策を止なかった。

この時の金融緩和の遅れは日本経済をデフレ地獄へと陥れてしまった。

当時日銀と大蔵省は、戦前の陸軍と海軍のように、激しい内部抗争を繰り返していた。国益よりも己のセクトの利益が優先だったことが災いしたと私は分析する。日本が第二の敗戦を迎えた大きな要因であると私は思う。

三重野は間違いなく日本を衰退させたA級戦犯である。

だが、20年が過ぎ三重野が残した負の遺産と遂に日銀は決別しようとしている。日銀はインフレターゲットを採用し今度はインフレを起す覚悟である。

 日銀の山口広秀副総裁は19日、日本商工会議所で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、今後の金融政策運営について「強力な金融緩和姿勢のもとで必要に応じて適切な措置を講じる」と述べた。デフレ脱却のためには成長力強化の努力と金融面からの後押しが不可欠と指摘。2月に実施した金融緩和や3月に決めた成長基盤強化の資金供給の拡充を政策パッケージとして「デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた動きを促していく」とも語った。

日本経済については「横ばい圏内の動きを続けているが、最近は持ち直しに向かう動きがみられる」との認識を示した。先行きは「緩やかに回復することを期待する」と述べる一方、様々な不確実性があると指摘。具体的には(1)欧州経済の動向、(2)原油など国際商品価格の動向、(3)国内の電力事情を挙げた。欧州については「スペインの財政改革が難航しており、金融資本市場の新たな不安定要因として意識され始めている」と付け加えた。
白川総裁にしても山口副総裁の発言にしても日銀は遂にインフレへの過剰な備えを捨て去る決意が窺える。

提言:急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ=藤巻健史氏

<消費増税は時すでに遅し>

(略)

残念ながら、政府が掲げる5─10%程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

確かに、国の借金が今の1/3程度だった14─15年前ならば、なんとかできたかもしれない。財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は1000兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は44兆円に達している。

消費増税1%分の税収はざっと2兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、22%以上の税率にする必要がある。試算の詳細は省くが、1000兆円もの大借金を100年で返そうとすれば、さらに10%前後の引き上げが必要となるだろう。30%以上の消費税率など、10%で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。

では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、
日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。

経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる(行儀よく言えば、国民から国家への富の移転)という意味では、税と同じだ。

誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。しかし、福島第1原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、その禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。

これほどの借金は、もはや200年をかけても返せない。いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。

国の一般歳出の4割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか(本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう)。また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。

<郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり>

その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。

海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。

日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。

郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので(投資の80%が日本国債)、まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。

過去10年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだろう。その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱皮を図れるとはとても思えない有様だ。

<国債未達が起こる可能性>

率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。

国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる(政策として掲げずとも)。

だが、絶望する必要はない。韓国の例を見てほしい。1997年に事実上の経済破綻を経てIMFの緊急支援を受けた際に「あの国は終わった」とも言われたが、その後の復活には目を見張るものがある。理由は、ひとえにウォン安による国際競争力の向上だ。

同じことは、日本でも可能である。痛みを伴う非常に辛いプロセスとなろうが、やがて円安による国際競争力の回復で日本経済も息を吹き返すはずだ。

そもそも今の日本の問題点は、通信簿にたとえれば、経済の実力は「1」にすぎないのに、通貨では「5」の最高点がついていることだ。円高とはそもそも円で売るモノ・サービス・労働力の値上げであり、円安とはその逆の値下げだ。不景気で値上げを継続して、儲かるはずがない。

日本企業が米国企業の十分の1も百分の1も儲からない最大の理由はずばり円高なのである。諸悪の根源である円高さえ修正されれば、多くの企業の収益は改善される。日本の法人税収はざっと7.8兆円。企業業績が10倍になれば、ラフに考えても、78兆円に跳ね上がる。それだけで単年度の財政赤字は穴埋めできる。製造業が日本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと解決しやすくなる。

むろん、政府は極端な円安政策を積極的に取ることはできない。そんなことをすれば、資本の海外流出を加速させ、国債未達を自らの手で招くことになるからだ。だから、結果としてのクラッシュとなる。クラッシュを政策というわけにはいかない。

最後に補足すれば、われわれ日本人一人ひとりにできることは、日本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、来るべき嵐に備えることである。自分の身は自分で守る。くれぐれも運を天に任せてはいけない。     (ロイター)

藤巻氏の意見すべてを賛同わけではないが、結論からすれば消費税増税はやるべきではない。財政赤字=消費税増税は財務省の自作自演にすぎない。

円高・デフレから円安・インフレの時代へと大きく変化する兆候だと考えるのは私も同感である。

財政赤字を削減するには、デフレの終息と成長の復元により、財政を需要創造という役割から解放することが先決である。デフレ終息と成長復元は困難だから増税と言うのでは、経済がさらに悪化することは必定である。消費税増税では財政再建は出来ない。

「国債の未達」は日銀の国債引き受けをするから起きない。 日本国債暴落=国債売却ということは、その円資金の行く先はどこへ行くというのだ?基本的に巨大な資金をまるまる引受ける市場はない。

国債売却したとしたら資金の行き先の1つは株式・社債・RITE・ETF・不動産等の国内民間資産になる。更に海外資産への資金移動になれば円安になる。

国債暴落は起き難いが、国債が売られればインフレと株高・円安と同時に進行する可能性が高いと思う。円安になってももしかしたら国内製造業が完全復活するには時既に遅いかもしれない。しかし円安となれば少なくとも工場は帰ってくる。

NYダウは1960年代半ばから1980年代前半まで約20年長期停滞をした後、暴騰した。同じく金価格も1980年前半から2000年代まで長期低迷した暴騰した。日本株式も20年停滞し続けている・・・・日銀の政策転換で今後どうなるであろうか?日本経済は確実に動き出すと思う。
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NYダウ
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日経平均
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当ブログは個人的相場観を個人的に書いているものであり、勧誘行為とは一切関係ありません。相場等による損益の一切責任は負いませんので悪しからず。

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【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。

石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「10~15億円になる見込み」(関係者)。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、3島は、国が年間2450万円で賃借しており、来年3月31日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸しようとし、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。

尖閣諸島をめぐっては平成22(2010)年9月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。

石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。



石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣(ほうじょう)な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。  2012.4.17 04:58
東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。 

東京から2000キロメートル離れたって別におかしくはない。小笠原も硫黄島、南鳥島も東京都だ・・・尖閣が東京都でもおかしくはない。だが、沖縄県石垣市に東京都が土地を買うのだが行政権は沖縄県石垣市が持つのだろう。
中国共産党機関紙人民日報(1月17日付)が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について中国の「核心的利益」と言及。 

「核心的利益」は中国が台湾やチベットなどに用いる言葉で、「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。勝手に自分のものだと宣言したことに対して日本側が手をこまねいていては中国に付け入られる一方だ。

尖閣諸島は、1968年国連の調査で大陸棚に石油が埋蔵されている可能性があると発表するまでは、中国は尖閣諸島に言及したことはない。日本が有効に支配しているので領土問題はないという姿勢を堅持している。

だが、藤村修官房長官が17日夕の記者会見で、国有化する可能性があるかとの記者の質問に「必要ならそういう発想で進めることも十分ありうる」と述べ、国が購入に乗り出す可能性を示唆した。これに対し、国が購入することは、領有権の主張のごとくであり領土問題は存在しないという公式見解と整合性が取れないのではないかという懸念も一部でなくはないが、中国が野心を現したのだから、「尖閣は日本領である」と発言して当然と思う。

政府は、尖閣諸島のうち魚釣島などについて、これまで年2450万円で、民間人の所有者から賃借してきたそうだ。また、大正島は国有地として管理、領海内で操業する外国漁船の取り締まりを行ってきたことなどを挙げて支配を及ぼしていると主張してきた。だが、私有地だということは、所有者がその気になれば、中国や台湾に売却することもあり得た、ということだ。

一昨年の尖閣諸島沖で発生した中国漁船による巡視艇体当たり事件などで、菅民主党内閣が屈辱的な対応を行うなど、所有者は政府民主党に不信感を持っていたらしいので、国へ売却することに躊躇したという。当然である。

所有者は1970年に4600万円で購入した島を15億円で売却するとの報道だが・・

wikiによれば
石原慎太郎東京都知事は、2010年(平成22年)10月24日放送の『新報道2001』にて、過去に尖閣諸島の一部を購入したいと考え、埼玉県内の所有者に相談をしたが断られたと語った。その所有者は大地主だったため、戦中や戦後に土地を政府に没収されたり、削られたりしたために行政や政治を信用できないとし、島は自分達で守り、絶対に売らないとしている。なお、石原と現在の所有者とは、石原の亡くなった母を通じてのつながりがあったために面談できたが、その事実が所有者に分かる前は「政治家には一切会いたくない」と門前払いされたという。
その後、所有者は、「本来土地というものは、先祖代々受け継がれるもの。私が所有者である限り、あの島は日本の領土です。外国企業からあの島を350億円で売却して欲しいと言われたが、断りました。もし仮に私の子孫が途絶えても、その時島の所有権は日本に移る。あの島は永遠に日本の領土です。」と答えた

中国系企業が350億円で買われてしまった後では遅すぎる。10億~15億は高くはないだろう。

石原氏の尖閣諸島買収発言に対して国民の多くは肯定的な反応だ。中国漁船による巡視艇体当たり事件の処理は、政府の姿勢に非常に国民の多くが不適切と判断した。こうしたことが石原氏の尖閣諸島買収発言に対する国民の肯定的な反応につながっているのだろう。

今後の中国の反応が待たれるが、今のところは単なる非難だ・・・だが中国は動けないだろう。

なぜこのタイミングで石原都知事がアメリカで発言したか?
北朝鮮のミサイル発射問題で、中国は米国へのおとしまえで米国へ人民元改革で米国の要求に応える譲歩をしたばかりである。

最近の中国は大国的な横暴が世界各国で嫌悪されている。世界中で反中国的な国際世論もかもし出されている最中でもある。

そして、中国共産党内は権力闘争の最中で、中国経済状況も苦境にたたされている。中国がもしいま尖閣占領など強硬手段に出たら、、その途端中国は瓦解する可能性が高いだろう。

ゆえに、このタイミングで石原閣下は強烈な右ストレートを中国のボディに一発決めたといっていいだろう。なんと痛快なことか!
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中国人民銀行が人民元変動幅を上下1%に拡大、16日から実施

[北京 14日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は14日、米ドルに対する人民元の変動幅を現行の基準値の上下0.5%から、1%に拡大すると発表した。4月16日から実施する。

人民銀行はウェブサイトを通じ「2012年4月16日から、インターバンクのスポット市場における人民元の対米ドル変動幅は、0.5%から1%に拡大される」との声明を発表。

さらに「現在、中国の為替市場は成熟しつつある。価格決定やリスク管理に関する市場の能力は拡大している」と述べた。

投資家の間では、人民銀行が年内に人民元の変動幅を倍に拡大する可能性があるとの観測が広がっていた。

今回の変動幅拡大は、中国の金融市場をさらに自由化し、人民元を国際的な通貨に育て上げることを目指した措置の一環とみられる。

中国政府は2015年までに人民元を基本的に交換可能通貨にするとともに、2020年までに上海を世界の金融のハブにすることを目指している。

温家宝首相と周小川人民銀総裁は3月に、市場の需給関係をより反映する形に人民元の自由な変動を認める機が熟している、との考えを示していた。

アナリストは、人民元の柔軟性を高めれば、中国は経済的困難に直面した場合に輸出促進のため人民元相場を引き下げる余地が生まれることになり、中国にとってプラスになると指摘している。

中国が最後に人民元政策を変更したのは2010年6月で、人民元の対米ドルペッグ制を廃止していた。
それにしても、北朝鮮がICBM実験に失敗した直後、中国は米国に迎合する経済政策カードを切ってきた。このタイミングで人民元高を誘導するのは歪んだ経済構造上必然なのかもしれないが、中国経済を更に困難にさせるかもしれない。

最近の中国の大国意識は世界中で反感を買い、かつて中国経済が驚異的な成長した米中蜜月G2時代と異なり、中国は米国と対決姿勢をとっていた。だが、外資の流入が止まり、元高で輸出産業ガ競争力を失い、反米路線のしっぺ返しで中国経済は着実に疲弊しつつある。それゆえの路線修正かもしれない。

以下の記事と画像を見てほしい。
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2005年、中国・広東省・東莞市に開業した中国最大のショッピングモール「華南MALL」は、2008年10月31日にドバイ・モールが開業するまでは世界最大のショッピングモールでもあった。
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 2007年7月19日に「新華南MALL」と改称したものの、2350店舗を収容することができる約66万平方メートルのフロアの入居率は1%にみたず、99%は空の状態が続いており、ゴーストショッピングモールとなっている。
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ゴーストモールとなってしまった理由として、賃料が周囲よりも高く、事務所用には使えないなどの理由があげられる。また、交通の便も悪く、バス停から歩くと15分もかかり、車の駐車スペースも少ないそうだ。
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現在入っている1%のテナントはファーストフード店と一般の店数店のみだという。

華南モールは今の中国経済が抱える病巣を表している。

北朝鮮のミサイル発射で米国の食糧支援はなくなり北朝鮮が崩壊するのも中国は困る。日本のルーピー鳩山や小沢はまるで理解していないが、米国と対立することが自国経済にとってどれだけマイナスであるか中国は理解しているようだ。最近の韓国が反米盧武鉉政権が終ったとともに経済が復活したのがなによりの証拠である。

人民元の変動幅拡大は、輸出産業を復活させたい選挙に苦戦するオバマ政権にとって中国からのプレゼントとなる。

だが、中国の温家宝首相は同日(4月13日)、経済が下向き圧力に直面する一方、インフレリスクは高まっているとも指摘した。人民元の変動幅の拡大は人民元が強くなり、輸入物価の沈静化には効果的であるが、輸出依存率が高い中国経済を直撃するのは確実である。

そして中国の経済金融政策が非常に困難な状況になりつつある。

不動産市場については、抑制策を維持する、一方でこの華南モールのような光景は中国全土に溢れかえる。

焦点:中国の指導部交代劇第2幕へ、党大会控え対立激化

以上を読むと、胡主席の後任には習近平国家副主席が確実視され、李克強・副首相が温家宝首相の後任として有力視されていた。だが、重慶市の薄氏失脚事件は、我々には見えにくいが共産党内で文化大革命と並ぶ、政治的闘争となっているようで、多くの困難な状況を政権内に残しているようだ。

中国経済の減速感は1-3月期でより鮮明になるとの見方を受けて、市場ではもうすぐにでも追加の金融緩和が始まるとの見方が強まりを増すだろう。

人民銀は昨年12月の約3年ぶりの引き下げに続き、今年2月にも追加が預金準備率を引き下げた。このところ政変で経済政策に対応の遅れが発生しており中々対応策が決まらないのが実体である。首脳交代の秋10月頃には中国景気の回復の方向性を見出さねばならず、年内にあと最低でも2回は引き下げが必要であるとの見方が有力である。だが、不景気下のコストプッシュインフレは金融政策を困難にしている。

 中国ではこのところ落ち着いていた農作物の価格が上昇を速め、特に野菜の上昇が物価上昇の背景となっている。農作物の供給不足に加えて、需要は確実に高まっており、さらにガソリン価格値上がりが急ピッチであり、中国の消費者物価指数(CPI)は野菜など直品価格に左右される。ガソリンなど商品相場の上昇の影響を受ける形で景気減速下の物価上昇が広がれば、個人消費を下押す要因となる。

中国の物価高はコストプッシュインフレである。人民元高は輸入物価を引き下げることが期待できるが、中国の物価も上昇して中国ではインフレが手を付けられない状況となるかもしれない。

次の引き下げは4-5月頃と観測されるが、4月に早めなければ秋の景況感の上昇は難しい。米国も6月までに自力で景気回復が見えてこないとQE3を実施する可能性は高い。そういった中で中国は景気が回復しないなかでインフレに見舞われてると利下げが年内1回程度に留まるのではないか?

預金準備率は年内2回、政策金利の引き下げは10月までに、1回同程度と観測されているが、金融緩和が悪性のインフレになる可能性も否定できない。 

習近平らの次期中国政権の経済政策は権力闘争のネタとされるであろう。反米対決色を強める人民解放軍と成長を維持したい地方政府や経済当局の綱引きは中国経済政策を難しくすると思う。

米国の雇用者数は大幅悪化した。もしも米国がガソリン高と雇用悪化で米景気の悪化を招く状態が長期化すれば米国はQE3を実施することは間違いない。

減速した米国経済、再燃するユーロ危機に中国経済が困難な状況になる・・・
となれば・・・・再び円高の可能性も否定できないが、とりあえず80-81円程度で落ち着いてほしいものだ。為替さえ落ち着けば例年ゴールデンウィーク明けの株安が前倒しになっていると考えた方がいいかもしれない。








当ブログは個人的相場観を個人的に書いているものであり、勧誘行為とは一切関係ありません。相場等による損益の一切責任は負いませんので悪しからず。
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2012年4月13日の金曜日北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが発射された。長距離弾道ミサイルは発射から約90秒間飛行したが、高度約120キロ付近で爆発して三つに分解、ミサイルの残骸は韓国西部、群山の西方190~210キロの黄海に落ち発射は失敗した。


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今回の発射費用は8億5000万ドル約700億円近いと韓国メディアで報じられている。

これは食糧難に苦しむ北朝鮮住民が1年間食べられるトウモロコシを確保できる金額だという。

北朝鮮の国民生活のほとんどを犠牲にしてつくり上げた虎の子のロケットはまたもや衛星軌道に乗せることはできなかった。

幸いな事に北朝鮮のICBMの技術は未だ完成していないようだ。

北朝鮮のミサイル実験は失敗の連続である。

1993年 1993年に北朝鮮が準中距離弾道ミサイル「ノドン1」を日本海に向けて発射した実験は、能登半島北方350km付に一段目が着弾したが、二段目は太平洋に着弾した可能性も後に示唆されているが、成功したかどうか不明。

1998年  北朝鮮によれば現地時間の8月31日午後12時7分に発射したあと4分53秒後に「光明星1号」が地球の周回軌道に乗り、金日成と金正日を賞賛する音楽の旋律をモールス信号で発しているとし、人工衛星の軌道要素も発表した。しかし地球軌道上の人工物体を監視しているアメリカ合衆国の北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)はそのような人工衛星は確認できないとした。つまり失敗である。                                          
2006年  7月5日の未明から夕方(KST)にかけて 、北朝鮮がスカッド、ノドン、テポドン2号の弾道ミサイル計7発を日本海に向けて発射した。スカッド、ノドンは同一海域に着水し成功したと思われるが、テポドン2号は1段目を分離することなく発射42秒後に空中分解して海上に墜落し実験は失敗した。

2009年  4月5日15:00JST、朝鮮中央通信は「「光明星2号」は運搬ロケット「銀河2号」により同日11:20JSTに打ち上げられ、その9分2秒後に楕円軌道に正確に投入、衛星からは革命の歌と測定資料を地球上に伝送されていると発表し、「打ち上げは成功」と主張した。だが、軌道上の物体を監視している北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD) は同日夜、周回軌道上にそのような衛星はないと発表。「テポドン2号」の改良型の3段ミサイルは発射後3000キロ以上飛行したが3段目の切り離しに失敗。弾頭に搭載した「衛星」は太平洋に落下したとみられている。

過去の北朝鮮のミサイル実験はほとんど成功したことがないのである。

しかし、本当に失敗したのは日本の危機管理の方である!

事前に日本では「Jアラート」(全国瞬時警報システム)と「Em-Net(エムネット)」で発射情報を伝達するシステムを構築していた。

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発射情報を即座に自治体に速報するのが「Jアラート」(全国瞬時警報システム)で、米国の早期警戒衛星が北朝鮮で熱源を探知するとミサイルの発射と識別して約1分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきた。
次に自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」で自治体に情報を連絡するという二段体制にしていたというのだが、「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず「Em-Net(エムネット)」 が通報したのは、ミサイル発射されてから約23分後の12日午前8時3分。すでに国内外のメディアが発射情報を報じた後である。結果としては両システムとも機能せず無用の長物でしかなかった。
Jアラートは総務省消防庁の所轄だそうだが担当者は「機器のトラブルが原因ではなく、内閣官房から情報が入らなかったため」と説明する。
Jアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して1、2秒で自治体の専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーFM放送が接続されており、音声が自動的に流れるシステムなのだが、内閣官房が機能しなければ緊急情報は流れない。
内閣官房とは内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関で、慣用的に首相官邸あるいは官邸と呼ばれるところである。具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担うのだが、3.11もここが機能しなかった。
危機管理の中枢がもっとも危機管理に脆弱なのである。
内閣官房の官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織である。内閣官房は下部組織もある為定員は778人いるが、危機管理を掌る事務担当の内閣官房副長官は、認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁(警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省)の事務次官経験者から任命されている。その為内閣官房は機動的に運用できないのではないか?組織として機能していないのではないかと疑問に思う。
今回は事前に北のミサイルが発射直後に爆発することを念頭においてなかったため内閣官房の各自が判断できなかったのではなかろうか?
何故想定外の状況に応じて危機管理が機能しないかといえば、おそらく出向者達は想定外の事態に対し内閣官房として自ら情報を即決で判断をするのではなく、いちいち出身省庁に判断を委ねるからではなかろうか?もしそうであるなら内閣官房が危機に対して機動的に対応できず、内閣が危機に対して機能しない理由も納得できる。
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120414-00000092-san-000-2-view.jpg
過去北朝鮮はミサイル実験を次々に失敗しているにもかかわらず、北朝鮮自らは成功したと宣伝している為、また失敗する確率が高いにもかかわらず、自らの宣伝を真実として思い込んでいる、そしてそのことを疑うと粛清されることから、成功する前提で、外国メディアを呼んでしまったのだと思う。成功に疑問を持ち無謀と意見できないほど組織は硬直しているのだろう。

穿った見方をすると、実験の失敗で軍の面子を潰そうとした党と政府の派閥抗争の結果外国メディアを呼んだのかもしれません。(しかし、あの北朝鮮が実験の失敗を認めた報道があったのも驚きだ・・・。やはり内部権力闘争の一環なのかもしれない。)

政府は北朝鮮の自信満々宣伝を鵜呑みにしてミサイル発射が成功することを想定し、対応マニュアルを作成したのではないかと思う。

米国も情報部は、北朝鮮の新型移動式ICBMを製造するのではないかと危惧している。
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写真は 北朝鮮ムスダン移動中距離弾道ミサイル(IRBM) (SS-N-6北朝鮮版デッドコピー)

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SBX-1
今回の実験と2009年の実験と比べ北朝鮮の技術の進歩を比較しようと、アメリカ軍は海上配備XバンドレーダーSBX-1を監視に投入、ハワイから移動し万全の準備をしてきた。
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                                 SBX-1
日本政府の想定マニュアルには打ち上げ直後に失敗することを想定していなかったとしか思えない。発射直後の失敗を想定していなかったからこそJアラートは作動しなかったのだ。

日本の危機管理の甘さは重症としか思えない。日本の危機管理はまるでできていないと批判されてもしかたがない。真に失敗したのは日本の危機管理ではなかったか?

1978年7月、来栖弘臣統合幕僚会議議長が、週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行い、これが政治問題化した。記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官金丸信に事実上解任された事件、いわゆる来栖発言だが、今回の事件は来栖元統合幕僚会議議長の超法規的措置の正しさを痛感します。
来栖弘臣統合幕僚会議議長が、奇襲を受けたときの対応として、ポジティブ・リスト方式(これとこれが法的に許されますといった方式)の自衛隊法では対応困難とし、「超法規的に行動せざるを得ない」と述べたことは本質的には軍隊であれば主張は正しいのだ。だが、来栖発言の後整備された「武力攻撃事態対処法」であっても依然自衛隊は憲法に縛られた軍隊もどきであって、北のミサイルが日本を直撃しようとも官邸が混乱していたら発射命令が出ないのだ・・・・そのことを痛感してしまった。
今回の北朝鮮ミサイル発射は失敗に終わり事無きを得た。だが本質的な議論を安堵の内に忘れ去ってはならない。
根本的に憲法を変えないと日本は生き残れないと私は思う。



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日本中で、「だからイランことをしやがって!」と元首相であった鳩山由紀夫のイラン訪問の非常識を非難する声が圧倒的だ!

ルーピー鳩山はなんと元日本の首相であり、現役の与党民主党の外交最高顧問である!世界中から見ればとても個人的訪問であると日本政府の言い逃れはできない。与野党国会議員に限らず誰一人として彼の行動を評価する者はいない。

鳩山を意外なほどに評価する佐藤優氏ですら、鳩山由紀夫はイランのインテリジェンスオフィサーに籠絡されたと非難している。

鳩山は本気で平和の使者だと思っている。イランのインテリジェンス機関が鳩山にターゲットを絞り込んだのは、西側で最もおバカさんであると踏んでのことだ。

4月13日~14日に開かれるP5(米英仏中露)+1(独)の直前に西側の元首相が訪問するということは、北朝鮮がICBMの発射直前の北朝鮮をクリントン元大統領が訪れるようなものだ。行くだけで相手を利してしまい、せっかくの結束が破られてしまう。

イランに行くだけでイランの支援になる。佐藤優氏はイランのプロのインテリジェンスオフィサーが鳩山を籠絡したと言っている。イラン側のいいようにプロパガンダに利用され、4月末の日米首脳会談では、鳩山訪問について米国から説明を求められるだろう。米国はこれをネタに日本から沖縄問題で金銭的譲歩を求めるだろう。普天間基地補修で追加200億円を求めているが、政府は抗しきれず払ってしまうだろう。沖縄問題で日米関係にヒビを入れ、イランで日米関係を悪化させる鳩山は座敷牢で監禁するしかないだろう。

鳩山は世界がイランを巡りどれだけ緊張しているのか理解していないのだ。
イランとイスラエルが核戦争が起これば世界は破滅するのだ!イランとイスラエルが核戦争になればそれこそ世界はハルマゲドンになってしまう。鳩山はイランに利用されている。原油価格は急騰する!原子力発電を稼働させない日本はもろにその直撃をくらってしまう!

現在のペースでイランがウランを濃縮しICBMを開発すれば、あと2年でイランはイスラエルを射程を収める核爆弾とそれを搭載可能弾道ミサイルを保有する予定である。イランのアフマディネジャド 大統領はイスラエルを地上から抹殺することを公約として当選したのだ。それが彼の正義であり驚くことはない、イスラム教徒の一部は本気でイスラエルを地上から抹殺したいと願っている。

しかし佐藤氏も指摘する鳩山と同行する大野もとひろ参議院議員の存在は怪しい!外務省の専門調査員で中東の外交官のプロである。更に防衛省にも所属し、佐藤氏同様日本のインテリジェントオフィサーでもある。になぜ同行するか?日本が鳩山のイラン訪問の最終的な監視役としたか?それとも米国が日本を強請る言い訳を作らせる為か?はたまた、大アジア主義的発想をしているのか不明であるが
大野元裕氏は彼のブログにて真面目に説明しています。
(略)  P5+1協議やIAEAとの協力について、イランが具体的な一歩を示すよう繰り返し求めてきました。自分は外交官として数百人の政治家の会談に同席した経験がありますが、その中でも極めて中身の濃い会談となったと感じています。さて、このように中身の濃い訪問ではありましたが、我が国の報道では、本筋を棚上げにした報道が多いようです。あまりコメントする気にもならないのですが、誤解を放置しておくのも好ましくないと考えるところ、取り上げられている「IAEAは不公平」発言なるものに対し若干説明させていただきます。
イラン国営通信の報道によれば、鳩山さんが「国際原子力機関(IAEA)がイランを含む特定の国に二重基準的な対応を採っていることは不公平だ」と語ったことになっていますが、このような事実はなく、ねつ造もしくは曲解です。小生の手元のメモで関連するかもしれないと感じる鳩山さんの発言部分をそのまま掲載すると、以下の通りです。なお、相手方に通訳の言葉が正確に伝わっているかどうかを確認するために、ペルシャ語の分かる大使館員に同席してもらい、誤って伝わる発言が無かったことも確認済みです。
「核保有国を対象としないで非保有国の平和利用に対し査察を行うというのは公平ではないと承知しているが、日本は国際社会の懸念を払う努力を、原子力平和利用は国民の活動に有益との信念から進めてきた。」
「核不拡散条約(NPT)に入らないで核保有国になっている国とって有利になっていることは承知しているが、そうした流れをこれ以上拡大させないためにも、また非核の世界を作るためにも国際社会との協力が必要である。」
イラン国営通信社の発言と鳩山発言はあまり変わらないじゃないか、との印象をお持ちの方もあろうかと思いますが、その意味はまったく異なります。鳩山発言は、NPTに署名しないでいる国は原爆を保有しても制裁等の措置の対象にならず、査察を受ける必要もないが、NPTに署名する場合には査察を受け入れ、厳しい制約を課せられるのは不公平であると言っています。つまり、周知の事実となっているこの体制の問題を指摘しているのですが、彼の発言の本意と力点は後半部分、つまり、現在求められている重要なことは、このNPT体制の問題への不満の表明などではなく、国際社会との協力だと強調しているのです。これに対してイラン国営通信社による「発言」では、NPT加盟国を対象とするIAEAが不公平な二重基準を適用しているとしているのであって、かりにそのようなことがあれば大問題で、イランにIAEAへの協力を求める大前提が崩れてしまいます。
イラン側との協議は、専門的な部分も多く、NPT体制の問題とIAEAの公平性の問題を混同する余地などありえません。だからこそ、この記事はねつ造、あるいは曲解と考える以外はないのです。我が国のマスコミも、イラン国営通信並みの曲解のレベルから早く脱してほしいですね。
ところで、イラクやリビア、北朝鮮などの国々のみならず、第三世界の国々の報道機関(国営が多い)はしばしば、要人の訪問や発言を自国に都合の良いように曲解して世界に発信し不興を買いますが、今回もそのような繰り返されたパターンの一つです。このようなリスクがあるからこそ、議員外交で中身に集中することが必要と考えるのです。たとえば、政府の正式な外交ルートの場合、第三世界の報道機関への批判が批判合戦を呼べば、より高次の利益は吹っ飛んでしまいます。今回の議員外交では、これらのリスクは承知の上で、イランにしっかりと国際社会の声を届けることが重要と考えて行ってきたつもりです。もちろん、あまりにひどいものにはしっかりと抗議することも必要で、すでに鳩山さんは遺憾の意を表明したようです。
イラン問題が極めて大きな影響を与えかねないことは、前述のとおりです。それどころか、すでにエネルギー価格の高騰、イラン国内において日系企業の工場の相次ぐ閉鎖等、すでにイラン問題は今そこにある危機です。それ以上に、イランの問題が最悪に陥る前に対処しなければならないと感じており、少なくとも外交、中東情勢に取り組む政治家として、手をこまねくことが正しいとは思えません。鳩山さんが同じ思いを共有していることを知り、共にイラン訪問となったわけですが、今回の訪問が少しでも平和的な問題解決に資することを希望しています。
彼の経歴からすると、額面どおり受け止めてはならない。
何か裏がある!
1987年(昭和62年) - 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1989年(平成元年)3月 - 国際大学国際関係学研究科修士課程修了
4月 - 在イラク日本大使館勤務(専門調査員)
1990年(平成2年) - 在アラブ首長国連邦日本大使館勤務(専門調査員、1993年まで)
1993年(平成5年) - 財団法人中東調査会研究員に就任(1995年まで)
1994年(平成6年) - 外務省国際情報局分析二課勤務(専門分析員)
1995年(平成7年) - 在カタール日本大使館勤務(専門調査員、1997年まで)
1997年(平成9年) - 在ヨルダン日本大使館勤務(書記官、2000年まで)
2000年(平成12年) - 在シリア日本大使館勤務(書記官、2001年まで)
2004年(平成16年) - 財団法人中東調査会上席研究員に就任(現在に至る)
2004年(平成16年) - 東京大学教養学部非常勤講師(2005年まで)
2005年(平成17年) - 防衛省防衛戦略委員会委員(2010年3月まで)
2007年(平成19年) - 青山学院大学大学院非常勤講師(2009年まで)
2010年(平成22年) - 第22回参議院議員通常選挙に埼玉県選挙区から民主党公認で立候補し、約55万票を得て初当選
現役の中等調査会研究委員で、防衛省の防衛戦略委員会委員である!
日本の国益からすれば、イランを説得する可能性があれば鳩山をダシにして何か密約をすることもなきにしもあらず?だが・・・民主党主導で動いたのではなく、防衛省絡みの何かありそうな気がしてならない。
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私ごとを書き誠に申し訳ない。
一応これはブログなので私の日記でもあるのでご容赦願いたい。

2週間の本店と蒲田での研修も終り、明日、5年半ぶりに第一線の営業に復帰する。横浜駅西口支店へと決まった。指数1.65の大店である。武者震いをしてきた。

笑われるかもしれないが、今年の正月にお付き合いのある霊能師の方より営業に復帰する可能性を伝えられていた。「気の進まない部署へ異動であるが私の為には良い異動であるから決して断ってはいけない」と、伝えられていた。

武者震いとは、「戦いや重大事に臨んだときなどに、心が奮い立ち、からだが小刻みにふるえること。」らしいのだが、百戦錬磨の武者であっても戦は恐いはずである。

私は、本部で5年半玉が飛んでこない部署で勤務した為、50手前の老兵にとって最前線の営業に復帰するのは正直なところ、恐ろしい。体力気力も鈍り20代の青年達と最前線で戦うのはしんどい。硫黄島へ赴く気分である。

ていの良いリストラではないかと最初は思ったが、2週間の研修を受け、考えが少し変わった。同じ研修を受けた15名の四十代~五十代の老兵達は、それぞれの部門のエキスパートであって、講師で来た方々よりも皆スキルが高く、経歴も皆素晴らしい方々でこれがリストラ人事とは思えなくなった。人事部も力が入った研修を用意していてくれて、霊能師の方がおっしゃる良い異動だと思えてきたのである。

しかしながら、半年から1年は新規開拓が中心となるらしい。俗に言うノルマはまだ暫く猶予か軽いであろう。

私は某大手証券会社に勤務しているが、当社名を名乗ると証券業協会の広告の規制に抵触する為名乗れない。

研修を受けて驚いたのだが、我が社は最早株屋であった証券会社ではない。証券会社の枠を越えている。

大手都市銀行と生保・損保・商工ローン・相続節税信託業務のおいしい所を扱い総合金融機関へと脱皮していた。この5年半オンラインの小口のお客様を担当してきたので、この充実ぶりに同じ会社に勤めていながら気がつかなかった。銀行が慣れないリスク商品を扱った為、リスク商品で空けた穴をほったらかしににしている商品の修復が最近の主力の仕事になっている。

相続、事業承継、贈与、宗教法人対応、事業会社の節税商品の裏技を研修にて修得いたしました・・・・

後は南無八幡大菩薩」お客様を作るまでです。

「南無八幡大菩薩、我国の神明、日光権現、宇都宮、那須のゆぜん大明神、願はくはあの扇のまンなか射させてたばせ給へ。これを射損ずる物ならば、弓きり折り自害して、人に二たび面をむかふべからず。いま一度本国へむかへんとおぼしめさば、この矢はづさせ給ふな」 
(平家物語(巻第十一、那須与一)より) 

1185年(元暦2年)の屋島の戦いにおいて、平氏軍は美女を乗せた小船を出し、船上の扇の的を射てみよと源氏軍を挑発した。扇の的を射るよう義経に命じられた与一は神仏に祈り、一射目は外したものの、二射目で見事に扇の的を射抜いてみせた。


 与一の逸話を聞くたびに、思い出してしまうのは、どういうわけかサッカーなのです。もっと具体的にはフリーキックですね。

特にゴール前でのファウルとなると、両チームのメンバーはもちろん、スタジアム全体が固唾を呑んで見守るキーパーとの一騎打ち。矢がボール、的がゴールという以外、与一の逸話と状況はとても似て思われます・・・

(略)

屋島の戦い、扇の的の逸話は史実かどうか分かりませんが、少なくとも夕方の海です。凪いではいても風は吹き、海面も揺れ、状況はなかなか難しかったに違いない。
しかし与一には1つ、選択の自由がありました・・・馬です。自分の馬に乗り、海の中とはいえ、自分にとってのベストポジション、また風や波の動きを見て、最も有利な「矢のスターティングポイント」を選ぶ、巧妙に考えるだけの自由の幅があった。

(略)

つまり「方法」選択の自由があったということです。

ターゲティングとソリューション

ということで「ターゲットと方法」という2つのキーワードを、那須与一さんやら扇やらの例えを出して、ちょっと寄り道をしながら確認してみました。

(略)

有効な問題設定、これをいま仮に「ターゲティング」と呼ぶことにしましょう。つまり攻略目標を決める、ということです。

目標が定まらなければ、仕事はなかなか進みにくい。これを「ノルマ」とか言ったりすると、ちょっと違ってきてしまうので、あくまで「ターゲット」つまり「的」と言っておくことにします。

攻略目標が定まれば、次に問われるのは「攻略法」つまり「方法」です。これを解決できれば大きな戦果になる! というターゲット、これを知る人は、そこそこの人数、いるでしょう。

問題は、それをどうやって実現するか、つまり方法、ソリューションが問われることになる。良問に出会うとともに、ではそれを、どうやって解決すればよいか、という、より具体的な手順が問われてくる。

同じ問題を解くのでも、それまで誰も、想像だにしなかったような、鮮やかな解決法、ソリューションを与えれば、スマッシュヒットになりますね。

那須与一の場合はどうだったか? よくも悪くも「良問」というか、平氏源氏の大群の全員が見ている檜舞台として「扇のターゲット」が設定されてしまった。

上司が逃げた。兄貴も逃げた。俺のところにやって来た。この課題に取り組むか、取り組まないか、つまり「ターゲティング」として引き受けるか否かが、彼の1つの選択でした。で、与一はこれを引き受けた。

課題が設定されたら、次は何かと問われれば方法です。というか、こういう思考経路で物語を追っていけば「弓矢の天才那須与一ぱぁんと矢を射るとそれが的に一直線・・・」という講談師みたいな単純な話ではなく、さてどうするか、と方法を考えるに違いないと思うでしょう。

で「馬」「スタンディングポジション」なんてことを考えたわけですね。

だって、ここで不用意に矢を射て的を外したら、それこそ全源氏の名折れ、物笑いになるのは必定です。できるベストを尽くしたに違いない。

このベストというのは、あらゆる私情や心の動揺、その他の邪念を去って、マシンのように正確に、風を読み、波を読み、あの扇の的にこの矢を確実に当てるにはどうしたらいいか、だけに集中して、これまたバカになって、慎重果敢に方法を検討、よし、ここまでやったらこの先は運を天に任すしかない! となって初めて

「南無八幡大菩薩」

という有名なせりふになる。そう考えるのが自然だと思うんですね。

なるほど、「南無八幡大菩薩」私もその精神で頑張ろうと思います。

那須与一宜しく、皆様が注目する中、堂々とコンサルティング営業をしていきたいと思います。






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ギリシャ危機は一旦が収まってきたがスペインの金利が上昇、4/6のNY市場も続落した。4月3日のUSAトゥデー紙は1928年以来株は5月に売れの格言が当っていると報じた。
NEW YORK – Investors looking for a reason to sell and protect profits after watching stocks double since March 2009 and post their best first-quarter gain in 14 years might find one in the Wall Street axiom: "Sell in May and go away."
The sell-in-May mantra is one of the best-known and most successful seasonal sell signals, made famous by the Stock Trader's Almanac. History has shown that U.S. stocks fare far better in the six-month period from November through April. In contrast, the six months beginning in May have been less profitable since 1928.
Jason Trennert, founder of Strategas Research Partners, says playing the sell-in-May card is akin to taking a seasonal "flier" on stocks. While he's not a fan of investing based on the calendar, and is unsure if its success is due to cash flows related to retirement planning or "some higher, more metaphysical order of the universe," he says you can't dismiss the strategy's success. In a report, "Why Sell in May Might Work Yet Again," he outlines reasons stocks may struggle in the months ahead.

たいしたことは書いていないが、過去2年20010年と11年「株は5月に売れ」の格言が的中した。しかし、2009年は3月に6547ドルでNYダウは底を打ちそのまま上昇していった。米国株は5月高値10月安値の季節性は強い日経平均も毎年ゴールデンウィークの頃が毎度毎度天井である。
人気歌手ポール・サイモンは「ニューヨーカーの最大のぜいたく。それは5月に休みをとって人生を楽しむこと」と言った。そこからニューヨーク市場ではSell in May and go away 5月には相場など売って、人生を楽しもう、という相場格言めいた表現が毎年使われるようになった。実際、ニューヨーク株式市場でも毎年、この時期になると5月に売って9月に買い戻す戦略が語られる。

しかし、今年に限っては市場が先読みして4月には動きそうなのでSell in April という言葉が欧米市場関係者の間で流れている。その根拠が、ギリシャとフランスの選挙。ギリシャ総選挙は5月初旬実施の方向で動いている。趨勢は、反緊縮とマニフェストに掲げる野党各党の躍進ぶりが目立つ。与党側でさえ人民迎合的な傾向が見られ、国民に更なる痛みを課す緊縮政策の見直しを唱える声も出始めた。

そこで新たな連合政権が誕生し、レ―ムダックのパパデモス現首相が合意したギリシャ第二次救済案は「再交渉」とするシナリオが現実味を帯びてくるのだ。ギリシャ救済合意時の現地新聞に躍った「我々の粘り勝ち」という見出しに、「これで延長戦に持ち込んだ」とのギリシャ人の本音が透けて見える。そして今月にはフランス大統領選挙が控える。

現職サルコジ氏と対抗馬オランド氏が大接戦。オランド氏の反メルケル色に、仏国民の抱く漠としたドイツ主導への懸念が共鳴している。メル・コジ関係は「仮面夫婦」と、やゆされつつギリシャ救済を協力してまとめ上げた。その救済側の枢軸に亀裂が入ると、これまた由々しきこと。危機感を募らせたメルケル首相はパリに乗り込み、サルコジ応援演説まで買って出た。隣国の大統領選挙への介入とも見られる前代未聞の事態に、メルケル首相の焦りがこれまた透けて見える。

欧米市場では4月半ば以降、債務危機関連の材料が再燃必至の情勢だ。既に、スペイン国債の利回りが上昇。財政均衡を目指す緊縮政策のデフレ効果が歳入の減少を招く「負の連鎖」が顕在化している。

スペイン、イタリアへの「火事の延焼」を防ぐ「防火壁」と言われる「欧州安全網」も市場が期待していた1兆ユーロ規模の実質半額で合意された。日本では新年度入りの4月相場は早々に欧州債務危機再燃の洗礼を受けることになりそう。筆者も4月中旬に、再び現地欧州に飛ぶ。
2012年は選挙の年であり次は仏大統領選挙だ。1回目の投票は4月22日で、過半数を獲得する候補者がいない場合は、5月6日に上位2名による決選投票が執行される。現職のサルコジ大統領が対抗馬のオランド氏(社会党前第1書記)に負ければ、フランス国債格付引き下の可能性が濃厚である。
 オランド氏は、年金支給年齢の引き下げなど、国の財政を圧迫しかねない社会福祉策を提唱している。「メルコジ」と言われたメルケル首相率いるドイツとの蜜月関係に亀裂が入り、欧州の政治情勢が不透明になる懸念も出てくる。
ギリシャの救済基金である欧州金融安定機関(EFSF)は来年中に期限切れとなるため、統合されたEFSFの部分を恒久化しなければならない。その恒久的な後継機関である欧州安定メカニズム(ESM)ですが、統合するのに1兆ユーロに増額するとの報道。しかし、1兆ユーロでは小国ギリシャは救えても、スペインやイタリアなどギリシャ以上の経済規模の国の救済は難しいだろうとされている。ESMを多少拡大しても、スペインやイタリアがクラッシュしたらこれに対応できる規模には届かない。
世界経済は、フランス大統領選挙の動向に注目されると思います。そしてユーロが一旦救われ、平和裏にユーロが解体されることが可能であるか議論されていくかもしれません。
[ニューヨーク 6日 ロイター] 6日のニューヨーク外国為替市場では休日で薄商いの中、ドルが下落。3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る伸びにとどまったことから、連邦準備理事会(FRB)の追加緩和をめぐる観測が高まった。

3月の非農業部門雇用者数は前月比12万人増と予想の20万3000人増を大幅に下回った。これを受けてドルは対ユーロで下落に転じた。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマール・エジナー氏は雇用統計の結果について、改善傾向にある労働市場の一時的変調に過ぎないとみなされるか、FRBの追加緩和をめぐる観測が高まるのかが問題だと指摘した。

その上で「少なくとも追加緩和の可能性は残る。そうした見方は雇用統計の発表前と比べて強まった。明らかにドルにはマイナスだ」と語った。
6日発表の米雇用統計の数字は予想以上に悪化した。衝撃的とまでは言わないが、このニュースは来週の東京株式市場の調整を早めるだろう。3月米消費者物価指数(13日)や4月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値(13日)などの経済指標の発表があり米国経済に減速懸念が広がりつつある。中国も3月PPI、CPI(9日)、3月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資、第1・四半期GDP(13日)の発表が予定されていて中国経済に対しても減速懸念が強まっている。米中の発表される数字が弱含めば一段の売り圧力になる見通し。
ここもとの早すぎた日経平均の上昇は一旦ブレーキがかかる可能性が高い。また、野田財務相傀儡政権により2014年からいまのままで消費税が増税されれば、1997年消費税が増税され、山一証券、拓銀、長銀、日債銀が破綻したような小金融恐慌が2014年再来すると可能性は常に頭の隅に記憶しておいてほしい。
過度に悲観することはない、ある程度来週調整されれば不思議と明るいニュースが出てくることがよくある、相場心理の不思議である。

当ブログは個人的相場観を個人的に書いているものであり、勧誘行為とは一切関係ありません。相場等による損益の一切責任は負いませんので悪しからず。

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