アメリカの諜報機関は最近、米当局者によると、過去2年間で、インターネット上で明らかにした中国の第二の新しいステルス戦闘爆撃機に関する新情報を得た。F-60と呼ばれる新しいジェット機は、第五世代戦闘機であり、プロトタイプは6月21日から2中国の軍事のウェブサイトに掲載の写真に開示された。インテリジェンスレポートに精通して職員がそれはサイズが小さいですが、F-60の形状とデザインは、米空軍のF-22ラプター、米軍の最も高度なステルス戦闘機のように表示された。


 類似性が防諜界で懸念を高めています中国がスパイやサイバースパイ活動を通じてF-22から新しいジェットの設計の詳細を取得したとして、数年前に疑いのあるインテリジェンスのハッカーによるF-35のデータを中国の妥協発生しました。


 国防情報局の広報担当者は、新しい中国のステルスジェットに関するコメントを差し控えた。米当局者によると、インテリジェンスのアナリストは最近、国家保安省の車両や職員による護衛の下で、北京-瀋陽高速道路沿いのフラットトラックの荷台で運ばれた新しいジェットの最初のプロトタイプを示す写真の詳細な分析を行った、中国の政治警察や諜報機関。


新しいジェットが中国のウェブサイトは、ストレス·テスト施設に転送された言った時に、その輸送中に休憩で示されていた。双発ジェット機は、一部のアナリストは、それがL-15練習機であった結論につながる、その尾の安定剤またはコックピットのキャノピーなしで示された。しかし、写真の分析では、新しいジェット機のサイズが大きいことを明らかにし、トレーナーとは異なる、翼形状やエンジンの摂取量を持っているため、おそらく新しいF-60です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ペンタゴンはステルスジェット戦闘機キー"反アクセス、エリア拒否"は中国の力を考慮し米軍は中国の海岸からさらに動作するように強制的戦略の一環として開発しています。武器は、新しい米軍とより良い民主主義の友人や地域の将来の紛争の同盟国の援助に来て米軍を支援するため、アジアのアップグレードの提携を求めてエアシーバトルコンセプトと呼ばれる新しいペンタゴンの教義を求めている。対衛星ミサイルやレーザー;潜水艦、多数の、サイバー戦能力、米国に対して使用するために中国によって構築されている他のハイテク軍は対艦弾道ミサイルなどがあります。と反ミサイル防衛を いくつかの米国の諜報アナリストが表示されています。中国軍による公式漏れとしてF-60の開示。そのビューの証拠は、それを輸送するトラックの隣に駐車アウディA6を示しています。ジェットの写真一枚でした。駐車アウディは、アナリストは新しいジェットのサイズと形状で計算を行うことができます既知の寸法の車両と外国または国内のオブザーバーを提供するように設計されます。中国は過去に同じような公式のリークを介してインターネット上で新たな軍事展開を明らかにした。潜水艦の写真は2004年にインターネット上に現れるまで、例えば、中国の新たな元クラスの攻撃潜水艦は秘密裏に完全に建てられました。引退した空軍中将デビッドDeptula、インテリジェンスのスタッフの元副署長は、新しい中国のステルスジェットの開示は"驚きとして来るべきではありません"と言った。   "PLA [空軍]非常に包括的な計画プロセスを持つ、設計および開発のさまざまな段階でいくつかの高度な航空機を持っているかもしれない"とDeptula無料ビー ​​コンと語った。ラリーWortzel、元陸軍情報将校は、それが新しいジェット機はF-22で中国語を得た秘密かどうかを判断することは困難であると述べた。"我々は、F-35は、主要なサイバーの浸透を持っていたよね、" Wortzel無料ビー ​​コンと語った。"しかし、さらに浸透することなく、外部のデザインをコピーしようとする際に製造業者を支援するためにF-22Sを確認するには十分な機会がありました。西安、瀋陽では、ステルス戦闘機のための並列プログラムを働いていた。

ユーロ／円が11年ぶり安値、スペイン懸念で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが幅広い通貨に対して下落し、対ドルで２年ぶり安値を、対円では約１１年ぶり安値をつけた。スペインのバレンシア州が中央政府に支援を求める方針を明らかにしたことを受け、同国が全面的な財政支援の要請に追い込まれるとの懸念が高まった。

スペイン政府が２０１３年の経済成長率予測を０．５％に引き下げ、来年も景気後退が続く見通しとなったこともユーロを圧迫した。

これを受けてユーロは、豪ドル、カナダドル、ニュージーランドドルに対して過去最安値を、対英ポンドでは３カ月半ぶり安値をつけた。

スペイン自治州のうち、カタルーニャと並んで多額の債務を抱えているバレンシア州が、地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠を活用して中央政府に金融支援を要請する考えを明らかにしたことを受け、ユーロ圏債券市場ではスペインの５年債と１０年債の利回りがユーロ導入後の最高水準に達した。

ユーロ圏財務相はこの日の電話会議でスペイン銀向け支援策を最終承認したが、地合いの改善にはつながらなかった。

ユーロ／ドルは一時１．２１４３ドルまで売られ、２０１０年６月半ば以来の安値をつけた。終盤の取引では約１％安の１．２１５９ドル。前週末比では約０．７％安で、３週連続の下落となっている。

ユーロ／円は一時約１１年ぶり安値となる９５．３４円まで下落した。

ユーロはノルウェークローネに対しても４カ月ぶり安値を、スウェーデンクローナに対しては１１年半ぶり安値をつけた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債を資金供給オペの適格担保から除外すると発表したこともユーロ売りを加速させた。

市場関係者によると朝方は、合意した改革を履行できない国はユーロから離脱すべきとした独連立与党メンバーの発言が独紙で報じられたのを手掛かりにユーロが売られた。

中国経済の減速をめぐる懸念にもかかわらず資源国通貨が対ユーロで上昇していることについて、アナリストの多くは、ユーロ安が続く可能性があることを示唆していると指摘する。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が商品相場や豪ドルの支援材料になる可能性があるとみている。

ＪＰモルガンは２０日の顧客向けノートで、ＥＣＢが１０月にリファイナンス金利と中銀預金金利の追加引き下げを行うとの見通しを明らかにし、ユーロ売りを誘った。

鳩山元首相が脱原発デモに参加　「思いは同じ」

民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働に反対する抗議デモに参加した。

「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい！」

鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。

政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の目立ちたがり屋ぶりは止められない」と嘆いた。

国政をあずかる与党の元党首が反原発デモに参加した！民主党は懲罰すべきだ！しかもわずか2年前まで自分が主人であった官邸に向かってデモをしたのだ！

　どこの犯罪記録か、暴力団か？
平成一八年八月に入り、議会も慌ただしく、不祥事の徹底究明と撲滅に向けて動き出した。議会招集に時間を要することから、この問題の緊急性をも鑑み、八月二一目、二八日に京都市議会初の常任委員会連合審査会を開催。三一目には、議会招集請求による臨時議会が開かれ、同日、地方自治法一一〇条に基づいて職員不祥事に関する調査特別委員会を設置するにいたった。
六月以来、この間に噴出し、処分された職員の主な不祥事は次のとおりであった。

　・消費者金融のＡＴＭをゴルフクラブで破壊。窃盗未遂などの容疑で逮捕された環境局職員（二八歳）→処分：免職
・女子中学生壱叩いて傷害容疑で逮捕された下京区役所女性職員（過去にも暴力事件あリ。四四歳） →処分： 停職六ヵ月
・三ヵ月間にわたって、交際を拒んでいる同僚女性の自宅を何度も訪ねたつきまとい（ストーカー）行為の保健福祉局事業所職員（五二歳） →処分： 停職一ヵ月
・勤務ダイヤに不満を持ち、建設局の作業用ワゴン車の窓ガラスをゴルフクラブで破壊した運転手（五六歳） →処分： 停職七日
・環境局のゴミ収集業務の際、半年間で人身事故を含む四件の交通事故を起こした運転手→処分：減給
・私用で三回無断早退した職員 →処分： 減給
・女子中学生二人に対し、一八歳未満であることを知リながら現金を渡しわいせつ行為をしたとして逮捕された環境局職員（三〇歳） →処分： 免職
・覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕された京都市職員の姉妹（二六歳、二五歳） →処分： 免職
・その姉妹に覚醒剤を譲渡。自宅からも注射器一〇〇本が見つかリ覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕された環境局職員（三三歳） →処分： 免職
・犬猫の死骸収集業務で、市民から受け取った処理手数料を着服した環境局職員四名（五三歳、五〇歳、四八歳、四五歳）  →処分： 免職。業務上横領で告発（後にさらに二名の関与が発覚して免職処分）
・生活保護ケースワーカーで、生活保護者に貸し付ける応急援護金一〇〇万円を職場から持ち出し、窃盗の容疑で逮捕された福祉事務所職員（三四歳）  →処分： 免職
・無断欠勤を一三日間続けた区役所職員（三九歳）  →処分： 停職一ヵ月
・三年以上無免許で自動車通勤をしていた環境局職員二名（五四歳、四九歳） →処分：
・運転免許停止処分中に公務で運転していた環境局職員（五七歳）→処分： 免職

その後も懲戒処分が続くわけだが、とにかく内容が酷い。ある議員が、さすがに呆れ果ててフ」れはどこの犯罪記録か、暴力団か回」と郵楡していたが、まったく同感だ。
中でもとくに、覚醒剤が市役所内部に蔓延している実態は深刻だった。じつは京都市では、この10年間だけ見ても、覚醒剤取締法違反容疑など違法薬物関連で逮捕された職員が20人にものぼる。逮捕された覚醒剤の使用者、販売者とも市役所職員という異常な事態に、議会内でも「職員に尿検査を実施するべきだ」「市役所内に覚醒剤の密売ルートがあるのではないか」といった発言も飛び出すほどであった。もはや、行政がどうのといった次元の話ではなかった。

飛んで火に入る夏の虫

ブログを始めてから間もなく二か月になろうとしている。
動機は、退職前に、自らの半生を綴った自叙伝、自叙伝となるとまだ時期尚早だから、それに代わる「回顧録」なるものを自費出版しようと考え、在職中に体験したことを短編でまとめておいた。
しかし、この思いが達成できない中、ある人と会話中にブログを勧められた。
言葉は聞いたが、どのようなシステムになっているのか全くしらない。
芸能人が、自身のブログを開設し、ファンに情報を提供する手段として活用しているらしい程度の知識だけ。
その一方で、社会奉仕の一環として、解決できない難問で困っている人や企業の手助けをしたいと考えで立ち上げたオフィースの存在を多くの人に知っていただく手段（宣伝）がないかと模索し、ホームページの立ち上げも検討した。
この二つの目的を、達成できるかもしれないシステムとして勧められたのがブログである。
ブログは日記コミュニティーであって、実名を明かしているブロガーもおられるが、愉快で楽しいネーミングで登録し、顔を会わせたことがない者同志が、主義、主張を綴り、コメントするなどするインタネット上でのコミニュケーションの場であることから、少し様子を窺いながら参加することにした。
誰に教わることなく、インターネットで勉強し、有料のドメインを取得し、金儲けで利用する意思はないが、インターネットで知ったＡ８.netにも登録した次第である。
回顧録を綴るには、もう少しブログ世界を体験してから判断することにして、思いつくまま日々の生活の中で感じたことを徒然なるまま掲載してきた。
そして、この二か月間で、このブログが２９篇目となる。
この間に、いじめ問題が社会の耳目を集めることとなり、それに関して綴ったところ大きな反響となった。
将来ある尊い人命を軽視しているわけでもなく、いじめが原因で自殺しているのであれば、実に不幸なことであって、これまでから機会あるごとに取り上げれれてきた「いじめ問題」が解決することを願っている。
昨日の捜査幹部との会話でも、こことは話しておいた。
しかし、残念だが、いじめ解決の処方箋となる対策はないだろうと思う。
学校におけるいじめ問題は、今に始まったことでない。これまで幾度となく、問題とされておりながら効果ある対策は取れないで、忘れた頃に発現してくる。
コメントしてきた者の中には、いじめの被害を体験した人、また、若気の至りで、いじめをしたことのある人もいるのではないだろうか。
学校や教職員、教育委員会、警察の責任だけではないだろう。親にも責任があるだろう。
そして、もっと他に根本的に解決しなければならないことがあるだろう。
マスコミに扇動されて、騒いでも何の解決策も得られない。
でも、将来において、いじめはなくならないと考える。
ロボットのように同じ姿、形をしていて、同じ考えの子供であれば、いじめはない。
しかし、神は人間に大きな試練を与えた。
子供だけでなく、人間は「十人十色」全て同じ人はいない。クローン人間ができても同じでないし、人間以外の動物の世界でも同じことである。
暴力的・体力的に強い、弱いの差があり、価値観、能力、育った環境、好き嫌いなどの感情はみんな違う。
こうした者（人間＝動物）が学校、会社、地域社会などにおいて、共同生活をする中、必ず、いじめは発生する。
いじめは、中学校だけでない。保育園や小学校、また高校や大学、そして会社や地域においてもいじめはある。
今回、いじめについて綴ったが、異論あるだろうか。
さて、前置きが長くなったがタイトルの話に戻そう。
これからは、また批判を受けるかもしれないが、「飛んで火に入る夏の虫」という言葉がある。
本格的な夏の到来で、昆虫や害虫が飛び交う。
快適な生活をしたい人間にとって、害虫は邪魔だから、昆（害）虫の光に向かって飛ぶ習性を利用して、誘蛾灯などで虫を誘き寄せ退治する。
そこで、今回のいじめ問題における「いじめ」については先に日記に綴ったから重複は避けて、この問題を今の時期（発生後１０か月経過）に記事に取り上げたマスコミとマスコミを仕掛けた人物の話である。
もっと、極論を言えばマスコミの特質を知りつくし者が、マスコミを誘い寄せて仕掛けたセオリー・・・・
「蛾の火に赴くが如し」で、愚人は夏の虫、手を出して火傷する。「飛蛾が火に入るが如し」
この、「飛蛾が火に入るが如し」とは、感情の赴くまま、正確な事実をしらないで、いじめとは関係のない人の名前を名指ししたインターネット上での犯罪行為者であるし、爆破予告や殺害予告、刃物や薬液を市役所に送り付ける行為をした者の様子に合致する。
そして、マスコミ取材が過熱し、中学校の生徒を対象として取材活動されているが、高校受験を目指して勉学に励んでいる生徒等、学生に及ぼす影響は計り知れない。
教育員会の責任、学校（教職員）の責任、警察の責任・・・・・擁護もしないし批判もしないが、これらは責任が皆無とはならないだろう。
しかし、よく考え欲しいし、現実を直視してみてはどうだろうか。
教職員に学校で発生するいじめに対して、正面から取組み解決する能力があると思うことが誤りである。
また、発生したいじめを調査して正確に事実を掴むこともできないし、する能力や気力がない。
仮に、いじめ生徒を特定しても、事情聴取できますか。「こら！先公、何の用事や」程度の言葉が返ってきて、教職員は、それ以上何もできない。こんなことは、周知の事実でないのだろうか。

ここで、ノンフィクションかフィクションかの判断は、ブログを読む人にお任せすることにして物語を綴ることにしよう。

湖のある街に、中学校に通う子供を持つ夫婦が住んでいた。
子供は、元気に学校に通学し勉学やスポーツに励んでいると思っていた。
いじめにあっている気配も感じない。（感じていたなら、ゆっくり会話するこｔろが望まれた）
ところが、ある日、この最愛の子供は、何の理由か告げないまま自ら命を絶ってしまった。
夫婦は悲しみに明け暮れた。
こどもの自殺の原因を知りたい。
しかし、自ら調査することができないが、いじめが原因しているのではないかと思うようになった。
自ら捜査や調査できない夫婦は、警察訪れたが、具体的な被害事実が明らかでない理由で被害届出は受理できないと断られた。
しかし、子供の自殺原因をしりたい。いじめが原因であるとしか言いようがない。
再度警察を訪れるが、事実が特定できないとの理由で被害届出は受理されなかった。
警察は、被害届出の不受理の理由を説明するだけでなく、被害届出の有無に関係なく、捜査することを告げるなど、夫婦の立場で親切な対応をするべきである。
夫婦は、困り果て、周囲の助言や紹介のもと、然るべき法律関係者の門を叩いた。
当然、この者は、学校（大津市）を相手取っていじめによる自殺として裁判所に損害賠償を訴える方法を教示し、訴訟を提起した。
法律関係者は百戦錬磨・・・・
自ら苦労しなくても、警察の被害届出不受理を逆手にとって警察に捜査させる最良の方法として、マスコミ関係の１社だけに、警察が被害届出を受理しない旨の情報提供した。
少年の両親は、言われるまま藁をもつかむ思いでマスコミの取材に応じクローズアップされた。
一社のみに情報を提供するテクニックは、他社からみて「特ダネを先行された」と慌てふためき取材に走り、結果的には、全社に平等に情報提供するより記事のボリュームが大きくなるのだ。
マスコミの取材合戦である。記者諸君は、火に向かって飛び交う蛾・・・・
少年の親を前面にだし、警察の落ち度を訴え、読者を扇動する。最も安全な報道手段である。（文句が来ない）
この訴訟の損害賠償請求額はしらないが、法曹関係者には、仮に請求額が7000万円としたら、裁判で勝訴すると、概ね850万円から1000万円の報酬が手に入る。敗訴したら報酬は0円である。
汗しないで、飛んで火にいる夏の虫（マスコミ関係者、ブログで熱くなっている者、脅迫状を送りつけて逮捕されている者など、踊らされている蛾は多種に及ぶ。）を冷静に眺めているようでならない。
私が両親なら、最愛の子供の命を7000万円とはしない。両親も言われるまま従っているのだろう。
地球より重い命に値段をつけないが、法曹界とはこんなところである。（徒然物語完結）

暑い夏の夜、哀れな虫を眺めながら、自らが何をなすべきかを考えてみよう。
それまでに、いろいろな忠告に真摯に耳を傾けて、問題の日記は削除することにした。
それは、コメントを頂戴した者の数（最高位で９位、今は２２位に後退）もさることながら、頑固親爺の徒然日記を訪問していただいたブロガーの数が６000人となったことも考慮してのことである。
ブログを楽しみ、有効に活用されている人が多いことに安心したし感謝するが、金儲けのためなどに悪用する、また、ブログを批判して熱くなりすぎ勇み足をする人など、心無い人が多いのも事実である。
あるブログには、「ブログのコメントは、ばか、死ね、アホ、お前・・・等が当たり前の世界」と忠告があったが、本当にこんなことでいいのだろうか。
ブログの世界を楽しい、有意義な世界に変えるという難問が解決するよう願っている。

　多くのベテラン観測筋の見るところ、中国経済の減速は当然のことだ。この10年、世銀やＩＭＦ（国際通貨基金）、主要な貿易相手国などはこぞって、国家主導の開発モデルから脱皮するよう中国に警告してきた、設備・不動産投資と輸出頼みの成長では、個人消費が犠牲にされる。国策事業に集中的に資金を投じれば、民間部門は締め出され、資金が浪費され、平均的な世帯の所得が伸びず、結果として購買力は伸びない。

こうした成長戦略が貿易摩擦を招くのもほぼ確実だった。設備投資が急速に伸びれば生産能力が過剰となり、メーカーはだぶつく在庫を採算度外視で輸出せざるを得ないからだ。

残念ながら、中国政府はこうした驚告に耳を貸さなかった。
中国モデルの見掛けの成功に浮かれ、よりバランスの取れた持続的な成長に移行させる努力怠り、経済のゆがみを是正するというリップサービスを繰り返すばかりだった。

過去10年のマクロ経済指標を見ると、2004年以降ＧＤＰに占める設備・不動産投資の割合は毎年40％を上回ってきた、同時期の個人消費はＧＤＰの約35％にすぎず、上要国中では最低たった（アメリカは70％）。

一方で、貿易収支の大幅な黒字に支えられた国際収支の黒字はＧＤＰの人きな割合を占めてきた、07年と08年には、貿易黒字がＧＤＰの８％と９％を占めていた、だが欧米で中国製品への需要が減り、国内で人件費と原材料コストがヒがるなか、今やＧＤＰに占める貿易黒字の割合は２％足らずだ。

中国政府は最悪のタイミングで成長の鈍化という伏兵に襲われた格好だ。中国共産党は今、指導部の世代交代の真っただ中、共産党の支配は盤石と思われが
ちだが、実際は上層部には派閥があり、絶えず綱引きが繰り広げられていて、それが政策決定の手足を縛っている。

政権を去る旧世代は、自分たちの歴史的評価を高めるためにも「高度成長よ、もう一度」の夢を追って大盤振る舞いをしたがる。だが、そんなことをすれば借金が膨れ上がるだけだから、次世代の指導者たちは反発する。

今の中国経済が抱える問題のかなりの部分は、政府が09～10年に行った途方もない景気刺激策に由来している。

08年秋の世界金融危機を受けて、中国政府は２年余りで４兆元（約6000億ドル）の財政支出に加え、新規貸し出しの資金として銀行に12兆元（約１兆9000万ドル）を注入した。総額16兆元は、ＧＤＰの35％に匹敵する。おかげで中国経済は急浮上し、中国政府は当時、世界中から絶賛された。

だがその資金の大部分は設備投資や不動産投資に流れた。これが不動産バブルを招き、インフレが起き、銀行には不良債権が積みあがった。しかし一般家庭への恩恵はなく、国内消費はほとんど増えていない。

この大盤振る舞いのせいで、中国政府は今、苦しい選択を迫られている。
てっとり早いのは、財政支出と政府主導の投資で成長を加速させるという過去の過ちを繰り返すことだ。国有企業や地方政府、政界に強力なコネを持つ不動産業者などは、これでひと息つける。国有企業はタダ同然の資金で一段と規模を拡大できるし、地方政府は今までどおり無用の箱ものを建てられる、不動産業者は潤い借金を借り換えて、当面の破綻を回避できる。

だが、この選択肢の代償は明白だ、短期的には人為的に成長率を引き下げることができるが、再び破綻するのは目に見えている。

一方でさらなる不良債権が積みあがる。　現在、政府の公的債務残高はＧＤＰの70～80％前後と推定されている。1人当たりの年間所得が5000ドルほどにすぎず
しかも急速に高齢化が進んでいることを考えれば、中国政府がこれ以上の借金を抱え込む余裕はあまりない。

もうひとつの選択肢は、もっと大胆で市場重視の政策を打ち出すことだ、国有企業や地方政府ではなく、消費行の懐に直接、使える資金をつぎ込むのだ。　

例えば、低所得層に食料など生活必需品の割引券や引換券を配布すれば、すぐにでも消費の拡大を図れるだろう。減税によって国民の実質所得を増やす手もある。

借金まみれの不動産開発業者を倒産させ、その持ち物件を没収して、中・低所得層向けに安く売り出すのもいい。そうすればバブルの「ガス抜き」になるし、不動産価格の高騰に苦るしむ都市部住民の住宅難解消にもつながるから一石二鳥だ。

中国政府はどちらの道を選ぶだろうか。１つ目の選択肢は、経済的には悲劇だが政治的には痛みが少ない。長期の繁栄は犠牲になるが、国を支配するエリート層とその支持は体には当座の恩恵がもたらされるからだ。

経済的に理にかなうのは２つ目の選択肢だ。だが支配層の独占してきた富を国民に分け与えることになるから、政治的には実行しにくい。北京の共産党本部には今も「国民に奉仕せよ」のスローガンが掲げてあるが、党幹部が何よりもまず自分たちの利益を優先していることは周知の事実だ。　

逆らえない天の定め？中国の経済危機到来

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