Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2013年01月


麻生財務相が海外の円安批判に反論、「筋としておかしい」

[東京 28日 ロイター] 麻生太郎財務相は28日午前の臨時閣議後の会見で、最近の円安は極端な円高が修正される過程だとして、海外当局関係者の円安批判は「筋としておかしい」と反論した。

<円安は付随的な結果>

財務相は、これまで日本が国際通貨基金(IMF)などを通じて欧州救済に向けた資金拠出を続けてきたことに触れ、「日本はやるべき時にちゃんとやっている」と主張。最近の円安は「デフレ不況からの脱却が優先順位の一番であって、円が結果として安くなっているというのは、付随的に起きている話」だと位置付けた。

さらに、リーマン・ショック前後に対ドルで100円付近だった円相場が、その後75円付近まで上昇する間、ドルやユーロが下落したことに対して日本は「ひとことも文句を言わなかった」とし、「たかだかそれが、10円か15円戻したのを、いちゃいちゃ(批判を)言ってくるのは、筋としておかしい。直接聞かれたら言う」と退けた。円安は「極端に円高に振れていた、行き過ぎていた円高が修正されつつある」動きだとあらためて述べた。

<日銀の金融緩和のみでは市中にお金が出回らない>

政府がこの日の臨時閣議で了解した経済見通しに関しては「世界経済の下振れリスク懸念が以前より薄らでいる」ことや、緊急経済対策の実行などを通じて「現実のものになってくる」との見通しを示した。

政府の2013年度経済見通しは、実質成長率見通しがプラス2.5%。消費者物価指数(総合)がプラス0.5%と5年ぶりに上昇に転じ、国内総生産(GDP)デフレータもプラス圏に浮上することで、物価変動を含む名目成長率はプラス2.7%と16年ぶりに実質成長率を上回る見通し。

財務相は来年度の2.5%成長について「状況としては、可能性を高めてきている外部的な要素もある。こうした見方を反映した」と説明。「まずは緊急経済対策を速やかに実施するところから始めないといけない」とした上で「いくら日銀の金融が緩和されても、実需がなければ、市中にお金が出回ることはない」とも述べ、成長戦略が必要との認識を重ねて示した。

<通常国会、最大の課題は補正と来年度予算>

きょう召集の通常国会では、安倍政権の課題として「極めて停滞していた経済、不況からいかに脱却し、成長軌道に乗せるかが一番大きい」として、今年度補正予算案や来年度予算案を「1日も早く実行せしめて、結果として、景気が回復していく実感を国民に持ってもらう。日本が再び元気を取り戻せる状況となるには、これにかかっている。一番大きな問題はこの一点」と述べた。

来年度予算の政府案で、一般会計総額が92兆6100億円と過去最大規模へ膨らむことには「(これまでの予算で)公債発行額が税収より大きかったのが、逆転できて収まったところが、やっと少し一歩、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の話(赤字削減目標)に対して近づいたかな、との感じがある。予算編成をやったものとしては、そちらのほうが大きい」と回答。「この(国債発行額と税収が)逆転できるかと、1月末までに(編成が)できるかが、正直私の最大の関心だった。その点は一応よかった」と表明した。

<世論調査、予算編成のスピード感評価か>

報道各社が週末に実施した世論調査で、安倍政権が60%を超える高い支持率を得たことには「景気対策が優先順位の一丁目一番と思っていた。安倍内閣で補正、続けて本予算と、経済対策に絞って集中的に、かなりスピード感を持ってやってこられたことが、支持率が上がっている状況になっているのではないか」と分析した。

(ロイターニュース 基太村真司;編集 宮崎亜巳)
ギリシャ危機にあおられてユーロ安の恩恵を大いに受けていたドイツや、断続的な為替介入でウォン相場の低位安定を図っていた韓国に、最近の円相場の動きを批判する資格があるとは考え難い。少なくとも今の日本は為替介入をしているわけではない。
リーマンショック後、円の実質実効為替レート水準はウォンより4割程度高いイメージだ。為替を主たる背景として日本の輸出企業が窮地に追い込まれたことは想像に難くない。
1月24日に発表された12年貿易収支で改めて確認されたように、日本はもはや巨大な貿易赤字国であり、通貨が安くなること自体に十分な道理はある。そもそも政治要因が浮上する昨年11月以前から、日米金利差が無くても円安は進んでおり、その背景には需給構造が円売りに傾斜しつつあるという事実があった。
また、需給のみならず、日銀と米連邦準備理事会(FRB)の置かれた状況に鑑みれば、円安基調が根付くために必要な日米金利差は今後1―2年以内に動き出す芽も出始めている。そう考えると、円相場は放って置いても緩やかに軟化する筋合いにありそうである。
政財界の要人が言及する「90円」の節目に達したのを機に、露骨な金融緩和策や踏み込んだ高官発言で海外勢を刺激し、国内政策の変更を強いられないよう、「巧い立ち回り」を考える時期に差し掛かっているのかもしれない。
麻生太郎副総理・財務金融相は、「平成の高橋是清」を目指しているのだろうか---。一般会計の総額が92兆6,115億円に達する2013年度政府予算案は、1月29日の臨時閣議で承認された。翌日30日の『読売新聞』(朝刊)に目を通した麻生氏はほくそ笑んだに違いない。なぜか。

同紙本社グループ会長兼主筆の「ナベツネ」こと渡邉恒雄氏が主宰する夕食会「山里会」は、時の権力者をはじめ有力政治家をゲストとして招くことから永田町で知らぬ者はいない。

渡邉氏が心を許す大手メディア出身の評論家を中心に構成される同会の歴史は古い。故人で言えば、『東京タイムズ』出身の早坂茂三、『毎日新聞』OBの三宅久之氏らもメンバーだった。現在のメンバーは、『毎日』特別編集委員の岩見隆夫、時事通信社出身の屋山太郎、『読売』特別編集委員の橋本五郎各氏の他、現役のシニアクラスも参加している。

その山里会に麻生氏が招かれたのは、政府予算案の閣議決定が行われた数日前のことだった。ところが、渡邉氏はその席に『読売』の政治部長を同道してきたのである。そして件の政治部長に「麻生さんの言っておられることをよく聞くように」と命じたという。従って、同紙の論調がアベノミクス(安倍政権の経済政策)はもとより、政権交代後初めての新年度予算編成の中身に"好意的"となったのは自然の成り行きである。

三面トップの横大見出し「安倍流 苦心の編成―重点分野"民主と違う"」や二面の縦見出し「身近な施策も配慮」、さらに「デフレ脱却へ問われる積極策―中長期の財政健全化を怠るな」と題した社説も安倍予算に肯定的であった。だから麻生氏はニンマリとなったのだろう。

■高橋是清と同じコースを歩む麻生氏

ここで本題に入る。では、なぜ、麻生氏が高橋是清元首相を意識しているのか、である。1921年(大正10年)11月4日、原敬首相が東京駅で刺殺された。与党・政友会総裁の座に就いた高橋が後継首班に指名されたのは同13日。が、ワシントン軍縮会議条約調印・内閣改造失敗などで高橋内閣は7ヵ月の短命に終わる。

その高橋が再び表舞台に登場したのは犬養毅内閣が発足した1931年12月。ほぼ10年後のことだ。蔵相に就任した高橋は内閣発足当日に、浜口雄幸民政党内閣の井上準之助蔵相が決定した金本位制復帰を覆した。そして犬養は翌年1月に衆院解散を断行、不況脱出と景気回復をシングルイシューにした衆院選で少数与党の政友会に大勝をもらした。

高橋が行なった金輸出再禁止決定と積極財政が奏功したのだ。そこで登場するのが、当時の深井英五日本銀行副総裁である(後に総裁)。私大出身の国際派である深井は、自分の後継人であった高橋に積極財政を要請したのだ。来年からの無制限金融緩和と物価目標2%を盛り込んだ1月22日の政府・日銀の「共同声明」を想起させる。

ところで、坂野潤治東大名誉教授の名著『日本近代史』(ちくま新書)に次のような件がある。

〈 経済政策を唯一の争点とする選挙戦が功を奏するには、よほど特別な状況が必要であるが、1932年初頭にはその特別な状況が存在していた。世界大恐慌の下で金本位制に復帰した井上財政によって、不景気は都市部でも農村部でも深刻化し、失業者は街にあふれていた---。 〉


何やらデフレ不況に苦しむ昨年12月の総選挙が想起されるが、アベノミクスの喧伝によって株高・円安が実現して自民党大勝・第2次安倍内閣誕生の結果となったことだ。首相経験者である麻生氏が同内閣の副総理・財務金融相に就いたのは、まさに高橋是清と同じコースを歩んでいると言っていいだろう。

その麻生氏が次期日銀総裁人事のキーマンと言われている。同氏が武藤敏郎大和総研理事長(元財務事務次官・66年旧大蔵省入省)を推し、菅義偉官房長官は岩田一政日本経済研究センター理事長を推し、閣内に対立があると喧伝されている。だが、麻生氏は先述の「共同声明」発表にこぎつけたことで、みんなの党(渡辺喜美代表)が財務省、特に主計畑出身者の総裁指名に強く反対していることもあり、「武藤総裁」には拘っていないという。

では、誰が有力なのか。2月15日からモスクワで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議までに決定されるが、筆者の得ている情報では、渡辺博史国際銀行副総裁・CEO(元財務官・72年)が急浮上しているというのだ。国際性(英語力)と市場とのコミュニケーション力を求める麻生氏の条件に最適任である。決定はもちろん、安倍首相が行なう
2月15~16日にモスクワで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議では日本がとっている政策について、ロシア側はG20の主要な議題にはならないと言明。現時点で財務次官級会合で取り上げる予定はまったくないとしています。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


イメージ 1
Tu-22Mバックファイヤー

ネット上に中国人民解放軍がロシアから「ツポレフTu-22M3」超音速爆撃機を生産ラインごと輸入することでモスクワと北京が合意に達した」らしい、という情報が流れている。中国語・英語圏で該当する情報を検索したが該当記事を検索できなかった。出所を辿っていくと、リンクしたJBPressの1/21(月)北村淳氏の記事

北村氏の経歴から考えて独自情報を世界に先駆けスクープできるとは思えない。
JBpressの北村氏の記事本文には、情報の出所が書かれていない。記事の内容から推測すると、2007年の産経新聞の下記記事か2007年正論6月号の記事の焼き直しだと思われる。
イメージ 2
Tu-22Mバックファイヤー

『中国、米空母攻撃ミサイル開発へ 台湾有事備え』 
【産経新聞 2007年5月16日

 中国軍が、台湾有事をにらんで米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機も導入し、対米軍戦術を修正していることが15日、明らかになった。米軍や自衛隊の迎撃兵器の射程外からの攻撃に力点を置くことで、台湾有事に際して米空母機動艦隊来援を阻止する目的とみられる。日台軍事筋が明らかにした。
こうした中国の戦術修正が成功すれば、米機動艦隊の台湾海峡接近が困難となり、米軍は対中戦術の見直しを余儀なくされる。また、自衛隊の現有装備では新たな脅威を防御できず、東アジアの安全保障にも大きな影響を与えそうだ。
同筋によると、中国軍が改良に着手したのは、射程1500~2500キロの準中距離弾道ミサイルである「東風21」。動く目標を赤外線で探知する装置を取り付けることで、米空母攻撃も可能となる。東風21は核弾頭の搭載が可能で、100基近くが既に配備されている。今年1月、衛星の攻撃実験に使用されたのは東風21の派生型で、改良が進んでいる。                          
また、早ければ年内にロシアから10~20機の超音速長距離爆撃機バックファイアー(Tu-22M)が売却またはライセンス生産契約される見通しだ。同爆撃機は、戦闘行動半径約4000キロで、射程500キロのAS-4空対艦ミサイルを3基まで搭載できる。米本土も爆撃可能なため、第2次戦略兵器制限交渉(SALTII)で、保有を認める代わりに空中給油装置撤去を条件としたほど、米側が恐れた兵器だ。
米軍は対艦弾道ミサイルやAS-4への迎撃手段を有しているが、万全ではない。機動艦隊の防御兵器であるイージス・システムも「対艦弾道ミサイルやAS-4を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」(日台軍事筋)からだ。被弾の恐れがあれば機動艦隊も容易に台湾海峡に近づけない。
一方、自衛隊保有の対空ミサイルも、Tu-22Mは射程外となる可能性が極めて高い。海上自衛隊のイージス艦も中国大陸に近づけば被害を受ける可能性があり、防衛省は新たな迎撃手段の開発・配備を含む戦術の再構築を迫られそうだ。
私の2010年8月4日の記事

かつてロシアにとって中国は最大の武器輸出国であったが、贋物天国、著作権などまるで無視する中国に、もはやロシアは看過できなくなってしまった。
バックファイヤーを供与すれば1~2機輸入した時点で、デッドコピー機を自国開発のH-10爆撃機を製作して契約を破棄するだろう。ロシアも流石に堪忍袋の緒が切れているのだろう。2007年にその噂が出て以来バックファイヤーの中国への輸出話はストップしているはずだ。



2012年8月ロシア軍のTu-22M3の最新型Tu-22M3Mが初飛行したニュースがながれた。これはロシアが30機の既製のTu-22M3ををもとにアップグレードした最新改良型にすぎない。主な改良点は航法や通信をはじめとするアビオニクスと精密爆撃能力で、武器の搭載種類も増加しただけだ。北村氏の情報にあるTu-22Mの生産ラインは存在していないはずだ!Tu-22M3Mはあくまでもロシア海軍が引き続き運用するための改良である。中国海軍用に改良したとは思えない。

私は中国の脅威について論じているが、ガセネタを使って中国の脅威を煽ることには反対だ!私は冷静な情報分析ができる素人と自分では思っている。

北村氏の記事には違和感を持っている

長距離巡航ミサイル1発あたりの破壊力は弾道ミサイルに比べると小さいとはいえ、命中精度は極めて高い。なによりも製造コストが高価で配備数が少ない弾道ミサイルの場合には、10発・20発といった単位での飽和攻撃(短時間に一斉にあるいは連続してミサイルを発射する攻撃法)が限度であるのに対して、コストが低く配備数が多い長距離巡航ミサイルの場合は100発・200発といった単位での飽和攻撃を敢行することができる。
イメージ 4
DDG174きりしま

海上自衛隊がイージス艦を導入する際に示した理由が「ソ連のTu-22Mバックファイア爆撃機の飽和ミサイル攻撃の脅威に対処する為」でした。そもそもイージスシステムとは200を超える目標を追尾し、その中の10から20の目標を同時攻撃ができるシステムです。元々イージス艦はこの同時多数飽和攻撃を防御する為に生まれてきたのです。既に生産終了しているTu-22の総数はかわらないのだから、イージス艦本来の仕事が出来るくらいの話だ。
イメージ 5
DD-115あきづき

6隻保有するイージス艦のうちBMD能力がある艦が4隻、さらに日本版ミニイージス艦に相当するあきづき型4隻(内就役済みは1隻) 5000トンも25DD型1隻が建造が開始されている。さらに、自衛艦各艦には個艦防御用にシースパローSAMやファランクスCIWSを有している。
イメージ 6
03式中距離地対空誘導弾

さらに、日本の陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾改)は巡航ミサイル迎撃能力を有している。
イメージ 7

この北村氏の記事は過度に中国の脅威論を撒き散らし、自衛隊の能力を過小評価しているようにしか見えない。


イメージ 8
Tu-22Mバックファイヤー

イメージ 3
Tu-22Mバックファイヤー




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

よど号・ペルー… 邦人人質救出、歴代政権も苦慮 

2013/1/26 19:36 日経新聞
16日に発生したアルジェリア人質事件は日本人10人が犠牲となる痛ましい結末を迎え、危機管理を重視する安倍晋三政権に強い衝撃を与えた。海外での邦人人質事件はこれまでも歴代の政権を揺るがせてきた。政府は過去の教訓に学び、危機に対応する能力の強化に努めてきたが、今なお多くの課題を残していることが浮き彫りになった。(辻隆史)

■「人命は地球より重い」
イメージ 1 「人の生命は地球より重いからなあ」。1977年9月、日本赤軍メンバーが日航機をハイジャックし、身代金や仲間の釈放を求めた「ダッカ事件」では福田赳夫首相(当時)の発言が議論を呼んだ。

人命最優先の政府は犯人側に身代金600万ドル(約16億円)を渡しただけでなく「超法規的措置」として服役囚らを釈放。国内外で「銃口に屈した」「法治国家の敗北」などと非難され、福田一法相らが辞任する事態となった。

海外での邦人人質事件への対処が難しいのは人命の尊重とテロへの妥協しない姿勢をどう両立させるかのジレンマに直面するためだ。加えて相手国の主権の尊重や自衛隊法などによる活動上の制約なども複雑に絡む。

「もし私が総理だったとして他の手段をとれたか」。安倍首相は文芸春秋1月号への寄稿「新しい国へ」でダッカ事件について自問している。「平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていないから、人質を救出しようにも自衛隊や警察にはその能力がなかった」と「平和憲法」が想定する世界観を皮肉り、人質を救う手段の拡充を主張した。

今回の事件でも首相は人命の最優先をアルジェリア政府に要請した。テロへの非難よりも救出作戦を事前に通告しなかった同国政府へのいら立ちが目立つ場面もあった。
イメージ 2

96年のペルー日本大使公邸人質事件でも、特殊部隊が公邸に突入する際にフジモリ大統領側から橋本龍太郎首相(当時)に事前連絡はなかった。政府に救出手段がなかったとの反省から、海外で日本人がテロや誘拐に巻き込まれた際に対応する警察部隊「国際テロ緊急展開チーム(TRT)」の設立につながった。

政府はアルジェリア人質事件で同チームを強化した「国際テロリズム緊急展開班」(TRT―2)を現地に派遣した。犠牲者の身元確認や犯行グループの情報収集に当たったが、人質の救出に直接関与することはできなかった。ダッカ事件から30年以上を経ても、いまだに実効性のある救出手段は確立していない。

■米欧とのパイプ強化課題

イメージ 3 情報の収集と分析の能力もかねての課題だ。キルギス邦人人質事件(99年)やイラク邦人人質事件(2004年)でも、政府が日本から遠く離れた地域での情報集めに苦慮する場面が目立った。インテリジェンス大国の米英仏などと非常時に連携するパイプづくりも一段と強める必要がある。

過去の事件を経て、首相官邸では「政府の危機対応能力は徐々に向上しているが、まだ不十分。幸い英米に比べ海外でテロを受けた経験が少なく、仕方ない面もある」(政府筋)との声が聞かれる。

イメージ 4

海外で危険な状態に陥った日本人を自衛隊が迅速に保護できるようにするための法改正の議論も、各事件が発生するたびに盛り上がり、「いつしか立ち消えとなってしまっているのが現状」(同)。改めて過去の事例から教訓を学び直す時期に来ている。
犠牲になった方々に対して心から冥福を祈ります。
おそらく非難の投稿がなされると思いますが、暴論をすこしだけ書きます。
今回事件が長期化しなかったことが少しだけ救いになった。日本が世界的に非難を受けながら身代金を払って解決しようとする事態に陥らず本当によかった。
結果は最悪であり、人命軽視の作戦は非難されるべきだが、テロリストに一切の妥協を許さない「アルジェリア軍」の対応はテロリスト対策としては適切である。
今回アルジェリア軍」がロシアのように人命軽視と言われようと断固たる作戦をとるであろうことをは予測可能ではなかったのだろうか?
ロシアと関係が深い国が、ロシア式のテロリストと戦い方をするであろうことは、今後覚えておくことが必要なのではないかと思う。
テロリスト達も人質がなんの役に立たないということを学習しただろう。その意味ではお亡くなりになった10名の貴重な命は無駄死にはならないかもしれません。
今朝の報道TV番組で内閣副官房長官世耕 弘成参議院議員は、情報は入っているが分析する能力が無いとも嘆いていた。「全然、情報がとれない」などと首相官邸が嘆いているこの国のインテリジェンス能力はお粗末なままで嘆かわしい限りです。
日本の情報収集はかつては米英に頼るしかすべがなかった。だが、独自に偵察衛星を保有しインテリジェンス能力の充実を図ってきた。だが、まだ日本版のNSC(国家安全保障会議 ”National Security Council”)は無く、早急に設置すべきと思う。
小野寺五典防衛相らは、在外公館の自衛官を増やすよう訴えた。日本は世界に約50人の自衛官を駐在させているが、アフリカではエジプトとスーダンの2人だけ。増員し、軍情報をもっと得ようというわけだ。だが現実的には自衛隊だけで全世界をカバーすることは不可能だろう。MI6やCIAなどの情報機関との連携協力も必要だろう。
インテリジェンスの世界では貴重な情報は「等価交換」でやりとりされていると言う。今後日本は中国や北朝鮮動向をもっとも分析しなくてはいけない。日本のインテリジェンス機関は中国や北朝鮮の情報をMI6やCIAに渡し、同じ価値がある情報をMI6やCIAから貰うことにより世界をカバーすればいいであろう。
 米国防総省のインテリジェンスオフィサーが「日本には中国語の文献を読める専門家が多いうえ、米欧人には分かりづらい中国文化への造詣が深い。日本の中国分析から学べることは多い」と期待しているという。今後日本版のインテリジェンス機関を強化するのであれば、日本ならではのアジア情報をたくわえて、米欧の情報機関と持ちつ持たれつの貸し借り関係を構築することが肝要と思う。
もう一つ、今後海外の邦人保護に特殊部隊を投入する実行部隊の整備と法整備が必要だろう。正確には憲法改正が必要だ。
オプスレイを導入する案が浮上しているが、まだどういった用途に適当なのか研究途上である。今後オプスレイを護衛艦ひゅうが級や22DDH級に搭載し邦人救出用に全世界に派遣できるようになるであろう。
もうひとつC-2による紛争地の邦人救出も視野にいれるべきであろう。

「俺は昔、こんな怖い目に遭ったことがある」というのは、商社マン定番の自慢話であることが多いです。「湾岸危機の時にイラクに居たために、サダム・フセインの『ゲスト』にされてしまった」とか、「9/11のときに世界貿易センタービルのすぐ隣に居て、後ろでビルが崩れてくる中を一生懸命走った」とか、「アフリカでクーデターに遭って、ジープに日の丸の旗をつけて逃げた。検問に合うと、『ジャパン、じゃぱーん』(われわれは害意のない日本人ですよ~!)と叫んだ」とか、映画に出てくるような話がゴロゴロしています。ひとつ間違えば悲惨な体験になるところを、なぜかカラッと明るい自慢話になってしまうところが、おじさん世代の商社マン気質なんじゃないかと思います。

さて、リスクマネジメント研修では、ひとつ重要なことを教わりました。

「あなたは飛行機の通路に立っています。目の前のハイジャック犯が銃を構えました。伏せなければなりません。さて、前に倒れるか、後ろに倒れるか」

○こんなもん、とっさの判断ですから、たとえ正解を知っていても、その通り動けるかどうかは分からない。でも、いちおう思考実験をしておくことは、けっして無駄ではないと思います。

○正解は後ろに倒れること。つまり犯人が持つ銃に近い側に頭を向けるのではなく、足を向ける方が少しだけリスクが低い、というのが理由です。ゆえに結論はこういうことになります。

「リスクマネジメントは、高度な常識です」

○最近の危険地帯の事情はよく知りませんけれども、会社は「プラント(工場)やコンパウンド(住居)はしっかりガードしているから安全です。ただし通勤のときは注意してください」と教えていたんじゃないかと思います。厳重に防備しているプラントに、武装したテロリストが殴り込んでくるなんて事態は、「常識はずれ」の事態ですから。昨年9月のベンガジ米大使館襲撃事件から、北アフリカの「常識」が変わっちゃったんじゃないかと思います。常識は常に修正が必要。そうでないと「高度」とは言えませんから。
ご生還を果たした方々はその勲章として末代まで今回の生還劇を語り継ぐことができることでしょう。私たち国民は今後そういったインタビューや手記やに対してリスペクトすることが、生還した人達や無言の帰国をされた方々に対するケアであり、次に続く人材を輩出することになると思います。
NEWSWEEKなどによれば隻眼の首謀者、モフタール・ベルモフタール司令官は昨年10月、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」からマリ北部担当司令官の地位をはく奪され、分派組織「血判部隊」を発足したばかり。
人質を殺すのをためらわないAQIMと異なり、ベルモフタール司令官は数百万ドルの身代金をせしめるため、人質を殺さず、交渉するのを得意としている。資金稼ぎのためタバコの密輸も手掛け、「ミスター・マルボロ」の異名を持つほどだ。
今回の事件の動機はカネ目当てなのか、功名心だったのかはわからないが、どちらにしてもあまりにも割りきれない動機である。大義を欠く人間の醜い心が優秀なエンジニア達の人命を奪った。アッラーは神のな名を騙る悪人達を地獄の業火で焼き責めることはまちがいないであろう。

専門家「日本憎しでなく、身代金など狙った」  

 中東事情に詳しい国際開発センターの畑中美樹研究顧問は、(略)日本人に銃が向けられたとしても、今回の場合は、憎まれているからとはいえないと言う。
「犯行グループは、対テロ戦争で武力行使やむなしとする欧米とは違い、日本が人命第一と考えていることに着目したと考えられます。日本政府が『手荒なことをしないでほしい』とアルジェリア政府や欧米に働きかけてくれることを期待したのでしょう。また、身代金の交渉において、日本は比較的容易に応じてくれるとの見方をしていたこともあるはずですね。今回日本人に銃を向けたのは、人質に取ったものの計算や思惑とは違い、交渉が進まないことにいら立っていたのだと思います」
平和主義者でリベラル派の諸君、身代金で解決しようとするからますます日本人がテロリストから身代金目的で狙われるのだよ!

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

イメージ 1

ところで、なぜ玉砕で玉砕道なのか漢文の素養があるかたはご存知かもしれませんが、説明をしないと本書を読まれる前の方には到底理解できないと思います。

玉砕についてその出典について西郷隆盛の漢詩を用い説明した勝谷氏の「はじめに」をご一読すれば理解できるかと思います。素晴らしいのでコピペいたします。

p1-5
はじめに
勝谷誠彦

子孫の為に美田を買わず。
広く人口に膾炙(かいしゃ)したこの言葉は、西郷南洲翁の漢詩「偶成」の一節である。しかし、したり顔でこうした表現をよく使う大マスコミのナントカ委員の方々は、この最後の一行にいたる部分をご存じだろうか。たとえば、高校野球を主催なさっている、朝日新聞の立派な立派なナントカ委員の方々は。
全文を引く。
幾歴辛酸志始堅
丈夫玉砕恥甎全
我家遺法人知否
不爲兒孫買美田


読みくだす。
 
幾たびか辛酸を歴て志(こころざし)始めて堅し、
丈夫(じょうふ)玉砕すとも甎全(ぜんぜん)を恥づ。
我が家の遺法人知るや否や、
兒孫(じそん)の爲に美田を買はず。

私か中学生、高校生のころ、漢文の先生は朗々とこうした漢詩を読んでくださったものだ。あるいは、支那語の発音で再読し、韻の美しさを教えてくれた。私は、支那の文化に憧れ、長じてあんなひどい国だと知る破目になるとは想像もできなかった。
まだなんとなく人々の間には戦前の漢籍の教養が残っていて、私たちごとき生徒でも白文をかなり読みくだせたものである。

教育界が馬鹿に基準をあわせるようになって、漢文教育はすっかり廃れてしまった。それこそ馬鹿な話で、漢語的な文章が朝日新聞が言うところの「軍靴の足音が響く暗かった戦前」を思わせるからだという。

一方でその漢文を生み出した国家としての支那の靴は土下座して凪めるのだから奇妙な話である。

本書は「そういうおかしさ」を語ろうという試みだ。無理が通って道理がひっこみ、ホンネとタテマエが完全に乖離し、馬鹿と卑怯者ばかりが大通りの真ん中を歩いている。 そんなこの国のカタチをあぶり出そうというのである。          
案内役をつとめるのは、私と高校野球の監督として甲子園に10回も子供たちを連れていった野々村直通さんである。

漢というものは、無私に天下国家のことを思っていると、必ず出会いたい相手と遭遇できるものだと私は信じている。野々村さんと私とがそうであった。

出会いの経緯については本文に譲るが、ざくっと言うならば、野々村さんが「この国に増殖している、タテマエを振りかぎしてわめく卑怯者」に寄ってたかって言論の集団リンチを受けている時に、私はメディアの世界で徹底的に彼を擁護した。そんなあと、野々村さんの地元で講演会をした時に、彼はふらりと私の楽屋にあらわれたのであった。漢と漢の出会いとは、そういうものだ。

だが、この本を創ろうと私か決めるまでにはもう一幕があった。ある日、私か仕事場に行くと野々村さんからの郵便物が届いていた。ひらくと『祖国と青年』という小冊子が彼の手紙と一緒に入っている。野々村さんが書かれたその文章によって、私は彼が野球部員たちを、海軍の聖地・江田島に連れていっていることを知ったのだ。

心が震えた。私もまた江田島を訪ね、あるいはかの地の海上自衛隊の学校の卒業式に出席して、価値観が一つ大きく成長したものだからだ。同じような気持ちを待ち、しかもそれをまだ幼いといっていい子供たちに伝えている。この野々村さんの志をもっと世にひろめなくては、文章を紡ぐ人間としての私の義の一字は死ぬと痛感したのだ。

冒頭の南洲翁の詩に戻る。もうお気づきだろう。 「子孫の為に美田を買わず」の前に、翁は「丈夫玉砕すとも甎全を恥づ」と言っているのだ。甎全「甎」とは瓦のことである。瓦のごとく平凡に臆病にわが身を守る状態を指している。      
その前に「玉砕」の二文字がある。「砕」は「全」、すなわち全(まっと)うするの反対で、文字通り砕けちることだ゜そして砕けるのはこれまた瓦の対照的な存在である「玉」である。

瓦のごときどうでもいいものが臆病にも身の安全をはかるのに対して、高貴なる玉は義のために鮮やかに砕け散るにこれらの前提があって南洲翁は「子孫の為に美田を買わず」と結ぶのだ゜この結びだけでもいい教訓ではあるが、その前に死を賭した覚悟があることを多くの人は知らないのではないか。

もし、この一節もまた人口に膾炙(かいしゃ)していたならば、今の日本国は瓦のような人間ばかりにならなかったかも知れない。屋根に並ぶ瓦のごとき匿名性の陰にかくれて、惨めな人生を全うしようと汲々とするような奴らが、国家の中枢を乗っ取らなかったかも知れない。

たとえその身は砕けようとも、日本国のために日本民族のために殉じようという「玉」がもっとおおぜい生まれていたのではないだろうか。

ちなみに当時の知識人の常として、南洲翁は『北斉書』元景安伝の一節「大丈夫寧可玉砕何能瓦全」を踏まえている。実に玉砕という言葉はここに始まるのである。

言っていることは南洲翁と同じで簡単だ。
「立派な人間たるもの、玉と砕け散るべきだ、どうして瓦のように長らえることなどできよう」ということである。

甲子園出場九回という偉業をなし遂げたのちにくだんの馬鹿騒ぎに巻き込まれ、一度は監督を辞したあと、野々村さんは再びかの地の上を踏んだ。しかし、それをもって自らの義の到達点とし、身を引いた。これが野々村さんならではの玉砕ではなくて何であろう。

ペンを持つ身としてはるかに玉たる野々村さんの境地には及ばないが、せめて玻璃(はり)程度には砕け散ろうと、本書を編んだのである
p59-63
 「死」を学べば感謝を知る

野々村 中学校までの教育では、参考館にあるようなことには触れさせません。危険性があるとかなんとか言ってですね。そのくせ広島の原爆についての資料館で、ケロイドになった日本人のことばかりを見せる。それでアメリカはなんとひどいことをしたのかと教えるのならいいけれども、アメリカではなく、日本が悪かったと教えています。

そういう教育を受けた子供たちが、参考館で、一五歳くらいの少年が、明日は死んでいくっていうときに子犬をあやしながら笑っている様子を見れば、子供たちは衝撃を受けますよ。連れて行かなければいけないのです。

そこで子供たちが学ぶのは、死です。人間はどうせ死にます。では、どこで死ぬのか。参考館に遺書が納められている彼らは、それがわかっていました。死ぬ場所、死に方、死ぬ価値がわかっていた、考えていた。だから明日死んでいくのに笑えるんです。
老衰で死ぬのも、人を殺して死刑因になって死ぬのも死ですが、自分が、このたった一つの命を捨てて、自分の愛する家族が幸せになる。いい日本が来るっていうのなら、こんな命いつでも捨てますよと言って、彼らは死んでいっているのです。その死を、高校野球ごときは、覚悟していないのですよ。

勝谷 そうか、だから玉砕なのか。

野々村 そうなのです。だから、死を覚悟しなくても、少なくとも近づけと言い聞かせています。死ぬ気になったら、何でもできるだろかと発破をかけます。でも、お前たちは死なないのだからとそこまで言って、私はいつもこう続けるのですよ、「バッターボックスには命をかけて入れ、そうでなければ許さない」と。

ネクストバッターズサークルでぽーっとしている子がいたら、その子を呼んで、「お前、死ぬ気でバッターボックスに行けるのか。打てなかったら命を捨てる気持ちで行けよ。そうしたら打てるから」と言います。すると「死ぬ気で行きます」と言う。しかし、打てるボールをふぁあっと見逃して、ペンチに帰ってくるのです。

「お前、死ぬ気で行くって言ったよな」「はい」「死ぬ気で行くって言ったよな」「はい」「死ぬ気で行くって言ったよな」「はい」。
いい加減に行きましたって言うと怒られるから、死ぬ気で行きましたと言うのですよ。「けど、死んどらんやんか。お前、生きとるやないか」と私は言います。そこまで追い詰めるのです。

何か言いたいかというと、たかが高校野球では、死ぬ気で行ったところで失敗しても、生きているということです。ありかたいじゃないかと。しかし、死ぬ気で行った特攻隊はみんな死んだ。お前たちがなんぼ頑張ったってあの人たちには追いつけないんだということです。所詮はスポーツだということの、このありがたさ。だから、本当に死ぬくらいの野球をしなさい。それで甲子園へ行けないのだったら、それでいいじゃないかと。

勝谷 なるほど。靖国神社へ連れて行くこともありますか。遊就館を見ると、また子供たちは変わると思いますね。

野々村 あります。靖国神社へは三回連れて行っています。遊就館には花嫁人形がありますね。

勝谷 そうです、桜子さんという日本人形が展示されていますね。それは何かというと、若くして、独身のまま死んでいかなくてはならなかった息子のために、母親が、これがあなたのお嫁さんですよと、人形を捧げるんです。

野々村 当時の田舎のお母さんは、日本男児が男として生まれたのに女性を知らずに死んでいくことが、可哀想でならなかったのでしょう。一度か二度かは抱かせてあげたかったと。この気持ちは、私はものすごくよくわかります。

今の時代は性が溢れているけれども、当時はそうではありませんよね。それに、彼らは母親に宛てた遺書の中でも書いているのですよ。「私は女性関係はありません。要するに、もつれていません。それに借金もありません。だから死んでも親に迷惑をかけません」と。

それに対して、母親が応えているのですよ。せめて、天国にいるお前に、日本一の花嫁さんを送りますと。

勝谷 そういった話を伺うと、今の日本で、あの頃の軍隊の精鋭というか、特攻隊に精神的に一番近いのは、確かに高校球児かもしれないですね。目的に対して、ストイックに向かっていくというのはまさに彼らそのものです。だからこそ、江田島に親和性を感じたということ、それを教えられたことには非常に意義があると思いますね。

野々村 そこに、野球とベースボールの違いもあると思うのですよ。やっぱり野球は「野球道」なのですね。ベースボールとは全然違います。ベースボールというのは、アメリカ人のものです。彼らがこれまでの歴史で一番楽しかったのは開拓時代なので、その精神で、遠くへ飛ばしたら勝ちなのです。どんなにぶさいくな打ち方だろうが、遠くまで飛んで、フェンスを越えてホームランなら、最高の栄誉が与えられる。

そのベースボールが日本に入ってきて野球という名前がついてそこで新しく生まれたのが、犠打の精神なのですよ。送りバントが重宝されるのが日本の野球なのです。もう 一点欲しいときに送りバントをしたらヽアメリカでは大ブーイングです。ところが日本では、バントでつなぐ野球はものすごく褒められるのです。これは、民族性なのですね。
ペースボールと野球の違いは、犠打の精神です。身を挺して、自分は死んでもランナーを一人送るっ俺は死んでも仲間が得点をしてくれる。これは特攻の精神です。


2/5 3/5 4/5 5/5

この市の教育委員長・長谷川という短慮な人間は教育の本質を考えず、はじめに「体罰は厳禁」であって、体罰は大阪府下の高校でも行われているのではないかと逆切れしている。長谷川の市教育委員会と自らの責任を回避するような言動・・・最低な人間だ!いい年をしているにもかかわらず人間として未熟としか言いようがない。

その程度の人物が教育の長をしているのだから、大坂の公共教育レベルがわかってしまう。今回の事件は特定教師の個人的資質でも現場の問題ではない。大阪全体の問題のような気がしてならない。

戦後教育は戦前日本が教育である美徳「武士道」の精神や「教育勅語」を否定している。その結果が日本人の劣化を招いたと私は感じるのです。

大阪の教育委員会の連中と教員に野々村先生から「武士道」の精神や「教育勅語」を徹底的に叩き込んでほしいものである。日の丸や君が代を否定する教員には是非「肉体の接触による愛の励まし」を受けさせたくなってしまう!

野々村先生のような「肉体の接触による愛の励まし」ができる先生が増えることが教育改革だと思う。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

イメージ 1

桜宮高校の体罰死亡事件発覚直前に友人に推薦され本書を借り読んでいた。

島根の強豪高校海星高校の野球部監督野々村直道氏は2010年春の選抜高校野球で21世紀枠の出場高校向陽高校(和歌山県)と対戦し敗戦した試合後の共同インタビューで「21世紀枠に負けたことは末代までの恥」「腹を切りたい」と発言した。居合わせたマスコミの記者たちが、「高校野球の監督にあるまじき不適切な発言」「前代未聞の問題発言」などと報じ、糾弾した。 野々村氏は翌日の緊急会見に駆り出され、「本当に申し訳なく、謝罪いたします」と神妙に語り、目に涙を浮かべた。
 会見での服装も槍玉にあがった。身にまとっていたのは光沢のあるグレーのスーツに黒いシャツ、緑のネクタイにサングラスだった。マスコミは「とても堅気の人には見えない、それが教育者の服装か、謝罪する人間の服装か」と攻撃した。
本書はその野々村監督の熱い教育論である。
体罰問題に関して本書を一読していただきたいと思い再度借りブログにて紹介します。


P92~101
  「子供が主役」は間違い

野々村 いつだったか忘れましたが、テレビを見ておりましたら、小学校が荒れていて、学級崩壊を起こしていて、授業が成り立たないというような特集をしていました。NHKだったと思います。授業が嫌なのか、女子児童が教室の床に寝転がって「したくなーい」と駄々を捏ねているのですよ。これでは授業にならないと、その子を廊下に出します。そこまではまあいいでしょう。問題はそこからです。その子のところへ、生活指導か何かの男の先生がやってきます。いや、驚きました。

その子の隣で一緒になって床に這いつくばって「何々ちゃん、どうしたの」と始めるのですよ。 つまりその先生は、そういう子を指導する係なのですよ。それを、NHKは褒めているのです。「子供目線にまでいったん下がって、そこから一緒になって上がろうとしている」と。そして「先生は大変ですね」と。
でも、強い先生がいたら、そもそもそんなことにはならないのですよ。クラスが50人
だろうが100人だろうが、どんな子がおろうが、ちゃんと授業を受ける体勢にできますよ。

勝谷 私たちが子供の頃の先生は、みんなそうでしたよ。監督のように腕力があるタイプではなくても、たとえば、子供の目にも切れ昧鋭い論文を書いているような、ものすごく賢くて尊敬されている先生とか。それが最近は、教育に関わる人間が、非常に軟弱です。最近テレビに出ている教育評論家にもいますよね。男のくせに「あたしはね」なんてやっているのが。教師は聖職なんですよ。

野々村 聖職です。子供を育てようと思ったら、小中、それから高校、大学とどんな子供も教育機関で育っていくものですよね。文化勲章をもらう人も、ノーベル賞をもらう人も、みな同じです。ということは、教育というのは、誰もがいっぺんは通らなきゃいけない道です。教師はそれを補佐したり教えたりするわけですから、聖職なのですよ。
最近よく、「子供が主役」という表現が好まれますね。でもそれは絶対に間違っています。学校というのは、教師が主役の場なのです。その主役が、この子たちをどんな人間にするかを考えて、そして教えて育てる場所なわけです。そこで子供たちは影響を受けて、花開くわけです。

ところが、子供が主役、または子供の個性を大切になどという考え方で接していたら、わがままにしか育ちませんよ。「もっとこうさせろ、ああさせろ」としかなりません。
それをよしとする人は、子供たちに思いどおりにやらせることが、教育だと思っているのですよね。しかし違うのです。教師が主役なんです。たとえば野々村が何をするか子供たちは見ています。ですから、立派にやり遂げて「俺についてこい」と姿を見せる。その姿から、俺はお前をこうしたいんだ、こうなってはしいんだと伝わったときには、たとえ殴られて痛い思いをしたとしても「先生、ありがとうございました」という言葉が子供たちの口からは出てくるのですよ。

「体罰」の裏を見ない朝日新聞

勝谷 監督はやはり体罰肯定派ですか。
野々村 いや、私の場合は「肉体の接触による愛の励まし」という表現をしています(笑)。体罰と言えば、朝日新聞のアンケートに答えたことがありました。回答欄があまりに小さいので、別紙にぎっしり書いて送ったのですが、まったく採用されませんで
した。

勝谷 ちょっとそのお話を伺っていいですか。

野々村 二〇〇六(平成一八)年に、駒人苫小牧の野球部長による体罰が発覚して、前年は日本一となった野球部が、春の甲子園を辞退する事態に追い込まれたことがあります。ただこれは、本来は部長の不祥事ではないと私は思っていますっ体罰が発覚した後、卒業式を迎えた三年生か飲酒をして大騒ぎを起こしヽ警察に補導されたことが辞退の原因ではないでしょうか。いったいどちらが悪かったのかIその検証はされていません。
その頃にあったアンケートなのですよ。
「高校野球の指導現場での『体罰』についてヽどう考えますか・あなたの気持ちに最も近いものを選んでください」という設問では「指導には必要なものだ」を選びました゜
「あなたは高校野球の指導の中で『体罰』と考えることをしたことがありますか。一つ選んでください」では「かつてしたことがある」です。
「『体罰』によって選手の問題は改善しましたか。 一つ選んでください」では「明らかに改善した」と答えました。

勝谷 それはおそらく、朝日新聞が期待していたのとはまったく異なる答えですね。

野々村「日頃の指導での悩み、マスコミ・高野連への要望ヽ高校野球発展につながる提言などがあれば、自由にお書きください」という項目もありました。しかし、回答欄が狭すぎるのです。ですから私は、別紙にわたって延々と書き連ねましたよ。

どんなことを書いたかというと、一つは体制と呼ばれるものが、話題やニュースになること自体が不思議だということです。
実際、底辺校と呼ばれる学校の教育現場ではヽ体罰が行われたか否か、というような悠長なことを言っている状況ではないのです。子供たちは倫理とか道徳とかを教えられてこなかったために、そういうものがないのですよ。刃物や凶器で教室を占拠して、教師に襲いかかってくる。授業を受ける気などサラサラありませんし、教室内を歩き回って、机や椅子をひっくり返す。

こんな子供たちが社会に出て行けば、必ず他人に迷惑をかけることが明らかなのです。

その凶暴な子供たちを倫理のみの教育で、情熱だけで、本当に正しい人間に導けるのかということです。この子たちを更正させるためには、体を張って、命を懸けて、首を覚悟で対峙する瞬間が必要だということを、「別紙」に一所懸命書いたわけです。

勝谷 朝日新聞がもっともらしく「体罰はいけない!」と言うのは、そんな現場も知らない、または知っていても耳を貸さない、高みに立った偽善者の論理ですよ。
私は高校野球についてヽ「こんな偽善はない」と子供の頃から思っていました。この国のホンネとタテマエの矛盾は高校野球にあると中学生くらいの頃に気がついたのですよ。
(略)
平和と安定が保障された理想論

野々村 そうなんです。平和と安定が保障された地位や立場で、平然と理想論を語るわけですね。文科省ヽマスコミ、知識人、高野連は。現場も知らずに、常に生徒側が善、指導者側ヽ体罰側か悪であるというイデオロギーにまみれてますよ。教師側なら、「殴った」「叩いた」「体罰だ」「暴力だ」と必ず騒ぎ立てて、「殴ってでも」「叩いてでも」「体罰・暴力と言われてまでも」生徒に向き合う教師という観点で見ることはできないんですよ。
いかなる状況であっても、「肉体の接触による愛の励まし」は「あってはならないこ
と」とする原理主義です。それによって、再生した生徒がいても、ですよ。
現在の高野連の処罰・処分規定によれば、中学時代に非行歴のある少年は、高校野球で受け入れることはできません。一度の非行によって、学校も部も一斉に出場停止という奈落の底に突き落とされるので、大きなリスクを抱えることになるからです。
野球も教育の一環という名のクラブ活動なのですから、事件・事故についての進退は、その学校独自の良心と判断に任されるべきでしょう。
ある高校野球についての特集で、高野連の事務局長は「高校野球の理想の指導者は?」と問われて、元・箕島高校の尾藤監督と回答されていたのですよ。あの尾藤スマイルが子供たちをリラックスさせ、伸び伸びと野球をさせていると……。理想の監督像だとおっしゃるわけです。でも私は、もし、尾藤監督が体罰を一切、行ってこられなかったのであれば、神様の仕業としか思えません。必要なときもあったのではないか。もちろん推測でしかありませんが。

勝谷 名監督は、必要なとうに必要なことを指導されているでしょうかね。最初から天使のような子供たちばかりななら話は別ですが、そんなことがあるはずがない、
野々村 だいたい子供というものはまだ人格が形成されていませんからね。それを朝日や高野連は、人格の形成が伴わなくても人権を与え、性善説に草づいて「子供は正義」として扱うわけです゜それが、 「そこのけ、そこのけ、子供が通る」現象を創り出して、大人が脆くという小人迎合主義を作り出しているのです。
野々村先生のような方の「肉体の接触による愛の励まし」は肯定したいのですが、
大阪の桜宮高校の先生には生徒への愛があったのかどうかは私たちにはわかりません。おそらく愛もあったとは思います。しかしながら報道などかから受ける印象は、「生徒への愛<自分のキャリア」と感じます。

人間というものは弱い生き物なのです。上に抑える者がなく人の上に安易に立ってしまった場合横暴に振舞ってしまうものです。特に反逆しないとわかってしまった場合暴力はエスカレートしてしまいます。

DVなどはその典型であったと思うのです。これは人間の本質にかかわる問題であるのでそう簡単に暴力はなくなりません。(これは国家関係にも適応されます。・・この話は話が逸れますので別途書きます。)この暴力を振るった先生は学生時代部活生で「愛がある肉体の接触による励まし」ではなく「愛がない肉体の接触による励まし」を受けていたかもしれません。

愛は計ることができません。とりあえず、「肉体の接触による励まし」は許容すべきです。わたしも、「肉体の接触による励まし」は受けてきましたが理不尽だと思ったことは後輩にはいたしません。しかし、弱い人間は沢山います。

そこで教員採用試験には是非メンタル検査を取り入れるべきではないでしょうか?
そしてインターン期間を設けその資質を十分に試す期間を設けるべきでしょう。

でも、その資質を判断するのが日教組の教員であったらろくな人間ではないので外部民間機関の方が望ましいと思います。

そして、定期的にアンケートや部活の抜き打ち視察を行うべきと思います。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


日本はプラザ合意以降の二十数年間の円高で、コストの削減につとめ、貿易黒字を蓄積して貿易黒字の道を歩んできた。しかし、ここ7-8年間の急激な円高は購買力平価を大きく上回るものとなったことから貿易黒字は1992年をピークに減少が始まりだした。

経常黒字は輸出の拡大による所得収支の増加などで黒字を維持していたものの、リーマン・ショックの2007年を境に輸出が急減し、所得収支が減少し、経常黒字も急減しだした。最近は1ドル=76円台の超円高が進む中で輸出大手企業としてのIT大手企業の業績が赤字化し、日本の製造業は相次いで国際競争で敗退し日本の世界貿易に占める輸出シェアは急低下し、このままあと1年あるいは半年円高が続けば日本の輸出産業大手はシャープ・ソニー・パナソニックと軒並みデフォルトとなってしまうのではないかというところまできている。

こうした円高状況に加えて、日本は地震による原発事故、中国の反日デモ、原発休止による消費財の輸入拡大で、過去最大の貿易赤字に転落した。円安は日本独自のアペノミックスによって円安が始まったのではなく、日米貿易収支構造の大転換による円安が始まったのである。自民党の安倍首相の急激な円高是正策はインフレを起こし、日本は悪い金利の上昇をひき起こして破滅すると云うアナリストも多い。

経済学的に考えればアベノミックスは財政赤字を垂れ流し、ばら撒きで終わってしまう可能性がある。

日米貿易収支構造の大転換による円安は始まっているので、安倍首相が財政を大量に使って円安をすすめなくてもいい。アペノミックスはインフレを倍加させるだけで経済の再生にはつながらないとの意見が多い。

日本経済が円高を放置したままで日米の貿易収支構造の大転換による円安が始まった場合には景気は回復しないまま日本の金利の上昇などが起こる。これは悪い金利の上昇を招く要因となる。

日本は円安に対して円高ボケをしているアナリストがいろいろ「ダメ」発言をしているが、これらの人達が指摘している政策を聞き入れていれば悪い意味での円安が生まれてしまう。そして、日本の大企業は倒産してしまう。こんな時に指をくわえて日本経済をただ呆然と見ていては日本経済の自然死を待つのみである。

プリンストン大学教授のポール・クルーグマンは相変わらず最低なことを言っている。
安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。

安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策[公共事業や日銀に対する圧力]は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、それは問題ではない。[中略]インフレ予想を起こすことによって、安倍は劇的な変化をもたらしたのだ
 

彼は15年前に「日銀はインフレ予想によってデフレを解決できる」という論文を書いたのだが、それは実現しなかった。日銀は量的緩和で世界最大級の通貨供給を行ったにもかかわらず、デフレが続いてきた。

アメリカでも同じ現象が起こり、FRB(連邦準備制度理事会)がバランスシートを3倍にふくらませたのに、景気回復もインフレも起こらなかった。このためクルーグマンは、最近はもっぱら大規模な財政政策を主張している。

相変わらず上から目線で、ぶち殺したくなる言説だ!

ポール・クルーグマンの意見ががなぜこれほど取り上げられるのかは理解できない。15年前彼が言っていたことは金融政策をやれと言い、財政政策をするなと言っていた・・・今とは正反対だ!

安倍政権が掲げる物価上昇率の2%目標が達成されれば日米の物価差がなくなって実質金利差もゼロになる。経済成長のもとと言われる貯蓄率もかつては米国が下であったが最近は米国の方が上である。


日米金利差が拡大すれば円高は根拠を失うという現象が生まれ始めている。この状態を放置しておけば悪い円安が数多く生まれてしまう。その時間は限られてきた。多くの点で日本経済は円高から円安へと大きく動きだしている。

バーナンキ議長は日銀ではとても信じられないQE3政策までとり入れてしまった。米国はこの政策をとり入れてすでに昨年後半には実体経済は改善に向かい、欧州でも今年半ば以降には立ち直りそうな色がみえてきた。米国は40年に及ぶ円高・ドル安で日米経済の基礎的条件が一変したことをすでに察知し、今年はドル安に終止符を打つ年になることを承知して行動を起こしている。

日本は米国のバーナンキFRB議長がとっているような魔法とも思われる理論が効果を発揮し経済は回復に向かっている。今度こそは政府と日銀はまず円を適正レートに戻して日本経済が体力を回復することである。

米国では日本に対して数十年に及ぶ超円高・ドル安で米国経済の再生が始まり、もう米国は日本の円高の力を借りなくても経済を再生できる自信ができたと発言している。米国は中国封じ込めの一貫として円を適正レートに戻して日本経済の体力を回復する円安を容認しだしたと思う。米国は日本が早く体力を取り戻して中国に対するアジアのリーダーとなって経済の中国に立ち向かってもらいたいというエールもおくっている。

米国をはじめ他、中国の海洋進出で中国に対し嫌悪感を抱くASEAN各国も日本が自力で復活し、アジアのリーダーとしての地位を守ってくれることを望んでいる。

そのためには日本は政府と日銀が協力して自らの政策によって円高を抑え、円安になるような金融と財政策の思い切った政策を行って経済を再生しなければならない。安倍首相が思い切って円安政策に踏み切ったことで11月から円安・株高のドラマが始まったのである。

外国人投資家が日本の株を買った理由として政府と日銀の共同作業で円高から円安に転換し、正しい円安政策を実行していこうというかつてなかった意気込みが感じられたり、本気で円を適正レートに戻して日本が自身の円安政策で日本経済を再生していこうという意気込みも感じられたからである。安倍首相は年内いっぱい第一・第二・第三の円高打破の政策を実施していくようである。

まだまだ円安は続くであろう。安倍首相は本気で円安を進めていくつもりである。日本の投資家の多くの人達やアナリスト達の中にはまだ物価が下落し続けると思い込む「デフレ期待ボケ」が根付いてしまってこれが取り除かれていない人達が多く、安倍首相の円安政策に苦言を呈して危機感を煽っている。もうそんな時代でなくなった。日本は今円安を進めないと企業の大量の破綻局面を迎えることになる。一刻も早く円安に切り替えないと日本経済は破綻しよう。

先般発表された経済協力開発機構(OECD)が発表した購買力平価は1ドル=105円程度であった。当面の円安のメドは105円を中心に動くと思われるが、内外の景気動向や思惑も加わることから、今年の後半から来年3月頃にかけてのドル・円相場は105円(OECDの購買力平価)を中心に上下10円の1ドル=95-115円ということになるのであろう。

安倍内閣のアベノミックスは手始めに、1月11日の緊急経済対策閣議で決定し、まず円安の第一矢が放たれた。経済再生に向け10.3兆円の財政支出をし、政策金融などを含む事業規模は20.2兆円となった。対策のポイントは①復興支援の加速や防災対策、②民間投資の喚起など成長による富の創出、③暮らしの安心・地域の活性化等を掲げた。以上の経済対策では実質国内総生産を2%押し上げ、60万人の雇用創出効果を生むという内容である。

2004-2006年の小泉政権時代の外国人買いも凄まじかったが、最近の動向をみると、どうやら当時を大きく上回る買いが続きそうである。海外投資家(外国人)による日本株の買い越し額が記録的な規模に膨らんでいる。昨年12月の買い越し額は1兆5448億円と月間ベースでは約7年ぶりの大きさである。

昨年暮れには日本株はあれよあれよと言う間に上昇し日本の投資家は買いそびれてしまった感もあった。国内の機関投資家と個人は売り越しであったが外国人は7年ぶりの高水準の買い越しで、日経平均は下値を付ける暇がないような活況相場である。もちろん、外国人の投資家の中にも、未だに「円高ボケの投資家」はおり、相当日本株買いに乗り遅れている投資家が多い。

日本企業の13年3月の企業業績が急ピッチの円安によって昨年9月頃の見通しから大きく改善され、最高収益(9月時点では赤字転落)をあげそうな企業が続出すると思う。

こうした動きが本当であれば日本株は一段と上昇するし、さらに外国人投資家は2月に決定を迫られる太平洋経済連携協定(TPP)の進展のために政府は参加に向けて追加政策がとられるとの見方が浮上しており、さらには6月の参院選に勝ち抜く(過半数確保)のため安倍政権は思い切った緩和政策を実行してくるし、4月末の日銀総裁の任期についても思い切った緩和策が実行できる総裁を指名するものと考えられる。

最低6月の参院選挙までには緩和政策に関する政策の遂行には事欠かない状況が続き、恐らく物価が2%の目標値に届くまでは緩和圧力には力は抜かないであろう。従って今年いっぱいは日銀の物価目標に一歩でも近づけるような緩和策を実行していくであろう。こうした政策の流れからすると、外国人の短期的な日本株は衰えをみせず、今年は月を追う毎に短期の日本株買いは強まってこよう。

今は1985年か1986年の日本株と同じくまだ二合目である。

晴れた日には2万円が見える・・・・







    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


前の記事 鳩山由紀夫は世界的な馬鹿 即刻座敷牢に入れよ! において、投稿されたリベラル派の諸君の認識が、21世紀も13年が経ったにもかかわらず、いまだ東京裁判が行われた1948年から思考が停止したまったままなのには失笑してしまった。
そこで、私が認識する2013年の世界を解説したい。

イメージ 1
ポールケネディの大国興亡という本がある1987年に書かれた本で、1500年から1980年代までの大国の政治的・経済的台頭、およびその衰退の理由を探求することにある。1980年代、双子の赤字を抱え、西欧や日本との経済摩擦に苦しみ、国際政治における支配的地位が揺らぎだしていたアメリカ合衆国でベストセラーとなった。
次の覇権国は日本であるかのように書かれていた。私も1990年頃読み21世紀は日本の時代だとバブルが崩壊してもまた復活すると信じていた。

イメージ 2
しかしながら、21世紀にはいると、イギリスの歴史学者、アーノルド・J・トインビー、米歴史社会学者イマニュエル・ウォーラーステインに影響されたジョージ・モデルスキーの覇権循環論(長波理論)②『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著 渡辺将人訳 ウェジ社刊』を読むその2等などで、米国の覇権が終焉し次の軍事大国(中国)が米国にとって代わる説が流行した。
日の沈まぬ帝国大英帝国はその拡大しすぎた植民地経営のコスト、新興工業国の米国の自動車の量産革命やドイツのイノベーションにより工業製品の競争力を失った。基軸通貨=覇権国の地位を失った。
米国は19013年に中央銀行であるFRBを設立し基軸通貨への準備を行い第一次世界大戦と世界恐慌を経て、20世紀の基軸通貨としてドルをポンドに代わる通貨に育てあげた。
1944年【ブレトンウッズ体制】アメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれた。金を国際通貨とする金本位制を廃止しドルが唯一金に交換できる兌換紙幣=基軸通貨として国際通貨とする制度を作る。その中で、IMF(国際通貨基金)を発足させドルの価値を担保した。これによりポンド覇権の終焉、ドル覇権が確立した。

しかし、1960年代にベトナム戦争や米ソ冷戦による軍備増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱え、日本からの輸出等で国際収支が悪化、市場では価値が低くなってきた米ドルを売って、金を買うという動きが加速していく。

1971年【ニクソンショック&
スミソニアン体制】 
米国は金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行したため、金との交換を保証できなくなり、1971年8月15日、米大統領ニクソンはドルと金の交換停止を発表。これによりブレトンウッズ体制は崩壊、米ドルは信用を失って大量に売却され暴落した。ワシントンDCのスミソニアン博物館でドルの切り下げと為替変動幅の拡大が決定。その後1972年に英国1973年に日本・ECが変動相場制となり、キングストン合意を経て今日のドルを基軸とした通貨体制が続いている。
20世紀に入ってポンド(英国)に代ってドルが基軸通貨としての地位を確立してから、米国は強いドルのもと主要先進国の貿易の中心的地位を確立していったが、その内容はドル安の下で巨額の貿易赤字を出しながら世界中からマネーを借りて消費主導の繁栄を謳歌する状況であった。
米国はカーター政権時代このまま基軸通貨と覇権国を放棄する運命をうけいれるのではないかという時期があった。ところがレーガン大統領が登場し、22世紀も基軸通貨=覇権国の維持を国家戦略として行動が始まった。

1985年 【プラザ合意】
日本経済は昭和20年、敗戦国となってから、米国の経済的な援助を受けて短期間に戦後の復興を遂げ、物作りの輸出大国となって驚異的な発展し世界第2位の経済大国へとなった。米国への大量輸出で外貨であるドルを獲得した。
米国は台頭する日本経済を叩くため円高政策であるNYのプラザホテルで合意円高ドル安政策が合意された。
1973年変動相場制度に移行してから1ドル=360円であった円の対ドルレートは一気に120円台まで上昇し、日本経済は危機に陥った。ところが日本は円高を克服し、バブルが発生し、日本はこの世の春を謳歌した。そこで米国は日本のアキレス腱である銀行の自己資本の少なさに目をつけた。
1988年【バーゼル合意】1992年実施国際決済銀行基準(8%の自己資本)
国際決済銀行基準と、日本が自ら土地への融資の総量規制を行いバブルを破裂させ自滅した。その後20数年にわたる円高ドル安で日本は米国の覇権に挑戦する国力を無くしてしまった。
1990年ソビエト崩壊により米国は唯一のの超大国にのし上がったのである。
米国が今日の世界経済を予測して円高・ドル安政策を数十年間も続けてきた。米国という国は実に恐ろしい国である。

ところが、今度は米国のドルの基軸体制を脅かす脅威が二つ発生した。
人造通貨ユーロの隆盛と日本に取って代わって世界の工場となった中国はじめ新興国の台頭である。
2003年BRICsレポートがゴールドマンサックスより発表された。
イメージ 3
これによると2050年GDPは中国、インド、米国、日本の順位となる。
さて、ここからは多少陰謀論的になるが、米国が国家戦略として中国の台頭を許すとは思えない。絶対No2を叩くのが米国の習性である。

2003年このブリックスレポートともに、チャイナコンセンサスなる話が耳に入った。
中国経済は2008年の北京オリンピックがピークとなり、その後2010年上海万博が終わり、2012年の新体制までには中国から資本が引き上げられると・・・だからここ5年間が中国に投資するチャンスでその後は引き上げなさいと・・・

もう一つユーロは1999年1月よりEU圏の流通通貨として発行され、アメリカ経済の失速などで基軸通貨であるドルの価値が低下し信用がゆらいでいることから一時次期基軸通貨としてもてはやされました。

2008年【リーマンショック】
世界中から米国にカネを集めて消費景気を演出して繁栄を謳歌していた米国の繁栄モデルも2008年に発生したりーマン・ショックで崩壊した。

それまでは消費主導の繁栄であったことから家計は貯蓄をしなかったものの、リーマン・ショック後は家計は貯蓄を高め、企業は研究開発に精を出し、金融機関はバランスートの修復につとめ、政府は消費主導の経済を改めて企業に輸出主導の貿易立国を5年間で達成させる国策を主導し始めるなど、政府を中心に経済の改革を推しすすめることによって景気回復を始める政策を昨年から打ち出している。

米国はリーマン・ショック後、思い切って危機を乗り切るために財政をこれ以上支出できないという水準まで放出して、ドルを世界中にバラまき、中国に財政政策をとらせ、中国国内にバブルを発生させた。これは日本のバブル発生と崩壊の手口と同じである。

更に円を危機逃避先通貨に仕立て、円高を定着させ米ドル安政策をとった。これに加え、3.11による原発事故、中国の反日デモ、原発休止による消費財の輸入拡大で、過去最大の貿易赤字に転落した。民主党が政権を取り鳩山由紀夫が普天間問題で完全に日米関係をぶち壊した!小沢一郎は中国に対して大朝貢外交団を派遣したのである。植民地国日本が宗主国である米国との決別文を送りつけたのであるから日本経済が円高で自滅するのも無理からぬことである。

その上、米国はユーロのアキレス腱であるギリシャはじめ南欧諸国の危機を煽り、欧州危機を人為的に発生させた。作ってドル安とユーロ安をここ2-3年急速に定着させ、最近では日本経済を円高によって足腰が立たないまでに崩壊させ、世界経済の第2位になった中国は欧州経済危機の人為的発生で景気後退の方向へと向かわせている。現在習近平体制が再び財政政策をとっているが、20年以上軍事費の二桁増加をしている中国の財政破綻も時間の問題である。

リーマンショックは米国が仕組んだ21世紀から22世紀にかけて再び基軸通貨を確立する自作自演ではないだろうか?米国経済はドル安によって息を吹き返し、米国はユーロと中国経済を叩き、再び競争相手のいない中で、基軸通貨への道をとり戻そうとしている。

次の22世紀の基軸通貨としての地位を確保できるのは、石油に代わるエネルギーを発明する国である。米国はすでに技術革新でシェールガス革命を起こして次世代のエネルギーを確保した。このガスを米国は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加国のみに供給する考えである。TPPは米国の政治経済問題については米国の意のままに従うというもので、将来大きなメリットがあることは間違いない。シェールガス革命で米国ではすでに景気拡大化のメリットが生まれている。

石油のネット輸入の減少が大きく、すでに貿易赤字が大幅に激減し、産業の競争力は強まり始めている。米国では貿易収支の黒字転換も近い将来夢ではない状況までになってきた。
覇権国である米国は英国同様覇権循環の二期目に入る可能性が高くなってきている。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【北京=川越一】「個人の立場」で訪中している鳩山由紀夫元首相=似顔=は16日、北京で賈慶林全国政治協商会議主席、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相らと会談した。終了後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島について日中間の「係争地」との持論を伝えたことを明らかにした。

鳩山氏は「日本政府は『領土問題は存在しない』というが、歴史を眺めれば分かる話だ。今係争が起きていることは事実で、お互いに認めることが大事だ。領土問題は存在しないと言っていたら、いつまでたっても答えは出ない」と述べ、日本政府の見解を真っ向から否定した。「棚上げ論」についても中国側の主張におもねった。

賈氏らは鳩山氏の発言に同意したという。ただ、鳩山氏が希望していた習近平国家副主席との会談は実現せず、中国側が鳩山氏の訪中が日中間の関係改善につながると期待していないことを物語る。

中国側が鳩山氏を招待したのは、親中的な同氏に自国の立場を吹き込み、特使派遣を検討する安倍晋三政権に圧力をかけるのが目的だ。17日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」に鳩山氏を招くのも、歴史問題に絡み同氏を利用する狙いがうかがえる。
鳩山由紀夫には世界的な馬鹿という称号を与え個人といえども一定の政治的行動の制限を課するべきだ!
日本は表向き民主国家であるので、鳩山を政治犯として投獄することはできない。だが、鳩山は、禁治産者ではないが、選挙で落選確実であったため引退した政治家である。一般個人であるならば憲法上言論は自由である。しかし鳩山は個人ではなく元首相という半ば公人である。国内外での彼の政治的活動は個人といえども一定の制限を課すべきだろう。 鳩山の今回の行為は国益を損じるどころか、国際的な迷惑といっていいだろう。
鳩山由紀夫は昨年四月、政府の反対を振り切ってイランを訪問した。イラン大統領府は鳩山氏が会談で国際原子力機関(IAEA)について「特定の国々に二重基準を適用している。公平ではない」と述べたと発表された。鳩山は言っていないと発言したがもはやあとのまつり、まったく外交というものを理解していない。
 鳩山は首相時代、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走し、日米同盟関係を壊しているのにかかわらず、トラストミーと発言し世界的な失笑を買った。鳩山が日米軍事同盟を危うくさせた結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったのだ。それについても鳩山は普天間飛行場の辺野古移設について外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈したと責任逃れを言っている。
その鳩山は、「私(が首相)のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」などと言って訪中したのだからもはや結果は見えていた。
鳩山は世界的に馬鹿ということが定着してしまった結果、今度は中国に利用されてしまったのである。もはや鳩山を座敷牢に入れパスポートを没収すべきだろう!
中国共産党が人民解放軍を制御する意味でシビリアンコントロールという言葉が適切か疑問をもってしまうが、中国共産党の制御が利かなくなりつつある人民解放軍は最近かつての日本の関東軍化しつつある。
中国の国家安全政策委員会副秘書長を務める彭光謙少将が日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国メディアで「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言し中国国内で反響を呼び好戦ムードが高まっている。
領空侵犯機が無線警告に従わない場合に備え、政府が実施を検討している警告射撃について、警告射撃は国際法で認められた措置で、自衛隊機は相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方に曳光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない。彭少将は陸軍戦車部隊出身のため、警告射撃の実態を知らないとしか思えない。
中国共産党の党軍関係は、「党が鉄砲を指揮する」原則が掲げられながら、強大化する軍部をコントロールする難しさがいわれてきた。軍歴も軍功もない江沢民時代武装組織を抑える権威が低下し、カリスマ性もないまま軍の要望に応じ、国防費を増額してきた。
中国政府はとにかく、尖閣諸島が「自国の領土」だと主張している。しかしそれは今、日本の固有領土として日本の実効支配下にある。武力行使でもしない限り中国側がこの現状を打破することは不可能であるが、「対日開戦」がそう簡単にできそうもないのだが、人民開放軍と世論が暴走している。
今の中国を見ていると戦前の日本とナチスドイツに重なってしまう。これは戦前の日本では、帝国陸軍が暴走して満州事変を引き起こしシビリアンコントロールが効かなくなっていた。国内世論も対米戦開戦に沸騰していた。第一次大戦で敗戦し、天文学的賠償金で疲弊したドイツ経済をヒトラーが立て直した結果、軍備拡張を行い国力を増し第一次世界大戦で失った領土回復を叫ぶヒトラーがドイツで台頭した。
第一次世界大戦で多くの人命を失った第二次世界大戦前のイギリスとフランスには今の日本のリベラル派(左翼・護憲主義者)以上に反戦を叫ぶ平和主義者達が多数派をしめていた。
英仏の国内世論も戦争反対であった為、英仏両国はナチスドイツに対し宥和政策をとっていた。宥和政策とは、第二次世界大戦前にイギリス・フランスがナチス=ドイツに対してとった平和主義的問題解決策のことである。
平和主義者が領土的野心を持つ相手に対決を回避し、平和主義者が領土的野心を持つ相手に対決を回避する政策を取ればどうなるか歴史を見れば一目瞭然である。
第二次世界大戦前、英仏両国ははナチスドイツが反共産主義を唱えているので、その侵略の矛先はソ連に向けられると考え、出来るだけナチスドイツとの対決を避け、その要求を受け入れる政策をとった。
イタリアのエチオピア侵入(1935~36)に対しもスペイン内戦(1936~39)に対しても英・仏は不干渉政策をとった。そして決定的なのは、独仏係争の地ラインラントに進駐(1936.3)の強行である。ヒトラーのこのラインラント進駐に対し英国もフランスも軍事行動を起こさなかった。その結果、1938年3月オーストリアを併合し1938年10月チェコのズデーテン地方の割譲が行われた。
1938年9月、ミュンヘン会議(ズデーテン地方問題に関する英・仏・独・伊の4カ国首脳会議)が開かれた。イギリスの平和主義者チェンバレン首相とフランスのダラディエ首相は宥和政策をとり、ヒトラーからもうこれ以上の領土要求はしないという約束と引き換えに、ズデーテン地方の割譲を認めるミュンヘン協定に調印した。
そしてチェコが解体され、1939年9月1日早朝、ナチス=ドイツは宣戦の予告もなしにポーランド攻撃を開始した。9月3日、イギリスはフランスとともにドイツに宣戦し、ついに第二次世界大戦(1939.9~45.8)が始まってしまったのである。
鳩山前首相が尖閣諸島は係争の地であると認めれば、中国は更なる挑発行為を誘発し、中国の領土的野心を炊きつける結果となるのである。当に戦前の愚者の英国首相チェンバレンと同じ、いやそれ以下である!
日本で鳩山のように平和主義的に解決できると勘違いする馬鹿政治家がもし台頭したならば中国は尖閣どころかやがて沖縄の割譲を求めるだろう。リベラル派は近代現代史・国際政治をまったく理解していないとしか私には思えない。リベラル派の世論が台頭すれば中国をナチスドイツ化しやがて第三次世界大戦を誘発しかねないのである。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



イメージ 1

イメージ 2


イメージ 7

イメージ 8

イメージ 9

イメージ 10

イメージ 11

イメージ 12
イメージ 13

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

プロ市民のの方より中国はまるで軍拡をしていないとの寝ぼけた投稿があったので、中国の異常な軍拡の成果をご紹介したい。

中国は第五世代のステルス戦闘機を同時に2機種開発しています。
イメージ 1
J-20
イメージ 2
J-20
イメージ 12
J-31
イメージ 14
J-31
そして空母遼寧搭載用ロシアのSu-33をデッドコピーしたJ-15戦闘機
イメージ 15
発艦直前のJ-15
イメージ 16
スキージャンプで空母を離艦した瞬間のJ-15

イメージ 17
着艦したJ-15

中国は更にJH-7戦闘攻撃機を開発している。
イメージ 18
JH-7
イメージ 19
JH-7

更に更にパキスタンへ輸出用戦闘機J-17も開発製造している。
イメージ 20
J-17
 
ちなみに現在中国はF-16に匹敵する J-10戦闘機を量産中である
イメージ 22
J-10
 
 
日本のC-2に匹敵する大型輸送機Y-20を開発している
イメージ 3
運-20
イメージ 4
衛星が捕らえたY-20

イメージ 5
中国はロシア製輸送機Il-76MD-90A(Il-476)を40機購入する

イメージ 6
中国製初の対潜哨戒機「高新六号」中国製輸送機「Y-9」の機体を使用
さらに、日本のP-1米国のP-8に対抗しジェット化した新対潜哨戒機を開発している。
イメージ 7
新対潜哨戒機

更に驚くことにF-35Bに対抗しV/STOVL戦闘機も開発中である。
イメージ 8
イメージ 21


ご丁寧なことに無人機も開発中
イメージ 9

もう何が来てもおどろかないでしょう
中国版X-37B「再使用型軌道試験機」 「神龍」シェンロン!!ドラゴンボールか!
イメージ 10

中国版ウェーブライダーChinese Hypersonic Sino-Waverider
イメージ 11

イメージ 13


これで、中国が脅威ではないと主張するプロ市民はキチガイとしか言いようがない!
よっぽど無知なのか、中国のエージェントだと思う。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


伊勢の「金座」遷宮、経済の時代へ

杉山容俊

ある国内証券のマーケットアナリストが、伊勢神宮の式年遷宮(しきねんせんぐう)と経済との関係性について興味深い説を話してくれた。式年遷宮とは、20年に一度社殿を建て替え、御装束や神宝を新調して、御神体である神儀を新宮へ遷す日本で最も重要な祭儀の一つだ。

原則20年ごとに東の御敷地である「米座(こめざ・こめくら)」と西の御敷地である「金座(かねざ・かねくら)」とで新宮が遷り変わる。記録によれば持統天皇4年(690年)に第1回が行われ、以後1300年以上にわたって続けられているという。

伊勢では、古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられており、過去を振り返れば「金座」と「米座」で時代が移り変わっているという。

上記アナリストによると、幕末期を迎える1849年─69年は新宮が「金座」にあり、黒船来航から明治維新の幕開けに向け激動の時代となった。1869年─89年は「米座」に遷り明治の文明開化を謳歌した。続く1889年─1909年の「金座」では日清日露戦争の時代、1909年─29年の「米座」では大正ロマン・デモクラシーとなり大衆文化の花が開いた。

再び「金座」に遷った1929年以降では第二次世界大戦が勃発。敗戦の混乱で遷宮が4年延期され、1953年に「米座」に遷ると戦後復興の時代に入る。1973年─93年の「金座」ではバブル景気で「ジャパン アズ No.1」へと駆け上ったが、「米座」となる1993年以降、バブルがはじけ、今日まで平成デフレ不況が続いているという。

そして2013年、第62回となる式年遷宮で新宮が「金座」へと遷座され、向こう20年間にわたる「経済の時代」に突入する。

奇しくも昨年末の衆院選で政局が大きな変化を迎えており、今年7月の参院選でも自民党が圧勝すれば、長期安定政権として経済回復に向けたシナリオを描きやすい。

上記アナリストも、安倍新政権と、世界最速でデフレ脱却を果たした1932年─36年の高橋是清蔵相による金輸出再禁止・日銀引き受けによる政府支出の増額などのリフレーション政策とを重ね合わせ、国内経済の回復に期待を寄せていた。

2013年は巳年。「漢書 律暦史」では「止む」を意味する「已」とされ、草木の成長が極限に達し、新たな命が作られはじめる時期と解釈されている。

安倍晋三首相は4日、新年の恒例行事である伊勢神宮の参拝後、年頭記者会見で「どんな小さなことでも暮らしの中に何か新しいものが1つ生まれてくるような、そういう年に向けて、国民の皆様とともに頑張っていきたい」と述べた。

すでに昨年末から年始にかけた上昇局面で、日経平均は2割以上上昇している。年末年始の休暇中に再開した学生時代の旧友らは「株価が上昇する前に買っておけばよかった」と口を揃えるものの、「もう上がり過ぎて上昇余地が少ないのでは」「本当に日本経済が回復するか不安」など異口同音に"買わない"理由を並べる。

約7年半前、小泉純一郎首相(当時)による「郵政解散」に続く自民党の圧勝を受け、日経平均が一時4割近い上昇を演じた時にも、取材先でたびたび耳にしたのは「今の若い人は日本株の買い方を知らない」との言葉だった。

20代から30代の若い世代は人生の半分以上がデフレ下にあり、「株価=下がるもの」との数式が頭の中に出来上がっているため、上昇局面にあっても腰の入った買いが出来ないというのだ。実際、ここ数年間で起こった上げ相場では外国人投資家が買い主体となる傾向にあり、国内勢が日本株の上昇をけん引しているとは言い難い。

時代背景などは異なるものの「郵政解散」時の4割近い上昇に比べれば、2割高はまだ道半ばと捉えられなくもない。たが、植え付けられた「株価=下がるもの」という恐怖感の方がやはり強いのか。

今後20年間の「経済の時代」を築いていく若い世代が、デフレ不況下に浸かった半生から抜け出し、意識が自然と上向くような政局運営に期待したい。

(東京 10日 ロイター)

だが、アベノミックスをマーケットでは警戒する意見も出ている。

「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒

[東京 11日 ロイター] 「アベノミクス」を拠り所とする円安が止まらない。デフレ脱却を最優先課題とし大胆な金融緩和を求める安倍政権の前のめりな姿勢を手掛かりに投機筋は円売りを加速。ドルは一時89.35円と2年半ぶり高値をつけた。

だが、円安は日本の資産価格も押し下げる。経済成長を伴わない円安とインフレは、海外勢にとっては日本資産の「バーゲンセール」を招きかねないとの警戒感も出ている。

<過剰な金融政策への期待>

現在、日本資産を保有している海外勢にとって円安は保有資産の目減りを意味するが、これから買おうとしている場合には、円安はどんどん価格を下げてくれることになる。海外勢の日本株買いに沸くマーケットだが、「円安は日本の資産価格を押し下げ、海外勢にとって日本のバーゲンセールが始まったことを意味する」(東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏)と警戒する声も少なくない。

日本のGDP(国内総生産)の約13%を占める輸出型企業にとって円安は恩恵だが、残りの87%にとっては原油高、商品高などコスト増につながる。円安政策を進める安倍政権は国内の13%に配慮して政策運営をしているともいえ、マーケットからは「安倍政権は円安になれば全ての問題が解決するという誤った確信のもとに政策を組んでいる」(国内機関投資家)との批判も出ている。

安倍政権では、金融政策に過剰とも言える期待が目立つ。安倍晋三首相は11日午前、緊急経済対策の決定を受けて記者会見し、「長引くデフレ・円高からの脱却が決定的に重要だ」と指摘。金融政策について「デフレ・円高脱却には、政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」と述べ、日銀に金融政策での対応を求めた。

しかし、名目金利がゼロ近辺にまで低下するなか、金融政策に景気を後押しする力はほとんど残っていないとの見方も多い。「金融政策には、ブレーキコントロール(景気過熱の制御)の機能は備わっているが、アクセルをふかす機能はない」(斎藤氏)。

需要を掘り起こすのは本来、財政政策の役割だが、この日決定された緊急経済対策は旧態依然とした公共事業が目立った。過去20年の日本では、公共事業に傾斜した景気対策は一時的に景気を押し上げるものの、一時的な景気回復による税収増では借金をカバーしきれないため、結果として将来に負担を残してきた。

需要が乏しいなかで、積極的な金融緩和を実施しても、供給されたマネーが実体経済をけん引する「生きガネ」にはならず、「金融村と債務を発行する財務省の間でぐるぐる回るだけの構造は、日本のみならず欧米諸国も直面する問題だ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は述べる。

<モメンタムだけの円安>

過去1年半の間ドル/円はほぼ70円台後半の狭い値幅で推移し、「いわば手垢がついていない通貨ペアだった」と亀井氏は振り返る。だが、日本の総選挙やFOMC議事録など「(円安を構成する」ジグゾーパズルのピースが集まったことで投機の対象として躍り出て、実需を伴わない、モメンタムだけの円安が進行している」という。

こうした円安トレンドは少なからぬ参加者から、調整があってしかるべきと見られているが、これまではほぼ一本調子の基調が続いており、「円売りの潮流にに乗らないと損をする」(外銀)状況が継続している。

ただ、為替はあくまで2カ国通貨の相対的なレートだ。2期目に入ったオバマ政権は輸出促進政策を引き続き掲げるとみられており、日本が今後も円安政策を基軸に据えた政策を続ければ、国際舞台でも批判を浴びかねない。日銀が無謀なアセット拡大を進めれば、国内外で証券バブルを助長し、資産インフレのリスクを拡大するという副作用が出る可能性もある。

日銀は21、22日に開く金融政策決定会合で物価目標を1%から2%に引き上げるとともに追加の金融緩和措置を検討する見通しだが、その後、米国の財政の崖や米国債の格下げ問題などが浮上すれば、「今月末から来月にかけて、材料出尽くしで調整する可能性がある」(亀井氏)という。

<インフレは善か>

デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍政権では物価上昇が「善」であるとの認識がまかり通っているようにみえる。

しかし、「インフレで実質的なメリットを受けるのは債務返済負担が軽減する政府と借金のある企業だけだ。一般国民にとってのインフレは、政府への所得移転を表し、増税と同じ効果をもたらす」と前出の斎藤氏は警鐘を鳴らす。

景気拡大の結果として物価が上昇するのであれば問題ないが、経済が良くならずに物価だけが上昇すればスタグフレーションのリスクも高まる。

「初めから物価上昇率だけを目標にするのはスタグフレーションになっても良いということで本末転倒だ。さらに、物価押し上げの道具として為替レート(円安)を使うのだとすれば、ボタンの掛け違いも甚く、危険を伴う政策である」(機関投資家)と、「アベノミクス」を一見歓迎しているようにみえる市場でも警戒感を示す参加者は少なくない。

(ロイターニュース 森佳子 編集:伊賀大記)
「緊急経済対策」で、安倍政権は事業規模で20兆円の補正予算を打ち出した。
安倍政権は日本銀行に2%の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は1月日の金融政策決定会合で目標を設定するとのことで円安・株高が加速し、市場は「安倍バブル」にわいている。
金融政策だけで2%のインフレを起こすには、長期国債などを買って、通貨が市中に出て行くことが必要だ。日銀の保有する国債残高は100兆円を超えたが、200兆円以上にする必要がある。
市場に大量の通貨が供給されても2%のインフレは起こらない。かつての量的緩和では、国内の設備投資等に向かわずゼロ金利の円を借りて米ドルを買う「円キャリートレード」が増えて、アメリカの住宅バブルの原因になっただけだった。
ゼロ金利で有効なマクロ経済政策は、民間に需要がない分、ケインズ的な財政支出を行い政府が需要を喚起する必要がある。政府債務が増える効果だけは確実だが、GDPはゼロ成長で、デフレも変わらない。
円安による競争力の回復で国内に工場が回帰して企業が借金をして設備投資をするかどうかがアベノミックスの明暗を分ける。雇用が増加、株高土地高による景気の回復をすればアベノミックスは成功となるのだが、民間需要が回復しなければ単なるばら撒き政策で終わってしまう。
今回のアベノミックスは、かつての自民党政権時代のばら撒きと違うのは、財政破綻のリスクが切迫している点だ。国債が国内で消化されているうちは、今すぐ何かが起こることはないだろう。しかし、長期金利が上がり始めたら日銀が止めることはできない。今回のアベノミックスが不発に終われば財政破綻を早めるだけになる。
日銀が国債を引き受け、大量に通貨を発行することによって激しいインフレが起き、国債が暴落して、今のユーロ圏のように銀行が大量に破綻する可能性も考慮すべきことです。最悪、韓国のようにIMFの支援を求める可能性すらある。
インフレは怖いがアベノミックスをしないでずっとデフレを放置しても日本は衰退していく一方である。ここは、アベノミックスに賭けようではないか、伊勢神宮の式年遷宮に重なるのはけっして偶然じゃない。日本は神の国であり、神の加護があると私は信じたい。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

高2男子が自宅で自殺 前日バスケ部の顧問教諭から体罰 大阪市立桜宮高

昨年12月下旬、大阪市立桜宮高校(都島区)2年の男子生徒が自宅で自殺をしていたことが8日、分かった。市教委によると、生徒は男子バスケットボール部の主将で、同部顧問の男性教諭(47)から自殺前日、体罰を受けていた。市教委は自殺と体罰の因果関係などについて調査している。

市教委によると、自殺したのは昨年12月23日。遺書とともに教諭に宛てた手紙がみつかり、手紙には教諭からの厳しい指導と体罰に苦しんでいたという趣旨の記載があった。手紙は自殺の数日前に書かれており、市教委で調査したところ、自殺前日にも教諭から体罰を受けていた。

この教諭については昨年度、体罰をする傾向があるという情報が市教委側に寄せられたが、調査をした学校は市教委に「体罰はなかった」と報告していた。
亡くなった生徒さんは本当に気の毒で、この指導教諭も行き過ぎがあったと思う。
だが、こういった事件が起きるたびに日本中で蔓延る「体罰反対論」に反対です。
文科省、マスコミ、知識人は常に生徒が善、指導者側、体罰側が悪というイデオロギーにまみれてます。教師側なら「殴った」「叩(たた)いた」「体罰だ」「暴力だ」と必ず騒ぎ立て、「殴ってでも」「叩いてでも」「体罰・暴力と言われてまでも」生徒に向き合う教師は少ない。今回のように日本中で体罰をバッシングしだすと、ただでさえ少ない熱血教師を追い詰め絶滅させてしまうのだ。

「先生は間違っていない」「古いタイプ」“熱血”指導で全国大会常連校にした顧問 

2013.1.8 22:51 自殺・自殺未遂 
桜宮高校の男子バスケットボール部顧問は、高校バスケ部の指導者として全国的に知られる存在で、16歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチも務めていた。以前から体罰も含めた“熱血”指導で知られ、同部を全国大会の「常連校」に育てたという。

同校は普通科のほかに体育科などを併設。体育科などは大阪府内全域から入学できるが、普通科は他の高校と同様に学区制がとられている。顧問を知る関係者によると、中学時代からバスケを続け、普通科志望の生徒の中には、この顧問の指導を受けるために学区内に転居して同校に通うケースもあるという。

顧問は平成6年4月から保健体育科教諭として勤務。学校での評判について、顧問を知る卒業生からは「先生がやってきたことは間違っていない」などと擁護する声も聞かれた。

ある関係者は、顧問の指導方法について「いいチームをつくることで評価されているが、古いタイプ」と指摘。中高の運動部では「叱られ役」を意図的につくる場合があり、主将がその役になるケースが多いという。「強く叱ったとしてもフォローは絶対に必要。コーチもいたはずで主将がそこまで思い詰めていたことになぜ気付けなかったのか」と残念がった。

別の関係者は「市立の高校は(府立に比べ)学校数が少なく、転勤も少ない。顧問も長く桜宮高校に務めている。同校はソフトボール部など他にも強豪のクラブがあるが、バスケ部は別格のようになっていた」と話した。
この指導教諭について教え子達側から擁護する声も聞こえるという。

教育において人間関係を教えることは重要だと思うのです。生徒をお客様として扱う戦後教育は絶対に間違っていると思う。教育とは知識や計算を教えることだけではない、理不尽なことに耐えられるよう人間性を鍛えるのも教育だと思う。

世の中は理不尽なことだらけだ。実社会では理不尽な弾がガンガン飛んでくる。
理不尽は当たり前なのだ・・・・私も本部にいた際は全国の理不尽なお客様(クレーマー)を相手に楽しいお仕事をさせていただきました。

私が就職して二十数年勤続し続けている会社は体育会系金融機関です(笑)。
我が社は今でこそ人気就職先ランキングのかなり上位にランキングされているのだが昔はブラック企業だった。今では絶対にあり得ないし、新人に昔話をしても信じてもらえないくらいだが、私が新人として配属された某支店は日常的なフィジカルな暴力と、人間性を追い詰めるメンタルな暴力に満ち満ちていた。メンタルな暴力は・・・今も多少はあるかな(笑)

新人の時まったく理不尽に殴られたこともあった。でもとても熱い上司だった、大口の新規約定を取ってきた時には抱き合って一緒に泣いてもくれた・・・・
本当に愛があったかどうかはわからないが、殴られても愛があったと信じている。
しかし、その上司の後任の上司の時、愛を感じられない理不尽な責めに私は切れてしまったことがある。私が書きためたお客様の見込みノートを上司が破り捨てたので、「何すんですか!」とちょっと力を入れ抗議したら、どういうわけかその上司は宙を舞い飛んでってしまったことがあります。平たく言うとぶん投げてしまったとも言います。サラリーマンとしては失格かもしれませんが誇りを持った男としては当たり前のことだと思っています。※もちろん私は次の定期異動で転勤となりました。
体罰で死を選んでしまった生徒には申し訳ないが、自殺するくらいなら部活を辞めればよかったではないか?私も中学時代サッカー部の顧問教師に殴られた時納得できずさっさと辞めた。自殺するくらいなら監督を一発ぶん殴ればよかったと思います。自殺を選ぶような弱い人間を見極められず殴った教師が悪いに決まっているが、死ぬくらいなら死んだ気でバスケをやればよかったじゃないか・・・他に相談できなかったのか?周りに頼れる大人がいなかったのか残念でなりません。
自分に降り注ぐ理不尽な暴力には強い拒否感を持っているが、教育においてはある程度の暴力は必要悪として認めるべきと考えています。自由や人権の意味を知らない、生徒にいきなり「自由」を与えることが教育ではない。先生が生徒を導くことが教育だと私は思うのです。

私は先生による暴力は理不尽でも認めるべきではないかと思います。ただしその暴力に愛情がない行き過ぎた暴力のみ排除すべきです。私の意見も理想論かもしれないが愛情がある暴力はある程度容認すべきで、極端な暴力のみ排除すべきと思います。判断は当然灰色と思います。

小中高校時代誰でも経験したと思うが、イジメも結局は腕力との力関係で起きる。 暴力を振るう生徒を放置しておいたら「大津のイジメ自殺事件」が起きてしまう。
先生や同級生に暴力を振るう生徒は調教されていない動物と変わりがないに等しい。論理を言って理解できない動物には暴力による調教が必要だ、学校には一人か二人鬼のように熱くて怖い先生がいるべきだと私は思う。

80年代TVドラマで『スクール☆ウォーズ』を視聴したかたも多いと思う。暴力を振るう生徒には愛情を持った暴力で威圧できる熱血教師が必要なのです。またそのような教師は絶滅危惧種で、今回の事件のせいでまた生息しにくくなってしまう。

おそらくこの顧問教師も熱血指導の後にフォローをしていたかもしれない、だが、この自殺した生徒に届いていなかったのは確かなので、顧問教師も責任は逃れられない。このバスケ監督が愛情を持って生徒に接していたか否かを確認することは出来ないが、私は、安易な体罰反対論に反対である!


(略)
出会いにも恵まれた。中でも江夏豊さん。2年目の78年。南海から移籍され、以降の3年間、お世話になった。軟式の社会人時代、希望してつけた私の背番号は28。それぐらい憧れた人。まさか見てもらえるとは思わなかった。

指導が支えになった。制球力をつけるため、同年春のキャンプで左肩が下がり、右肩が上がる悪癖をスクエアに修正。シーズン中にはビンタももらった。場所は神宮。普段から「キャッチボールをおろそかにするな」と教わっていたが、当日は肘が痛く、思うところに投げられない。痛みを理由にもできず、「きょうのお前は何だ」となった。

現役生活22年。手を出されたのは、江夏さんと古葉監督の2回だけだ。古葉さんは同じ失敗を嫌う。四球を出して打たれた時に手が出た。うれしかった。師匠であり恩師。ふがいない私を何とかしようと向けられたビンタ、その痛みとぬくもりは今でも忘れられない。
(略)
体罰を絶対悪と思っている人の人生は空疎な人生ではないだろうか?

人によっては忘れえぬビンタもあるものだ!

最後に、私が問題にしているのは体罰の是非よりも、このような事件が起きる度に、視聴率稼ぎのワイドショーでコメンテーター達が発する安易な体罰反対論だ。
視聴者の多くは深い思考をせず安易にその空気を容認してしまう。
大手マスコミの多くも売らんが為の安易な記事も氾濫する・・・・
私のブログの読者の方々には安易な体罰反対論に流されず、自分なりに思考していただきたいと思いこの記事を書きましたことをご留意ください。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


日本の政府と民間が一体となって新興国向けに、従来の半分の100億円弱で小型衛星を製造して打ち上げるサービスを売り込む。NECが東京都内に国内最大級の衛星工場を新設してコストを抑制。IHI子会社などが小型ロケットで打ち上げ費用を抑える。官民が協力して、年間13兆円とされる宇宙ビジネスで先行する米欧勢を追い上げる。

イメージ 1 内閣府の宇宙戦略室が次期宇宙基本計画の柱として、ベトナムやタイなど東南アジア向けの衛星打ち上げ事業推進の検討に入った。衛星の製造とロケット打ち上げの総費用を大幅に抑制できるメドがたったことから、2013年度以降、官民で営業や生産の体制を整える。17年度以降に年4基程度の打ち上げを狙う。

衛星を製造するNECは約100億円を投じて同社の府中事業場(東京都府中市)に新工場を建設する。同工場は延べ床面積が9900平方メートルと大きく、1.2トン程度の小型衛星を同時に8基製造できるようになる。

宇宙空間を疑似的につくりだす大型の試験設備を備える。センサーなど基幹部品の製造から耐久試験まで一貫して手掛け、地上にデータを送る通信機器といった基幹装置の部品標準化も進める。この結果、従来より2割安い約60億~80億円で供給できるという。

一方、打ち上げ用小型ロケット「イプシロンロケット」は宇宙航空研究開発機構(JAXA)とIHI子会社のIHIエアロスペースが開発。13年夏、内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)で初号機を試験的に打ち上げる予定だ。

JAXAの計画では、国産ロケット「H2A」の補助ロケットなどの技術を活用することで、費用をH2Aの3分の1以下にする。試験発射の段階でノウハウを蓄積し、打ち上げの際の自動化を徹底して人的コストも削減する。また点検や管制業務の作業を簡素化して、打ち上げまでの作業期間を従来の7分の1の6日に短縮する見通し。本格運用する17年度以降は30億円以下での打ち上げが可能になる。

小型衛星用のロケットは、米国、欧州などが既に保有している。小型衛星はアジアの新興国を中心に、地震や津波、台風など災害監視用の衛星打ち上げ需要が見込めることから、各国が受注にしのぎを削っている。衛星製造とロケットの打ち上げ費用が従来の半分程度になれば、米欧の宇宙大手と比べても価格競争力を確保できる。日本は政府開発援助(ODA)などを含め、官民一体での売り込みを強める方針だ。
イメージ 2

2012年の直木賞作品 池井戸潤氏の下町ロケットを昨年暮れに遅ればせながら読んだ。いや、これまた読み始めたら止まらない一気読みできる作品でした。
「下町ロケット」の魅力は、日本の中小企業の限りない可能性と過酷な現実をリアルに描いている事です。丹念に物作りをする日本の中小企業の魅力と開発者達の夢が詰まった物語ですが、次から次に襲う無理難題!それをひっくり返し逆転に次ぐ逆転の爽快な物語です。日本のビジネスの弱点でもある特許ビジネスの大切さを警告する側面もある。技術開発においての特許の重要性・良い特許と悪い特許の違い・特許によるビジネス等が、実にわかりやすくエンターテイメント満載で書かれています。でも事実は小説より奇なりというくらいですから、開発の現場では日々このようなことは起きているのかもしれません。そのようなことを感じさせる優れた作品でした。
東京都大田区の町工場街にある、佃製作所の社長の佃航平は、元・宇宙航空科学開発機構(JAXA)のロケット開発主任だったが、宇宙ロケット打ち上げ失敗の責任を取って、実家の町工場を継ぐ。

実家の町工場では小型エンジン用のバルブを製造していたが、大口客先との取引を失って赤字転落した上に、大手メーカーから特許侵害による巨額の損害賠償訴訟を起こされ、先行き不安になっていたところ、運よく特許訴訟のエクスパートの弁護士が見つかる。

弁護士のアドバイスで、今まで取得していた特許の周辺特許まですべて抑えるという特許戦略に転換すると、思わぬ大魚が釣れる。

日本の宇宙開発を代表する「帝国重工」の宇宙ロケット開発部隊だった。帝国重工は自社開発のバルブの特許を申請したところ、佃製作所の特許があるために特許が認められなかったのだ。

ロケットはバルブを多数使用する。佃製作所の特許がないと帝国重工は世界の宇宙ロケット開発競争で優位に立てないことがわかった。

帝国重工の財前宇宙航空部宇宙開発グループ部長は赤字経営の佃製作所に乗り込み、バルブの特許を20億円で買いたいと持ちかけるが…。

「佃品質、佃プライド」を合言葉に、自社部品を供給してロケットを飛ばすという夢を実現したい佃と、ライセンス料を払ってキーコンポーネントは内製したい帝国重工のせめぎ合い。

佃の製品にケチをつけて、あわよくば不合格にしたい帝国重工の監査チームに、佃の元銀行員の財務責任者が通告する。

「なにか勘違いされていませんか、田村さん」、「そんな契約などなくても、我々は一向に困ることはありません。どうぞ、お引き取りください」…

町工場の職人が手作業でつくる部品は、大手メーカーの機械でつくる製品よりはるかに品質が勝っていた。ところが、思わぬことが起こる…。

イメージ 3
※ドラマと本とでは若干登場人物が異なるようです。
下町ロケットの話は液体ロケットの最重要部品(キーデバイス)であるバルブ制御技術をめぐる話で、イプシロンロケットは固体ロケットなので同じロケットといっても根本的に異なる技術の話なのだが、もしかすると日本は固体ロケットで、マーケットを征するかもしれません。日本のものづくりの未来は明るいかもしれません。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 

政府・自民党は3日、平成25年度の防衛関係予算について、自衛官定員の拡充などのため概算要求から1千億円規模の上積みを図る方針を固めた。安倍晋三首相はすでに「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)を見直す方針を表明しているが、防衛予算の上積みにあたり、民主党政権下で22年に策定された現行の防衛大綱と23年度から5年間の中期防は当面、凍結する考え。新たな防衛大綱、中期防は、今夏以降に見直し作業を本格化させ、今年中にまとめる方針だ。
複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。その上で、25年度予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔軟な予算確保を図る。
防衛省は25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求している。政府・自民党はこれに1千億円程度を上積みし、政権転落前の4兆7千億円規模に回復させることを目指す。
具体的には、前年度比1220人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているF15戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。
おおむね10年間の防衛力の在り方を規定する防衛大綱は、冷戦期の昭和51年に最初のものが策定され、現行で4回目。中期防は防衛大綱に基づき、5年間で整備する主要装備の数や経費の総額を示す。
民主党の菅直人政権は現行の防衛大綱、中期防の策定にあたり、中国の海洋活動の活発化を「地域・国際社会の懸念事項」と明記、「動的防衛力」の構築を掲げて、沖縄など南西方面での海・空戦力の強化や離島への沿岸監視部隊の配置を盛り込んだ。
ただ、一方で陸自の定員を15万5千人から15万4千人に減員、5年間の経費総額も前中期防から削減する計画とした。
これに対し、自民党は衆院選の政権公約で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」と主張。首相は12月26日の内閣発足にあたり、小野寺五典防衛相に対し「防衛大綱と中期防を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示していた。
イメージ 1

民主党政権下で22年に策定された現行の防衛大綱は海空重視でその分陸上自衛隊の人員を削減するというものだった。
3.11での自衛隊の活躍は国民が自衛隊の大切さを理解したと思う。離島防衛を考えると陸上自衛隊を削減する民主党の愚かさにあきれ返ってしまった。また、民主党政権でなかったならFXもあれだけ迷走しなかったのではないだろうか?F-2の生産削減もなかったのではなかったろうか?民主党政権下の3年半で日本の防衛産業は壊滅的な打撃を受けている。
 
イメージ 2

防衛省は、平成27年度までの自衛隊の規模や装備を示した中期防衛力整備計画(中期防)を見直す際に、米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの導入を明記する方向で調整に入った。中国が活動を活発化させる沖縄県・尖閣諸島周辺などの警戒監視能力を強化する狙いだ。安倍晋三首相は、民主党政権が策定した長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、これに基づく中期防見直しを防衛相に指示した。

現行の中期防では、グローバルホークを含む無人機導入については「検討する」との表現にとどめている。しかし政府は中国による尖閣周辺の領海、領空侵犯や北朝鮮ミサイル発射が早期導入への追い風になると判断。早ければ27年度までに導入したい考えだ。

グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約2倍の高度約1万8千メートルを30時間以上にわたり自動操縦で飛行する。攻撃能力は備えていない。

イメージ 3
尖閣諸島に対する中国の領海・領空侵犯は中国共産党政権が崩壊しない限り繰り返されると思われます。北朝鮮の長距離弾道ミサイルの再発射や3度目の核実験の可能性に備える必要もある。また、安倍政権が韓国に対して親善路線で対応しているにもかかわらず、靖国放火犯である中国人犯罪者を日本に引き渡すのではなく中国に強制送還させた韓国は背信行為であり日本の親善国として扱うべきではない。
 特定アジア諸国が日本の国益を侵犯する行為を繰り返す状況を招いたのは、鳩山由紀夫はじめ国家戦略などなにもなかった民主党政権の責任が大きい。日米同盟を空洞化させ、抑止の実効性を低下させたからだ。中国の攻勢をはねのけ、北の脅威に立ち向かうには、「強い日米同盟」に立て直すとともに、時代にふさわしい日米安保体制へ向けて、日本も自らリスクと責務を背負う覚悟が必要だ。
その為に無人偵察機「グローバルホーク」と垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の導入はその決意のあらわれであると思う。
グローバルホークは北朝鮮偵察と尖閣上空監視の両方有用である。また、TRDIで開発中の空中発進し、自律飛行、自動滑走着陸する中型の無人機とは運用や能力が異なり実用機として有用であると思います。無人機型も考えられる5.5世代戦闘機ATD-X心神発展型新戦闘機にこのグロ-バルホークの技術を応用できる可能性は充分あるだろう。米国はF-35を早くも見限りF-35の次世代型戦闘機の開発を模索している。日英米で有人/無人型の第6世代戦闘機の開発という深謀遠慮とは考えすぎであろうか?

オスプレイ調査費、13年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で

防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、2013年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。

オスプレイ導入案は、民主党政権時の10月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。

安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、1機当たり100億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。
さて、オスプレイ導入だが突然降って湧いた話。自衛隊ではどう運用していいか当惑するであろう。かつて1991~92年海上自衛隊で救難機として導入する計画があった。だが救難飛行艇US-2が導入され立消えとなっている。
一番妥当性があるのは陸上自衛隊の輸送ヘリとしての運用だろが、米軍納入価格で1機約60億円、日本が導入すると予想価格100億円もする高価な機体であるためあまり多くは配備できないであろう。昨年イギリスRIAT航空ショーにて空中給油機キット、レスキュー及び医療搬送型、ISR(情報・監視・偵察)及びC2(指揮・統制)型が発表され、海上自衛隊ひえい型22DDH24DDH型にて空中監視機として運用する可能性としてあると思う。
さて、始動した第二次安倍内閣だが安倍晋三首相は月内にも訪米して二期目に臨むオバマ大統領と日米首脳会談を行う。民主党政権下毀損した日米同盟の立て直しへ向けて、「集団的自衛権を行使できるようにする」、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直しの提案があると思う。
中でも12月行われた北朝鮮による衛星ロケットと詐称した弾道ミサイルは米国本土に届く性能を有すると分析され、米本土を狙った弾道ミサイル迎撃は日米同盟強化の為是非とも必要である。
また安倍内閣では米軍普天間飛行場移設について早急な対応をすべきと思う。普天間移転は、米国が中国包囲網の一環とする海兵隊分散・広域配備であり、在日米軍再編が遅れるほど、対中抑止機能も損なわれかねない。
当ブログでは何度も主張していることだが、日米首脳会談においてTPP参加の表明こそ日米同盟強化の最大の提案である。TPPは、自由貿易や民主主義を掲げる国々を結集して中国に規範の尊重を促すなどの地政学的意味がある。対抗する中国は米国抜きの自由貿易枠組みを画策している。安倍首相はアジアの成長を取り込む上でも、同盟の結束強化の観点からも、参加方針を明確にして訪米に臨んでほしい。

 
 



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


米高所得者層へ20年ぶりの増税-「財政の崖」回避法案の概要


米議会で「財政の崖」を回避するための法案が可決された結果、富裕層への実質的な増税が20年ぶりに実施される。
大半の米国民の所得については、現行税率が恒久的に据え置かれる一方で、年収40万ドル(約3480万円)超の個人または同45万ドル超の世帯に対する税率は35%から39.6%に引き上げられる。
さらに富裕層の納税者を対象に、キャピタルゲイン課税、配当税、遺産税も引き上げられる。
上院ですでに可決されていた法案は1日深夜、下院でも可決。ただ、共和党の下院議員に一部からは歳出削減策が十分に盛り込まれていないとの不満も噴出した。また、オバマ大統領の署名で成立する最終法案が上下院で可決されたものと全く同じになるとは限らない。
可決された法案によると、給与から天引きされ社会保障費に充てられる給与税の従業員負担分についても、景気刺激策として実施されてきた減税措置が打ち切られ、税率が4.2%から6.2%に戻される。
ただ、今回の回避法案に盛り込まれた課税変更の大半は富裕層に影響を及ぼすものだ。ワシントンの超党派シンクタンク、タックス・ポリシー・センターのエコノミスト、ロバートン・ウィリアムズ氏によると、増税の90%以上は年収100万ドル以上の世帯が対象になっているという。
アメリカン大学のコゴット・タックス・センターのデーブ・コーター氏は、子供一人の夫婦で年収が100万ドルの場合(25万ドルの項目別税控除前)、税率引き上げなどによる増税で負担が2012年より3万7000ドル増えると試算している。
さらに、投資からの収入や、共働きであったり、子供が2人以上の場合、負担増はさらに多くなるという。
法案にはまた、比較的目立たない増税も含まれている。例えば、2010年に失効した2つの増税が復活し、多くの富裕層がその影響を受けることになる。
その1つは1人当たり平均3800ドルだった所得控除だ。これが今年から世帯所得が30万ドル、個人で25万ドル以上の個人について廃止される。もう1つは、「Pease」条項と呼ばれる複雑な控除で、慈善活動や住宅ローン金利などへの控除が昨年と比べ80%減額される。
一方、数百万人の賃金所得者がすぐに実感するのは、給与税の増加による手取りの目減りだろう。年収11万3700ドル以上の個人の場合、2013年には月々の手取りが200ドル近く減る見込みだ。
2万1000人の給与管理担当者が加入するアメリカン・ペイロール・アソシエーションのマイケル・オトゥール氏によると、様々な要素が複雑に絡み合うため、大統領が法案に署名した後、多くの従業員が今年の手取り給与を正確に知るのは4週間くらい先のことになるという。
長期投資のキャピタルゲイン課税と配当税については、最高税率の対象となる納税者への税率が15%から20%に引き上げられる。ただ、所得税率25%、28%、33%、35%の納税者への税率は15%で据え置かれる。さらに同10%と15%の納税者への税率は引き続きゼロとなる。
代替ミニマム税(AMT)は、数百万の中間所得層が対象にならないように恒久的かつ遡及的な修正が行われる。
遺産税および贈与税は、1人あたり500万ドルという現行の控除の上限額が維持される。ただ、それ以上の額の遺産や贈与への税率は35%から40%に引き上げられる。
70歳半以上の保有するIRA資産からの10万ドルまでの寄付に対する控除も延長される。また教育費に対する所得控除も継続される。 企業に対しては、不動産や設備投資などに投じた費用の最大50%を控除する減価償却の優遇措置を1年間継続する。
とりあえずの暫定的ミニ合意がまとまりました。マーケットは当然ながら安堵し
、世界中で株価が力強く上昇した。ミニ合意といえども米国経済に国内総生産(GDP)比1.5%程度の財政引き締め効果をもたらす。
平均的な世帯の2013年の税負担はざっと1000ドル増える。米国の景気回復にとっては無用の負担だが、致命的ではない。

 今回のミニ合意でひとまず最悪の事態は避けられたが、3月にはもっと大きな崖を控えている、3月1日に期日が訪れる歳出の「強制削減措置」と債務上限を巡る攻防だ。二ヵ月後どんな合意をまとめられるか?予想されることは議会もオバマも馬鹿ではない限りまた乗り越えるとは思うが、今回共和党側が大幅に譲歩したので次はオバマが譲歩すべきと私は思っている。

共和党議員のほとんどの議員は、一切の増税に反対であるとの署名しているアメリカンズ フォー タックス リフォーム」という団体の誓約書にサインした上で選挙を戦っている。保守系の団体などはアメリカンズ フォー タックス リフォーム」の議員か否かで支持不支持を判断しているので、その誓約を曲げたのですから、共和党議員にとっては断腸の思いで妥協したと思う。

3月1日に期日が訪れる歳出の「強制削減措置」と債務上限は膨れ上がる連邦予算の最大部分を占める各種給付制度を廃止すべきだと共和党側は強力に抵抗すると思う。場合によっては米国国債のデフォルトを人質にするとの予測が出ている。

国債デフォルトの引き金を引くのを避けるよう共和党を説得するには、オバマ大統領は高齢者向け公的医療保険制度と社会保障制度を改革するなど合意に向けた提案を行う必要がある。 共和党は、今回の増税に対して3月は妥協しないように見える。残念なことに、オバマ大統領には、共和党に分別をもって行動させる力はない。だが、それこそがまさに大統領が今試みなければならないことだ。オバマが妥協しなければ、3月は米国にとって真に悲惨な事態になる可能性がある。




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ