Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2013年02月

2008年2月にブログ開設をしてちょうど5年にして100万アクセスを本日午前に達成いたします。

これは日々拙ブログにご訪問いただきました皆様のおかげでございます。

これからも日々勉強し、得た知識を皆様と共有していきたいと考えております。

何卒これからも末永くご愛読くださいますようお願いいたします。

なお私の過去記事は全投稿記事URL(日付順)をご参照ください。

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仕事中だったため、100万に変った瞬間は見れませんでした・・・
悔しいので合成してみました・・・・



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[東京 25日 ロイター] アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁が次期日銀総裁に就任するとの観測が強まり、円安・株高・債券高の「安倍相場」が再び進行している。同氏持論の大胆な金融緩和が歓迎されている格好だ。

海外は円安誘導策に神経質になっており、黒田氏の豊富な国際金融人脈と経験を活かし、海外からの円安批判を抑える手腕に期待が高まっている。ただあくまで期待先行の動きであり、売買一巡後、東京市場は一服気味だ。

<日米欧のコントラスト>

金融政策の方向性に関し、日本と欧米とのコントラストが際立つ可能性が強まってきた。欧州中央銀行(ECB)が期間3年流動性供給オペ(LTRO)の早期返済を受け入れる一方、FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録では早期の緩和縮小を視野に入れるメンバーが多かったことが判明。26─27日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言では、QE3(量的緩和第三弾)に対するスタンスに変化があるか、注目が集まっている。景気回復がシナリオ通りに進むという前提付きだが、市場としても「出口戦略を徐々に意識せざるを得なくなってくる」(邦銀)状況だ。

一方、政府が次期日銀総裁にを起用する方針を固めたと複数のメディアで報じられた黒田ADB総裁は、大胆な金融緩和が持論だ。同氏は、今月11日、ロイターなどの記者団に対して、「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論をあらためて強調している。副総裁候補に挙がっている学習院大学の岩田規久男氏も「リフレ派」の代表的な経済学者だ。観測報道について市場では「安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ」(岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏)との受け止めが多い。

国債など資産を大量に購入する金融緩和策は、あくまで日本のデフレを解消するためであると主張しても、欧米が「出口」方向に舵を切るかもしれないと市場がみているなかで、日本だけが大規模な金融緩和を実施すれば、想定以上に円安が進む可能性がある。一方、円安が急速に進めば、海外からの批判が強まる可能性があるが、海外の視線を気にして金融緩和が小規模にとどまれば、市場や国民の「デフレマインド」を変えることは難しい。大胆な金融緩和によるデフレ脱却と同時に、国際社会への丁寧な説明が求められる中で、市場では黒田氏の豊富な国際経験と人脈に期待している。

三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「副総裁候補として名前の挙がっている中曽宏日銀理事も国際金融界で尊敬を集めており、黒田氏とともに日本の金融緩和政策を国際社会にうまく説明していくことが期待される」と話している。

<国債買い入れ増額でも効果ありとの見方>

外為市場で一時、期待感が高まっていた日銀による「外債購入」は、岩田一政元日銀副総裁の名前が各種報道で挙がっていないことだけでなく、為替誘導を目的とした金融緩和は行わないとの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での合意を経て、実施は難しくなったという見方が多い。現在、新日銀執行部の緩和策として最も予想が多い国債の買い入れ増額は、これまでの緩和路線との違いを打ち出しにくいが、方法次第では強いアピールも可能だとの市場の声もある。

マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「予想される政策としては、対象年限長期化による長期国債の買い入れ増額が中心になるのではないか。FRB(米連邦準備理事会)に遜色ない規模とスピードであれば、外債購入などがなくても、市場は評価し、円安が進む」との見方を示す。また日本の金融緩和の必要性をうまく海外に説明できれば、欧米の金融緩和路線の変化の兆しもあって、従来型の緩和策であっても大きな効果を上げることができる可能性もある。

円安を好感し、日経平均は一時200円を超える上昇となり、昨年来高値を更新した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏は、日銀正・副総裁人事に関し「国会同意人事であるため、簡単に決着しない可能性もあるが、確定すれば3―4月にかけて海外勢の日本株に対する評価が高まりそうだ。少なくとも円高には振れにくくなる。銘柄によっては上値追いの材料になる」との見方を示している。

<財政規律への対応が課題>

ただ、あくまで期待先行の動きであり、週明けの東京市場では売買一巡後は一服感が強くなっている。イタリア総選挙には不透明感が強いほか、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で「出口」示唆があった場合、ドル高・円安要因だが、流動性縮小への懸念からリスクオフムードが強まる可能性がある。リスクオフが強まれば日本株にとっても円安効果は小さくなる。

財政規律への対応も新日銀執行部の課題だ。リフレ派が多くなれば、財政ファイナンスへの懸念も強まる。日銀による国債買い入れは基金で12月末までに44兆円、輪番オペでは年間21.6兆円の予定であり、すでに相当な規模となっている。

円債市場では、10年長期金利は昨年12月12日以来となる0.7%ちょうどに低下するなど財政規律弛緩への懸念は少なくとも足元のマーケットには出ていない。しかし、みずほ総研常務の高田創氏は「金融緩和はインフレ期待を生み出す初動手段だ。当面は低金利が続くだろう。しかし、いずれ景気が良くなれば金利は上昇しやすくなる。経常黒字を確保し続けるのと同時に、急ピッチな金利上昇を招かないような国債管理政策が、より重要になる」と警鐘を鳴らす。大胆な金融緩和と同時に財政規律へのコミットも日銀新執行部に求められている。

(ロイターニュース 伊賀大記;編集 佐々木美和)
黒田東彦・アジア開発銀行総裁(ADB)は、元財務官で、Mr円と呼ばれた榊原英資氏の後任として1999年~2003年まで活躍した。私にとって黒田氏はADBの総裁というより榊原英資氏の後任というイメージがつよい。現役の国際金融サークルで活躍中で、榊原氏や白川氏以上に日本の金融政策の「対外的な顔」としての情報発信力が期待されている。国際会議の場でいかに日本のこうした政策が世界経済にも貢献するかを主要国、そして新興国に対して説明することが、黒田氏に期待される役割だ。
黒田氏はかねてより、日銀の資産買い入れ拡大の余地が大きいことを指摘してきた。今年1月の討論会で同氏は「(日銀は)物価上昇率2%の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず(金融緩和を)やるべき」と強調。こうした発言を踏まえると、日銀が買い入れる資産の規模と種類の拡大をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。ただ、従来からの政策手法からいきなり「異次元の緩和」に切り替えることはハードルが高い。日本のリスク資産の市場規模は小さく、大規模な緩和にはどうしても国債市場を活用せざるをない。また、「4月公表の日銀短観は大幅に改善が期待され、今後の景気改善の局面で緩和拡大は説明がつかない。
いちどは有力な総裁候補として浮上した武藤敏郎・元日銀副総裁と比べ、黒田氏の場合は、財政再建と金融政策のバランスを不安視する向きも少なくない。武藤氏は財務省主計畑の出身。アベノミクスによる財政拡大と金融緩和拡大が、日銀による財政ファインナンスと受け止められないようにする配慮や、財務省との国債管理政策の協調が期待されている。

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菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期は近いとの認識を示した。「そんなに長引かせる必要はない。安倍晋三首相が25日に自民党役員へ報告し、その結果次第だろう」と述べた。政府内では、国会で今月28日か3月1日に想定される施政方針演説で表明する案が浮上している。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はただの経済協定ではない。
21世紀日本が国家として存続する為重要な国家戦略である。日米同盟の絆を強化するとともに、環太平洋諸国という同盟国を得ることになる。

TPPは覇権目指す中国を囲い込むアメリカによる対中国包囲網であり、日本としての確固たる戦略をもって参加をすることが必要です。

日本国内の反対派は既得権益を守ろうとする守旧派にすぎないことがTPPの議論が進む中で露見した。当初反対派が多かった国内世論は次第にTPP参加に理解をしはじめてきている。日本は国益を守ることで交渉に参加するべきなのです。
「聖域なき関税自由化交渉」なんてものはこの世に存在しない。少なくとも、私は知らない。交渉というのだから何かしらの思惑は少しはあるから交渉になるわけです。
TPP反対派は最初から交渉の余地などないと・・・最初から負け犬なのです。よほどのアホでない限りは貿易自由化交渉にこれから参加するというときに、「少しは聖域がありますよね」というのは子供である。そんなもん、あるに決まっている。
既にアメリカは、TPP 交渉において「砂糖は例外だ」と言っている。これが聖域でなくて、なんだというのか。その上に自動車も例外と言い出す始末・・・日本のコメは間違いなく自動車と刺し違えて聖域になると思います。
自民党のアホ議員が農協様の言いなりになってTPPの交渉テーブルに着かず TPP 交渉がまとまってしまって、その後から日本がこそこそと参加しようとすると、「聖域」が認められないことになる。既に合意ができてしまってから、「アメリカの砂糖が認められるんなら、わが国のコメも認めてくれ」と言っても手遅れである。交渉テーブルに入れば、「コメは聖域だ」と言い張ることもできるけど、参加自体をためらっていると、そのチャンスも失われてしまうのです。
安倍首相が今回の日米首脳会談を受け正式にTPP参加を表明した方がいいに決まっている。このタイミングでの参加表明はギリギリセーフである。
心の底から民主党政権が終わってよかったと思う。ある意味でTPP交渉は日本の民主党政権が終わるのを待つように交渉が延期となっていたような気もします。 
民主党政権は米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。
民主党政権下日米同盟が弱まり、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露3国は尖閣諸島、竹島、北方領土の日本の主権を侵す行為を繰り返した。
自民党安倍政権日本と米国の信頼関係の回復は強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上でTPP参加表明は意義が大きい。
国内市場の大きさで比べればTPP交渉参加国の全GDPのうち、日米だけで約90%以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり実質的には日米交渉なのです。米国とて「世界の成長センター」であるアジア太平洋地域の経済秩序構築において中国との主導権争いにおいて、同盟国日本の存在は必要不可欠である。ですから米国も日本の民主党政権が崩壊するまでTPP締め切りを延長して待っていたのです。
今も世界最強の国家は紛れもなく米国です。その米国と強固な同盟関係を維持することの重要性は計り知れない。地政学的に日本の同盟すべき相手は米国はじめ海洋国家であるTPP参加国である。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコである。地政学的にも大陸国家中国と半島国家韓国は排除すべき相手なのです。
元々シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で始まったTPPを米国は米国の国家戦略として国家同盟に利用したと考えるべきと思う。日本もTPPを21世紀の脱亜論として利用すべきである。
福沢諭吉は自ら創刊した日刊紙の「時事新報」1885年(明治18年)3月16日の社説で、東アジアの国(清朝・李氏朝鮮)から日本は離脱して西欧化すべきだという「脱亜論(脱亜入欧)」を主張した。TPPは「21世紀の脱亜論」であり日本が東アジアに固執せずに国家戦略をとるべきである。

世界では「シノフォビア(Sinophobia)=中国嫌悪」という言葉が急激に拡散している
Sino=中国 Phobia=嫌悪症 これは中国異質論=中国共産党への不信感、世界中に移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への不快感などさまざまな意味を含む。

中華思想をもつ中国は、核兵器を保有し軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯&買収し、製品を模倣と偽造するだけでなく歴史まで捏造する。先進国に留学生=産業スパイを送り込み、超限戦というサイバー戦争を仕掛け、資源覇権に邁進し、自然を破壊し、毒ギョーザを輸出する。自国の大気や河川を汚染するのでは飽き足らずPM2.5を日本に送り込む始末である。社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようともせず、共産党は経済犯罪集団である。幹部は汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに穢れた中国から逃亡準備をしている。

韓国は竹島問題、従軍慰安婦問題、日本海呼称問題で日本を侮蔑し続け、友好国である資格はない。日本の靖國神社と日本大使館に火炎瓶を投げつけた放火犯を犯罪引渡し条約がある日本に引き渡さず中国に引き渡した。国際条約よりも反日行為を合法化し、中国が推し進める21世紀の華夷秩序を優先した韓国は完全に中国の朝貢国であり属国である。

日本は地理的に近いからと言ってシナと朝鮮と同盟すべきではない。地政学的にいって海洋国家群である環太平洋諸国と同盟し友好を深めるべきなのである。TPPに韓国と中国、もちろん北朝鮮が入っていないのは偶然ではない。米国が考える21世紀の新秩序戦略なのである。

執筆中


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森・プーチン会談 四島の主権確認目指し 鍵握る対中関係の行方

【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は北方領土問題について、「平和条約の締結後に色丹、歯舞を引き渡す」とした日ソ共同宣言(昭和31年)を軸に決着させる考えを変えていない。プーチン政権の超長期化も予想される中、安倍政権には同共同宣言に立脚しつつもそれを克服し、「北方四島の主権確認」につなげていく具体的方策が求められている。

日露の外交当局は「イルクーツク声明」(平成13年)にいったん立ち返ることが交渉再活性化の前提になるとみている。同声明は、(1)日ソ共同宣言が「交渉の出発点を記した基本的文書」(2)国後、択捉を含む四島の帰属問題を解決する-と明記し、日露の思惑を両立させているからだ。

ただ、同声明の署名に伴って浮上した「2島先行返還論」(同時並行協議)には日本国内の反対論も強く、この線の交渉はいったん頓挫した。平成10年の「川奈提案」のように、四島に対する日本の「潜在的主権」の確認を求める論法も「ロシア人の領土観とは相いれない」(露識者)という難しさがある。

今後の日露交渉で鍵を握るのは中露関係の行方だ。ロシアは急速に国力を増す中国への警戒心を強めており、極東・東シベリアの開発を急がねば、この地域が中国の人とモノ、カネに席巻されるとの危機感を抱く。プーチン政権が対中牽制(けんせい)や極東開発を視野に、日本との良好な関係を望んでいるのは間違いない。

しかし、ロシアにとって中国との関係は「死活的に重要」(外交筋)であり、現時点の「日本」は安定的な中露関係があっての存在だ。ロシアは当面、石油・天然ガス輸出などを通じた実利的な面で日本との関係拡大を図り、その中で領土問題の落としどころを慎重に探っていくとみられる。
2島先行返還論と4島一括返還論をめぐり日本は50年以上意見を纏められないまま無為に時を費やしてしまった。
四島一括返還の旗は降ろしてはならないが、日本も何かしらの譲歩も必要だろう。
プーチン大統領は昨年3月首相としての会見で、柔道用語で「ヒキワケ」を使って、日本に「ヒキワケ」になる平和条約交渉再開を呼びかけた。
 安倍首相は「北方四島の返還要求」を崩さず、ロシアからの提案を待つ姿勢を貫くだけでよいとしているが、森喜朗元首相は、プーチンと「ヒキワケ」について相談すると言う。自らの考えとして、歯舞、色丹、国後の3島返還という解決案だそうだが・・・森言い分は軽々しく聞こえる。
 北方四島を交渉で取り戻すのは容易ではない。だからといって、3島や3・5島で妥協しようとする考えは、「法と正義」の原則に反する。不法に占領されている領土の回復を、「びた一文譲れない国家の尊厳」の問題として今後も続けることは容易だ。
ただし、永遠に北方領土は帰ってこない・・・永遠に日本とロシアは友好条約を結ばないことになる。
プーチンロシアの事情で日本と友好条約を結びたがっている。日本も中国を牽制する為にロシアとの友好条約締結は必要だが、3島とか3.5島返還で妥協すべきではない。竹島や尖閣問題に波及する為「北方四島の帰属は日本であるという確認」は絶対に必要だと思う。
「北方四島の帰属は日本」としたうえで、北方領土交渉をめぐりロシアが平成4(1992)年、平和条約締結前の歯舞群島、色丹島の返還と、その後の国後、択捉両島の返還に含みを持たせた秘密提案を踏襲したうえで妥協すべきだろう。(1)歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する(2)歯舞・色丹を引き渡す(3)歯舞・色丹問題の解決に倣う形で国後、択捉両島の扱いを協議する(4)合意に達すれば平和条約を締結する。以上で妥協すべきだろう。そして北方領土に住むロシア人には日本国籍を与え引き続き島内に住む権利を与える。
ロシアは日本と友好条約を結んだ上で日本の資金でシベリアを開拓し中国の膨張を防ぎたがっている。かつてスターリンは巨大な人口を有する中国の膨張を読んでいた。1944年ヤルタ協定前段階でスターリンは国民党の宋子分との中ソ交渉が行われた。国民党はソ連の満州へ進攻を要請し、進攻後直ちに引き上げる代わりに、中ソ国境の外モンゴルにモンゴル共和国の設立を認めさせたのである。
ロシアの立場からすれば、北方領土よりシベリアの利権の方が遙かに大きい。偉大なるツァーを目指すプーチン大王の判断を期待したい。

ソ連はなぜ八月九日に参戦したか 米濱泰英/著
p102-104
4  「領土問題としての千島諸島」

ところで、第二回会談のなかで、宋子文は二度も「千島諸島に関しては我々は闇下の意見に同意する」と警言している。彼は中国人であるから、千島が本来日本の領上がソ連の領上がといったことに関心はなかったであろうし、また仮に日本固有の領土をソ連が分捕ったとしても、宋には痛くも痒くもなかったであろう。しかし、この問題は日本人としては宋のように見過ごすわけにはいかない。

ヤルタ会談でスターリンがこの要求を提起した際、ルーズヴェルトは何らの異議も差し挟んでいない。しかし、アメリカでは一九四四年七月から翌年一月にかけてヤルタ会談に向けた予備資料作りが行われており、その中には「領土問題としての千島諸島」が取上げられていたのである。
この資料はヤルタ会談に関するアメリカ外交文書のなかに収められており、作成者はショージ・H・ブラッケルスという歴史学者である。彼は冒頭で「問題の基本的要因」として次のように述べている。

「千島諸島は、日本、ソ連、アメリカにとって戦略上重要である。また、これらの島々は日本にとってはかなりの経済的価値を有している。」 

ブラッケルスは千島諸島を南部、中部、北部と三つに分けて論じている。南部は北海道から択捉島まで北方へ二三五マイルの範囲で、ここに千島諸島の全人口の九〇%が居住しており、一八〇〇年ごろから日本領土として一般に認められているものであるという。

「日本は一八〇〇年頃から南部千島を領有してきた。カムチャッカから北部の島々に進出したロシアは、一八五五年、これらの南部の島々に対する日本の領有を承認した。一八七五年、日本が南樺太から退去したのに応じて、ロシアは全千島から撤退した。千島は日本固有の領土とみなされており、行政的には北海道庁の管轄化に入っている。」

彼はこのように歴史的経緯を述べたあと、現在の情勢下でのソ連の要求を推察している。 

「ソ連は北部千島に対しては本来強い要求をもっている。それは自国に近いということと、敵国の所有となって軍事的脅威にさらされるようなことをなくすために支配しておきたいという願望から来ている。
ところで、ソヴェト政府は北部千島に島に対してばかりでなく、中部千島も、そして可能ならば南部千島をも要求するかもしれない。……
しかしながら、南部千島に対するソ連の要求を正当化するような要素はほとんどないといっていい。南部千島をソ連に渡すことは、将来の日本が恒久的解決として到底受け入れられない情況を生み出すであろうぃそれは歴史的にも人種的にも日本のものである島々と、漁業にとって重要な海洋を日本から奪ってしまうことになるのである。これらの島々に要塞が築かれたりすれば、それは日本にとっては絶え間ない脅威となるであろう。」

ブラッケルスはこのように述べたあと、最後に[勧告]として、三点を指摘している。

「一、南部千島は非武装の原則を守る日本によって保有されるべきである。
二、北部と中部千島は、計画されている国際機構の管轄化に置かれるべきで ある。 その管轄当事国にはソ連が指名されるであろう。             
三、いかなる場合でも、北部千島の海洋において日本が漁業権を保有すること が考慮されねばならない。」

以上、ブラッケルスがヤルタ会談のために作成した「領土としての千島諸島」の概要であるもし、このレポートをルーズヴェルトあるいは同行したステチニアス国務長官が目を通していたならば、スターリンの要求を丸呑みするようなことはありえかったであろう。しかし、外交文書に付されている注には、「この覚え書はヤルタのブリーフィング・ブックに入れられておらず、ルーズヴェルトとステチニアスが注意を払った形跡が見当たらない」と記されている。(FRUS,1945,Conferences at Malta and Yalta,p379-383.)

戦争中の敵国アメリカで、日本と千島諸島の関係についてこのような公平な見解が示されていたということは、銘記しておいていいことであろう。ブラッケルスはクラーク大学教授で、かつて来日して日本の大学で講義したこともあるという。  (遠膝晴久『北方領土問題の真相――千島列島とヤルタ会談』参照。)




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マンディアントのリポートによれば、ハッカーグループは上海の浦東新区にある12階建てビルを拠点に活動していることを特定。このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130221/wir13022121100005-p1.jpg100社を超える米国企業が、Comment CrewあるいはAPT1と呼ばれるハッカーグループによる攻撃を受けた。

中国軍との関係が取り沙汰される大規模なハッカーグループが、100社を超える米国企業のネットワークに侵入し、数百テラバイトものデータを盗み出したとする新たなリポートが米国時間19日に公開された。マンディアントという米国のセキュリティ関連企業が公開したこのリポートは、全部で76ページにも及ぶもの。同社はそのなかで、この大規模なサイバー攻撃への中国軍の関与に対し、正面から批判の声を上げている。

 マンディアントのリポートによれば、「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。また、同部隊は数百人から数千人のハッカーを抱えており、このハッカーらをつかって2006年以降、国営企業のチャイナ・テレコムなどのリソースを利用しながら、多くの米国企業から貴重なデータを盗み出してきたと見られているという。

 「さまざまな分野の企業各社に対する大規模で継続的な攻撃が、中国の1つのハッカーグループから行われていることを考えると、APT1の背後には別の組織の影が浮かび上がる」とマンディアントはリポートの中に記している。「われわれがこの文書で示した証拠を踏まえれば、APT1が61398部隊であるという主張に至る」(マンディアントのリポートより)

 マンディアントによれば、世界中の組織をターゲットに中国軍が行っている組織的なサイバースパイ活動やデータの窃盗行為などは、中国共産党の上級幹部が直接指揮するものだという。また、61398部隊はこういったサイバー攻撃を行うため、中国国内の大学の科学・工学関連の学部から積極的に新たな才能を引き入れているという。

 今回公表されたリポートの中には、このサイバー攻撃の被害にあった企業も記されており、そのなかにはセキュリティ企業のRSAやコカ・コーラ、重要なインフラシステムの部品メーカーなども含まれている。ターゲットになった分野はハイテク、宇宙、輸送、金融サーヴィス、衛星、携帯通信、化学、エネルギー、メディア、広告、食料、農業まで多岐にわたっている。

 「61398部隊がこのリポートを読んで攻撃の手口を変えれば、われわれはさらに慎重かつ熱心に彼らを追跡していく必要に迫られることだろう」とリポートにはある。「ただ、このリポートが一時的にでも61398部隊のオペレーションコストを増やし、彼らの足止めになることを、われわれは切に願っている」(同リポートより)

昨年9月のNYT(ニューヨークタイムス)による温家宝不正蓄財報道があった。NYTは独自の取材だと主張するが、中国側情報提供者がいなければ、書けない記事であった。中国側はサイバー手法を駆使して、NYT内部情報を入手し、NYTに情報を売った中国人裏切り者を特定しようとした。そこで中国側が、通常のサイバースパイ活動に加えて、NYTなど米国メディアに対し徹底したサイバー攻撃を仕掛けた。

これに対し、近年の中国による米国重要インフラ施設へのサイバー攻撃増加に悩む米国政府と被害にあっているマスコミ等民間企業は、共同戦線を張って中国に対し公の場で強い警告を与えた。

米、サイバー交戦で先制攻撃可能に 対中国視野か

4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ政権が検討中のサイバー攻撃の交戦規定について、海外からの重大な攻撃が迫っていることを示す確かな証拠があれば、大統領が先制攻撃を命令できる大幅な権限を盛り込む方針を固めたと報じた。

米政府高官は同紙に対し、サイバー兵器が対象国の軍設備や経済システム、通信設備などの社会基盤に多大な影響を及ぼすため、使用には米軍最高司令官である大統領の直接の命令が不可欠との認識に至ったという。

一方で、一定の例外を設定する可能性もあり、米軍が敵国を攻撃する際、レーダーなどの防衛システム遮断のためサイバー攻撃を仕掛けることなどが検討されているという。

交戦規定では大規模なサイバー攻撃に関する米軍の防衛、報復措置の指針が初めて定められ、オバマ政権が今後数週間で正式承認する。内容は極秘扱いになる可能性が高い。

同紙は昨年6月、米国とイスラエルがイランのウラン濃縮施設を狙ってコンピューターウイルス「スタックスネット」を共同開発し、オバマ大統領の承認で攻撃を仕掛け、遠心分離器の一部が使用不能になったと伝えていた。

中国からのサイバー攻撃が取り沙汰されるなか、米政府の動向が注目される。 (ワシントン)
米メディアが受けた「ハッカー攻撃」について、中国は「米国がまた中国からサイバー攻撃を受けたと自称している」と強く反発した。
パネッタ国防長官は昨年10月、米国の重要インフラに対するハッカー攻撃は将来「サイバー真珠湾攻撃」にもなりかねないと警告した。度重なる警告を発しても中国はハッカー攻撃をやめようとしない。

しかしながら米国も対中サイバー攻撃を仕掛けている。米側の技術レベルは高く、しかも日々向上している。今回のマンディアントのリポートも解放軍総参謀部の第三部各局が担当する技術偵察活動の詳細が書いてあり米側の情報収集能力の高さが読み取れる。

米側官民による対中宣伝戦には徹底的に対抗していくと思われるが、最初にサイバー戦争の種をまいたのは中国側がである。

1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である「超限戦」において彼らは戦争をあらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考している。そのなかでサイバー戦争をとりあげている。

構成は第1部新しい戦争について、第2部作戦の新しい方法についての議論から成り立っていた。その中で喬良、王湘穂は25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。

最近の中国の振る舞いはこの「超限戦」そのものである。尖閣諸島への侵略行為もネットのハッキング行為もすべて「超限戦」なのである。

中国はたとえ事実を突きつけられても、都合の悪いことは「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通し、ときには誹謗中傷だと食ってかかるのは、中国の常套(じょうとう)手段でもある。

中国がいくら否定しようとも中国がサイバー戦争を仕掛けているというイメージは世界中に広がった。

米国の主要各紙が中国からとみられるサイバー攻撃を受けていたことを相次いで公表した。温家宝首相一族の蓄財疑惑など自国に都合の悪い報道の経緯を探ることなどが目的だったとみられるが、中国当局は当然のごとく否定。サイバー対策を拡充したい米国の口実と主張した。しかし、被害を受けた米紙は、攻撃の発覚で、中国の姿が世界にさらけだされることになった、と同国に手痛い批判を浴びせている。

中国は、海外からの投資によって、世界の製造拠点として、また部品調達をはじめとした産業の集積を強みとして経済成長を実現してきた、だが、世界の景況感の悪化、人件費の高騰、また尖閣問題に端を発した反日騒動の影響で海外からの投資に急ブレーキがかかってきた。

2012年の全世界合計の中国への直接投資額は、1,117 億ドルと前年比 3.7%減とリーマン・ショック後の09年以来3年ぶりに減少に転じた,さらに年が明けた1月は、前年同月比7.3%減で8カ月連続のマイナスとなったことを中国商務省が発表した。

中国への1月の直接投資、8カ月連続減-金融危機以降で最長 - Bloomberg :

中国は異質であると世界中が認識をしはじめた。いままでは経済的に有利であると中国に世界中の資金が集まったが逆に工場撤退が相次ぎ中国の高度成長は維持できなくなる。国内が不安定化するなか中国は尖閣諸島を領有する企みなど三十数年前アルゼンチンが経済破綻で高まる国民の不満を逸らす為、フォークランドに侵攻したような対外戦争をする危険が高まった。これは米国の覇権に挑戦する試みでもある。仮に米国が同盟国である日本が攻撃されても反撃しなければ、米国の覇権は潰える。

米国の核の傘がなければ東京に中国の核ミサイルが打ち込まれかねない。日米同盟が機能しないのであれば、日本は核武装をすることになるのである。私は核武装に積極的な賛成をしない。日米同盟強化を支持したい。だが、東京に核ミサイルが打ち込まれない為にどうするか・・・真剣に考えなくてはならない。

米側の黒幕が誰かは分からない。攻撃の対象となった米企業が対中配慮から沈黙を守るケースも少なくないだろう。しかし、こうした米側官民の連携を見ていると、どこか従来とは異なる「決意」のようなものを感じる。最後に、筆者が特に気になった点を列挙しよう。

(1)米側は人民解放軍総参謀部「第三部」内12局の活動を相当程度詳しく承知している。
(2)各秘密サイバー部隊の所在地、サイバー攻撃の手口なども徐々に特定しつつある。
(3)一連の動きを通じ、米側は圧倒的優位を誇示することで、対中国抑止を狙っている。

(4)米国は中国側目標の位置まで特定しており、今後は攻撃も辞さないと警告し始めるだろう。
(5)マンディアント社は中国側の使う約3000個のドメイン名やIPアドレスを敢えて公表した。中国に対するこの心理的効果を過小評価すべきでない。

(6)中国側は温家宝不正蓄財報道の情報提供者を特定しようとしたのだろうが、逆に米側の反撃を許してしまった。解放軍サイバー部隊も当分は活動しにくくなるだろう。

されど人民解放軍はしたたかだ。米側専門家は一連の情報公開で米側「手の内」の一部を中国側に晒さざるを得なかった。相手の攻撃はこちら側の脆弱性を知るうえでも有効だから、今回中国側が得た教訓も決して少なくなかったはずだ。されば今回も痛み分けというところか。

米国と中国のサイバー紛争は今後とも表面上は静かに、しかし水面下では激しく、続いていくに違いない。ところで、サイバー面での日本の防衛は大丈夫なのだろうか。今頃心配しても遅すぎるのかもしれないが・・・。

一応日本でもサイバー部隊は創設された。

サイバー部隊創設へ 防衛省、監視・防護100人体制 2012/9/4 

 防衛省は2013年度、国際的なハッカー集団によるサイバー攻撃への対応を強化するため、陸海空3自衛隊による統合部隊「サイバー空間防衛隊」(仮称)を創設する。来年度予算の概算要求に盛り込む。中国などからとみられる政府機関へのサイバー攻撃が増えているのを踏まえ、専門的に対処する部隊を設けて監視・防護体制の充実を急ぐ。

新設する部隊は(1)サイバー攻撃に関する民間の最新情報を集める「情報収集」(2)コンピューターウイルスの侵入経路などを分析する「動的解析」(3)ウイルス本体を分析する「静的解析」(4)実際に攻撃を受けた場合の防御・追跡の体制をシミュレーションする「対処演習」――の4つの機能を軸に編成する。

部隊創設にあわせて、サイバー攻撃に使われるウイルスを解析できる「サイバー防護分析装置」の研究開発に着手。攻撃をしかけてきた相手を追跡できる新たなウイルスの研究開発にも乗り出す。

13年度末までに100人超の体制で発足することを想定している。来年度予算の概算要求ではサイバー対策の関連費として総額100億円超を計上する見通しだ。

現在、サイバー攻撃対策は通信基盤の管理を統括する自衛隊指揮通信システム隊が担っている。新部隊は指揮通信システム隊の下にサイバー対策の専門部隊として創設し、対処能力を高める。

(略)

 

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p158-160
†戦略的資産

二万二千八百キロの陸地国境を持ち、十四か国と接する中国に最も大きな脅威を与える国はとこか。それはロシアでもインドでもなく北朝鮮だ。

北朝鮮が核兵器の材料となるウランを濃縮している寧辺は北京から数百キロしか離れていない。この寧辺核施設の実態は不明だが、その安仝度は国際基準を大きく下回っているとされる。このため核実験も心配だが、普段でも事故の発生する可能性が高い。その場合、中国には放射線の影響が及ぶかもしれない。北朝鮮は東倉里という場所に大型ミサイル基地を新築し、二〇一二年四月に人工衛星と称して、ミサイルの打ち上げを行った。ここは中国国境に近い。

それでも中国は北朝鮮をかばう。なぜだろうか。

中朝関係を研究している米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のグレーザー専任研究員は「中国は何が起きても、北朝鮮との友好関係を害しようとしない。北朝鮮の核実験をはじめ、引き続いて行われた挑発行為にもかかわらず、中国は北朝鮮を相変らず戦略的負担(strategic liability)ではなく戦略的資産(strategic asset)と感じている」と語っている


中国が北朝鮮をかぱい続ける理由について、私は六つの点を指摘したい。

まずは(1)北朝鮮が存在することで、韓国に駐留する在韓米軍を中国から遠ざけ、軍事安保上の費用を節約できる。(2)中国が朝鮮戦争に参戦したことを誤りとしないために、北朝鮮と仲違いしない。(3)暴れ者の北朝鮮との仲介役を演じることで、中国に向けられている「横暴」「強圧」との批判をかわす。(4)難民の中国流人を抑える。(5)北朝鮮の地下資源や、安い労働力が利用できる。(6)北朝鮮の経済を上向かせることで、社会変革を促す――だ。
順番に説明していこう。

†米国のアジア進出防ぐ

軍事を通じて周辺国に影響力を拡大する中国に対し、米国は黙って見ているわけではない。外交の軸足をイラン、アフガニスタンからアジアに移しつつある。狙いは「中国封じ込め」だ。

その方針は、ハワイで二〇一一年十一月に聞かれたアジア太平洋経済協力会議でオバマ大統領が表明した。オバマ大統領は「アジア・太平洋地域は米国の経済成長の死活を握る重要な地域であり、米国は躊躇なくこの地域での外交展開を最優先課題として、今後取り組んでゆく」と宣言した。

さらに大統領はその後、「国防予算の削減が、米国のアジア・太平洋地域の軍事力低下につながるようなことは断じて許さない」「米国は太平洋諸国の一員として、長期的なこの地域の発展を図るため、慎重かつ戦略的な決定をした」と、米国の戦略転換の背景を説明している。

この発言を受け、米国はオーストラリア北部のダーウィンに第二次火戦後初めて二千五百人の海兵隊の部隊を駐留させることを決定したほか、オバマ氏は米国大統領として初めて東アジアサミッ卜に参加した。このサミッ卜はASEAN諸国十か国と域外の国で構成されている。

このサミットで中国を除く首脳がこぞって懸念を表明したのが、南シナ海における中国の強硬姿勢だった。米国はアジア、特に南シナ海で緊急事態が発生した場合でも、迅速に対応できる態勢づくりを急いでいる。

米国のパネッタ国防長官は、二〇一二年六月、シンガポールで聞かれたアジア安全保障会議で、二〇二〇年までに海軍の艦船の六割をアジア太平洋地域に集中させ、この地域への関与を強める方針を明らかにした。急速な軍備増強と海洋進出を進める中国を念頭においた発言だ。二〇一二年ヒ月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オプスレイを地元の反対にもかかわらず日本に陸揚げされたのは北朝鮮有事をにらんでのことだ。

p162-167
†オフショアーバランシング

こういった大規模な作戦計画の実行は、実は難しくなっている。財政赤字に悩む米国は、企面的に中国と対抗し、北朝鮮を崩壊させ、その混乱を引き受けて新しい国作り行う余裕はない。

米国の将来の外交戦略を読む鍵の一つとして「オフショアーバランシング」と呼ばれる新しい概念がある。クリストフアー・レインという政治学者が『幻想の平和』(奥山真司訳、五月書房)で提唱しているぬので、一九世紀英国外交をモデルにした理論だ。

当時イギリスは覇権国だったが、巧みな勢力均衡外交を展開した。ある国を支援して別の国と対立させ、両国の力を相殺させたり、地域の問題の解決をその地域の国に任せた。

これが今後の米国外交の基調になるとの見方がある。
米国が、ある地域の安全保障の全責任を持つことをやめる。その代わり、防衛の責任をそれぞれの地域の主要国家に移譲するものだ。
(1)欧州、中東の兵力を縮小し、東アジアに軍事力を集中する。(2)陸軍より海空軍重視。(3)負担の共有ではなく、負担を移転する。(4)中東からの米国の後退はテロの脅威の減少につながると同時に、湾岸の石油の自由航行は海空軍が確保する。(5)イラクやアフガニスタンにおけるような国家建設はしない――が基本線だ。

東アジアにおいて、日米安保条約を破棄し、日本に海洋の安全、東シナ海における領土主権防衛、さらに核開発を許す。米国の同盟国である国々がインド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう促すことを意味する。

米国が地域内の紛争に巻き込まれる可能性を減らし、米国へのテロの脅威も減らせる。また米国に対抗し、大量破壊兵器の保有を目指している国への懸念を低下させることができるとされる。

日米安保廃棄、韓国からの部隊撤退、など、極端な主張も含まれており、この理論が全面的に適用されることはありえないが、朝鮮半島だけみても、米国の関与は弱まっている。 米国は朝鮮半島の現状を維持し、できれば、北朝鮮の友好国である中国に問題解決の責任を取らせるという「オフショア・バランシング」に近い流れが見て取れる。

†体制維持は軍費を節約できる

北朝鮮が何か問題を起こすたびに、中国には、いわば乱暴者の弟を指導する兄のような役割を期待されている。中国にとってもいい迷惑かもしれないが、面倒をかける弟がいることはプラス面もある。

「中国戦略網」というサイトに掲載された「金正目の死去一安定した朝鮮は中国にとって極めて重要」という文章が、その辺の事情をよく伝えている。

それによると、米国は中国を最大のライバルとして見ている。米国は近年、アジア重視の姿勢を打ち出しており、北朝鮮に不測の事態が起きれば、米国にはアジア進出への良いロ実になってしまう。

もちろん南北が統一する事態になれば、約二十万人の米軍が中朝国境の鴨緑江まで進出する可能性がある。精鋭の米軍に対抗するには、中国側は全兵力の五分の一に当たる四十万人の兵力を常時、中朝国境付近および遼東半島に配備する必要があり、全国防費の一五%以上がこれによって費やされる。

それに比べれば、北朝鮮政権が安定を維持することによって、米軍の兵器が「千里」以遠(韓国と日本)の配備に止まるならば、中国は年間五百~六百億人民元以上、十年では四千億元以上の軍事費を節約できる。だから、金正恩体制を支えたほうが得になるので、正恩体制を支持すべきだI――というものだ。
こういう現実的な計算のもと、中国は北朝鮮問題を扱っているとみて間違いない。

†中国への批判と核心的利益

中国の外交政策は、ここ数年で変化してきた。二〇〇五年九月十五目、中国の胡錦濤国家主席は国連創設六十周年特別首脳会議で「和諧世界(調和のとれた世界)」論を提起した。

その内容について胡主席は「歴史を見れば明らかなように、互いに固く結束し、チャンスと課題が並存する歴史上重要な時期に様々な課題に対処する機会を共に掴むことによってのみ、世界の全ての国が人類社会の発展に向け明るい未来を生み出し、持久的平和で共同繁栄の和諧世界を築くことができる」と、説明している。

しかしその後、中国白身、国際社会から批判されることが多くなっている。海洋権益々資源に対する貪欲な姿勢のためだ。

たとえば二〇一〇年には、日本の領土である尖閣諸島の周辺で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された。船長はその後、日中の戦略的互恵関係の観点から釈放されたが、日本国内に強い反中感情を残した。

南シナ海では、中国とフィリピンが領有権を争っている。中国漁船を取り締まるうとしたフィリピン海軍の艦船を、中国の海洋監視船が妨害する事件も起き、中国とフィリピン政府が非難合戦を繰り広げた。

南シナ海をめぐっては中国とベトナムとの間の緊張も高まっている。
中国はしばしば「核心的利益」という用語を使う。国の本質的な利益に直結すると見なす事柄のことで()基本制度と国家の安全の維持。(2)国家主権と領土保全。(3)経済社会の持続的で安定した発展――を意味する。
台湾問題や、二〇〇八年と○九年にそれぞれ大規模暴動が発生したチベット、新彊ウィグルを「核心的利益」と位置づけていた。

しかし、近年、中国はヽ海洋資源確保の点から海洋権益を強く主張するようになってる゜尖閣諸島や南シナ海を「核心的利益」の範疇に含んだとの見方も浮上している。
p168-169
†北朝鮮への影響力

強圧的で、周辺国のことはお構いなしというイメージを持たれている中国は、 こと北朝鮮問題に関しては、大人びた調整役に豹変する。

中国は北朝鮮の核開発問題を巡り、自らが議長役となって北京で六力国協議を開いている。ただ、北朝鮮が過去の合意を守らず、秘密裏に核開発を進めていたことが発覚し、開けない状態が続いている。

しかし、相変わらず、北朝鮮が問題を起こすたびに中国は、六力国協議の再開を持ち出し、そこで問題の解決を図ろうとする。

中国とロシアが中心となり、地域の問題を話し合う上海協力機構(SCO)という組織がある。北朝鮮の問題は、ここでも論議になっている。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの六か国が参加しているに 内部告発サイトのウィキリークスが、中朝関係に関連した発言が記録された外交公電を暴露したことがある。                    
一〇年二月、スティーブンス駐韓米国大使が韓国外交通商省の千英宇第二次官と食事をともにした際、干氏は、「中国の北朝鮮に対する影響力は人びとが想像するほど大きくはなく、中国も北朝鮮に政策を変更させる意志はない」と語った。
また、二〇〇九年四月に中国外務省の何亜非次官は駐中国米国大使に、北朝鮮について「駄々つ子」と表現したほか、同年九月にスタインバーグ元国務副長官と会談した際には、「彼らのことは好きではないが、それでも隣国だ」と述べていた。




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昨年 金正男の独占インタビュー本を出した五味氏の新刊。おりしも3回目の核実験を行った北朝鮮と仮面同盟国中国との微妙な関係を理解するには非常によく研究された本です。ご一読をお勧めいたします。

p73 -75 金正日の遺言
内容を整理すると以下のようになる。

▽対内分野 遺言執行は金慶喜(実妹)が行う。一年以内に金正恩を最高職責に就かせる。金正恩を党では金慶喜・張成沢・崔竜海・金慶玉、軍では金正角・李英浩(鎬)・金格植・金明国・玄哲海、経済では崔永林、キムーチャンニョン、ソーウォンチョル、キムーヨンホが責任補佐する。

金正男(金正日の長男)に配慮する。あの子は悪い子ではない。彼の苦労を減らすこと。
金雪松(金正日の長女)を金正恩の幇助者(協力者)にすること。国内三千里金庫と二・十六号資金を金正恩に移管。海外資金はキムージョン、イーチョルホと合意して金正恩に移管。

▽対外政策 先軍思想を最後まで守ること。国防をずさんにすれば大国の奴隷となる。
核、長距離ミサイル、生化学武器を絶えず発展させて十分に保有することが、朝鮮半島の平和を維持する道。米国との心理的対決で必ず勝つこと。堂々と合法的な核保有国となり、米国の影響力を弱めること。国際制裁を解いて経済発展のための対外的条件を用意する。
六力国協議をうまく利用すること。
中国は現在、われわれと最も近いが、今後最も警戒すべき国である。
金氏家門による祖国統一が終局的な目標だ。

中国は北朝鮮を利用する

中国に対する二重の見方は特に興味深い。第一章で触れたように、北朝鮮は、核実験やミサイル発射は、中国にも直前まで隠している。
さらに金正目総書記の死去も、即座には知らせなかったようだ。

金総書記は遺言の中で「歴史的にわれわれを最も苦しめた国が中国」とし「中国は現在、われわれと最も近い国だが、今後、最も警戒すべき国となる可能性がある」と冷静な認識を示した。歴史的に中国は朝鮮半島に繰り返し攻め込んできた。さらに朝鮮半島の国を冊封(属国扱い)した。

戦後は、ともに朝鮮戦争を戦ったが、当時の中国指導者の毛沢東はこの戦争を軍事演習のように利用し、作戦をめぐり北朝鮮側と軋轢を起こしたとされる。
この戦争の後、両国は軍事同盟を結ぶが、その内容は徐々に形骸化している。

p85-86 
五つの「ノー」

中国にとって、朝鮮半島で望む第一次的目標は「安定」、すなわち現状維持    (statusquo)であり、中国にとっての実利である。そのためには、「北朝鮮がやった」という確信があってもそう言わずに北朝鮮の体面を保たせることが多い。中国式の外交術ではあるが、端から見ると理解しがたいこともある。

二〇一〇年三月の韓国軍哨戒艇「天安号」沈没事件はその典型だ。各国が北朝鮮を非難する中、中国は最後まであいまいな姿勢を貫き通した。親から子への国家権力世襲も共産党の理念には合致しない。かつて金日成氏から金正日氏への権力移譲を中国の指導部は間接的に反対したし、それが金正日時代、対中関係がギクシャクする原因となった。

中国の北朝鮮政策について、韓国の専門家は「五つのNO」と表現する。
安定(no instability)、崩壊防止日(no collapse)、非核化(no nukes) 難民流人防止(no refugees or defectors)、葛藤緩和良(no conflict escalation)だ。
中国は、国際社会の期待をよく知っているが、すぐ動こうとしない。煮え切らない態度を続けた上で、北朝鮮側との直接対話の場では、国際社会の憂慮を伝え、けっして表沙汰にしない。

多国間の首脳による協議の場でも、北朝鮮批判には簡単には同調しないのが常だ。そういう方法が、北朝鮮問題を扱う上で、最も摩擦が少ないことを十分認識しているためだ。
二〇十二年四月のミサイル発射でも同じ行動パターンを示した。

p92-97
†中国を恐れ、嫌う
金総書記はヽ社会主義を掲げながら経済発展を続ける中国にたびたび訪問し、経済視察を行い、中国の成功を祝福した。上海の発展には「天地開闢」という大げさな表現まで使っている。

しかし心の中では中国のやり方に批判的だった。脱北詩人で『わたしの娘を100ウォンで売ります』(晩聾社)の作家として日本でも知られる張真晟氏は、金ファミリーの動向を自分の目で見る機会があった。その経験を基に、最近「金総書記は米国より中国を恐れている」との文章を韓国の政治問題の専門サイトに発表した。

それによると、金総書記は、金目成主席に対し、中国が嫌がる台湾との関係正常化を強く主張したという。

その理由は、中国が平壌の反対にもかかわらず、ソウルオリンピック参加を宣言したことと、一九九二年に韓国との外交関係を結んだことだった。金総書記は父に、「中国がやることをわれわれが、なぜ我慢せねばならないのか」と不満を表明し、公開の席上で金父子が激しく争った。北朝鮮の幹部らの間では広く知られた事実だという。

金総書記が中国を威嚇的な存在として意識する理由は、「同じ社会主義でありながら改革開放の成功モデル」であり、「もっと正確に説明すると、三百万人を餓死させた閉鎖政治と、発展し続ける隣の中国を見ながら、北朝鮮の住民たちが比較意識を持つためだ」と書いている。

†脱中国の動き
北朝鮮政府の幹部も、中国政府に不信感を持っている。韓国に亡命した外交官、高英煥氏は「(中国を)われわれの後ろ盾だと信じて油断しているが、そうしていては背中に刃を受けるかも知れない」との北朝鮮外相の言葉を、自分の著書の中で紹介している。

こらいった不信感を背景に、北朝鮮は中国に対する依存皮を減らす努力もしているようだ・米国議会調査局(CRS)の北朝鮮経済専門家のディック・ナント博士が、同局から最近出した報告書によると、北朝鮮は二〇一〇年インドから三億三千万ドル規模、エジプトからは二億六千五百万ドル規模の石油を輸入した。(韓国・聯合ニュース)

北朝鮮が両国から買い入れた石油は、中国から輸入した量(四億七千九百万ドル規模)を上回る。また、二〇〇六年の核実験後、中国は北朝鮮向けの原油の輸出をストップし、間接的な警告を発したとされている。

また北朝鮮当局は、最近訪朝した日本のジャーナリストに対し、経済の自立を図ろうと努力していることを説明した。

それによれば、ビールの生産拡大を進めており、九〇%の市場占有率を達成、かつて主流だった中国産ビールを事実上放逐した。その他、平城靴下市場は女性用靴下一千万足を年産し、二〇一一年中に、二千万足体制に拡允する。消費財の生産財は前年に二割増を達成したという。

†米国の対北朝鮮政策

北朝鮮の米国との外交姿勢を簡単に言えば、「韓国に軍を進駐させている米国と平和条約を結んで国交を樹立し、軍事攻撃の脅威をなくす」ことに尽きるだろう。
常に交渉の最優先課題は、米国との対話だ。そのために中国を仲介役として利用する。
動かない場合には、韓国を威嚇し、間接的に米国を対話に応じさせようとする。

では米国は北朝鮮をどう見ているのか。
米国は、北朝鮮との直接対話になかなか応じないoオバマ政権になってから、その傾向はますます顕著になった。それは過去に北朝鮮と対話を行い、そのたびに裏切られたトラウマがあるためだ。

二〇一二年二月に、米朝が栄養補助食品支援で合意しながら、北朝鮮側か人工衛星を打ち上げ、合意が反故になったのは、その典型だ。
北朝鮮の背景に中国がいることも影響している。最悪の状況になる前に、中国に圧力をかければ、中国が何とかしてくれる、そんな期待感があるに違いない。

†アメリカ攻撃直前

一九九四年に米朝が戦争の瀬戸際まで言ったことはよく知られている。『二つのコリア』(ドッーオーバードーファー、共同通信)は、その経緯を、米国の関係者や、機密文書で丁寧に解き明かしている。

北朝鮮は核開発に対する国際的批判に反発し、核拡散防止条約(NPT)から脱退宣言を行い、プルトニウムを抽出するため原子炉から使用済み核燃料棒を抜き取る作業を続けていた。

国際原子力機関(IAEA)は北朝鮮の行動に抗議して、国連安保理に厳しい内容の勧告を提出した。これに対して北朝鮮は「国連による制裁は戦争を意味する」と威嚇するなど対立はエスカレートしていた。

この年の六月、クリントン大統領は金泳三大統領に北朝鮮への空爆を行う方針を電話で伝えたが、金大統領が強く反対して、実現しなかった。

米国防総省は、ベトナムやペルシャ湾での経験に基づき、朝鮮半島で全面戦争を行った場合の被害を計算した。死者は百万人、うち米国人も八~十万人に達する。米国が自己負担する費用は一千億ドルを超える、となっていた。それでもホワイトハウスでは、北朝鮮の脅威の大きさに鑑みて、武力攻撃を行う力向で最終調整が進んだ。

六月十六日、平壌にいたカーター元大統領から、ホワイトハウスのクリントン大統領に興奮した声で電話が入った。金目成主席がカーター氏に、核開発計画を凍結し、国際査察団を国外退去させないと伝えたIとの報告だった。カーター氏は、その見返りとして米国は国連制裁を求める動きを止めるべきだと進言した。

†「悪の枢軸」「テロ国家」

これに対してホワイトハウスでは、米国政府の動きに逆行したカーター氏に対し「裏切りに近い」(前掲書)との批判がわき起こった。しかしカーター氏はCNNを通じて、金日成との会談の内容を世界に伝えてしまった。最終的には、カーター提案を修正した形で来朝合意が成立し、空爆は回避された。

ジョージーブッシュ大統領(在任二〇〇一~ニ○○九年)は、脱北者の手記を読み、北朝鮮の人権問題にも強い関心を示した。当初は強硬姿勢で臨んだ。北朝鮮を「悪の枢軸」「テロ国家」などと名指しして批判したこともある。

米政府は、二〇〇五年末から二〇〇六年にかけてマカオの銀行・バンコーデルターアジアの北朝鮮関連口座を凍結した。これは、、〃朝鮮の血液〃つまり資金の流れを押さえれば、体制の力を弱めることができるとの読みからだった。

米国はかつて、イランやセルビアにも金融制裁を科したことがある。イランに対しては、米ニューヨーク地裁が各銀行に、保有しているロ座を凍結し、口座の詳細を情報公開せよと求めた。また米政府は、原油輸入などでイランと取引した外国金融機関を米金融市場から締め出す、対イラン金融制裁措置を二〇一一年末に決定している。

北朝鮮に対する金融制裁は、北朝鮮側の強い反発を招いたが、決定的な打撃を与えることはできなかった。

†米国が攻撃できない五つの理由
(略)
米国はなぜ北朝鮮を攻撃できないのか。その理由は五つある。
(1)北朝鮮の軍事力がまだ直接米国を脅かしていない。(2)北朝鮮が攻撃に反発してミサイルを発射した場合、防御システムが完璧とは言えず、防ぎにくい。(3)地上戦となった場合日本や韓国の米軍基地が大きい被害を受ける可能性がある。(4)戦費や人的ダメージが大きいうえ、本国から遠く離れたアジアで戦争を行う余裕がない。(5)朝鮮半島で戦争を望まない中国の意向を無視できない――と言えよう。
北をのさばらせた原因の一つは、金泳三とジミーカーターの罪が重い!





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2/15の東京株式市場は金融株を中心に急落し円が急騰し来週も調整色が強まるかもしれない。株高を支えてきた円ドルの円安ピッチがG20に敬意を払い鈍り始め、国内勢を中心に利益確定売りが出た。ただ海外勢の買い越しは継続しているうえ、初押しを狙う個人の資金余力も健在で、下値は限られると思います。
期末を意識した国内勢の売りは出ているが、外国人投資家の買い越し基調も続いており、日経平均は押しても25日移動平均線(1万0978円67銭=15日)一目均衡表の基準線(10949円)が候補といったところだ。
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ところがG20ではまったくと言っていいほど円安に関しては無風であった。

声明をめぐる協議で日本への名指しはなかったとし、「日本を追い詰めようとする動きはなかった。これは少々驚きだった」と述べた。
日本封じ込め策としての円高の終焉という国際政治の流れを感ずれば別に驚きでではない。

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覇権国米国は常にNo2国を叩く。最近の米国では尖閣問題などで中国異質論が勢いを増している。中国の台頭は、市場主義、民主主義、法治主義、財産権、知的所有権などで世界最大のかく乱要因であり、次の覇権を狙う露骨な動きは覇権国・米国にとって許容できない。中国を封じ込めには日本経済の復活がもっとも効果的だ。さらに日本の軍事的プレゼンスの増大すら米国の国益に沿っている。

経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。

筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。(略)

ところが、現時点で、ワシントンから円安批判は全く聞こえてこない。それどころか、2月11日には、円安容認と市場に受け止められかねないアベノミクス支持の言葉が米財務次官の口から飛び出すなど、メルケル独首相を筆頭に、警戒感をあらわにしている欧州諸国や韓国、中国とは対照的なリアクションを見せている。誰の目から見ても、米国政府の意思がこうした言動に込められていると判断するのが妥当だろう。

その意思の中身は、たとえば、昨年8月に米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)から発表された報告書、いわゆる「第3次アーミテージ・レポート」からも読み取ることができる。主な執筆者は、米国の歴代政権に大きな影響力を持つといわれるリチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補(現ハーバード大学教授)だ。

ここでは細かい内容には触れないが、重要なことは報告書の底流に通奏低音のように流れる日本弱体化への警戒感である。「米国は、日本が強力な米国を必要としているのと同等に、強力な日本を必要としている」との一文を読むだけで、ワシントンの空気が読み取れる。

折しも、米国では中国異質論が勢いを増している。現在、中国の経済規模は米国のほぼ半分だが、名目成長率を米国5%、中国15%で、仮に人民元が2割切り上げられるとすれば、ほぼ5年あまりで名目国内総生産(GDP)は米国に肉薄する。中国のプレゼンス拡大は、市場主義、民主主義、法治主義、財産権、知的所有権などで同国が問題を抱える現状を考えると、世界最大のかく乱要因になりかねず、覇権国・米国にとって許容できるものではあるまい。

しかも、中国の成長は、日本以上に技術・資本・市場を海外に依存したフリーランチの側面が大きい。この状況下、日本が長期経済停滞によって漂流し続ければ、特にアジアが大きく不安定化する。円高デフレによって日本経済がこれ以上弱体化することは、許容しがたいとオバマ政権が考えているとしても、不思議ではない。

<日本封じ込め策としての円高の終焉>

そもそも日本経済は、これまでも米国の政治的利害によって突き動かされてきた。過去20年間の「日本病」と形容される停滞は、米国の経済圧力によってもたらされたと言っても過言ではない。強くなりすぎた日本を経済的に封じ込めるプロセスにおいて、異常な円高は決定的な役割を果たした。大幅経常黒字国の通貨が強くなるのは、変動相場制のもとでは当然である。しかし、円高の場合、通貨の購買力からみて異常だった。

普通は購買力平価と比べてプラス・マイナス30%程度の為替変動が限度なのに、円の場合は一時2倍という異常な評価が与えられた。それによって国際水準に対して日本企業のコストは2倍となり、賃金も2倍となったために、企業は雇用削減、非正規雇用へのシフト、海外移転などを進めた。この結果、労働コストは大きく低下し、かろうじて競争力を維持できたものの、日本の労働者の賃金はいわばその犠牲となり、長期にわたって低下し日本にデフレをもたらしてきたのだ。

ちなみに、多くの経済学者が「実質実効為替レートで見れば歴史的円高ではない」と主張するが、それは因果関係をはき違えた議論だ。そもそも実質実効為替レートで90年代前半ほど円高になっていないのは、円の名目為替レートがドルなどの主要通貨に対して上昇する一方で、製造業を中心に単位労働コストが相対的に低下したためである。実質実効レートは事後的に均衡したにすぎない。むしろ、円高が進行したことで、日本の労働者の賃金は、他国に劣らない労働生産性の伸びが続いたにもかかわらず、大幅に下落してきたと捉えるのが、円高デフレの正しい理解だろう。

また、長年の円高デフレの心理的副産物なのか、日本経済の問題は需要不足ではなく、労働力減少などに伴う潜在成長率の趨勢的な低下にあるとの悲観論が論壇を中心にはびこっているが、こうした「反成長論」は聞くに堪えない。改めて言うが、日本の問題は賃金下落と内需縮小の悪循環だ。補足するならば、サービス価格のデフレによって、ハイテクなどの高生産性セクターから内需系の低生産性セクターへの所得配分のメカニズムが機能しなくなっている点にある。この解決には、リフレ政策が大いに貢献できる。

いずれにしても、日本にデフレ宿命論者が増えたことは、米国の日本封じ込めが上手く行ったことの証左とも見て取れる。今、その米国が日本の弱体化に懸念を示しているのは何とも皮肉なことである。

<株価ターゲットを影の政策目標に>

さて、米国の地政学的利害が転換する中で登場した安倍政権は、めぐり合わせという意味で、幸運だったと言えよう。

アベノミクスの要諦は、端的に言えば、市場の想定を超える政策を打ち出し、市場の期待をリードし、人々のアニマルスピリットを鼓舞することにある。それによって需要を創造し、経済の好循環を作り出すことだ。これはまさに、リーマンショック以降、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が実践してきたことに他ならない。

成否のカギは、株高の持続にある。株高がもたらす資産効果は絶大だ。米国の例でも、資産価格と貯蓄率の連動性は高く、株高は貯蓄率の低下をもたらし消費を刺激する。日本の政策当局は、円高デフレ脱却策の中心に、株価政策を置くべきだ。インフレターゲットも必要だが、公言せずとも「株価ターゲット」を念頭に置くぐらい大胆な経済政策運営を行ってもらいたい。株高を支える一の矢、二の矢、三の矢を次々と放ち、ようやく目覚めつつあるリスクテーカーたちの梯子(はしご)を外さないことが重要だ。

幸い米国は、上記に述べた地政学的事情から、株高を演出している「異常な円高の是正」に当面、水を差すことはないと思われる。また、そもそも今回の円安局面は、ファンダメンタルズの変化に根ざしている。2012年、日本は原発稼働停止による化石燃料の輸入増もあり、6.9兆円という過去最大の貿易赤字に転落した。所得収支の黒字で経常収支では黒字が維持されたものの、世界の経常黒字順位では中国、ドイツ、主要石油輸出国に追随する立場になっている。

加えて、米国では、バーナンキFRB議長に主導された創造的金融緩和策が功を奏して、経済活動もリーマンショック前に戻り、危機の後遺症は着実に癒されている。金融緩和の出口戦略も語られ始めており、米国の長期金利が上がり始めれば、円安圧力はさらに増すだろう。

むろん、製造業復権を掲げるオバマ政権にも円安許容の限度はあり、ある水準以上に進めば牽制してくると考えられる。筆者の読みでは、リーマンショック前の100―110円あたりがひとつの目途になるのではないか。当面の株高基調を支えるには、十分なレベルだ。安倍政権がリフレ政策の手を自ら緩めるなどのオウンゴールさえしなければ、2013年はいよいよ日本復活の年になるだろう。
今回の株高・ドル高で米国内で顕著な動きが見てとれるのは、米国中心に国債が売られ利回りがじわじわ上昇し、株が国債と逆に買われて、マネーが株に流出していると言う流れである。この流れは米国の住宅バブルが崩壊して金融危機になり、そして欧州債務問題が発生したことで、危機の連鎖から逃れようとした投資家が先進国の国債に殺到しても米国の国債などが買われたのはつい2-3年前のことである。この流れはギリシャのデフォルト問題が浮上して最高潮に達した。しかし、2013年春にはこの流れに終止符が打たれた。国債から株への大転換が始まってドル・ユーロ安、株高現象が起こっている。1月からリスク投資の復活を勢いづけている。 

2008年に100年に一度と言われたリーマンショックは世界恐慌に発展せず、比較的軽度の数年で済んだようだ。だが、米欧や日本が採った景気対策のための「何でもあり」の金融緩和策を考えるとマネーは幅広く世界経済に行き亘り始めていることから今回の大転換は相当良い期間でしかも高い水準まで円安・ドル高、さらには株高が進んでいくのではないかとみる関係者は多い。

米国では株式投信や上場投資信託(ETF)への資金流入が1月には月間ベースで770億ドルになったと言われているが、2006年以降に株式市場から流出した資金は7000億ドル以上と言われており、1月に戻ってきたのを含めてもまだほんのごく僅かにすぎない。

米国で始まった大転換はそうしたことを考えるとまだ始まったばかりではないかとみる金融関係者は多い。大転換は現在、米国では株式への買いだけにみられる現象ではない。国債を売って株式を買ったことによる儲けによって実体経済が回復し、さらに金利動向へも変化がみられ、資金へ配分が適切化するという米国経済に好影響を及ぼす流れが生れて、米国の経済がー段と強固になる大きな現象が育っていく状況が始まっている。

すでに米国ではこうした適切化の流れから、米国国民は住宅を持とうという意識が生まれ、住宅が売れ始め、米国企業の国内回帰が進んだことで国内の雇用が促進されて、米国内での株式への資金流入が始まっている。

日経平均も米国株式高につられる形で上昇すると思う。次の上昇タイミングは次期日銀総裁の決定後かもしれません。次期日銀総裁人事について、マーケットでは武藤敏郎・大和総研理事長を中心に絞りこみを進めているとぼ情報が流れた。武藤氏は財務省出身で4年前日銀総裁に一度は内定していたが民主党の反対で総裁になりそこねていた。武藤氏のほか、黒田東彦・アジア開発銀行総裁や岩田一政元日銀副総裁、岩田規久男・学習院大教授、竹中平蔵・慶応大教授らが総裁候補にとりざたされているが、武藤氏は他の候補者より景気刺激策についてやや穏健な見方を持っているとされる。関係筋によると、次期総裁は数日以内に決定される見通し。次の日銀総裁が決まれば次の上昇ロケットに火がつくか?

来週押し目は絶好のチャンスとなるかもしれない。

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どうでもいい話だが、副島隆彦は自分の金儲けのために大恐慌が来ると人間の恐怖心を煽る下の画像のような本を出している。日本経済にとって害にしかならない。
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こんな本を読む鹿がいるかと思うと笑ってしまう!
誰がこんなにお金を出す価値がない本を買うのか不思議だ!
副島は次はどんなハッタリ本をだすのだろう(笑)
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レスリングが2020年夏季五輪の実施競技から除外されることが12日、分かった。AP通信が報じた。

国際オリンピック委員会(IOC)は同日、スイス・ローザンヌで開かれた理事会でロンドン五輪で実施した26競技から25の「中核競技」を選定したが、レスリングが除外された。同大会は東京都などが招致を目指している。当初は近代五種などが除外の対象と見られていた。

20年五輪でレスリングが実施競技として復活するには、野球・ソフトボールなどと1枠を争うことになる。

レスリングは男子が第1回のアテネ大会から採用されている伝統的な競技。女子は2004年アテネ大会から採用されており、日本勢は男女計28個の金メダルを獲得している。
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1.オリンピックの誕生
1896年に始まった近代オリンピック。その前身となったのは古代ギリシアで行われていた「オリンピア祭典競技」、いわゆる古代オリンピックです。

イメージ 2古代オリンピックが始まったのは、考古学的な研究によって紀元前9世紀ごろとされています。現代のオリンピックは世界平和を究極の目的としたスポーツの祭典ですが、古代オリンピックはギリシアを中心にしたヘレニズム文化圏の宗教行事でした。

全能の神ゼウスをはじめ多くの神々を崇めるための、神域における体育や芸術の競技祭だったのです。考古学的な研究によって、当時のギリシアにはオリンピア地方で行われていた「オリンピア祭典競技」のほかに、コリント地方の「イストミアン・ゲームズ」、ネメア地方の「ネメアン・ゲームズ」、デルフォイ地方の「ピシアン・ゲ ームズ」などが4大祭典競技として知られています。

(略)

イメージ 3ペンタスロン
紀元前708年の第18回大会から、ペンタスロンといわれる五種競技が始まりました 。短距離競走、幅跳び、円盤投げ、やり投げ、レスリングの5種目を一人の選手がこなす競技で、3種目以上を制した者が優勝者と認定されていたようです。

レスリング
ペンタスロンで行われたレスリングが、紀元前668年の第23回大会から単独の競技として実施されるようになりました。
立ったままの姿勢から(投げるために片膝をつくことは認められていた)相手を持ち上げて投げる競技で、正しく美しいフォームで投げなくてはなりませんでした。時間制限はなく、勝敗が決するまでに長い時間がかかる過酷な競技だったようです。

(略)

オリンピックの聖なる休戦

古代オリンピックにはギリシア全土から競技者や観客が参加しました。当時のギリシアではいくつかのポリスが戦いを繰り広げていましたが、宗教的に大きな意味のあったオリンピアの祭典には、戦争を中断してでも参加しなければならなかったのです 。これが「聖なる休戦」です。オリンピアからアテネまでの距離は約360km、スパルタまでは130km。武器を捨て、ときには敵地を横切りながらオリンピアを目指して旅をするために、当初は1カ月だった聖なる休戦の期間は、最終的に3カ月ほどになったといわれています。
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レスリングは古代オリンピックから近代五輪を通してずっと主要競技の一つです。 伝統のレスリングを除外しテコンドーを残す扱いはIOCが伝統と歴史を尊重しない単なる興業会社になってしまったとしか思えてなりません。
何よりもレスリングは古代オリンピックの花形スポーツであり、レスリングを外すということは、オリンピック精神の象徴である平和の祭典の精神に反します。
敵と闘うことは動物である人間の本能のひとつです。有史以前の人間も、当然、外敵と闘うことで自分自身と家族や一族を守ってきました。 その闘争を競技化したのがレスリングです。
レスリングは、人類最古のスポーツと考えられています。1938年に世界的な考古学者が紀元前3000年以前のものと推定されるメソポタミアで互いに相手の腰を押さえている2人の選手の石板と鋳銅を発見しました。
伝統を重視しないものなど薄っぺらで価値が半減してします。 IOCの投票結果は受け入れなければならないが、レスリングが外された理由を納得することはできません。
 IOCの商業化重視の現代路線からすればレスリングを基本競技から外してもいいと考えたのであろう。だがとても納得がいくものではありません。 
私の過去記事を読んでください。この欧米人たちの思考パターンを理解することができます。
欧米人にとってルールとはあくまでも”決めごと”であり、守ることは大切であっても、それが自分に不利となれぼ、有利になるように変更するか、そのために利害関係者と交渉をすれぼ良いものです。 

つまり、ルールといえども、彼らにすれぼ"勝つための一手段"であり、ルールを自分に有利に変えたところで決して「ずるい」ということにはなりません。 

相撲に例えると、どのような形や大きさの土俵で闘えぱ自分が有利かを考え、取り組みが始まる前に形や大きさに関して対戦相手と交渉をすることから闘いを始めるということです。すでにできあがった土俵の上で、ワザを競うことのみを闘いとする日本人とは、ルールに対する考えがかなり違います。 

さらに、官と民、お上と下々という概念についても、欧米列強では官はお上ではなく、パブリックサーバント(「公」つまり杜会の人々につくす人たちということ。"公僕血と訳される一、つまり"民への奉仕者"という考え方があるくらいですから、欧米には民がルール作りに対してものを言う土壌が、もともと存在しているのです。 

整理すると、一般の日本人にとってルールとは”エライ人”が決め、作成に参画できないもの。であり、守るべきものです。欧米人にすれば、守るべきものという点では私たちの認識と同じでも、”勝てないのならルールを自分たちで変えてしまえばよい。”ということになります。 

これが、私たち日本人と欧米列強のルールに関する考え方の違いです。
その2 
◎ルールを守る行動美学は変える必要はない
p160
正々堂々とルールを守り、潔く闘うという従来の日本人の考え方は、国際的にも評価の高いプリンシプルです。 
サムライという、このプリンシプルを純度高く備えた日本人が、欧米列強からかつては畏怖され、未だにある種の尊敬を勝ち得ているのは、その表れでしょう。この考え方を改める必要はないのです。 
その考え方を堅持したうえで、ルール作りには積極的に参画していくことが大切です。 
そのために、欧米列強相手のプレゼンテーションが必要なら、お弁当を作るように制約を設け、要点を絞ったうえで、自身のスタンスを思いきり主張してください。
自国、自社に有利なルールを作ろうとする相手は、土俵の上に引きずり出してしまえば良いのです。
 レスリングは近代五輪でもの第1回アテネ大会からある種目で、除外になることはあり得ない。おなじ格闘技でも柔道でもなくテコンドーでもなく、レスリングが外れる危機にあるなんて全く理解できない。韓国に競技人口が集中しているテコンドーが外れるべきだ。
気がかりなのは、東京五輪招致への影響である。日本のIOC理事らに対し行っていると思われたロビー活動がまるで機能していないかロビー活動を行っていないかのどちらかのような気がします。2020年五輪招致を目指すイスタンブールを抱えるトルコはレスリングの本場なので、東京に有利に働く可能性もあるというが、9月のIOC総会では東京開催が非常に苦しくなったと判断します。
英語圏のこのレスリングがオリンピックゲームから外れる問題について検索し読んでみたが、非難する論調が目立つ。 日本レスリング協会と日本オリンピック委員会は、この競技の歴史と伝統の重みを強く訴え、欧米世論を焚き付けIOCに再考を促してもらいたい。






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NYタイムズ「中国の重油止めるしかない」

【ワシントン=佐々木類】北朝鮮の核実験強行について、米紙ニューヨーク・タイムズは12日付(電子版)で、「核実験に反対する中国に対する反抗的な態度だ」と指摘した。

また、中国政府系の新聞が核実験前、「北朝鮮は高い代償を支払うだろう」と報じたことも伝えたが、実際に中国政府が国連安全保障理事会でどう対応するかは不透明とした。

核実験がウラン濃縮によるものかどうかを見極めるのには、時間がかかると指摘。国連安保理で協議される制裁策については、中国から供給されている重油やその他の支援物資をとめること以外、有効な制裁策は残されていないとの懸念を示している。

ウォールストリート・ジャーナル紙は同日付(電子版)で「核実験を止めさせるには、欧米各国は対北朝鮮政策の抜本的な見直しとこれまで以上に強力な制裁が必要だ」とした。

北朝鮮は2006年と09年に続いて、国連決議を無視して3度目の核実験を強行した。 北朝鮮の核実験に対し世界中が非難をしている。驚くことにイラン・パキスタン・ロシアも非難をしている。そして中国も北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び、核実験の実施に厳正な抗議を行った。中国側が北朝鮮の大使を呼び出すことは極めて異例で、強い憤りを示した形だ。

ロイター通信によると、中朝関係強化を望む金正恩は昨年末中国側に訪中を打診したが、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対する警告の意味もあり中国側が拒否したという。中国側はメディアを通じ、核実験強行の場合は「関係断絶」と脅しもかけていた。

経済的に逼迫している北朝鮮は、中国の支援に依存している。国連決議で非難決議をするのであれば、中国は、北朝鮮に重油の供給を止め国家として北朝鮮の息の根を止めるべきであろう。石油の9割と食料の3分の1を供給している。北朝鮮の殺生与件を握っているのは中国なのである。原油を止めると、北朝鮮の人民に途端の苦しみを耐えてしまうのは心もとないが、もはや日本や米国韓国中国で北朝鮮製の核爆弾を爆発させないためには一刻の猶予も無い。 北朝鮮は国民が餓死しても核兵器を開発し、大陸間弾道弾も打ち上げることを優先してきた。
北朝鮮の瀬戸際外交は中国から学んだ。初めに強硬策を打って緊張を高め、その緩和を理由に交渉へと持ち込む。共産中国の典型的な対外政策だ。結果として北朝鮮がここまで暴走したのは米国がテロ支援国家から除外した危機感不足と、中国が北朝鮮を甘やかした結果である。中国にとって北朝鮮が米韓との緩衝地帯になるからとはいっても、もはや中国とて看過できないところおまできてるだろう。
 自衛艦に対する射撃管制用レーダーの照射事件で、日米が結束すると、中国は「強にしてこれを避け」と一時的に摩擦を回避した。日本も中国に対しデータ公表を依然していないのは、中国に対しこれ以上泥を塗らないように配慮して恩を売っている外交的駆け引きなのかもしれないと思っていた。だが、今回の3回目の核実験を強行したことにより日米韓と中国が結束して北朝鮮というチンピラと対峙しなくてはならなくなった。そこで中国と日本がこれ以上緊張を激化させない為ではではないだろうか?

 そうすると・・・

加藤紘一元自民党幹事長は13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
といったような馬鹿がかならずいる。
このような馬鹿をのさばらす原因は憲法九条にある!日本が出来ることは直ちに憲法を改正し中国北朝鮮にメッセージを送ることだ!

日本は、戦力不保持などをうたった憲法九条があるため第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。

北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に撃ち込む重大な脅威を抑止する対抗策がないことこそ、深刻に受け止めねばならない。
 敵基地攻撃は、敵が攻撃に着手した段階で自衛措置をとろうというもので、報復も辞さない独立国としての意思を明確にし、それが一定の抑止効果を生む。
日本で3回目の核爆弾を炸裂させないためには、もはや憲法九条を廃棄して、弾道ミサイルの発射基地への攻撃や、それに必要な装備を持つべきだろう。国民の生命、財産を守るために憲法九条はもはや日本に災いを招くとしか言いようが無い。
執筆中
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その1からの続きです。

4.イノベーションの回復、シェールガスやメタンハイドレードなどの新エネルギー政策や、ips細胞など今後も希望が見えるものがある。また、世界的に企業が使うパソコンの基本ソフトには古いWindows xP が大量に残っている。中でも日本のWindows xP ウェイトは突出して大きい。XPのサポートは2014年4月に終了して実質使えな
くなるので、日本企業が利用するパソコンのタブレット化が世界に先駆けて急速に進むものと期待される。2013年4月には国家公務員が私用スマホで国のサーバーにアクセスする業務利用が解禁されると報じられている(BYODと呼ばれる)。当然、民
間でも拡がろう。企業のモバイルIT環境=タブレット化が日本で急速に立ち上がることで、その後のビジネス・シーンで多くのビジネス・イノベーションが拡大することが期待できる。

6.紛争の多発 .尖閣諸島の紛争で12年ぶりに防衛予算が増加した。過去のデフレの後には大きな紛争が待っている。天保の改革の閉塞感が黒船来航とあわせ討幕運動明治維新へとつながった。松方デフレの後は日清日露戦争 ドッジデフレでは朝鮮戦争がデフレを完全に葬った。今回は中国と一戦交える頃にはデフレは解消するかもしれないが・・・当たってほしくはない。

7.銀行規制強化だが2015年にバーゼルⅢの発動で一連の銀行規制強化は一段落する

5FTA締結は、環太平洋戦略的経済連携協定TPPに日本が参加するか否かだが
このなかで一番危ういのが5のTPPの参加であろう。


聖域なき関税撤廃」を掲げる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、関税撤廃の例外が認められるかどうかが最大の焦点になってきた。自民党の反対派は7日の会合で、農林水産物などの関税維持を確認した。これに対し、安倍晋三政権は今月下旬の日米首脳会談で例外品目を認めるよう働きかけ、国内の反対派を説得する構えだ。ただ、米国は市場開放を求める姿勢を強めており、激しい駆け引きが予想される。

「これまでの経済連携協定(EPA)で(関税が)守られているものを守るのが一つの基準だ」。自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は7日の会合後、従来通りの関税死守を交渉参加の判断基準とする考えを記者団に強調し、7月の参院選を前に反対の圧力を強めた。

日本が13カ国・地域と結んでいるEPAで、関税を撤廃したことのない品目はコメや小麦、牛肉、乳製品など約940品目と全貿易品目の約1割を占める。

だが、アベノミクスで経済再生を狙う安倍政権にとって、TPPは成長戦略の柱になる三本目の矢。

安倍首相は「参院選前に方向性を示したい」と交渉参加に前向きな姿勢を示し、甘利明経済再生担当相も「例外なき関税撤廃が前提とされるのは事実ではない」と、農産物などを例外品目とすることで党内意見を集約する方針だ。

参加11カ国のTPP交渉でも、例外品目が認められる公算はある。米国はオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)で、砂糖やブルーチーズなどを例外品目にし、TPPでも関税維持を求めるとみられる。

ただ、米国側の市場開放を求める姿勢は強い。事前協議では日本側に「すべての品目を自由化交渉の対象とする用意があるか」と迫り、「牛肉」「自動車」「保険」の3分野で日本市場の閉鎖性を批判してきた。日本側は3分野で一定の譲歩をする代わりに農林水産物の関税維持を求める見通しだが、米国が一部品目の関税撤廃にこだわる可能性もある。


日本はTPP参加が絶対必要であるにもかかわらず、自民党の一部駅弁議員がTPP参加に反対している。私には国家百年の計より自分の議席の当落を優先させているように思う。

戦後のわが国は恐らく世界のどこの国よりも自由貿易の恩恵を受けて豊かになった国である。その日本が貿易自由化に反対するのは信義に反する。

保守層の中にも日本の経産官僚、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構総務企画部主幹の中野剛志や安倍内閣の内閣官房参与の京都大学 藤井聡教授環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加は日本の国益にならないと主張しています。
その理由
1. 国内市場の大きい大国である米国だけが主導権をもってルールの策定を行えることに加えて
2. 安全保障上の問題から日本は米国に対して弱い立場にあるため日本に有利なルール策定はより困難で米国に妥協するしかないこと
3. その米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない一方で
4. 関税という防波堤を失えば日本の農業は壊滅的な打撃を受けること
5. ISD条項に基づく訴訟によって国民皆保険制度など日本の社会制度が変えられてしまう恐れがあること
6. 安い外国の製品が輸入されるようになったことはデフレ促進の要因であり、TPPに参加すれば価格の低い商品が今以上に輸入されてデフレが促進されること


しかしながら、TPPの意義は経済効果の意義であるとともの外交戦略の意義がある。地政学的に日本の同盟国すべき国はTPP参加国と一致するのである。

1.国内市場の大きさで比べればTPP交渉参加国の全GDPのうち、日米だけで約90%以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり実質的には日米交渉に等しい。

2.かつての牛肉・オレンジ自給化交渉や米の限定自由化交渉の米国の強行な姿勢はTPP交渉でも、如何なく発揮されると危惧す気持ちはとうぜんである。だが、今の米国はかつての米国とは違い、ドル安政策で経済の体力がついている。TPPで例外品目が認められる公算はある。米国はオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)で、砂糖やブルーチーズなどを例外品目にし、TPPでも関税維持を求めるとみられる。

事前協議では日本側に「すべての品目を自由化交渉の対象とする用意があるか」と迫っている。日本側は「牛肉」「自動車」「保険」の3分野でで一定の譲歩をする代わりに農林水産物の関税維持を求める見通しだが、交渉しなければすべては始まらない。

3.現在米国は円安を容認しておりまったくの杞憂であり、今後日米金利差から考えると円安は一段と進行しTPP反対の理由にならない。

4.TPPは、反対すべきものではなく日本農業復活のチャンスと考えるを参照してほしいが、TPPで関税が撤廃されると日本の食品加工産業にとって大チャンスとなる。
美味しくて安全な日本の食品は世界で需要が高い。日本は世界中にお菓子や冷凍食品などの加工食品を輸出する大国になる可能性もある。

5.ISD条項が危険だと反対派は主張していますが、経産省と外務省が共同でまとめた「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要」という資料には次のように書かれています、「 仲裁裁判所は、投資受入国の協定違反及び投資家の損害を認めた場合、賠償支払いを命じるが、投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない。」と、日本は二十四もの国とISD条項を含んだ投資協定を結んでいますそれにISDの仲裁廷が国家に対して法律や制度の改変を命じたことは一度もありません。
6.アベノミックスは円安によるデフレ脱却を目論んでいます。アベノミックスが目指す2%のインフレ目標の達成は多くのアナリストや経済学者は困難としています。しかし、年間15%の円安が進行すると年間2%のインフレ目標の達成は容易となる。円安の進行は外国製品の価格が高くなるので、アベノミックスの政策下ではTPPは国民経済に有効に働く、またTPPはアベノミックスを成功させるか否かのキーでもある。


また、最近リベラル(左翼)や反日日本人(中国朝鮮のエージェント)を中心に安倍はナショナリストであると言う主張ついでに、反アベノミクス論を振り回している。

反アベノミクス論は、これまでの財務・日銀官僚主導のデフレ・円高政策を容認してきた自らの誤りを認めたくないというアナリストや経済学者が自己弁護の心理が多分に作用しているのだろう。その多くは根拠が薄弱だ。ネガティブな印象を世に広めるメディアは、財務省幹部や白川日銀総裁の言い分をオウムのごとく繰り返してきた安直さに慣れ切ってしまい、安易に反アベノミクス論の垂れ流しを確認することが出来る

反アベノミックスの理由は以下の4つである

1.日本売り(国債暴落)リスク
2.物価高騰リスク
3日銀の独立性を損ない円の暴落リスク
4.資産バブル招くリスク

反論

1.日本売り(国債暴落)リスク2%のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。白川方明日銀総裁は昨年11月20日の記者会見で、「3%」のインフレ目標だと、長期金利がまず上がって国の利払い負担を引き上げ、さらに国債を大量保有する金融機関に巨額の資産評価損をもたらすと説いた。
 日本国債の9割以上は国内の金融機関が保有している。国内銀行が国債を一斉に売れば確かに国債相場は暴落するだろうが、ありえないし、売却してもそれに売却した資金を吸収するマーケットがない。民間金融機関は世界最大の貸し手として約200兆円の対外純債権を保有しているし、世界最大の債権国である日本のが売られるリスクは低い。
もし日本国債が暴落するなら、増税の代わりにドル札を刷っては長期国債を買い上げる世界最大の債務国米国、ユーロ札を刷ってはギリシャなど重債務国の国債を買い上げる欧州ユーロ圏を含め、世界は終わるだろう。
2.物価高騰リスク1年前に2%のインフレ目標を設定したFRBはリーマンショック後、短期間のうちにドルを3倍以上発行しQE3の量的緩和とゼロ金利政策を続ける政策を打ち出した。もともとインフレ体質の米国だからお札の大量発行は悪性インフレを招くという懸念が根強いかったが、それでもインフレ率は2%未満にとどまっている。日本がハイパーインフレになるリスクは極めて低い。
3日銀の独立性を損ない円の暴落リスク1998年4月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、日銀が「独立」をタテに、外部からの意見に耳を貸さずデフレ維持政策をとってきた。円の価値を維持するという職務に忠実に実行したにすぎない。だが、その結果デフレ・円高が放置され国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた。中央銀行の独立はそろそろ変わるべき時期に着た。
4.資産バブル招くリスク株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。株価などの値上がりの局面で「バブル」と判定できる基準はない。メディアが何の判断基準も示さずに株価や地価が少しでも上がれば「バブル」と騒ぐ。日銀は待ってましたとばかりに引き締めに転じてしまう。
かつて、バブルの最中日銀の日銀総裁三重野康 は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切った。12月に公定歩合(当時の政策金利)を3.75%から4.25%に引き上げた。その後、90年3月に5.25%、8月には6%に引き上げる。社会党や国賊コメンテーター久米宏はバブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやした。
その結果ジャパンアズNo1ともてはやされた日本経済は崩壊し今日の衰退をまねいたのだ!
我々は、日本に住んでいる、これからもずっと日本で人生を送っていくであろう。安倍総理が好き嫌いにかかわらず、我々の命運はアベノミックスの成功にかかっている。アベノミックスが失敗すれば財政が破綻し、不況の物価高騰のスタグフレーションが待っている。アベノミックスがアベノリスクとならないように我々は願うばかりである



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頭よぎる株高「4度目の誤算」  日経新聞編集委員 梶原誠 2013/2/8 7:00
その後の株高でかすんだが、4日から5日にかけて欧州、米国、日本と世界を一周した株価の急落にどきりとした市場関係者は多かろう。「4年連続で株高への期待が裏切られるのではないか」と。

株高への期待は確かに強い。それはデフレ脱却を目指す安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に沸く日本だけでなく、世界の傾向でもある。

昨年12月から先週までの上昇率を見ると、景気のハードランディング懸念が後退した中国(上海総合)が22%、日経平均株価が19%、住宅市場の回復や「シェール革命」が追い風の米国(ダウ工業株30種平均)が8%とそれぞれ上昇した。

特に2008年のリーマン・ショックの震源地、米国の株高は、危機の終わりを予感させる意味で象徴的だ。ダウ平均は07年につけた過去最高値に迫り、より幅広い銘柄を含む「ウィルシャー5000」のように、すでに高値を更新した株価指数もある。

投資マネーの流れには、構造的な変化の芽もちらつく。米調査会社トリムタブスによれば、株を投資対象にした投資信託や上場投信(ETF)への資金流入は、1月だけで774億ドル。ハイテク株バブル末期の00年2月を超え、月間で過去最高になった。

■頻繁に聞かれる「グレート・ローテーション」

米国では、株式投信からの資金流出が昨年まで5年連続で続いていた。投資家が景気低迷による株安リスクを嫌い、マネーを債券投信にシフトしてきたからだ。だからこそ、マネーの逆流と時期を同じくして「グレート・ローテーション(マネーの大転換)」という言葉が頻繁に使われる。6年ぶりに投資マネーが株に戻ってくるという期待が膨らんだのだ。

しかし、陶酔に隠れて、危うい市場心理も表面化していた。株安の材料を、株高の材料とこじつけ気味に解釈する風潮がそれだ。


1日に発表した1月の米雇用統計は一例だ。失業率は7.9%と、前月から0.1ポイント悪化したが、当日の株式相場は反発した。

雇用情勢の悪化は通常、国内総生産(GDP)の7割を占める消費の足を引っ張り、株安の要因となる。しかし、今は米連邦準備理事会(FRB)による量的金融緩和(QE)の長期化を後押しし、株高の要因になると受け止めた。「金融緩和政策は、脆弱(ぜいじゃく)な労働市場が前提だ」。ニューヨーク・タイムズはこんな見方を紹介している。

まだある。各国が自国通貨を安く誘導し、輸出を後押ししようとする「自国通貨安政策」。「通貨戦争(Currency Wars)」と呼ばれる通り、保護貿易主義への道を開き、世界経済の成長を止める脅威と言われてきた。ところが――。

「景気刺激戦争(Stimulus Wars)」。最近はこんな前向きな言葉にもすり替わる。ある国が通貨を安くするために金融緩和を進めれば、他の国も負けじと緩和で応じる。その結果であるカネ余りは、少なくとも目先は株式市場を押し上げるというとらえ方だ。

■4月以降、株安になった過去3年のパターン

世界の株式市場は、重要なタイミングにさしかかっている。過去3年、米国など主要国の株式市場は年初こそ楽観論が支配してきた。しかし、4月以降に景気の「二番底」懸念が急浮上し、株安を招いてきた。今年もあと数カ月で運命の時期を迎える。

相場の転機は過去3年とも、欧州債務危機だった。今週初の「プチクラッシュ」も、引き金はまさに欧州要因。スペインの首相に不正資金疑惑が浮上し、債務問題への取り組みへの不安が高まった。

世界の株高にブレーキがかかれば、日本株も無傷では済まない。「4度目の誤算」への恐怖が、やや行き過ぎた楽観ムードから目を覚ますきっかけになれば、バブルの芽を摘んで株高が長続きするともいえるが、どうか。
正直なところ、今年に入ってからの円安と株価の上昇はとても怖い、少々ビビッてしまう。上記の日経新聞の記者のようにここで投資すると高値掴みになってしまうのではないか?そんな気持ちは過去何回も経験してきた・・・・

しかし今回の東証の株価の上昇は熱狂的でなく、それでいて経済的原理原則にそって上昇しているのである。このところ日経平均株価の外国人買いが、12週連続プラスが続いていてる、買越し額は合計で3兆円程である。外国人が日本株を1兆円買
って日経平均を6%程押し上げたと言われている。

2005年の小泉内閣時代の7兆円をはるかに上回る10兆円参入が予想される。10兆円の外国人買いがあったら来年春には日経平均株価は2万円近い水準まで上昇するという試算もある。
イメージ 1

※説得力がある表です。1ドル=100円に乗れば15000円が見えてくる

私が株式に興味を持ったのは1980年代初頭、任天堂や7/11といった企業が発展し株価の動きを見るようになってからだ。日本が21世紀の主役になると信じ自分の就職先を研究する為に証券市場論のゼミを選んでからおよそ30年マーケットを見つめている。1985年のプラザ合意をきっかけに日本のバブル時代(1985年~89年)の株高を経験した。あの時のような熱狂的な雰囲気は感じられないが市場は現在、経験したことのない大転換の時代を迎えているのかもしれない。

 すでに22世紀を目指して21世紀の世界経済の大変化が起こっているかもしれません。これは20世紀までは考えられなかった経済の大変化であり、そのことを万人が知るのは5年~10年後ぐらいになるのではないか?
 
2008年リーマン・ショックが発生した際、約200兆円の財政を支出し超低金利策をすすめ、さらに日本経済の犠牲(円高)による超ドル安を進めた。その結果、世界のマネーは安全であると言われた米国債に集中した。超低金利と超ドル安で集めたマネー="3">で米実体経済は米国が目論んでいた姿(住宅と雇用の改善)に改善し、今後米実体経済は確実に回復に向かう気配が高まってきた。

米国は今後強い米国を推し進めるためいよいよ、債券から株式への本格的な資金シフトが始まったかもしれない。 アベノミックスと日銀の改革は、シェールガス革命で22世紀も覇権を握る米国経済の大転換に合わせている。

だが、経済学者や債券関係者はアベノミックスをアベノリスクとして期待と不安から懐疑的に見ている。以下はQUICK社のレポートの一部引用である。
1月のQUICK月次調査<債券>によると、安倍政権が掲げる「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」のいわゆる「三本の矢」について「評価する」との回答がいずれも50%を超え、「評価しない」を上回った。債券市場関係者は「アベノミクス」に対して一定の評価を与えていることを示した。一方、日銀が安倍政権の求めに応じて決めた2%の物価目標の達成については「2016年度以降」と、「達成できない」との回答が多かった「その他」との合計で85%を占めた。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現性には依然として慎重な声が多い。
(略)
日銀が決めた2%の物価目標について、市場では「現実問題としてデフレギャップの解消は難しい」(証券会社)との見方が大半。むしろ、物価上昇を目指す上でのリスクを警戒する声が多く、「消費者の購買力低下」や「長期金利の急上昇」のリスクが大きいとみる回答はそれぞれ55%、49%に達し、リスクは小さいとの回答(同27%、32%)を上回った。市場は「安倍政権の掲げる経済成長とインフレの両輪を上手く回すのは相当難しく、国債市況悪化による金利高騰や海外勢の日本売りによる過度な円安、消費財物価上昇による消費者心理の悪化が起こりうる」(投信投資顧問)ことを懸念する。こうした事態に陥れば、「『安定的なデフレ』よりも景気悪化が避けらない」(損保)。

市場参加者の間で「財政刺激によって経済成長、大胆な緩和策によってデフレ脱却や円安を促し、名目成長率を高めることは、日本にとって残された僅かな選択肢だったのではないか」(銀行)との認識があるのも事実。それでも、積極的な財政・金融政策の副作用を懸念する声が挙がるのは「三本の矢のうち、最も重要なのは成長戦略だが、戦略はまとめても実行されないというこれまでの傾向」(証券会社)が記憶の中に刻まれているからだ。それだけに、「アペノミクスが再生の一歩になれぱと思うが、振り返れば財政の悪化だけが残ったというリスクも意識せざるを得ない」(同)。安倍政権の政策のかじ取りを巡る市場の「期待」と「不安」の交錯は当面続く公算が大きい。

アベノミックスの至上命題は平成デフレからの脱却である。

まず日本のデフレの歴史を確認したい。日本の近代経済のデフレとして、貨幣経済が進み江戸幕府の財政を立て直すために行われた天保の改革から説明する。
前改革の寛政の改革の松平定信もそうであったが、施政者の水野忠邦が
経済音痴であり
、財政再建政策は流通経済の混乱を招いて、不況が蔓延することとなった。老中水野忠邦が罷免された1843年頃がデフレの極となった。

約50年後西南の役戦費調達のために不換紙幣が濫発された事によって、戦争後に大規模なインフレーションが発生していた。松方は不換紙幣を回収・焼却処分にし、「緊縮財政」を実施した。また、これに要する政府資金調達のために、政商への官営模範工場の払い下げ、煙草税や酒造税などの増徴による歳入増加策、軍事費を除く政府予算の縮小等により紙幣発行量を縮小していった。松方財政によるデフレーション政策は、繭の価格や米の価格などの農産物価格の下落を招き、農村の窮乏を招いた。松方正義が蔵相を辞任した翌年1893年頃がデフレの底よなった。

さらに、50年数後太平洋戦争直後の激しいインフレを抑えるために導入したGHQの財政顧問として来日したジョセフ・ドッジ頭取が実施した「ドッジライン」政策がデフレ不況につながった。1950年朝鮮戦争の特需により解消した。そして約50年現在の平成デフレでは長期金利が最も低かった2003年頃がひとつの候補である。

コンドラチエフの波と呼ばれるデフレの大循環は、いつの時代もV字反転ではない底練り型の底なのだ。

デフレの底練りから脱するためには何か必要か。アベノミックスを成功させるには、世界のコンドラチエフ波動の先行研究や、日本や近年のアジアでの政策事例を分析すると、デフレ脱却に必要で十分な条件は以下の7つであるという。
1.積極的な金融緩和、2.通貨安、3.長期間の公共投資増加、4.イノベーションの回復、5.FTA締結、6.紛争の多発、7.銀行規制強化の一巡だそうだ。

1.積極的な金融緩和
1月の政策決定会合でも日銀は金融緩和を継続し、次期日銀総裁が誰になるかが次の注目材料となる。日銀法の改正も視野にはいっており、今後も継続的な緩和が期待できる。

2.通貨安 アベノミックスは2%のインフレターゲットを設定している。しかし市場では「現実問題としてデフレギャップの解消は難しい」との見方が大半。だが年間二桁以上の円安になれば輸入物価高により達成可能である。米国も円安を容認しており2015年には1ドル=130円になる可能性がある。

3.長期間の公共投資増加
デフレ脱却はなぜ50数年のサイクルなのだろうか。世界のデフレ脱却の事例は、コンドラチエフ波動理論の中で、主に公共投資などの社会インフラの寿命到達と再構築投資がデフレ脱却要因であったことが指摘されている。1964年のオリンピックに向け建築された首都高の造り直し議論や高速道路の笹子トンネル崩落事故に代表される様に、日本の社会インフラは老朽化し始めた。日本の橋梁の建設の推移を見ると、今後10年間程度は日本中で老朽化を迎える橋が加速度的に増えてくることがわかる。今後インフラの保守点検整備などで公共投資投資は拡大していくであろう。


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海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射問題で、小野寺五典防衛相は武力による威嚇を禁じた国連憲章違反の可能性を指摘したのに対し、中国側は「日本が事実をねじ曲げ、中国脅威論を言い立てている」と、事実関係を全面否定した。

世界の平和と安全に重責を負う安保理常任理事国が自ら説明責任を果たさないばかりか、日本に責任転嫁する姿勢は到底容認できない開き直りである。安倍晋三首相が「中国の問題行動を積極的に公表する」とし、米政府も説明を要求したのは当然だ。

安倍首相は米韓などと連携して「国際社会のルール違反」を国連などに提起し、事実の徹底究明と厳正な対応を求めるべきだ。

国連憲章2条4項は「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。常任理事国には、その模範となる重大な責務が伴うことはいうまでもない。

にもかかわらず、中国外務省は当初、「報道を通じて知った」とし、国防省は8日、「使用したのは通常の警戒管制レーダーで射撃管制用ではない」と否定した。あいた口がふさがらない。

さらに「日本側が至近距離で監視活動をしたことが根本的原因」と日本に責任を押しつけた対応も不当かつ無責任極まりない。

中国が一党独裁国家で、人民解放軍が党の直轄指導下にあるとしても、国際社会の平和と安定を脅かす行動の弁明にはならない。

問題は党指導部が危険な照射を容認したか否かだ。容認していれば党の好戦的体質の表れであり、知らなかったなら軍に対する文民統制の重大な欠如を意味する。いずれも習近平体制の本質が世界に問われる重大事態といえる。

国連憲章34、35条は全ての加盟国に安保理の調査を求め、安保理や総会の注意を促す問題提起を認めている。中国が拒否権を発動する恐れもあるが、安倍政権はひるむことなく、「確かな証拠」(小野寺防衛相)を国連に開示し、広く国際社会に発信すべきだ。

一方、パネッタ米国防長官が中国に警告し、説明を求めたのに対し、ケリー新国務長官が沈黙しているのは首をかしげる。

日米首脳会談へ向けて日米外務・防衛協議も行われた。中国の危険な挑発を抑止するため、連携を一層深めてもらいたい。
今回の安倍政権がとった措置はきわめて合格点であり適切な対応であると私は評価する。
安倍政権は中国に対して今回の挑発行為に対して「事実をあえて公表する毅然とした対処」を行い、米国のレオン・パネッタ国防長官は中国を強く非難する声明を発表した。
 パネッタ長官の講演はワシントンのジョージタウン大で行われ、長官は尖閣問題に関し、「他国を脅かし、領土を追い求め、紛争を生み出す中国にはなるべきではない」と述べ、中国を名指しで批判した。 
レーダー照射などの挑発行為については、「領有権の主張が制御不能となり、より大きな危機を招く可能性がある」として強い懸念を表明した
日本と米国は連携して毅然と対応するというメッセージを送り 結果として中国は国際社会から非難され自ら顔に泥をぬっってしまった。
民主党菅政権時代に発生した「尖閣諸島沖中国漁船体当たり事件」と大違いであり、これが左翼リベラルな民主党政権であれば中国側の挑発行為はエスカレートさせたであろう。
安倍政権は、誕生後実によく中国包囲網の構築に動いている。安倍総理は、ベトナム、タイ、インドネシアへは既に訪問、ロシア、オーストラリア、インド、各国首脳とは電話会談を行い、2月末に訪米を予定しています。韓国へは額賀衆議院議員が特使として、オーストラリアへは岸外務大臣が既に訪問。
安倍政権は中国を重要な国としていたが、習近平は次期中国国家主席だとして公明党の山口代表を派遣した。その席で山口が「棚上げ」に言及したことについて、「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」としっかり石破幹事長が棚上げ論を否定した。習近平が世界の表舞台に立つ前に、対中包囲網は構築されつつある。

●今回のレーダー照射は人民解放軍お得意の外国新指導者に対する「テスト」であり、日本側は冷静に対応すべきである。

●今回の「テスト」は、昨年12月に発足した安倍晋三新政権(とバラク・オバマ第2期政権)が中国側の将来の軍事行動に対し「如何に反応するか」を試すためのものだった可能性が高い。

●解放軍のこの種の「テスト」は決して目新しいものではなく、過去十数年間だけ見ても、解放軍海軍・空軍は米国の新大統領の反応を少なくとも2回「テスト」している。

●第1は2001年4月1日の海南島での米海軍偵察機不時着事件、第2は2009年3月8日の南シナ海での米海軍調査船活動妨害事件であり、いずれも当時のジョージ・W・ブッシュ大統領、オバマ大統領の就任後数カ月以内に起きている。

●今回の事件も安倍内閣発足から2カ月以内に発生しており、タイミング的に見て、これらの事件がそれぞれ偶然に発生したとは到底思えず、同様の「テスト」が先の野田佳彦内閣誕生時などに対し行われた可能性も十分あるだろう。

●いずれにせよ、通常の軍事的常識では考えられない無謀で危険な行為だが、今回の事件につき解放軍海軍から中国外務省に事後連絡すらなかったことは決して驚きでなく、また、このレーダー照射が党中央の指示に基づいて行われた可能性も低いだろう。
以上はリンクした宮家さんの見解だが、実に的を得ているが、もう一つ人民解放軍がテストしたのは共産党新指導部ではないだろうか?
中国人民解放軍は国家の統制化になくあくまでも共産党の軍である。建前上暴力装置である国家を操作する立場である中国共産党が、国家の最大の暴力装置である軍隊を管理するのは当然であると考えられたからである。建前上、中国人民解放軍は人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。しかし天安門事件で、人民解放を冠した軍隊が人民を弾圧した。人民解放軍は中国共産党の軍隊とはいえ中国4千年の歴史からいえば、軍隊は軍閥であって中央の統制を受けるより独立性が高い。
人民解放軍内では日本との開戦論が高まっており、今年の正月には全軍に「戦争の準備をせよ」と指示している。
 中国人民解放軍内では日本の反撃を誘って軍事行動に出てもかまわないとまで覚悟していると思う。しかし共産党はある程度軍部を抑制しているのだと思います。
共産党内部でも軍部の暴走を見てみぬふりをして軍部の挑発的行動を行い、「領土問題の存在」を世界に向かって訴えようとしているのだと思います。あわよくば、「日本が仕掛けてきた」というシナリオのもと、第二の盧溝橋事件を起こすことすら目論んでいたが、国際世論は中国非難が大多数であり、米国海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は、公海上での中国の「弱者いじめ」を非難し、中国の「野心」は米軍艦の撃沈と周辺諸国海域の支配権奪取にあると発言した。
2013年2月5日、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、米海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は、公海上での中国の「弱者いじめ」を非難し、中国の「野心」は米軍艦の撃沈と周辺諸国海域の支配権奪取にあると発言した。環球時報(電子版)が伝えた。 

それによると、発言はこのほど行われた米海軍会議上でのもの。同副参謀長は、中国は「相手をあなどりいじめる」ことで「侵略性」を示していると主張。中国の「ねつ造」の歴史が証明するように、東シナ海と南シナ海の島しょ部の主権を要求しているとした。さらに同副参謀長は、中国が現在奪おうとしている海域は「過去5000年間一度も中国の管轄下に置かれたことがない」とした。 

さらに同副参謀長は、中国海軍の増強について「主な目的は米太平洋艦隊への対抗だ」と指摘し、中国は隣国の海洋資源を強奪していると批判した。「中国は自分のものは自分のもの。あなたたちとは、あなたたちのものが何か話し合う」という態度だと指摘。また、中国の海洋監視船について「他国を騒がせるだけで、ほかの任務は何もない。私から見れば、他国の海洋権益を故意に侵害しているだけ」と語ったという。(翻訳・編集/AA)
この件で沈黙を守ったのは親中派を噂されるケリー新国務長官だけだった。    ケリー長官は親中国派としても知られている。ケリー氏の母親は中国との貿易で財をなしたフォーブス財閥の出身であり、中国との利害関係も深い。
今英語圏でSinophobia】という新語が増殖している。語源は 「Sino=中国」「Phobia=嫌悪」で「中国嫌悪」という言葉が世界中でポピュラーとなりつつあります。世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉だ。アフリカでは、世界的に見ても中国による進出が顕著で、中国はすさまじい勢いで入り込んできた。だが中国人に対する反発がどんどん高まっており、世界中で嫌中国感情が広がりつつあります。
さすがに中国もまずいと考えたのだろう。
政府が5日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが8日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
東シナ海上空では昨年9月以降、中国海軍のY8哨戒機とY8情報収集機が日本領空に連日接近。12月からはY8を護衛する形で空軍戦闘機J10も近づき始めた。緊急発進(スクランブル)する航空自衛隊のF15戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。

こういう事態が頻発すると、尖閣諸島を日中間には領土をめぐる紛争があることが世界各国の共通認識になる恐れがあります。日本としてはこれには冷静に対処し、あくまで「日中間には領土問題はない」という姿勢を貫くべきです。間違っても国内世論として、尖閣諸島を係争地であることを認める意見や、棚上げ論が浮上するのは好ましくないのです。少なくともこの時点では好ましくないと思います。
ただし、中国の悪行は毅然として徹底的に世界に公表すべきです。          <レーダー照射 証拠データ開示検討 防衛相 中国の全面否定受けデータ開示に踏み切ったてもどうせ「証拠自体をすべて否定するし、自国民には情報統制するだろう。だが国際社会には、事実を淡々と伝えるべきである。
反日日本人(鳩山元首相など日本国内の頭が弱いマイナーリベラル勢力)は中国と日本の間に紛争が存在していることを認めさせようとしている。反日日本人達は「安倍政権がナショナリストで右翼」だと言う間違った情報を世界に向け発信している。そして、日本は孤立している、中国と対話すべきだと言っている。
そして対話しても解決しない場合、国際司法裁判所に提訴すればよいという意見を述べる人がいます。しかし、反日日本人は、全く意味がないことに気が付いていない。中国は尖閣諸島が中国領であるという国際司法裁判所裁定が出ない限り、それに従わないでしょう。 国際司法裁判所の裁定に従わないと、国連の制裁対象になりますが、中国は常任理事国の一つですから、拒否権を使ってそれを潰すに決まっています。中国が国連を脱退しない限り意味が無いでしょう。
日本における反日日本人は中国や韓国は「日本の軍事大国化」という虚構を国内統治に利用しているだけではなく、世界へ誇張して伝え日本の国益を損なっている。
わたしはそんな馬鹿達を放置せず徹底的に潰す!






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大阪弁護士会の一室に約80人もの報道陣が詰めかけた。ロンドン五輪の柔道女子代表選手ら15人が代表監督らの暴力などを告発した問題で、選手の代理人の弁護士が4日に開いた会見。弁護士が「こんなに多いとは。資料のコピーは30枚しかないのですが…」と驚くほど関心が高いこの問題の引き金は、昨年5月13日のロンドン五輪代表発表のテレビ生中継であることが明らかになった。

ひとつの部屋に候補選手が集められ、吉村和郎強化委員長(当時)が代表選手の名前を読み上げると、選出された選手と漏れた選手がアップになった。「漏れた選手の心を理解しているのか」「命がけの代表争いを見せ物にされた」。「敗者への敬意」という柔道の基本を教え込まれた選手からは憤りの声が挙がった。会見で発表された選手の声明文で、この生放送を「切磋琢磨し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじる」と指弾。5日辞任した吉村氏は「さらし者みたいでかわいそうなことをした」と話したが、当時はそんな気持ちはなかったのだろう。

その後も不信感は増すばかりだった。練習では他の選手が見守る中で、一人の選手がしごかれた。その苦しむ姿をみて「次は自分か」との思いが芽生えた。監督の存在におびえながら試合や練習をし、「方針に背けば出身母体にも迷惑をかける」とまで思うようになったという。


選手の気持ちを無視した代表発表、一人の選手をみせしめにしての暴力支配。全柔連の指導者に「選手に敬意をはらう」との文化があれば、不信感も芽生えなかったのでは。細部は日本オリンピック委員会(JOC)の事情聴取で明らかになる。JOCには声明文にあるように、この件を日本のスポーツ文化の問題として検証してほしい。

(村田雅裕)
私は、教育における愛ある「肉体の接触による励まし」は大いに結構であるし、奨励したい。

だが、今回の女子柔道の事件に関しては勇気をもって声を上げた女子柔道選手達にエールを送りたい。

ロンドンオリンピックにおける男子柔道も篠原監督の人徳の無さが悪影響を及ぼした。日本勢のメダルラッシュに沸いたロンドン大会において、男子柔道は「金メダルゼロ」に終わった。
(略)
協会関係者が明かす。

「金メダルを獲得することができないとわかるや、篠原監督と全柔連の吉村和郎強化委員長(61)は何も話すことはないという様子で宿舎に引き揚げていました。銀や銅を獲得した各選手たちが試合を終え表彰台に上がるにもかかわらず、それを見ることすら拒否したんです」

篠原監督といえば、2000年のシドニー五輪で“世紀の大誤審”によって銀メダルに終わった苦い経験を持っている。つまり、結果的には自身も金には手が届かなかったのである。にもかかわらず、平岡に対する態度はあまりに冷淡だったという。

「金を逃して落ち込む平岡に声をかけたのは試合の翌日ですよ。しかも笑みを浮かべながら、銀だったことを揶揄するような言葉を投げかけたといいます」(前出・協会関係者)

監督は選手に嫌われるものとは言うが、これではあんまりである。

先に触れたシドニー五輪で「自分が弱いから負けた」と殊勝な言葉を口にしてクリーンなイメージを築いた篠原監督だが、08年の日本代表監督に就任以来、“別の顔”を見せるようになったというのである。

「一部コーチを“カバン持ち”として使い、まるで代表監督の権力を誇示しているんです。人望厚かった、山下泰裕氏や斉藤仁氏の時代には考えられなかったこと」(スポーツ紙デスク)

そして、肝心の指導方法自体にも疑問符が付いてきたというのである。

「乱取りを繰り返させるのですが、対戦相手となるライバルを研究しての指導ではないので、方針が見えない。選手たちは不安を覚えるのに、『アホ』だの『ボケ』だのと罵倒を浴びせるばかりの根性論ですよ。そんな練習風景がテレビで放映されると、全柔連にはクレームの電話が殺到する。町の柔道場で子供たちに教える指導者たちは礼儀を教えているのに、トップたる篠原監督があれでは示しがつかないですからね」(前出・スポーツ紙デスク)

篠原監督と選手たちとの溝は深まる一方だったようである。そのうえ、吉村強化委員長の意向もあって代表選考にまで問題があったと指摘するのは、前出の協会関係者だ。

「根性論だっただけに、合宿や大会出場はオーバーワーク気味でした。裏で『ついていけない』『ケガしちゃうよ』とこぼす選手もいましたが、監督は個別に『出なければ代表に選ばない』と半ば恫喝のような言葉で従わせたといいます。『監督のために勝ちたい』と話す選手が少なかった理由がわかりますよね。国際柔道界にツテがあるわけでもなく、もはや『辞めろ』の大合唱ですよ」

「私の責任」と謝罪した篠原監督は、すでに進退を全柔連に一任している。

強い日本柔道の復活は監督交代から始まるのか。
最近の日本の柔道界はどうしてしまったのだろう?
わたくしのイメージは武道家=人徳者であったが、指導していた大学の女子柔道部員を合宿先のホテルで乱暴したとして、準強姦(ごうかん)罪で懲役5年の実刑判決を一審で言い渡されたアテネ、北京両五輪の金メダリスト・内柴正人をはじめ、日本の柔道界から酷聞ばかり聞かれるのはもはや組織に何か問題があることだけは間違いない。

殴られたり、罵られることにより、技量であったりチーム力の向上に確実につながるというのであれば、オリンピック選手に対し体罰もOKかもしれない。
だが、結果として男子日本チームは屈辱の金メダルゼロ・・・男子柔道も女子柔道も昨今の柔道における指導法が間違っているのだろう。

私が思うに、本来武道であった柔道が、単なる勝ち負けにこだわる欧米流のスポーツになったことが日本柔道界の悲劇をもたらしたのではないかと私は思う。

組織の問題と言うよりは、武道とスポーツの違いを考えるべきと思う。

柔道がオリンピック競技になったのは、東京でのオリンピック開催を機に、競技の国際化を意識した柔道関係者がそれを強く望んだ。柔道はスポーツであると方向づけたのは、ほかならぬ柔道関係者であったわけです。

精神性を重んじていた武道は、精神を磨くために理不尽な暴力も許されてきた。
武道においては指導者健全な精神と、強い精神性を求められてきた。従来武道において体罰やしごきがあったとしても、健全なる精神を持つ指導者は弟子達への暴力は人間を磨くためであった。

だが、スポーツになってしまった柔道はじめ武道においては、精神性より勝った負けの結果が求められる世界である。

そもそも柔道は護身術であった柔術が柔道になり、欧米生まれのスポーツJUDOUであることに日本柔道界の悲劇の根本がある。

柔道には受け身というものがあります。初心者はたいてい、これから始めます。受け身とは負け方の訓練である。いかに負けた際のダメージを少なくするかの訓練です。すべてのエネルギーを勝つために、行うのがスポーツの王道であるのに比べ武道は特殊なトレーニングだと思うのです。

スポーツは勝つから楽しい。勝利を目指す。それこそがスポーツをやる上でのモチベーションでありエネルギーの原点があります。武道ではでは勝負けも問題にしますが、試練に立ち向かう姿勢であったり、苦境を打開する気概のようなものが重要視されています。柔道でまず取り組むのが「負け方」。この時点で、柔道という武道にとって一番大切なのは勝利じゃないんですよっていうのが証明されてると思うのですが、にもかかわらず、柔道はスポーツの世界に入ることを望み、それが受け入れられてしまった。

日本の柔道は1本にこだわると日本柔道界は言っているがスポーツ的じゃない。「勝つためにどうするか」を考えるのがスポーツ的な思考だとすると、日本人の柔道に対する考え方は、いまもって「いかにして勝つか」という武士道的な武道の部分が残っています。武道は目的よりも過程を重視する思考です。だから、スポーツ的な思考から編み出された、有効や効果でポイントを取ったらあとは逃げ回ってしまえ……というスタイルがどうもしっくりこない。

一方で、柔道は自分たちの国が編み出した競技である以上、勝たなければいけないという完全にスポーツ的な思考からすると、日本柔道界は精神分裂症となってしまうのは必然性がある。武道とスポーツの整理がつかず、放置されてきたのが日本の柔道だと思います。

日本の柔道界を再生するには武道とスポーツについて曖昧さを残さず吟味して組織を再生させることが重要であるかと存じます。


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私の知的好奇心を刺激する、第二次世界大戦終結秘話である。
いままでなぜ、日ソ不可侵条約を破ったソ連が満州を占領して、旅順港や大連を接収せず、そのまま満州に駐留しなかったか詳細を調べることがなかった。私の勉強不足であった知識の欠落を埋める良書であった。
p5-7
戦後時間が経つにつれ、さまざまな史料が公開されてきて、今ではソ連の満洲侵攻もかなり早くから綿密に練られた計画であったことが判ってきている。しかし、それは必ずしも一般に知られるまでにはなっていない。現に、満洲に残留しソ連軍に辛酸を舐めさせられた人たちにしてから、ソ連侵攻の話となると、「日本と中立条約を結んでいながら、約束を破って突然攻撃してきたのは怪しからん」といった話以上には出ないのである。

ソ連は満洲を占領すると、日本の先端的企業を手に入れようとして、満洲にある日本の企業はソ連軍の”戦利品”であり、すべてソ連のものであると主張した。そして、すぐに工場の近代的設備や機械を解体して本国に運び始めたのである。これは企業にとっては破壊であり、甚大な被害を蒙ることになった。

ソ連軍撤退後、この破壊の跡始末と再建は、満洲に残留した日本人技術者たちが担うことになるのである。日本の資産を引継ぐべき国民政府も中国共産党も、その復興・再建には日本の技術者に頼らざるを得なかった。彼ら技術者たちが半ば強制的に残留させられた背景にはそうした事情があった。
(略)
中ソ条約締結のために行われたスターリン・宋子文会談は、ソ連が対日参戦を決める重要な条件となるものであるが、研究論文等で取上げられることはあっても、会談記録そのものは、これまで日本であまり紹介されていない(管見のかぎりでは、『蒋介石秘録』に第二回会談のごく一部分が訳載されたくらいであろうか。)その原因は、会談記録とそれに関連する電信類が台湾の国民政府によって公開されたのが一九八〇年代で、条約締結から四〇年近くも経っていたことである。国民政府がソ連と結んだこの条約は、その後の内戦で中国共産党が勝利すると一九五〇年には条約そのものが失効している。こうした事情が、本条約へあまり関心が向けられない要因となっているのかもしれない。
スターリンと宋三姉妹の兄弟である中華民国特使宋子文の会談内容は狸と狐・・・いや狼と狽の交渉であった。 
「狼」も「狽」もオオカミの一種。「狼」は前足が長くて後ろ足が短く、「狽」はその逆。

大連・旅順・満州鉄道の利権と中ソ緩衝地帯としての外蒙古(モンゴル)の独立を引き換えに戦争終結後すみやかに満州からソ連の撤収を求める国民党政府。

関東軍の精鋭は南方戦線に送られ弱体化していたことに気が付かず帝国陸軍の実力を過大評価していた米中ソ各国・・・

戦後米中ソで繰り広げた外交戦略・・・1946年の満州の状況余すことなく網羅している。


執筆中




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