Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

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2013年07月

コラム:株価1万8000円を呼び込む参院選後の政治力学=丸山俊氏

丸山俊 BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト(2013年7月26日)

今回の参院選では事前の予想通り、自公連立与党が過半数を獲得した。日本維新の会とみんなの党が選挙協力に失敗し、反(非)自民票が割れたことが与党の議席を押し上げたと見られる。

とはいえ、自民党単独では過半数に届かなかったほか、自民党は米軍基地問題が暗礁に乗り上げている沖縄で議席を落としたり、生活の党・小沢一郎代表の牙城である岩手でも議席を無所属候補に持っていかれるなど、圧勝の陰に今後の政局運営をめぐって安倍政権が抱える「ジレンマ」が隠されているような気がする。

まず、参院では公明党がキャスティングボートを握ることになった。公明党の政策スタンスは憲法改正問題だけでなく、環太平洋連携協定(TPP)の例外品目、原発再稼動、雇用制度、年金改革などで自民党よりも穏健である。

そもそも、自公連立は1998年の参院選で自民党(橋本龍太郎政権)が過半数を失ったため、後を継いだ小渕恵三政権が99年に公明党と連立を図ったことに始まる。しかし、ねじれ解消のためとはいえ、両党の政策には隔たりも大きく、公明党の持つ創価学会という独自の選挙基盤を当てにしたという側面もあった。いずれにしても、公明党が参院でキャスティングボートを握ることにより、政権の改革姿勢が後退する可能性は否めない。

安倍首相の心中を察するに、最大の誤算は、自民と維新、みんなの党などの改憲に前向きな勢力が国会での発議に必要な3分の2に届かなかったことだろう(ちなみに衆院では3党合わせて3分の2以上を確保している)。安倍首相が憲法96条および9条改正を目指す限り、これらの第3勢力はもとより、公明党の協力が必要になる。

<アベノミクスの要諦は「株高=支持率」>

問題は野党だけではない。安倍首相の最大の弱みは党内における自身の政治基盤が弱いと見られていることだ。自民党総裁選で自身の派閥(町村派)の長である町村信孝氏を押し退けて立候補した安倍晋三氏は無派閥を中心に麻生派、大島派(旧高村派)、谷垣派などの支持を取り付けて総裁に当選した経緯を持つことは周知の通りである。

安倍政権が成長戦略として打ち出した医薬品のインターネット販売解禁やTPP交渉参加に強く抵抗したのが自民党内の保守派だったことは、与党が圧勝した参院選後の政権運営ですら、自民党内からの声にも一定の配慮をせざるを得ない状況を示している。

自民党内に強力な支持基盤を持たない安倍首相が、様々な利害を代表する議員集団である自民党を一つにまとめるための唯一無二の武器こそ「世論の支持」であり、高支持率の背景にある上げ潮・株高(政策)である。安倍政権は参院選までどころか、参院選後も景気を優先せざるを得ないのである。

そうした安倍政権の性格が端的に表れた出来事が、6月上旬に成長戦略を発表した直後の株価急落を受けて、急遽、法人減税や成長戦略第2弾の検討を関係閣僚に指示するなど、株価を上げるためになりふり構わない姿勢を示したことだった。

参院選前だったとはいえ、株式市場の要求に屈して即座に政策変更(追加)を行った内閣がこれまでにあっただろうか。成長戦略第1弾を受けて安倍政権は改革に消極的、小出しの政策というマイナスイメージを覚えた投資家も多かったかもしれないが、筆者の印象は全く正反対である。安倍政権は「株高=支持率」のためであれば、なりふり構わず何でもやる政権との印象を受けた。はっきり言って、これ以上に株式市場にとってポジティブな政治サインを見たことはない。

足元では、参院選直後の世論調査で内閣支持率が軒並み下落するなど、安倍内閣のハネムーンは終わりを遂げつつあるようだ。円安によって日用品などの価格が上昇する一方、賃金の上昇ペースが鈍いこと、交渉が始まったTPP、相次ぐ原発再稼動へ向けた動きなどに世論が敏感になりつつある。このため、海外投資家が注目する改革、すなわち原発再稼動、解雇法制の見直しなどの労働市場改革、社会保障改革といった痛みを伴う政策に本腰を入れて取り組むのは、世論を背景にした公明党や自民党内からの大きな反発を考えると、2014年以降になるかもしれない。

しかし、だからこそ公表済みの成長戦略の具体化や特区による規制緩和、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の推進、公的年金の運用方針見直しなどには速やかに取り組み、その一方で時間稼ぎのための金融・財政政策の出動も厭(いと)わないのではないだろうか。

実際、消費税率引き上げの判断が迫る中、景気に及ぼすマイナスの影響を緩和するために今年度も大規模な補正予算が編成される公算が大きい。公的年金の株式買い入れ拡大や長期国債を大量に保有する日本郵政の民営化などが決まれば、国債売り圧力を吸収するために日銀は国債買い入れの増額、買い入れ期間の延長、買い入れる国債の年限長期化といった追加緩和を実施する公算が大きい。

安倍首相が憲法改正問題に執着すればするほど「支持率」という束縛から逃れられないこと、そのこと自体が株式市場にとってはプラスなのである。

<もうひとつの消費税率引き上げシナリオ>

そんな安倍政権が最初に迎える試練が、消費税率引き上げの是非を判断することである。オプションは、1)予定通り14年4月に5%から8%へ、15年10月に8%から10%へ引き上げること、2)来年4月の引き上げを見送り、15年10月に一挙に5%から10%へ引き上げるというスキップ方式が考えられる。

賃金上昇率で消費税率引き上げ分が相殺できない、要は実質賃金がマイナスの中での消費税率引き上げには景気への悪影響も小さくはなく、国民から不人気であることは明らかである。その意味では、15年10月に一挙に5%から10%に引き上げるのであれば、財政再建を棚上げしないで景気にも配慮できるベストシナリオである。

ただし、来年4月引き上げを先送りとしてしまうと、それ以降の引き上げは難しく、消費税率引き上げの中止(キャンセル)と見なされてしまう恐れがあり、海外投資家を中心に株式や国債は大きく売り込まれる可能性が強い。

日本の政治や政策変化に注目する海外投資家の期待は失望に変わるだろう。10年債利回りは再び1%台まで上昇しても不思議ではなく、悪い金利上昇によって株式市場も大きく動揺しよう。消費税率引き上げの是非は、安倍政権にとって最初の正念場になりそうだ。

<年内1万8000円の前提条件>

筆者は、以下の要因が整うことで、12年12月から13年5月までに起こった強気相場がもう一度(1回目よりはスケールダウンして)繰り返されると考えている。

参院選を経てすでに実現した衆参のねじれ解消に加えて、1)米緩和縮小に伴うドル高・円安、2)消費税率引き上げの影響緩和を意図した大規模補正予算の編成(財政拡張)、3)日銀追加金融緩和、4)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ見直しや日本郵政上場計画などを受けた国内機関投資家の株式買い入れ、である。

この場合、13年末までに日経平均株価は1万8000円まで上昇するだろう。資産効果や消費者心理の改善を受けた消費の増加やキャッシュフローの改善を背景とする設備投資の増加も株高を下支えする。

もちろん、痛みを伴う国民にあまり人気のない法人税率の一括引き下げ、原発早期再稼働、労働市場の規制緩和、年金改革といった日本経済の潜在成長率引き上げに本当に必要な改革ができなければ、日経平均で1万8000円という株価水準はあくまでも一時的なものであり、維持不可能であることだけは念を押しておきたい。

<日本人が知らない日本株の魅力>

一方、アベノミクスとは別なところで、日本株の存在感が高まっている。その答えは、今後数年にわたる大きなレジームチェンジとなる、米金融緩和の出口戦略にある。

レジームチェンジと言えば聞こえはいいが、要は「この数年間あったことを忘れてください」ということである。政治的には、体力を回復した米国には新興国の助けが要らなくなったということである。経済的には、今まで金利を生まなかったお金(ドル)が金利を生むようになるということ、裏を返せばお金のコスト(資本コストと呼ぶ)が上がるということである。

もちろん、緩和縮小のタイミングについては十分に検討されるだろうが、たとえば最初の緩和縮小が9月だと早すぎて、12月だとちょうどいいなどという問題ではもはやない。すなわち、出口戦略のロードマップを一度手にした投資家は自らのポートフォリオにそれを反映させようとするだろう。

実際、近視眼的なヘッジファンドがまず動き、群集行動となって5月から6月にかけて世界の金融市場を混乱させた。今後は大きな資金を運用する機関投資家が動くことで、そうした動きがトレンド化していくだろう。

つまり、異例な金融緩和下で供給された低利のドル資金は高いリターンを求めて質の低い資産、たとえば新興国株式やジャンク債などに向かったが、ドル金利上昇・ドル高によってマネーの米国回帰が始まったのである。

一方、流動性や財務健全性、デュレ―ション(平均回収期間)などの面で質の高い資産に対する需要は高まり、平時より高い価格が付けられるだろう。国で言えば、米国株や日本株である。英国やアイルランド、ひとつ飛んでドイツなども強い米国の恩恵を受けそうだ。だから、海外投資家は日本株を買っている。

何よりの証拠に高成長を謳歌した新興国のマネーも日本に逃げてきている。そこには、「日本人が知らない日本株の強さ」がある。アベノミクスにかかわらず、3年タームで見て日本株は相対的に魅力的であると、世界中の機関投資家が日本に関心を寄せ始めているのだ。

例年8月は商いが減少し、円高になって 株はもたつきます。

来年春に退任するバーナンキFRB 議長の後任は金融緩和に柔軟なハト派のイエレンFRB副議長が有力視されています。大きく水を開けられタカ派のサマーズ元国家経済会議(NEC)委員の名がとりださされています。イエレン氏になれば金融緩和 は持続しそうです。金融緩和持続となれば多少円高振れるとは いえ、米景気は着実に回復するでしょう 。となれば自然と金利が上昇し自然と円安になるはずです。
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日本では小泉内閣以降、安倍・福田・麻生・鳩山・管・野田と1年間に首脳がくるくる代わり、世界からバカにされていたが、政治が不在でも経済は機能し、世界第三位の経済大国であり続けた。そして3.11からも復興し逆に言えば驚異の国である。
政治が機能しなかった原因が衆参両院のねじれが原因と言われ続けていたが、民主党は論外にしても自民党を含め政治家の実力不足が大きな原因である。
やっと今回7月21日の参院選挙で政権与党が圧勝しようやくねじれ国会が解消し、どうやら安倍長期政権6年間への道が開かれたようである。
米国はリーマン・ショック以降歴史的な円高・超ドル安によって基軸通貨の地位をなんとか維持できるような急速な経済の回復ぶりを示してきた。米国景気の急速な回復という力も加わって、米国はドル高・円安を容認論している。米国の景気改善は日本の超円高に負うとことが大きい。これからはいやが応でも金利差で円安ドル高が続く可能性が高い。
デフレから脱出できればこれからは物の値段は上がり、金利も上がることになる。4月4日黒田日銀総裁は異次元の金融緩和をうち出した。
米国がこれから出口縮小論をうち出し金利の引き締めに向かっている時に、日本はこれから「なんでもありの金融緩和をしよう」と超金融緩和を打ち出した。理論上では米国は金融引き締めするー方で、日本は超緩和政策であるから自然体として、「円安・ドル高」は一段とすすむことになるはずである。
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円安株高は揺るがないと思う。となれば、夏枯れの今、買いでしょう。
投資は自己責任でお願いします。
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本書の内容は他人様のブログですが、下記リンクでたしかめて下さい。
結構詳しくまとめてありますので私が解説するまでもありません。

しかしながら本書の内容はこのblogDdpgのプログレッシブな日々ですでにより詳しく書いています。でも本書の方がわかり易くまとめて書いてありますね。

わたしのblogでも日本の財政破綻論が財務省のプロパガンダだということは何度も書いています。
日本の借金が1000兆円あるが資産は650兆円ある。しかも日本の対外純資産は250兆円世界で一番金を貸している。世界中ので唯一お金を貸しているのは日本。そのことを一切無視して日本は財政破綻すると騒いでいるのは気がくるっている。
日本の国債の95%は日本人が買っている。
消費税を上げる為の財務省のプロパガンダです。


話はいきなり突拍子もない話からで申し訳ございません。
先日、YouTubeで面白い動画を発見しました。


君が代は    千代に八千代に          さざれ いしの
立ち上がれ! シオンの民よ神に選ばれし者  喜べ、人類を救う民として

いわおとなりて      こけのむすまで
神の預言が成就する  地上のすべてで語り鳴り響け


そもそも君が代の歌詞は905年古今和歌集初出に編纂された『古今和歌集』に収録されている詠み人知らずの歌をたまたま国歌として制定したので、トンデモ説である可能性のほうが高い。

しかしながら、古代日本にヘブライとの繋がりは神社や神輿など確実にあったと私は思っています。日ユ同祖論の謎 イスラエル12支族の謎 

偶然にしては出来すぎているが、八紘一宇の思想=人類皆兄弟の思想に共通する何かがある。

本書に世界経済の救世主としての日本が書かれていてふと思った。

考えてみれば、日本(ジパング)と言う黄金の国が存在するらしいといって大航海時代が始まった。そして 全地球的な歴史が始まったといって過言ではない。

そして大航海時代の果てに白人による植民地経営が始まりアジア・アフリカ諸国は苦しんだ。

そして、明治維新によって白人国家の支配を受けない非白人の近代国家が誕生し、日露戦争によって白人国家を倒し、その後日本は非白人の利益代表として希望の星だった。負けたとはいえ大東亜戦争の結果帝国主義は解体されアジア・アフリカ諸国は解放された。

遡れば13世紀モンゴル帝国の全地球的に支配を食い止めたのも日本であった。











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暑中お見舞い申し上げます

暑さが日ごとに加わってまいります、我が家はほとんどクーラーを使いません。
3.11以降、電力事情は深刻で、火力発電所は二酸化炭素を大気中に放出しながら発電しています。太陽光や風力など再生可能エネルギーも日々進化していますが、主要なエネルギーとはなりません。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術が起き、新しい成長分野が育つまで、クーラーかけ放題で涼しい夏を過ごすのは我慢しておきたいと思います。


暑熱耐えがたきこの頃、くれぐれもご自愛し、元気に夏をお過ごし下さい。


追伸

反原発派の諸君はよもやクーラーなどつけてはいませんか?     反原発派の諸君はクーラーで涼んだ時点で、その主張に何等説得力を持たなくなります。

核融合やその他将来の二酸化炭素を放出しない安定的エネルギー源が開発されるまであと数十年原発は無くてはならないエネルギー源と思っています。

現在処理方法が無い核廃棄物は将来宇宙エレベーターで大気圏外へ放出処理できる可能性があります。それに比べて、二酸化炭素は地球を温暖化させ気候を変動化させ人類の文明そのものを破壊しかねないと思っています。

原発は、人類が気候変動で絶滅しないように、核融合が開発されるまで必要悪として使用すべきと私は考えています。                                           
――― Ddog


5 エネルギーの未来―― 恒星からのエネルギー 268
太陽光 水素エネルギーは技術の進歩で着実に下がり化石エネルギーとあと20-30でコストが逆転する。あとは市場展開となる。

  
風力発電は魅力を増し将来成長するであろうが、世界エネルギーの大部分を供給することはできない。風力発電は送電ロスがあるために都市の近くに設置する必要があり、これが実用性を狭めるP274

太陽光発電
太陽光エネルギー経済というべきものがゆるやかに大きな変貌を遂げつつあることだP276
核分裂
原子力には温室効果ガスを排出しないメリットがあるが、そして炉心融解事故や莫大な量の放射性廃棄物が出ることが問題である。

地球温暖化p287
今世紀の中ごろまでに、化石燃料経済の影響が、地球温暖化として完全に現れるはずだ。地球が暖かくなっていることは、もはや議論の余地がない。前吐紀に地球の気温は摂氏〇・七度上昇し、ペースはさらに加速している。その徴候は、どこを見ても疑いようがない。
技術的解決策p259
大気に汚染物質を打ち上げる・・・・人為的に二酸化硫黄大気圏に撒き太陽光を遮断・・・1991年に爆発したフィリピンのピナツボ山の大噴火で地球気温は0.6度下がった。・・・・私(Ddog)は恐ろしすぎて反対。それに富士山など火山がいつ突然爆発するかもしれない。

藻類を大繁殖させる
南太平洋に二酸化炭素を吸収する藻類を大繁殖させ、二酸化炭素を吸収させようというもの・・・・新たな環境問題を引き起こすだけだと私(Ddog)は思います。

炭素隔離
発電所から出る二酸化炭素を液化して地下などに埋める・・・人為的な対策としては最善かと思うが、地下水と結合して未知なる環境破壊になるリスクもある。

遺伝子工学
発電所から出る二酸化炭素を遺伝子操作した微生物により天然ガスになど有用なガスに転換させる技術


核融合発電
p299-302
 今世紀の中ごろまでには、状況を一変させる新たな選択肢が登場する。核融合だ。そのころまでに、これはあらゆる技術的解決策のなかで最も実用性の高いものとなっているはずで、ひょっとしたらこの問題を恒久的に解決してくれるものとなるかもしれない。核分裂による発電では、ウラン原子の分裂によって子エネルギー(と大量の核廃棄物)を生み出すが、核融合による発電では、水素原子を高温で融合させることによって、はるかに多くのエネルギーを発するのである(しかも廃棄物はほとんど出ない)。

核分裂発電と違って、核融合発電では、太陽と同じ核子不ルギーを放出する。水素原子の奥深くには、宇宙の子不ルギー源が埋まっている。太陽や人空は、核融合のエネルギーよって輝いている。これが恒星の秘密だ。核融合発電をうまくマスターできれば、無尽蔵にある不滅のエネルギーが手に入るだろう。そのような核融合発電所で使う燃料は、ただの海水から得られる。同じ重量の燃料で比べれば、核融合はガソリンの1000万倍のエネルギーを放出する。カップ 一 杯の水が、五〇万バレルの石油に相当するエネルギーをもっているのだ。

核融合(核分裂でなく)は、宇宙にエネルギーを与える方法として、自然が選り好んだものだ。恒星ができるとき、水素をたっぷり含むガスの球が収力によって次第に収縮し、やがて熱くなりけじめ、非常に高い温度へ向かっていく。一五〇〇万度あたり(個々の条件によって異なる)に達すると、ガスのなかの水素原子核同士が衝突し、融合してヘリウムができる。この過程で大量のエネルギーが放出され、それでガスに火がっくのだ(厳密に言えば、特定の密度の水素ガスを特定の温度になるまで特定の時間にわたって圧縮しなければならないとする「ローソン条件」を満たす必要がある。この密度と温度と時間にかかわる三条件が満たされたら、水素爆弾でも、恒星でも、炉内の融合でも、核融合反応が起きる)。

したがって、原子核が融合し、天文学的な量のエネルギーが放出されるまで、水素ガスを加熱して圧縮することが、この技術の鍵となる。
だが、このいわば宇宙のエネルギーを利用する試みは、これまで失敗に終わっている。水素ガスを数子力度まで熱して陽子を融介させ、ヘリウムガスにして大欲のエネルギーを放出させるのは、とんでもなく難しい作業なのだ。

おまけに、世間は実現の主張に対して冷淡だ。科学者が二〇年ごとに、核融合発電の実現まであと二〇年と言っているからである。しかし、数十年にわたって楽観的すぎる主張をしてきた物理学者たちがいよいよ、早ければ二〇三〇年ごろにもついに核融合発電が実現するとの確信を増している。今世紀の中ごろまでに、農村部に核融合発電所が点在するようになるのかもしれない。

世間が核融合に対して懐疑的になるのは当然だ。過去に数々の捉造やいかさまや失敗があったのだから。アメリカとソビイエトが冷戦に神経を高ぶらせ、最初の水素爆弾の開発を躍起になって進めていた」九五一年、アルゼンチンのファン・ペロン大統領は、自国の科学者が太陽のパワーの制御において突破口を切り開いたと、メディアの派手な宣伝力を借りて鳴り物入りで宣言した。このニュースは、大火のように勢いよく広まった。

(略)
<常温核融合>
しかしなにより有名なのは、一九八九年にユタ入学の高名な化学者、スタンリー・ポンスとマーティン・フライシュマッが、「常温核融合」を実現したとド張した事件だ。ふたりは、水に金属パラジウムを入れたらなぜか魔法のように水素原子が川縮され、ついには融合してヘリウムができ、卓上で太陽のパワーが解放されたと主張した。

即座に世界に衝撃が走った。各国のばとんどの新闘がこの発見を一面に載せ、ジャーナリストは一夜にして、エネルギー危機が終結し、無尽蔵のエネルギーによる新時代が到来すると語りだした。世界のメディアが報道合戦を繰り広げたのだ。ユタ州はすぐさま、国立常温核融合研究所を創設するため、五〇〇万ドルの予算を可決した。日本の自動車メーカーまでも、このホットな新領域の研究を推し進めるべく、数百万ドルの助成金を提供しはしめた。さらに常温核融合をめぐって、カルト的な支持者も現れだしたのだ。

リヒターと違い、ポンスとフライシュマンは科学界で尊敬を集めていたし、自分かちの研究成果を喜んで他人と分かち合った。世界に見てもらおうと、自分たちの装置やデータについて詳しく説明したのである。

ところが、それから事態がややこしくなった。装置は非常に単純なものだったので、世界じゅうのチームがその驚くべき結果の再現を試みた。ところが残念ながら、大半のチームは実質的なエネルギーの放出をいっさい観測できず、常温核融合は見込み薄だと宣言した。それでも、どこかのチームが実験の再現に成功したという報告がときおり出てくるため、この話は生き延びていた。

やがてついに物理学界が検証に乗り出した。ポンスとフライシュマンの方程式を調べたところ、不備が見つかる。第一に、彼らの主張が正しければ、グラスに入った水から猛烈に大量の中性子が放射され、ポンスとフライシュマンは死んでいたはずなのだ(典型的な核融合反応では、二個の水素原子核が衝突して融合すると、エネルギーとヘリウム原子核一個と中性子一個ができる)。したがって、ふたりがまだ生きているという事実は、実験がうまくいかなかったことを意味していた。実験で常温核融合が起きていたのなら、ふたりとも放射線熱傷で死んでいるはずなのである。

また第二に、ポンスとフライシュマンが見出しだのは、熱核反応ではなく化学反応だった可能性が高い。そして最後に物理学者たちは、金属パラジウムは水素を融合させてヘリウムにできるほど強く水素原子同士を結びつけられない、と結論した。そんなことは量子論の法則に反するのだ。 

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「2100年の科学ライフ ミチオ・カク/著(NHK出版)」を読む

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海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、PFI方式

2013.7.26 07:09 
 防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、PFI方式での民間フェリー導入を検討していることが25日、分かった。PFI法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。

防衛省は26日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定に向けた中間報告を公表。この中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)奪取を狙う中国をにらみ、島嶼(とうしょ)防衛強化のため水陸両用の海兵隊機能と機動展開能力の確保を明記し、民間輸送力の活用も特記する。

PFIでの民間フェリー転用はその具体策。防衛省は平成25年度予算で調査研究費を計上し、仕組みや制度の検討に着手しており、年末に改定する新防衛大綱にフェリーの導入方針を盛り込む。

それを受けPFIの制度設計に入り、企業との交渉を経て27年度までに仕組みを確定させる。

イメージ 12東シナ海の島嶼部の防衛・奪還作戦では、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県)が中核となる。長崎から緊急展開する際は隊員約660人のほか、25年度に導入する水陸両用車や軽装甲機動車といった装備も輸送する。

それらを搭載でき、しかも時速60キロ以上の高速で航行可能なフェリーを保有する民間運航会社は国内にもある。同じ能力を持つ輸送艦を新造すれば約100億円かかり運用経費も必要になるが、PFIで民間フェリーを転用すれば年間使用料としての数億円だけで済むという。

陸自は船舶を運用した経験がないが、PFIにより民間の操船・整備能力を活用できる。特別目的会社に参加する運航会社には、陸自への長期貸し出しで安定収入が得られ、ほかの出資者などからの業務受注も増えるメリットがある。

ただ敵の攻撃も想定される有事で民間人の船員に運航を任せられるか疑問視する声もあり、船員を有事に招集する予備自衛官に採用しておくことも検討する。

ナッチャンWorld 総トン数10,712トン
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ナッチャンWorldは、東日本フェリー(2009年解散)が青森港と函館港の間(青函航路)で 姉妹船の「ナッチャンRera」とともに運航していた高速フェリーである。
ナッチャンWorldはナッチャンReraに続く双胴式の高速フェリーとして、オーストラリアのインキャット社ホバート造船所で2008年2月19日に進水し建造された。
同社の112m級ウェーブ・ピアーサー2番船で、船体番号は065。青森港 - 函館港間をおよそ夏季1時間45分、冬季2時間15分、深夜便2時間30分で結んだ。
2008年11月末をもって東日本フェリーが国内フェリー事業から撤退することを発表するとともに、2隻の高速フェリーは同年11月1日から運航を休止した。
2009年以降、東日本フェリーを吸収合併した津軽海峡フェリーが、夏期繁忙期限定で運航している。
2011年東北地方太平洋沖地震の発生に際し、自衛隊の要請を受け被災地への緊急災害援助部隊派遣のために同年3月14日~16日にかけて臨時運航された。 更に北海道の要請も受けて、3月20日にも被災地への支援物資輸送の為に運航された。 
2011年夏から秋にかけて、左舷後部の車両出入口にランプを増設した。11月10日からおこなわれる陸上自衛隊の日出生台演習場での訓練のため、北海道の苫小牧港から大分県の大分港まで90式戦車4両と89式装甲戦闘車10両等を輸送した。この航海は訓練期間中待機だったため、合間に別の陸上自衛隊の部隊を九州各地から九州の島嶼部に輸送し、この航海で大分県大分市大分港及び別府市別府港、鹿児島県奄美市名瀬港及び志布志市 志布志港、長崎県対馬市厳原港への寄港実績を作った。
当初、ナッチャンWorldはナッチャンReraと同じく船尾ランプウェイのみ装備のため荷役接岸時は船尾ランプウェイしか利用できず、この船尾ランプウェイが船体の吃水面から高い位置にあるため港湾設備は同型船専用に整備された専用岸壁と船尾接岸が必要だったが、2011年10月に同年起きた東北地方太平洋沖地震以降利用が多くなった自衛隊輸送を鑑み一般の整備されていない岸壁でも使用できるように後部ランプウェイの左舷側に舷側接岸時使用できるランプウェイの増設工事をして、大きく異なる外観的特徴となっている。
なお、非常に残念なことに「ナッチャンRera」号は昨年台湾企業に買収されている。しかも、中国本土との往復につかわれる予想だ。これでは尖閣で紛争が発生した場合姉妹対決がおこりかねない。非常に由々しきことだ。
2012/11/22 
函館税関が21日発表した10月分北海道貿易概況によると、津軽海峡フェリーの高速船「ナッチャンRera」(1万841トン)の台湾企業への売却額が54億円だったことが明らかとなった。新造時の船価は90億円。購入したのは台湾の総合物流グループ華岡集団(Wagon Group)。10月上旬に売却され、台湾船籍として日本を出港した。傘下の東聯航運(Uni-Wagon Marine)が内航で利用するようだ。東聯航運のホームページでは、テレビで同船を紹介したニュース番組を掲載したユーチューブを載せている。
インキャット社の高速輸送艦は米海軍がチャーターしてスマトラ沖地震で出動し有名となったスウィフトが98mクラス、ナッチャンワールドはインキャット社最大クラス112mクラスだ。

海軍が運用しているが就役はしていない。
HSV-X1 ジョイントベンチャー(HSV-X1 Joint Venture, IX-532)99mクラス(退役)
アメリカ陸軍が運用していた、民間船を転用した高速双胴輸送船。当初は、アメリカ海軍によって運用されていたが、陸軍に移管された。
オーストラリア、タスマニア州のインキャット社によって建造された。軍用に転用後、ヘリコプターを離着艦させる為の飛行甲板が追加された。
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ナッチャンWorld自衛隊仕様の元の写真?HSV-X1 Joint Venture
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実はインキャット社は中国に98mクラス 海峡号Hai Xia Hao 韓国へは81mクラスOrangeを輸出している。
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海峡号も台湾企業が運航しているが、有事の際は尖閣へ向かうかもしれない潜在的脅威だ。
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韓国の済州島への高速フェリーORENG号は車両の搭載はできない。
現在米陸海軍はJHSV(統合高速輸送艦)としてフォーティテュード/スピアヘッド級 FORTITUDE/SPEARHEAD CLASSを陸軍、海軍計10隻建造予定。
Austal USAとジェネラル・ダイナミックス・アドヴァンスト・インフォメーション・システムズのチームが受注した。
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米軍は本格的に米軍再編戦略トランスフォーメーションの一環として高速輸送艦の整備を始めた。

日本では旧運輸省が中心となって計画し挫折したテクノスーパーライナー(TSL, techno super liner)問題があった。
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当初の東京 - 小笠原航路に就航を予定され、片道約25.5時間かかるところを約16.5時間に短縮し便数も年間92往復に増やすことができるなどのメリットがあるとされたが、 原油価格高騰の影響をうけ、軽油を使用するTSLは一度の往復にかかる費用が2,500万円近くとなり、運航費用に4倍近くの差(従来の重油を使用する船舶は一往復600万円程度)となることが判明したことから、支援を予定していた東京都が撤退。それに続き国土交通省も撤退した。
運航会社の小笠原海運は、公的な支援を受けられない場合は運航しても半年で会社が倒産するとして、TSLの受け取りを拒否した。TSLを保有するテクノ・シーウェイズは、小笠原海運に対し契約不履行による損害賠償を求め提訴したが、これに対し同社は、TSLはコストが高いため国の支援が受けられなければ経営が成立しないことは最初から国土交通省は承知していた筈であるとして、全面的に争った。判決では、公的支援なくして船舶の引渡しは不可能であったことを認めたうえで、小笠原海運に20億円の支払いを命じている。
その後長らく繋留されていたが、2011年5月17日から31日までの間、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の石巻港に停泊したうえ、被災者に無料で1回当たり最大181人、延べ2,400人程度を受け入れ、1泊2日でバイキング形式の夕食およびシャワーなどを提供する支援活動を行った。
支援活動終了後はふたたび玉野に係留されていたが、解体を前提として売却されることが決定し、2012年3月までに引き渡しのための契約を行うとした。2013年6月現在、江田島にある解体場へ回航されている。
2013年7月10日、TSLの保有・管理会社であるテクノ・シーウェイズは東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は154億円。
この問題が発生した2005年当初自衛隊が引き取るのではないかと思っていた。
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TSLはかつて米海軍で研究された揚力式複合支持船型と呼ばれる、没水体の浮力と、水中翼の浮力によって船体を浮き上がらせる近未来型全没型水中翼船である。

在日米軍再編によりグアムへ移転する予定の海兵隊の高速輸送艦(HSV)として、TSLを転用する案が検討されたが武器輸出3原則等もあり実現しなかった。
国が始めた計画をとん挫させ、多くの先進技術でつくられたSUPER LINER OGASAWARAは道義上国が引き取り自衛隊に供与して輸送艦「小笠原」となるべきだった。
もしくナッチャンWorld同様自衛隊特別目的会社を設立して存命すべきだったと思うが、関係者はなにをしていたのであろう。

三井造船(東京)が係留したままとなっていた大型貨客船「テクノスーパーライナー」(TSL、1万4500総トン)の解体は尖閣問題が激化した後決定である。それなのに解体した途端に、ナッチャンWorldの為に自衛隊特別目的会社を設立するとは、TSLによほど問題があったのか皮肉なものである。それにしても尖閣問題がもとあがった2010年以降日本は高速輸送艦を3隻も繋留していたわけだ。

ナッチャンWorld嬢だけでも存命できただけでも喜ぶべきかもしれない。
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    21世紀の精神異常者

山あいの集落が緊迫 次々と見つかった遺体 山口 
2013.7.22 19:23
果樹園にも近い山あいの小さな集落で、次々と見つかった5遺体。山口県周南市の現場は緊迫した。

携帯電話もほとんど通じない静かな集落で火災が発生したのは21日夜。22日も朝から、現場は警察官や消防隊員、報道陣でごった返していた。

突然、消防車と救急車が北東に向かったのは22日正午ごろ。「何事だろう」。現場にいた報道陣も後を追った。

2台は約500メートル離れた民家の前に止まった。「何があったのか」。問い掛ける報道陣に、消防隊員は「状況が確認できていない。とりあえず下がって」。遅れて到着した警察官が「おばあちゃんが倒れたみたいだ」と説明した。

警察官は規制線を張り、200メートルほど離れた別の民家と行き来した。火災現場付近にいた山口県警の広報課員が「2人亡くなっているのが見つかった」と慌てた様子で伝えた。
互いに顔見知りの小さな山村で起きた惨事。隣の集落から様子を見に来た山口県周南市金峰の建設業の男性(79)は、亡くなったとみられる5人のうち4人と交流があったという。それぞれとの思い出を振り返りながら「みんな恨まれるような人ではなかったのに、なぜこんなことに」と肩を落とした。

河村聡子さん(73)とは共通の趣味であるソフトボールで汗を流していた仲。「活発な人で一緒にいると元気になれた。彼女は指圧が得意で、よくやってくれたのが思い出」。

石村文人さん(80)は、小学校時代からの1つ上の先輩にあたり、地区の公民館で約20年前まで一緒に柔道をしていたという。「温厚で、とにかくやさしい人。小学校からの付き合いで、よく一緒に遊んだ。亡くなったことが今でも信じられない」と話した。

夫婦で亡くなったとみられる貞森誠さん(71)は約20年前、男性が以前、社長を務めていた建設会社で作業員として働いていたという。「真面目でよく働いてくれていた」と思い出を振り返った。

山本ミヤ子さん(79)は小学校の同級生で、「人に恨まれるような人ではない。大切な知人を奪った犯人が許せない」と唇をかんだ。
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
マスコミの報道姿勢は被害者が善良な村民で、加害者が精神異常で近所から孤立しているという前提だが・・・
村民は善良な村民だというのはファンタジーだろう。
人はなぜ田舎を捨て都会に出るのか?
村社会とは過剰な人間関係で窮屈すぎるのだ・・・

過去に岐阜や兵庫でも凄惨事件

2013.7.23 10:50 地域の話題 
地方の集落では過去にも複数の命を奪う凄惨(せいさん)な事件が起きているが、人間関係をめぐるトラブルが引き金になるケースが多い。

岐阜県中津川市では平成17年2月、元市職員の男=当時(57)=が自宅で寝ていた85歳の母親と33歳の長男を首を絞めて殺害。生後間もない孫らも絞殺し、被害者は計5人に及んだ。

兵庫県加古川市では16年8月、無職の男=同(47)=が近隣に住む親族ら2家族計7人を包丁で刺殺。土地や資産など本家と分家との差を恨み、犯行に至ったとされる。

昭和55年1月には、三重県熊野市で農業を営む男=同(44)=が、猟銃とオノで家に集まっていた親族など7人を殺害。男はそのまま立てこもって自殺した。

今年に入ってからも、鹿児島県・屋久島の北西にある集落で1月、70代の男が隣人との土地争いをきっかけに関係がこじれ、放火して2人を殺害する事件が起きた。


21世紀の八つ墓村津山事件とでも言うべきこの事件は、起きるべくして起きたのではないだろうか?

津山事件とは別名津山三十人殺しと言われ、1938年(昭和13年)5月21日未明に岡山県苫田郡西加茂村大字行重(現・津山市加茂町行重)の貝尾・坂元両集落で発生した大量殺人事件。犯人の姓名を取って都井睦雄事件ともいう。

津山事件も今回の事件も犯人は精神異常者ではなく、精神が正常であるがゆえに、深い孤独を感じたのではないかと思う。

15軒しかない山間の小さな限界集落で、ずっと誰とも喋らずにいたとしたならば、誰でも気が狂うだろう。犯人は犬を飼い周囲の住人とトラブルがあったという。犯人が両親を亡くし、家族も友もなく喋る相手もいなければ犬を激愛して当然だろう。

だが、好き嫌い関係なしに、15軒の限界集落で個人商店もない老人だけの集落で、都会では想像もつかない濃密な人間関係が存在している。その集落で若手の犯人はあれこれ頼まれ辟易きていたのかもしれない。  日本の殺人事件でもっとも多い犯人は家族である。ある意味この限界集落は一つの家族だったのかもしれない。

ニュース報道で、つけびして 煙喜ぶ田舎者 と犯行予告のビラが貼ってあったと言われているが、これは地元の住人が証言してたが、秋に草刈りをしたあと、草を燃やしながら近隣の住人が談笑する習慣があるのだそうだ。その事を皮肉った川柳のようだ。

そうか・・この男性はその輪に入りたかったのだろうけど入れなかったのだろう。

何日、いや何週間も誰とも口をきいていなければ・・・誰かと話したいのだ・・・
都会は孤独だと言われるが、田舎はもっと孤独な世界なのだと思う。
絶対的な孤独だ・・・家族もなければ友人もいない・・・そして会話する相手もいないのだ。


無縁社会 とは

この事件について纏めたサイトを見つけました。


容疑者は都会で左官工として働いていた。同僚からは気さくで良い人と言われている。

両親の介護の為、山口へ戻る

村おこしを提案したが村民に大反対される

集落で一番若いという理由で草刈りを全部一人でさせられていた。草刈機購入費用は容疑者負担。燃料費も全部容疑者負担。草刈りの見返り(駄賃など)も何もなし。

ある日、容疑者が草刈機が草と一緒に燃やされているのを発見する。

村人が火をつけて燃やしていた。

容疑者は被害者に退職金を村人全員に配るように脅されており、断った為、胸を鋭利なもので刺された。

刑事事件となり警察もここの住民をマークするようになる。

容疑者、自治会を抜け村八分(イジメ)にあう。この頃から精神安定剤を服用し始める。

容疑者、友人から犬を貰い受け、飼い始める。2匹飼ったが一匹は事故死。

被害者が容疑者宅の敷地内で除草剤を勝手に撒く。また、近くで農薬を撒く。

容疑者「犬を殺す気か!」と怒鳴り被害者と口論になる。

被害者宅で謎のボヤ騒ぎ

容疑者が疑われる。

容疑者宅でもボヤ騒ぎ。

村人による様々な嫌がらせがエスカレートし、村人除けとして奇妙なマネキンなどを家の周囲に置いたり、悪口の詩を書いて窓に貼るなどし始める。

容疑者、警察に相談。

警察は「証拠があれば立件できる」として容疑者は監視カメラを設置

容疑者「つけびして煙よろこぶ田舎者」…つけびとは山口県で稲穂を燃やす風習の事。枯れ草を燃やす場合もそう呼ばれる。

容疑者が飼っているのは犬だが、他の糞についても容疑者の犬がしたものではと、村人に注意される。

積りに積もった恨みで、容疑者、村人を惨殺
↓警察は火事が収まった後、放火・殺人であることを発見し、事前に相談も受けていた事から、容疑者の仕業であるとこの時点で予測。

火事の様子を観に来ていた村人も自宅で容疑者に惨殺される。

警察は村人全員が容疑者のターゲットであると判断し、村から離れるように指示

警察は付近を封鎖。

山狩りを実施。容疑者は逃げているのではなく、村人全員を殺すまで村から離れないと予測した為

7月26日、9時、警察は森の中で半裸の容疑者を発見。「村人を殺して真実が闇の中に埋もれてしまう結末でいいのか?」と説得

警察、容疑者の身柄を確保
私の想像を超えていた!
警察が容疑者保見光成(63) 氏を説得した決め台詞が  
「村人を殺して真実が闇の中に埋もれてしまう結末でいいのか?」
こりゃ殺された村人のいじめが原因のようだ
両親が死んだ段階で再度故郷を捨てるべきだったろう。
日本中に点在する限界集落は多かれ少なかれ同じような問題を抱えているのだろう。

私もド田舎の支店に転勤した際、その街の新興住宅街に引っ越した。ところが町内会費をなんと11万6000円請求された!町内会館建設費負担金だそうだ。もちろん数年しか済まないのだからそんな不当な請求は断った。大家と物件を紹介した不動産屋に文句を言った。大家は家を建てた時に払い、その後2人に貸し、2人とも風習に従いトラブルを避ける為支払ったそうだ。大家はその後賃借人が支払ったことを知らず、町内会がその家で儲けていたと知り大喧嘩となったらしい。結局大家は7万円払ったらしい。我が家は結局町内会 年会費16000円!!!を毎年払った経験がある。その年会費のほとんどはお祭りと町内会の飲み食いの経費に充てられたらしい。

そのド田舎の街に引っ越してきて数か月後、近所のお宅で不幸があった。
会社を二日連休をとってお通夜と葬式を手伝えと・・・・それが当然のように言う。
町内会費でもモメていて拒否しようと思ったが、「人が一人死んだんでっせ!」とおっしゃるものだから、葬式くらいは手伝ってやろうと会社に1日年休を申請したこともあった。狭い村社会は世間の常識と大きく乖離するものだ・・・

ちなみに、私が3年半後異動で転居した後その家は売りに出された。


憲法九条と東京裁判史観は、ゲマインシャフト(共同社会:メンバーが互いに感情的に融合し全人格をもって結合する社会・家族、村社会、戦前の天皇を中心とした擬似家族社会も含むと思う)は失わせ、ゲマインシャフトに代わるゲゼルシャフト(利益社会:メンバーが各自の利益的関心に基づいて結合する社会)すらも壊れてしまった。今の日本はアノミー状態になってしまっている。精神的にはとても不安な社会なのだと思う。
日本は明治維新で廃藩置県を日本を国家として統一するにはキリスト教的な一神教の神が必要であると元勲達は考えた。武家の主君がいなくなれば共同体は崩壊するのである。村社会における共同体も崩壊していった。

そこで皇室を中心とした擬似家族社=共同社会:メンバーが互いに感情的に融合し全人格をもって結合する社会・家族、村社会は、戦前の天皇を中心とした擬似家族社会も含むと思う。

今日の日本社会では会社ですらゲマインシヤフト(共同体)ではなくなってしまい、宗教も無い日本は、真性のアノミー状態にあるといえよう。
 
戦後日本では会社がゲマインシヤフト(共同体)として規範を与え、果たしてきた。その役割は終焉し、共同体機能を誰が担うのかという、社会の再設計に関して民主党は、「官僚主導から政治主導」「官から民」「中央集権から地方分権」など、お題目を唱えているが、その本質を捉えていない。
 
相互扶助は、ある程度政府主導、地方自治体が担わなくてはならない状態にある。従来の共同体への参加は自由意志で行うものではなく、生まれ育ったか、企業による共同体のように、一生忠誠を誓う組織に参加したか否かであった。
 
今後日本が再構築すべき共同体は、町内会的なものなのか、NPO、市民ボランティアなのか未だ見えない。可能性としてはSNSによるゲマインシヤフト(共同体)の再構築もありえるが、少々非現実だ。
 
政治レベルで、ゲマインシャフルト(共同体)の再構築を提案を行い、日本社会のグランドデザインを書き換えようという時期にきているのではないだろうか?
 
私、個人的意見としては、憲法を改正し、自主憲法を制定することだろう。天皇陛下を中心とした擬似家族的社会の復活、教育勅語を現代語にて復活させ規範を与える事こそ、日本社会復活の最も近道かもしれないと思うのであります。



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佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2013年7月22日)

参議院選挙は大方の予想通り、自民・公明の連立与党が過半数を確保する結果となった。これまで円売り、日本株買いの主役だった海外投資家の多くは、過去数カ月間に公表された成長戦略が具体策に欠けていても、「参議院選挙前には痛みを伴う本格的な構造改革や規制緩和は不可能」として理解を示していた。

しかし、これからは違う。昨日の参議院選挙で「ねじれ」が解消したことに加え、連立与党が衆議院の3分の2を占めること、さらに今後3年間は恐らく国政選挙が行われないことを考えると、成長戦略に対する海外勢の期待は一段と強まり、どのような具体策が発表されるかに注目が集まるだろう。

2006年以降の7年間、毎年首相が交代し、日本の政治は何も決められない状態が続いていたが、安倍政権は久しぶりの長期政権となる可能性が高い。しかし、いくら安定政権といえども、構造改革や規制緩和を推し進めるのは容易なことではない。恐らくこれからの方が難しい政権運営を強いられることになりそうだ。

<なぜ3本目の矢が重要なのか>

毛利元就の言葉として伝えられている「三本の矢の教え」のとおり、アベノミクスは3本の矢すべてがそろわないと簡単に折れてしまう。特に3本目の矢(成長戦略)は重要だ。1本目の矢(金融政策)、2本目の矢(財政政策)で市場の期待を高めたところまでは、これまで毎年交代していた政権ではできなかったことであり、高く評価できる。ただ、強力な3本目の矢が後に続かなければ、結局は期待がしぼんでしまうことになる。

金融政策に関しては、すでにゼロ金利となっている状況では、市場の期待を高める効果しか期待できない。米国で量的緩和(QE)縮小に対する期待が高まっているにもかかわらず、株価が史上最高値を更新しているところをみても、本当に必要なのは実体経済の強さであることが分かる。

財政支出によるサポートには大きく期待できない状況下、3本目の矢が迅速、かつ力強く放たれなければ、内需が弱いという日本経済の根本的な問題は解決されず、現在の勢いはいずれ失速してしまうだろう。

今までは、市場の動きをにらみながら、利害関係が特に複雑ではない政策を行うことで市場の期待を高めることができたが、これからは、自民党内部、関係各省庁、他国の主張と闘いながら、日本経済全体の活力を取り戻すために本当に必要な政策を実行していくことが求められる。

日本が今月23日から正式に参加することになる環太平洋連携協定(TPP)に関する交渉では、国内外の利害関係者の主張が複雑に絡み合うことが予想されるが、本当に日本経済にプラスとなるような結果にたどりつけるのだろうか。

26日に発表される6月の全国コア消費者物価指数は前年比で昨年4月以来のプラスの伸びになると予想されている。しかし、これは電気代の値上げや原油価格上昇などによるものであり、良いインフレではない。給与がすでに上昇している国民はごくわずかであると考えられる中で、物価が先行して上昇していく状態は世論からの厳しい声に直面する可能性もある。

また、消費税増税は財政健全化のためには必要なことだろうが、短期的な経済成長にとっては明らかにマイナスとなる。来年4月の消費税増税は今年10月上旬頃から始まることが予想される臨時国会前後で決定されるだろうが、「給与が上昇していないのに、物価は上昇し、税金も上がるのか」との批判が高まった時、安倍政権はこれをどう切り抜けるのだろうか。

この他、海外勢が最も期待しているのは法人税率の引き下げである。しかし、15年度までにプライマリーバランス赤字の対国内総生産(GDP)比半減を目指す中、海外勢の期待に応えるために、税収減につながりかねない決断を本当に下すことができるのだろうか。このように疑問は尽きないのである。

<相場が8カ月前に逆戻りするリスク>

ただ、安倍政権にとって幸いなのは、世界の金融資本市場が安定し、投資家のリスクテイク志向が強い状態が続いていることだ。

米国でQE縮小、15年頃からの利上げが市場に織り込まれる中、当面リスクテイク時の資本調達通貨は円に集中する可能性がある。こうした状況下では、たとえ安倍首相がすぐに海外投資家の期待に応えられなかったとしても、市場の期待は続き、円は弱い通貨であり続ける可能性が高い。

また、消費税率が予定通り引き上げられると決まれば、年末から来年初に向けて駆け込み需要の増加も期待される。さらに、9月7日に2020年オリンピックが東京で開催されることが決まれば、景気のセンチメントは一段と強まる可能性もある。その結果、個人を含む国内投資家のリスクテイク志向がいっそう高まり、海外資産への投資が増加し、円安が進むかもしれない。

したがって、TPP交渉が難航しても、物価上昇や消費税引き上げに国民が批判の声を強めても、法人税減税が先送りされても、世界の金融資本市場が安定を続けている限り、少なくとも急激な円買い戻しに直面することはないだろう。

ただ、それも安倍政権にとってのリスクとなる。つまり、円安・株高傾向が続けば、痛みを伴う構造改革、規制緩和を行うインセンティブは一段と薄れてしまうからである。しかし、円安・株高に安心して強力な第3の矢を放たないまま、世界経済が何らかの理由で後退を始め、金融資本市場が急速に不安定化した場合、日経平均株価もドル円相場も何事もなかったかのように8カ月前と同水準に戻ってしまうリスクが高まる。

長期安定政権への切符を手にした今、アベノミクス実行に対するハードルはむしろこれから様々な形で表面化してくるのかもしれない。

http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
東京選挙区で共産党吉良佳子と無所属の山本太郎が勝利した以外は大方の予想通り与党の圧勝に終わった。反原発政党みどりの風と小沢一郎の生活の党は1議席も取れなかったのは当然である。
参院選の結果を受けて、衆参の「ねじれ」が解消することで安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の政策決定スピードが上がり、これを評価する海外投資家の資金流入が拡大すると思う。米国の着実な景気改善によるドル高・円安も追い風となり、年末までには平均株価で1万8000円が視野に入るとの強気の予想が大半です。
株式市場では、参院選の結果はあくまで予想通りであったのでマーケットでは織り込み済みである。しかしながら、今後海外の投資家に加えて、日本の国民年金と厚生年金の積立金の約120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人、通称GFIFが動きだす可能性が高い。また、外国の年金資金運用を中心とする比較的長期の投資は、すでに動きだしているが、さらに米国と欧州の長期年金基金の参入が予想される。
 昨年秋以降の東京株式市場の急ピッチの上昇は、アベノミクスによる日本経済の復活期待で、日米欧の金融緩和を背景に市場にあふれていた投資資金が日本株に流れ込んできたためだ。「ねじれを解消した安倍政権が、既得権に切り込む規制緩和などを具現化できるかを市場は注視している」と強調。規制改革や成長戦略実施の動きが加速すれば、投資資金の日本株買いの動きも再び勢いを増すと読むべきでしょう。ですから三本目の矢の第二弾が非常に重要です。
この選挙で安倍政権は小泉内閣以来の長期政権の誕生となるので、少なくとも3年後、日本の景気回復が本格化すると考えていいのではないかと考えます。ここ20年日本で生まれなかった社会的変化がでてくる可能性に期待したい。
米雇用関連指標の改善を好感した買いが強かったことに加えて、製造業の景況感を示す7月のフィラデルフィア連銀景気指数が6月より大幅に改善したことを背景に、米国では株式市場で7/18ダウ平均はザラバ高値15,589.40の過去最高値をつけ上昇の色が濃い状況となっている。
米国のリーマンショックは米国の覇権を21世紀-22世紀央まで存続させる為のショック療法のような気がします。言い方を変えると信用危機は米国の覇権を脅かすユーロと中国を叩き潰す意図的な陰謀だったかもしれません。
リーマンショックは米国ドルが21世紀-22世紀央まで基軸通貨としての地位を確保し、今後10年は最低ドル高時代が続く可能性が高い。
TPPによって日本と米国の経済は融合し、反日国家である韓国と中国経済の後退が一段と強まっていくと思う。欧州の回復も遅い。米国(北米カナダ・メキシコ)と日本(+親日国のASEAN)が日米協調で世界経済をリードしていくと思う。
日本企業はデフレで筋肉質になっているうえ、M&A資金を豊富に有しており新たなグローバル大企業に脱皮していく銘柄があるかもしれません。
円安が一段と進展し、世界のマネーが日本と米国を目指して投資を拡大する状況が一段と進み、アベノミックスで大規模な規制緩和と構造改革がなされればTPPは円を世界の投資家に日本への投資を拡大させる魅力あるマネーヘと変身させるかもしれない。
今までかたくなに外債買いを拒否し続けていた日本の生損保筋が2週続けて海外中長期債への投資を2週続けて買い越したことである。その額は2005年1月以降で最大となった。米国の金利上昇が落ち着いたことで、米国債買いが膨らみドイツ債などにも買いが入ったことによるものである。生損保はこれからポジションが改善して余裕が高まれば外債を増していく考えのようだ。ドル高の流れは一段と高まっていく可能性が高い。
 収益力の高い日本の大・中・小企業まで世界の投資家の投資の標的となる。今月後半の4-6月期や2014年3月期の企業収益の改善は間違いなく、円相場が年末に1ドル=100-105円、来年3月末110-115円となる流れが高まれば、来年3月には60-70%増益となる日本企業が増えるかもしれません。
参議院選挙で政治的なねじれが解消した今、日本はデフレから抜け出し、「日本の経済転換」が始まる動きが進行中である。現状、世界経済は、今までになかった動きの中で変化している。 120兆円の日本の年金も発想の転換をして投資対象を国債から株式へと移す時代が到来した。アペノミクスの成長戦略の一部として近々、年金の株式投資が決定されるかもしれません。年金資金に来年初めには株が組み込まれると、外国人買いに加えて、日本の年金買いが決定されれば来年のGWには、日経平均2 万円も射程圏かもしれません。
 日本の株価の高安の位置を判断しやすい立ち場にある日本の投資家は、買われ過ぎたと考えたら臆することなく売り、売られ過ぎと思われたら躊躇することなく買い増していく投資が必要となってくるし、そうすることによって実りを大きくすることができると思います。
 
投資等は自己責任でお願いします。
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「2100年の科学ライフ ミチオ・カク/著(NHK出版)」を読む
3 医療の未来
医療の三段階
第一段階 迷信や魔術風説に牛耳られてきた
と本書にかかれているが針灸、東洋医学は迷信ではなく、長年の文化や経験が蓄積されていたと考えるべきだろう。だが赤ん坊は生まれると直ぐ死亡し平均寿命は20歳前後であった。
第二段階 19世紀細菌論の登場と衛生環境の改善
1900年米国の平均寿命は49歳 抗生物質やワクチンが発達し20世紀末には70歳以上に伸びる。
第三段階は分子治療
量子論の創始者のひとり物理学者のエルビン・シュレディンガーの著書「生命とは何か」によって生物学と物理学との関係を論じられた。

シュレーディンガーはここで生物にとって重要であり、多数の原子から構成されている遺伝子に注目する。遺伝子は1000個程度の原子から成り立っており、基本的に安定した構造を持っている。シュレーディンガーは物理的に見れば安定するには少なすぎる遺伝子が安定性を保っている問題について「遺伝子は非周期性固体である」と論じた。一般に結合体を構築するためには同型の構造を三方向に繰り返し繋ぐ方法と、徐々に拡大する凝集体を形作る方法があるが、シュレーディンガーの見解によれば遺伝子は後者の構造を採用しているのである。この構造によって多種多様で異性体的な原子の配列が可能となり、しかもそれが少数の原子で実現できる。さらにシュレーディンガーは染色体が生物の発生過程の計画を指定する設計図に対応していると推論している。

近未来(現在から二〇三〇年まで)……ゲノム医療  

/医者にかかる/幹細胞/クローン作製/遺伝子治療/ガンとの共存

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……‘遺伝子治療/デザイナー・チャイルド/マイティマウス遺伝子/バイオテクノロジー革命の副作用

p193-197
われわれは死なざるをえないのか?

バイオテクノロジー業界の先駆者、ウィリアム・ヘーゼルティンは、かつて私にこう語った。「生命の本質は死にはなく、不死にこそあります。DNAは不死の分子です。この分子が最初に現れたのは三五億年前かもしれません。それとまったく同じ分子が、複製を繰り返すことで、今も存在しています。……われわれが時とともに衰えるのは確かですが、遠い未来にその定めを変えられるという予想がすでに語られています。

まずはヒトの寿命を二倍加三倍に延ばします。さらに脳の理解が十分に進めば、身体と脳を永久に長持ちさせられるようになるかもしれません。私はこれが不自然なプロセスとは思いません」
進化生物学者は、進化圧がかかる対象は生殖能力のある年齢の個体だと指摘している。個体は生殖能力のある年齢を過ぎると集団にとってむしろ重荷になりかねないため、進化は生物が老齢になったら死ぬようにプログラムしたのかもしれない。だからわれわれも死をプログラムされているのではなかろうか。だが、もっと長く生きるようにプログラムしなおすこともできるように思える。

実はたとえば哺乳類を見ると、大型の動物のほうが代謝率が低く、長生きする。マウスはその体重のわりに大量の食物を消費するので、四年ほどしか生きられない。ゾウははるかに代謝率が低いので、七〇歳まで生きる。代謝がエラーの蓄積と対応しているのなら、代謝率が低いほうが長生きするという考えとも一致しそうだ(体を酷使して多忙な生活をすることを英語で「burning the candle at  both endos(両端からろうそくを燃やす)」と言うのも、これで説明できるかもしれない。以前、精言にまつわるこんな短い話を読んだことがある。精霊はある男にどんな願いもかなえてあげると言った。すると男は1000年の命が欲しいと即答する。精霊はその願いをかなえ、男を  本の本に変えた)。

進化生物学者は寿命の長さを、種が野生で生き残るのにどう役立つかという観点で説明しようとする。彼らの見たところ、種の寿命が遺伝的に決まっているのは、それが種の存続と繁栄に役立つからだ。進化生物学の考えでは、マウスがとても短命なのは、絶えずいろいろな捕食費に狩られ、冬によく凍え死ぬからとなる。遺伝子を次の世代に伝えるマウスは多くの子をもつマウスであり、長生きするマウスではない(この説が正しければ、どうにかして捕食者から飛んで逃げられるようになったマウスは、もっと長生きするはずだ。じつさい、マウスヒ同じ大きさのコウモリは三・五倍も長生きする)。

しかし、爬虫類に一つの例外がある。どうやら一部の爬虫類は寿命がわかっていないらしい。もしかしたら永久に生きられる可能性もあるだろうか。アリゲーダーやクロコダイルといったワニはひたすら大きくなるが、変わらず元気旺盛のままでいる。 (多くの教科書には、アリゲーダーが七〇歳まで生きると書かれている。しかしこれは、動物園の飼育員が七○歳で死んだからなのかもしれない。もっと正直な教科書には、単にアリゲーターやクロコダイルの寿命は七〇歳より長いが、飼育下できちんと調べられたことはないと書かれている)。現実には、事故や飢えや病気などで死ぬため、不死ではない。だが動物園にいると、寿命は非常に長くなり、ほとんど永遠に生きられるのではないかと思える。

 生体時計

さらなる興味深い手がかりは、細胞内で「生体時計」の役割を果たすテロメアにある。靴ひもの端にあるプラスチックのチューブのように、テロメアは染色体の端にある。テロメアは、複製を繰り返すたびに短くなっていく。やがて(皮膚細胞の場合)複製が六〇回ほど繰り返されると、テロメアはほどけてなくなる。
すると細胞は老齢期に入り、きちんと働かなくなる。だからテロメアはダイナマイトの導火線に似ている。複製を繰り返すたびに導火線が短くなり、やがて燃え尽きると、細胞の複製が終わるのだ。

これがヘイフリック限界というものであり、一部の細胞のライフサイクル(生活環)に上限を設けているらしい。ところがガン細胞はヘイフリック限界をもたず、テロメラーゼという酵素を生成してテロメアが短くなるのを防いでいる。

この酵素テロメラーゼは人為的に合成できる。これを与えると、皮膚細胞は際限なく増殖するように見える。不死になるのだ。

だがそこには危険もある。ガン細胞も不死で、腫瘍のなかで際限なく分裂する。いや、むしろガン細胞が致死的な理由はここにある。際限なく増殖を続け、ついには身体の機能が失われるのだ。だからテロメラーゼをよく調べなければならない。テロメラー・ゼで「生体時計」を巻き戻す治療は、ガンを引き起こさないか調べて確認する必要がある。

不死プラス若さ

ヒトの寿命が延びるかもしれないと知って喜ぶ人もいれば、人口爆発や、よぼよぼの老人ばかりで国家が破綻する社会を想像して怖くなる人もいる。
生物学的な治療と、機械的な治療と、ナノテクノロジーによる治療を組み合わせれば、寿命を延ばすだけでなく、その際に若さまで保てるかもしれない。ナノテクノロジーを医療へ応用しようとしているロバート・A・フレイタスージュニアはこう語る。「そうした処置が数十年後には当たり前になっているでしょう。

毎年の健康診断と体内の大掃除、そしてときどき大がかりな修復をおこなうことで、生物学的年齢を年に一度回復でき、本人が望むところでほぼ一定に保つことができます。それでもゆくゆくは不慮の原因で死んでしまうでしょうが、少なくとも現在の一〇倍は長生きできるようになります」

未来の世界では、寿命を延ばすために、伝説にあるような「若さの泉」の水を飲んだりはしない。それよりは、次に挙げるいくっかの手法の組み合わせとなるだろう。

1 臓器が古びたり病気になったりしたら、組織工学や幹細胞テクノロジーで    新しい臓器を培養する。
2 細胞の修復メカ号スムの働きを高め、代謝を調節し、生体時計をリセット   し、酸化を抑えるように作られた、タンパク質や酵素のカクテルを摂取する。
3 遺伝子治療で、老化のプロセスを遅らせるように遺伝子を改変する。
4 健康的なライフスタイルを維持する(運動と良質な食事)
5 ナノセンサーを使って発症する何年も前にガンのような病飢を見りけ出す    。
p197-199

人口、食料、環境汚染

しかし厄介な疑問がひとつある。寿命を延ばせたら、人類は人口過剰に悩まされるのではないか? その答えはだれにもわかっていない。

老化のプロセスを遅らせると、さまざまな社会的影響が生じる。われわれが今より長生きするようになったら、地球は人目過剰にならないだろうか? ところが、ヒトの寿命がわずか一世紀で四五歳から七〇~八〇歳へと急激に延びたことから、寿命の延長はおおかた済んでしまっているとする指摘もある。それに寿命の延長は、人口爆発どころか、ほぼ間違いなく逆の現象をもたらしている。人は長生きになるにつれ、キャリアを追い求めて出産を遅らせている。

じっさい、生粋のヨーロッパ人の人口は激減しつつある。人は長生きし生活も豊かになると、それとともに子どものできる間隔が延び、子どもの数が減るのかもしれない。今より何十年も多く生きられるようになれば、人々はそれに応じて人生設計をリセットし、子どもをつくる間隔をあけたりタイミングを遅らせたりするようになるだろう。

人々はこのテクノロジーを拒絶するだろうと主張する人もいる。自然に反し、宗教上の信条にも背くかもしれないからと。事実、」般市民を対象にした非公式な世論訓査によれば、ほとんどの人が、死はきわめて自然なものであり、生に意味を与えるものだと考えている(ただし、こうした世論調査でインタビューを受けたのは、おおかた若年から中年の人だ。老人介護施設に行って、衰弱し、慢性的な痛みを抱えて暮らし、死を待つような人を見たら、同じ質問をされてもまったく違う答えを出すのではなかろうか)。

カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)のグレゴリー・ストックはこう語る。「われわれは神の真似をすることの是非に頭を悩ませ、寿命が長くなることに不安を感じているが、次第に声をそろえてこう言うようになる。『薬はいつ手に人るの?』」

二〇〇二年、科学者は最も正確な人口統計データを元に、これまで地上に存在してきた全人類の六パーセントにあたる数の人が、現在生きていると推計した。これは、人類史の大半にわたり、世界人口が一〇〇万人前後で推移してきたためだ。乏しい食料を探しまわっていたうちは、人口は抑えられていた。ローマ帝国の絶頂期でさえ、世界人口は五五〇〇万人にすぎなかったと見積もられている。

ところが過去三〇〇年のうちに、世界人口は一気に急増した。それは、近代医学が登場し、産業革命により豊富な食料や物資が生産されるようになった時期と市なる。二〇世紀になると、世界人口はまた一段と増え、一九五〇年から一九九二年のあいだに二倍以上になった。二五億人から五五億人になったのだ。そして今では六七億人(二〇一一年には七〇億人を突破した)である。毎年七九〇〇万人が人類に加わつており、この数はフランスの総人口を上回る。

そのためこれまでに世界の終末を示す予言が数多くなされているが、今のところ人類はその事態を回避できている。 一七九八年、トマスーマルサスは、世界人口が食料供給で賄える数を上回ったときに起こる事態を警告した。食糧難、暴勤、政府の倒壊、そして大飢饉が、人口と資源が新たな均衡に達するまで続くとしたのだ。食料供給は線形的にしか増えないのに、人口は指数関数的に増えるので、いつか世界が限界点に達するのは避けられそうになかった。マルサスは、大飢饉が一八〇〇年代の半ばまでに起こると予言していた。

5000字をはみ出したので画像です。
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本日は参議院選挙である。私は神奈川選挙区なのだが・・、今回は投票したい候補者がいない!選択肢がない!
ここ数年みんなの党に投票してきたのだが・・・・
今回のはみんなの党候補者は元神奈川県知事で元民主党衆議院議員であった松沢成文である。
1999年に民主党代表選挙に出馬した際、日本国憲法の改正を公約に掲げたこと。日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使、自衛隊の増強にも積極的であること、民主党社会民主党の強い意向により、鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示したことで評価したいが・・・
2010年12月、高校無償化での朝鮮学校への補助金交付に関して、朝鮮学校での教育内容を確認する必要があるとして、神奈川県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、自ら朝鮮学校を訪問して教育内容を確認し、また、教科書の表現の見直しを求め、学校側に文書での回答を求めた。そして、視察の結果や朝鮮学校側からの回答などを総合的に判断し、朝鮮学校への県補助金の支給を決定した。その際に松沢は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた
確かに朝鮮学校で学ぶ子供に罪は無いかもしれないが、反日教育をする学校に補助金を出す決定をした.ことは明らかに間違いだ。在日という存在はもはや戦後70年近くまで存在していることに違和感を感じるべきだ。この判断は知事として政治家として間違っている。在日朝鮮人が日本に居住しつづけたいのであれば朝鮮系日本人として日本国籍を取得すべきであろう。それが嫌なら帰国すべきである。松沢氏のこの判断は今回私が松沢氏に投票しない大きな理由となった。
松下政経塾出身者には極力投票したくない!また、今回の選挙で原発ゼロを公約する政治家には投票しない!松沢氏の意見再稼働も中立では投票しない。私は原発容認派だが、原発でもなく火力でもなく自然エネルギーで電気を発電する方がいいに決まっている。
だが、政治とは清濁を合わせてのみ最善の選択肢を選ぶことだ。きれいごとを言う政治家は信用できないのである。
次に考えたのが水戸まさし氏(維新の会)。水戸出身の私としてはうっかり投票したくなったのだが、民主党→維新の会という風見鶏的な所属政党を鞍替えする動き方が気に入らない。ただし、元民主党とはいえ民主党内の外国人参政権に反対もしくは慎重な議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加していた。消費税増税に反対し離党したことなどで評価したいが・・・原発再稼働も消極的であるので残念ながら・・・支持しない。
やはり元民主党という汚れた経歴は松沢氏同様投票に躊躇してしまう。
社民木村栄子氏、みどりの風露木 順一、共産党畑野君枝氏は左翼政党に所属しているだけで政治家として評価対象外だ。
幸福実現党及川 幸久も言っていることは共感できるのだが、教祖の言うことが絶対の組織に属している人間は信用できるわけが無い。
公明党佐々木さやか氏も同じカルト宗教である創価学会(正確には日蓮宗門徒団体)出身者を信用できるわけがない。ちょっとかわいいと議員候補者になる公明党の候補者選抜が怪しい。北朝鮮の歓び組をふと連想してしまった。
牧山弘恵氏は未だに泥舟の民主党に属している。ある意味で義理堅い人物かもしれません。小沢、鳩山、菅とい人間として政治家として許しがたい人間が党首だった党に投票することはありえない。
森下正勝候補には非常に好感もてます。しかしながら政治家として自ら立たれるのではなく、将来有望な若者を見出し次の世代政治家の後援者となるべきではないでしょうか?
溝口敏盛候補 の主張と私がこのブログで書いていることはほぼ一致している。
戦争犯罪を隠すため日本を悪い国家として捏造したのが日本国憲法。
自主憲法を創ることこそ日本再生の根本。支那、韓国と断交せよ。
シナ朝鮮と断交は歓迎だが、日米同盟は日本が21世紀存在するためにはなくてはならない現在の国体だとわたしは思っています。
大東亜戦争における米国の戦争犯罪(無差別爆撃・原爆投下)を隠すための東京裁判であり現日本国憲法であるのは明確です。
即刻改憲することは正しいが、反米自主独立路線は新たにアメリカ帝国という潜在的仮想敵国をつくってしまうので反対です。
結局今回の参議院選挙はアベノミックスの信任投票にすぎない。
経済学的にアベノミックスは多くのリスクを含むことは間違いなくアベノリスクと呼ばれてもしかたがない。
しかしながら今のところ安倍政権は外交を含め合格点であると私は評価したい。
もう20年以上小泉郵政選挙を含め自民党に投票してこなかったが、今回に限っては投票すべきか悩む。
自民党新人の歯科医師島村大氏の主張に関して概ね中庸であたりさわりがないのだが、二期目になるころには擦れた参議院議員になっていると思われ気が進まない圧勝予想政党候補には選挙権を持ってから投票していない。
まったく、本意ではないが・・・今回に限ってはアベノミクスを信任するとするか?

順風続くアベノミクス、「ドル120円」へ=田中泰輔氏

田中泰輔 ドイツ証券 チーフ為替ストラテジスト(2013年7月19日)

アベノミクスの失敗は「日本再生のチャンス喪失」と言って過言ではないが、幸いにして安倍政権は依然、順風に乗っている。

21日の参院選では自・公連立与党の勝利はほぼ確実視されている。どの党が勝つかのワクワク感が乏しいため、投票率は低いだろう。投票率が低いと、組織票、固定支持票を多く持つ自・公はますます有利と見られる。

6月に米国を訪問した時、当地の短期投資家は「アベノミクスや日本株の話はもう聞きたくない」という雰囲気だった。5月下旬からの日本株とドル円の急反落に巻き込まれ、へこんでいた。一方、ロングオンリー投資家は相対的にポジティブだった。「日本株は、安倍相場第一弾ほど勢いはなくとも、まだ第二、第三の山があると見るのが自然」と話すと、即座に賛同を得た。

米国経済の回復が続く限り、ドル円が上昇軌道にとどまるとの見方は妥当だ。米景況改善の追い風を受けてもなお継続される日銀の異次元緩和は相応に円安作用を発揮するはずである。

6月後半以降、市場の世界的な神経過敏に小康の兆候が出ると、ドル円は100円前後の水準を回復した。相場の上昇トレンドにおいて3―4割の反落は「健全なる調整」として普通に起こりうる現象である。

ただしこの時は、株安と新興国の動揺と円高の悪循環を見て、日本投資家の多くが買い出動を躊躇(ちゅうちょ)した。その後早々に相場が回復したため、90円台半ばで買い損なった彼らは、再び押し目買い意向をくすぶらせている。その支えもあって7―9月に102―103円を回復すれば、続く3―6カ月間で105―110円が射程に入ると見る。さらにその延長線で2015年に120円に至ると想定している。

安倍相場の初期数カ月の円安・株高は、それ以前の5年に及ぶ円高トレンドに沿って積み上げられたポジションの修正によって加速した。来る数カ月には、アベノミクスがファンダメンタルズの改善と円安・株高軌道との調和をとるべきステージへ移る。

もちろん、その軌道はいまだ盤石ではないし、警戒すべきリスクもある。このうち、米金融緩和の縮小・解除、中国の信用収縮リスクについて「基本観」を確認しておこう。

<米QE縮小・解除は「通過儀礼」>

米国の量的緩和(QE)縮小への観測が高まると、リスク資産・通貨に動揺が生じる。しかし、これを相場トレンドの下方屈折とは見なすべきではない。米景気の自律回復過程では、金融緩和の終了、そしてリスク資産の一時調整は「通過儀礼」と言える。

むしろ(誤解を恐れずに言えば)QE縮小過程でこそ金融緩和効果が発現しやすい面がある。QEは、金利を0%付近に下げてなおマネーが動かない(緩和効果が出ない)金融麻痺への対応措置である。そしてQE縮小・解除は、経済情勢が改善し、マネーが動意づきつつあるからこそ行われる。

日銀が06年にQE解除に向かう時、一部で金融引き締め効果による円高への懸念が喧伝された。しかし実際にQE解除が進んでも、ブタ積み資金が残留し、実質金利が超低水準にとどまった。この過程で、金融緩和効果の顕在化として円キャリーが活発化し、円安が加速した。

米経済の回復がいっそう鮮明になり、連邦準備理事会(FRB)のQE縮小が引き締め効果を発現させるものではないことを確認するにつれて、新興国・資源国市場は落ち着きを取り戻そう。この時、堅調トレンドのドルよりも、異次元緩和の拡充が続く円が「キャリー通貨」として広く認知されていくと見ている。

<中国は「一応大丈夫」が基本観>

一方、中国経済の先行き不安は、展開次第では円安見通しに対する最大のリスクの一つになりうる。円は債権国通貨として内外景況の悪化時に上昇しやすい。アベノミクスでの円安は、米自律回復で世界も回復軌道にとどまる場合のみ実現しうる。もっとも、中国の国内総生産(GDP)成長予想は今年7.6%、来年8.5%と想定している。「米国も中国も大丈夫、日本はアベノミクスで円安継続」が筆者の基本観である。

確かに、シャドー・バンキングなど中国で膨張した信用の収縮リスクは懸念される。07年、FRB議長がサブプライムの最大損失を1000億ドルとしたが、到底それでは済まなかった。金融問題は悪循環的に容易に増殖しうる。

中国ではさらに「中進国の罠」がこれに重なる。経済発展と共に市民の価値観が多様化し、政治的不満が噴出しやすい。余剰労働力の一巡で賃金上昇によるインフレ体質が現れやすい。インフレになると貧富格差の最下層の憤懣(ふんまん)が暴発しやすい。インフレに対処すべく、金利や為替の上昇に柔軟性を持たせると、規制と管理に抑えられた体制が揺らぎかねない。

中国での信用リスクと「中進国の罠」を併せて勘案すると、ひび割れたダムの決壊のように、突然、体制が動揺するリスクも排除されないように思える。ただし、高成長の果実はこれまで支配層による統治体制の強化に投下されてきた。中国は政策発動の裁量性が高く、危機回避の可能性が引き続き優勢と見ている。今サイクル局面で、中国の体制がいきなり動揺するかの危機観をメインシナリオにはしていない。

なお、順当に中国経済が持ち直す場合でも、同国のインフレは悩ましい。この点で、アベノミクスの異次元緩和は中国にとってけっして心地良いものではないだろう。

<「ドル復活」下で円キャリーへシフト>

筆者の「基本観」をもう一度整理しよう。まず繰り返すが、米国経済の自律回復が進む過程で、FRBによる金融緩和解除が株式や新興国のリスク資産・通貨の動揺を呼ぶことは「通過儀礼」である。米回復基調を前提とする限り、ドルの堅調は続き、株価は次第に底固さを増す。欧州は債務問題の圧迫は続くが危機を回避、中国・新興国は何とか持ちこたえ、資源価格は緩やかに支持され、そしてアベノミクスは円安と共にトラックを走るだろう。この筆者の基本予想について、現時点で変更の必要はないと考える。

ドル円は7―9月中に100円台に踏みとどまり、市場は次第に105―110円を視野に入れると見ている。ユーロの年末予想も1.20と、対ドルで劣勢である。基調はドル高、円安、ユーロ安。ユーロ円相場の重心は132円付近であまり動かない見込みだが、1年に1、2回、数カ月毎に上下に比較的大きく振れる展開が想定される。

新興国・資源国での緩慢な景気回復、不均衡やインフレなどのリスクは留意される。これらの通貨の対ドル相場は全般的により中立的に見直した。その中で、最近急落した豪ドルや南アフリカ・ランドは一部失地回復し、米回復の恩恵を受けやすいメキシコ・ペソは基調しっかりと見込む。「ドルの復活」を中心テーマとして、ドル対比で底固いと見込まれる高金利通貨群を、円キャリーとセットにして物色買いする動きが次第に広がると見ている。
ちなみに、比例区はみんなの党川田龍平氏を検討している。
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ロボットとの融合はどこまで進むか?
p147-149
ロボット研究の先駆者、ハンス・モラヴェックは、さらに何歩か進んで極端な状況を思い描いている。われわれが、自分たちのつくったロボットそのものになるという状況だ。彼は私に、脳のニューロンをすべてロボットのトランジスタに取り替える脳手術によって、人間がロボットと融合するさまを語ってみせた。手術でまず、われわれは脳のないロボットの体と並んで横になる。外科医ロボットは、われわれの脳の灰白質をかたまりごとに全部、トランジスタ唯位で複製し、ニューロンをそのトランジスタにつなぎ、そうしたトランジスタのかたまりを空っぽのロボットの頭蓋に収める。ニューロンのかたまりはそれぞれ、ロボットヘ複製されると捨てられる。この複製手術がおこなわれるあいだ、われわれは完全に意識がある。その途中、脳の一部は元の体にあるが、残りは新しいロボットの体のなかにあって、トランジスタでできている。手術が終わると、脳は完全にロボットの体へ移ってしまっている。われわれはロボットの体だけでなく、ロボットのメリットも手に入れる。完璧な容姿をした超人的な体で、不死になるのだ。これは二一世紀中には不可能だろうが、二二世紀にはひとつの選択肢になる。

究極のシナリオでは、われわれはお荷物の体を完全に捨て去り、ついには人格をコードした純粋なソフトウェアプログラムとなる全人格をコンピュータに「ダウンロード」するのだ。あなたの名前を人力してボタンを押すと、コンピュータはあなたがメモリのなかにいるかのようにふるまう。些細な癖まで人格がことごとく回路内にコードされているからだ。われわれは不死になるが、コンピュータのなかに閉じ込められて過ごし、ほかの「人間」(つまりほかのソフトウェアプログラム)と何か巨人なサイバースペースやバーチャルーリアリティで交わるようになる。身体としての存在は捨てられ、この巨大なコンピュータのなかでの電子の動きに置き換えられるにこのシナリオで、われわれの究極の運命は、そのばかでかいコンピュータプログラムのコード群になり、肉体の感覚らしきものはみなバーチャルの楽園で跳ねまわっている。われわれは、コンピュータにおけるほかのコード群と深い考えを共有し、この大いなる幻影を生きていく。新世界を征服する勇ましい大手柄をなし遂げても、自分が何かのコンピュータのなかで跳ねまわる電子にすぎないことに気づいていないっそれももちろん、だれかが「オフ」のボタンを押せば終わる。

しかし、こうしたシナリオを進めすぎた場合のひとつの問題として、前に紹介した「穴居大の原理」があるごすでに触れたとおり、われわれの脳の構造は、一〇万年以上前にアフリカに現れた原始的な狩猟採集民のものと変わらないい。われわれがもつ最も基本的な欲求はすべて、アフリカの草原で捕食者から逃れ、獲物を狩り、森のなかをあさり、配偶者を探し、たき火を囲んで楽しく過ごすうちに形成されたのだ。

われわれの思考の素地に深く埋め込まれた最優先事項のひとつは、とくに異性や仲間の目に良く映ることであるにわれわれの可処分所得のうち、娯楽に次いで圧倒的に多くが、外見を良くすることにあてられているっだからこそ、整形手術、ボトックス、身づくろいの製品、お洒落な服がずいぶん人気を呼んできたわけだし、今風のダンスのステップを覚えたり、筋トレをしたり、最新の音楽を購入したり、フィットネスに励んだりすることが盛んになされるのだ。こうした全部を足し合わせると、アメリカ経済のかなりの部分にあたる個人消費のうちでも、非常に大きな割合を占めることになる。

すると、たとえほとんど不死の完璧な体を作り出せても、頭からインプラントが飛び出て不格好なロボットのようだったら、われわれはきっとロボットの体をもちたいとは思わないだろう。だれも、SF映画から出てきたような姿は望まない。われわれが強化した体を持つとしたら、異性を惹きつけ、仲向内の評判も高めるようなものにちがいない。そうでなければ拒絶するだろう。強化されても不恰好になるのなら、どこのティーンエイジャーが望むだろう?

一部のSF作家は、人類がみな身体から離れてコンピュータのなかで生き、深い思考をする純然たる知能という不死の存在になるアイデアを楽しんでいる。だが、だれがそんな生き方をしたいと思うだろうか?

われわれの子孫は、ブラックホールを記述する微分方程式を解きたいなどとは思わないかもしれない。将来、人は、コンピュータのなかで生きながら素粒子の運動を計算するよりも、前時代のロックミュージックを聴いて過ごしたがる可能性だってあるのだ。

カリフォルニア大学ロサンジェルス校(UCLA)のグレッグーストックはさらに、人間の脳をスーパーコンピュータにつないでもほとんどメリットがないことを見出しているっ彼はこう語る。「私の脳とスーパーコンピュータを実際につないでどんな得があるかと考えてみた場合、ふたつの基準を要求すると行き詰まってしまう。その基準とは、メリットはほかの非侵襲的な手段で容易に得られるものであってはならないということと、メリットは脳手術のつらさに見合うものでなければならないということだ」

したがって、未来の選択肢はいろいろ考えられるが、私としては、一番可能性が高いのは、善意のあるフレンドリーなロボットをつくり、われわれ自身の能力をある程度高めながら、穴居入の原理に従うというシナリオだと思う。われわれは、サロゲートによって一時的にスーパーロボットとして生きる考えは受け入れるが、永久にコンピュータのなかで生きるとか、見る影もなくなるほど身体を改変するとい゜だ考えには抵抗を覚えるだろう。
特異点の前にある障害
p149-152
 ロボットがいつ人間並みに賢くなるのかは、だれにもわからないっだが私としては、いくつかの理由でその時期を今世紀の終わり近くとしたい。

第一に、これまでコンピューターテクノロジーの目覚ましい進歩は、ムーアの法則に従っていた。この進歩は今後減速しだして、二〇二〇~二五年ごろには止まりさえするかもしれない。だから、それ以後のコンピュータの計算速度を正確に見積もれるかどうかはわからない(ポストシリコンの時代について詳しくは第4章を参照)つ本書では、コンピュータの性能は向上しつづけるが、そのペースは落ちるものと仮定した。

第二に、コンピュータが一秒間に10の16乗回といった途方もない速度で計算できても、必ずしも人間より賢いことにはならない。じっさい、チェスをするIBMのマシン「ディープーブルー」は、一秒間に二億通りもの配置を分析でき、世界チャンピオンを破った。ところがディープーブルーは、そんな速度と計算能力をもちながら、ほかには何もできない。真の知能は、チェスの駒の配置を予測するよりはるかに高度であることを、われわれは知っている。

たとえばサヴァン症候群の人は、記憶や計算でとんでもない離れ業を演じる。ところが、靴紐を結んだり、仕事に就いたり、社会的な役割を果たしたりすることはなかなかできない。故キムーピークは、非凡すぎてその驚くべき半生をもとに映両『レインマン』が作られたほどの人物で、一万二〇〇〇冊の本に書かれたすべての単語を暗記し、コンピュータでしかチェックできないような計算ができた。それでも彼は、IQが七三で、人と会話するのが難しく、生きるためにつねに助けを必要とした。父親の介助がなければ、ほとんど何もできなかった。

つまり、未来の超高速コンピュータはサヴァン症候群の人のように、大量の情報を記憶できるが、ほかは無理で、現実世界を自力で生きていくことはできないのである。 コンピュータが脳の計算速度に匹敵しだしても、なんでもさせるには、まだ必要なソフトウェアやプログラムが足りない。脳の計算速度に匹敵するというのは、あくまで最初の一歩にすぎないのだ。

ロボットが人間並みになる時期を今世紀末あたりと考えた第三の理由は、ロボットが元のものより賢いコピーをつくれるかどうかわからないからだ。自己複製するロボットの数学的土台は、ゲーム理論を発明し電子計算機(コンピュータ)の開発に一役買った数学者、ジョン・フォン・ノイマンによって初めて考ええ出された。ノイマンは、「機械が自分自身のコピーを作れるようになるための最少の前提を決定する」という問題をいちはやく検討した。しかし彼は、「ロボットが自分より賢いコピーを作れるか」という問題には取り組まなかった。実のところ、「賢い」の定義そのものに問題がある。「賢い」の普遍的に認められた定義は存在していないからだ。

確かにロボットは、アップグレードしてチップを増やすだけで、それ自身より多くのメモリや処理能力をもつコピーを作り出せるだろう。だがこれは、コピーが元より賢いということなのか、それともただ処理が速くなるだけなのだろうか? たとえば電卓は、メモリが莫大で処理速度も速いと、人間より何百万倍も速く計算できるが、決して人間より賢くはない。したがって、知能は単なる記憶やスピードにとどまらないのである。

第四の理由は、ハードウェアが急激に進歩できても、ソフトウェアはそうでないためだ。ハードウェアは、ウェハーにエッチングするトランジスタをどんどん小さくできることによって進歩してきたが、ソフトウェアはまったく違い、デスクでコードを書く人間が必要になる。人間がボトルネックなのだ。

ソフトウェアは、人間の創造的活動の例に洩れず、間欠的に進歩する。あるとき見事なひらめきがあったかと思えば、長いこと退屈な作業が続いたり停滞したりする。単にシリコンにエッチングするトランジスタの数を増やして、スムーズに進歩するのと違い、ソフトウェアは、人間の創造性や思いつきという予測のつかないものに左右される。そのため、コンピュータの性能がずっと急激に向上しっづけるという予測はみな修正する必要がある。鎖の強さはそのなかで最も弱い環によって決まるのであり、この最も弱い環こそが、ソフトウェアと、人間のするプログラミングなのである。

工学の進歩はたいてい急激で、とくにシリコンウェハーにエッチングできるトランジスタの数を増すなど、効率向上の問題にすぎなければそうなる。ところが基礎研究となると、運と技能と突然のひらめきが必要なので、進歩は「断続平衡」的になる。長期間たいしたことが起こらずに過ぎて、いきなりその分野全体を一変させる突破口が開かれるのだ。ニュートンからアインシュタインを経て現在に至る基礎研究の歴史を眺めると、断続平衡がより正確に進化の仕方を表していることがわかる。

また第五の理由になるが、脳のリバースーエンジニアリングにかんする研究で見たように、プロジェクトの莫大なコストと純然たる規模ゆえに、きっと今世紀の牛はまでずれ込むだろうとも考えられる。しかも、大量のデータの理解にまた何十年もかかり、脳のリバースーエンジニアリングの完了は今世紀の終わりごろになる可能性がある。

第六の理由は、機械がいきなり意識をもつようになる「ビッグバン」は起きないにちがいないからだ。前に述べたとおり、意識の定義に、未来をシミュレートすることによって未来のプランを立てる能力も含めたら、意識にもいろいろな段階があることになる。機械はこの段階をゆっくりのぼっていくから、われわれ人間に、備える時間をたっぷり与えてくれる。これは今世紀の終わりへ向けて起きることなので、われわれにとりうるさまざまな選択肢を議論する時間は十分にあるのだ。また、機械の意識にはきっとそれ特有のものがあるにちがいない。ならば純然たる人間の意識でなく、ある種の「シリコンの意識」がまず生まれるはずだ。
「2100年の科学ライフ ミチオ・カク/著(NHK出版)」を読む
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ソウルで米中韓会議開催へ「日本外し」で新枠組み2013.7.19 19:31  

 韓国外務省報道官は19日、同国と米国、中国の3カ国の外交担当者と民間の研究者が22日にソウルで安全保障問題に関する会議を開くと明らかにした。

朴槿恵大統領は北朝鮮政策をめぐり、従来の「日米韓」に代わり「米中韓」で対処する新たな枠組みを追求。構想を本格化させるため、米中韓による「戦略対話」の設立を提唱し、22日の会議をその第一歩と位置付けているようだ。

ただ、米国が同盟国日本に配慮する一方、中国は米国との2国間協議を重視しているとされ、米中が韓国側の思惑を支持するかどうかは未知数。「日本外し」に踏み出したことで歴史認識をめぐり対立する日本との外交関係改善が一層遅れる見通しだ。

ソウルの外交筋によると、韓国は外交当局者だけでの会議を模索したが、米中が難色を示し、民間研究者も加えた形に落ち着いた。(共同)

http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
韓国の朴槿恵大統領は未だに日本へ挨拶に来ないが、5月8日米議会で反日演説を行い、6月27日、中国を訪問し習近平国家主席と会談した。

中韓は朝鮮半島の非核化を目指すことで一致し、中韓自由貿易協定(FTA)推進をうたった共同宣言をまとめた。

朴槿恵大統領は前例を破り、大統領就任後、日本よりも先に中国を訪問している。中国はこれに対し異例の厚遇で応え、中国と韓国は緊密ぶりが目立っている。

韓国はもはや仮想敵国は北朝鮮でも中国でもなく日本となったとしか思えない。
一説には2020年のオリンピックの東京開催を中韓で阻止すべく暗躍している。


 日・米・中・韓・露・北朝鮮による六カ国協議はもはや意味がない。中国は北朝鮮を完全にコントロールできる状態ではなく、北朝鮮が中国抜きに米国と直接交渉する事を強く警戒している。韓国は米国が北朝鮮問題について本気で解決する気がないので韓国は中国にすり寄っていく構図だ。

米国も日本も二度と太平洋を挟んで戦争をしたくはない。日米同盟は日米が激突しない安全装置であることを韓国は理解していない。米国の東アジア戦略において日韓が紛糾することは米国の国益に反してしまう。韓国の感情的な「日本外し」戦略に米国はなんらメリットはない。中国は米国との2国間協議を重視している為、米中韓の枠組みは不要と思われる。米中が韓国側の思惑を支持する理由がない。

中国は日本も交えたアジア全域のFTA締結が目標だが、これを中国主導で実現しようとしている。中国としては、冷え切った日韓関係を利用して、中韓FTAを先行して進め、最終的には中国主導で日本を交渉の場に引きずり込もうとしている。

もちろん、日本は日中韓ETFなどに加入すべきではない。反日国家と関係を持てば持つだけ国益に反する。日本としては中韓の接近は放置し一定の距離を置き続けるべきだ。中国の最終的な目的は米国との経済連携=TPPの加入であることを考えると、日米対中韓という図式は成立しにくい。中国がWTO(世界貿易機関)協定を無視してレアアースを輸出制限するなど、中国を加えたことによって、WTOは問題を抱えるようになった。中国など新興国は自国の産業を保護するための例外規定を盛り込むことをWTOに強く求めるようになったため、WTOの「ドーハラウンド」が事実上失敗し、米英が「自由貿易」の旗頭のもとに世界の貿易体制を管理してきたWTOの体制が崩壊したためにできたのが、中国韓国外しのTPPなのだ。

韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや米国を中心として日米同盟・米韓同盟による東アジアの安全保障は放棄すべきだ。米国も韓国が米国陣営から中国の属国へと邁進していると判断するだろう。

私に理解できないのは、韓国経済は沈没寸前にもかかわらず、日本との関係を自ら断とうという姿勢だ。もし韓国経済が破綻しても最後は日本が必ず救ってくれるとでも思っているのだろうか?もし北朝鮮が崩壊したときその復興は日本のマネーを頼りにしているのは明白である。

韓国は日本と言う経済大国があったからこそ発展したということを忘れ、日本を仮想敵国として構えることは経済的合理性を無視しているとしか思えない。偏狭なナショナリズムは結局自ら国を崩壊させるようにしか思えない。

日本は明治維新以降朝鮮半島に多大な国費を投入し国交回復時には払う必要もない援助金を支払った。日本にとって朝鮮半島は疫病神なのだ。日韓間の関係悪化は日本にとって国益という図式も成立しかねない。ある程度の関係改善は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。

日本にとっては大迷惑な話なのだが、朝鮮半島の存在は日本の安全保障にとって非常に重要であり中国と朝鮮半島と軍事的対峙をするのも得策ではない。中韓を分断するするにはやはり北朝鮮に頑張ってもらうしかない。そう考えると飯島秘書官が北朝鮮を密かに訪問した理由もわからなくはない。

“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出! 国内“借金漬け”で機能不全か

韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権は解決策を見いだせるのか。

今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。

米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のINGや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。

グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。

朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル3棟が建設されたが、「3号棟は入居希望企業がまったくなく、2号棟の入居率は38%とガラガラ、1号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。

外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。2008年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。
ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。

「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」(準大手証券ストラテジスト)という構図だ。

韓国の金融市場も縮小傾向だ。2011年に世界首位だったデリバティブ(金融派生商品)の取引規模は急減し、今年1~6月には11位にまで転落している。

株式市場の時価総額も昨年末時点に1262兆ウォン(約112兆円)あったのが、6月末には1200兆ウォン(約106兆円)まで減少、約6兆円が失われた。

また、4~6月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に比べ3・3%減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが響いている。

韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きいため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。

泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だった。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフライト(資本流出)が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている」(前出のストラテジスト)

海外からの資金が引き揚げられる一方、内需にも頼れないのが韓国経済の実情だ。韓国の家計の負債は年々増え続け、今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目国内総生産(GDP)の約75%にも相当する。
韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。

「家計の負債が大きい要因は3つある。1つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第2に韓国の大企業ではサラリーマンが40代後半から50代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第3に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」

住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。

向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。

韓国政府など公共部門の負債額は1500兆ウォン(約133兆円)に達しており、公的資金による救済にも限界がある。

海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。

日本のなすべきことは、当面中国と韓国経済の破綻を見守ることだろう。

日本も世界も韓国が異常な国であるという認識が広まりつつある。


しかし、悲しいことにこのサイトでは中国人や韓国人によると思われる反日の書き込みが多数確認される。

米調査機関のピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人中国で90%、韓国で77%に達したのに対し、他のアジア諸国マレーシア、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている(日経新聞Link より)

しかし、中国と韓国だけは延々と日本を敵視し続けている。1990年代以降、中韓による「反日」は勢いを増している。90年代まで圧倒的な経済大国であった日本がアジアの盟主であったこのブログでは延々書き続けているが、中華思想に基づく華夷秩序においては、東夷の国日本が自分達より上にいることは耐えられない屈辱だと感じているようだ。中国と韓国は日本を蹴落とし華夷秩序を取り戻したいのだ。中国韓国が「日本の反省が足りない」という理由にもならない理由で日本を叩くのは、アジアの盟主になりたいという中国、中国のNo1の属国になりたい韓国の腐った精神構造の表れだと思う。

今回米中韓で北朝鮮問題を話し合うことは韓国にとって間違った外交的戦略だと思うが、日本にとっては災いから遠ざかる歓迎すべき姿勢だと思う。





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米FRB議長、資産購入縮小は「景気次第」

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は17日、下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行い、資産買い入れ縮小を年内に開始するとのシナリオをあらためて示す一方、経済見通しが変化すれば変更の余地もあると述べた。

http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC6月に示した買い入れ縮小の行程を堅持する一方、予断を持たない姿勢を強調する格好となった。

議長は資産買い入れについて「景気と金融の動向次第」とし、「決して既定路線ではない」と言明した。

バーナンキ議長は6月19日、景気回復が予想通り進んだ場合、年内に資産買い入れの縮小に着手し、2014年半ば頃までに終了する可能性に言及。この日の証言もこうしたシナリオに沿う内容となった。

ただ同時に、経済状況が予想以上に急速に改善すれば、資産買い入れ縮小のペースを「幾分速める」可能性もあるとした。一方で、労働市場の見通しが悪化するか、インフレ率が目標の2%まで上昇しそうになければ、現行月額850億ドルの資産買い入れプログラムは「より長期間維持される可能性がある」とし、「必要なら、一定期間買い入れペースを上げることを含む全ての手段を用いて、物価安定下での最大雇用への回帰を促進する用意がある」と述べた。

議長の発言を受け、米金融市場では株価が小幅上昇。米国債価格も上昇し、ドルはユーロや円に対し買われた。

コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場アナリスト、オメル・エジナー氏は「政策運営に関して、議長には自由裁量の余地が多く残されている」と述べた。

世界の金融市場では前月、バーナンキ議長が量的緩和縮小のシナリオを示したことを受けて動揺が広がった。

議長は縮小の見通しに言及した理由について、金融市場でのバブル形成を防ぐことが目的の一つだったと説明。「これらの問題について語らなければ、市場の期待がFOMCの期待から遠ざかるディスロケーションが起きる恐れがあった」とし、市場のレバレッジ拡大や過剰なリスクテークを招く恐れもあったと指摘した。

議長は債券買い入れ終了を視野に入れる一方で、インフレが抑制されている限り失業率が6.5%に低下するまで事実上のゼロ金利を継続する方針を再表明した。

また、失業率低下が雇用増によるものか、あるいは労働参加率の低下によるものかを注意深く見極めるとし、後者の場合は利上げにいっそう慎重になるだろうとした。

さらに、利上げを開始した場合でも、段階的になると指摘した。

その上で「資産買い入れに関してわれわれは入手する指標に非常に敏感に反応する意向だが、同時に、金利政策を含むFRBの全体的な政策は引き続き極めて緩和的になると理解することが重要だ」と述べた。

議長の発言を受けて金利先物市場では、16日時点で早ければ2014年10月とみられていた利上げ開始時期の予想が14年12月に後ずれした。

資産買い入れについては、9月のFOMCで縮小に踏み切ると予想されている。

膨れ上がったFRBのバランスシートをめぐっては、急速な縮小を回避するため、買い入れた国債を満期まであるいは長期間保有し、償還資金を再投資する可能性を示唆した。

インフレに関しては、一時的な要因で物価上昇が抑制されているとの認識をあらためて示す一方、非常に低いインフレ率がデフレリスクを増大させ、景気の腰折れを招く恐れがあることを当局者は認識しているとも述べた。

また、景気が緩やかなペースで改善を続けている背景には住宅部門が強さを増している状況があるとし、それが労働市場の段階的な改善にもつながっているとの認識を示した。

経済に対するリスクが昨秋以降低下したとのFRBの認識もあらためて表明した。

ただ、政府による増税や歳出削減は依然、経済成長を予想以上に圧迫する可能性があるほか、海外の状況悪化もマイナス要因となり得ると述べ、「景気回復のペースが依然緩やかにとどまっていることを踏まえると、世界経済が予想以上に減速する可能性といった予期しない衝撃に対して米経済は引き続きぜい弱と言える」とした。

バーナンキ議長の任期は来年1月に切れるが、任期満了で退任となれば、議長にとって今回の半期証言が最後となる可能性もある。
ある意味ではバーナンキFRB議長はマーケットとの対話に成功しているかもしれない。量的緩和という点では、想定通りに事態が展開すれば、2014年半ばに金融緩和を終了させるのだが、これは即座に利上げが行われるというわけではないと再度明言した。
先週バーナンキ議長の発言はタカ派的な発言であったが、FRBが資産買い入れの縮小を早く始め過ぎるとリスクと金利上昇のリスクをマーケットが敏感に反応したため、今回はバーナンキ議長はマーケットの警告を受け入れハト派的な発言となったと思えます。FRBはインフレと経済の下振れリスクにも焦点を当てているので、鷹派になったりハト派になったりで整合性には欠けるものの、バーナンキ議長の柔軟な姿勢は市場にとっては安心材料となると思えます。
バーナンキFRB議長は日本のバブル崩壊と1929年の大恐慌研究から米国経済が日本のようなデフレスパイラルを恐れてリーマンショック後現状の金融緩和政策を拡大化してようやく信用危機から脱出することに成功しようとしている。
世界の金融の歴史をふり返つてみると、 19世紀までの基軸通貨である英国のポンドは植民地経営のために戦争でマネーを使いはたし、新興工業国として台頭した米国やドイツとの競争に直面し、第一次世界大戦後基軸通貨の座を米国に譲り渡さねばならない状況となった。 
米国もその直後1929年大恐慌となり、デフレに陥り第2次大戦に伴う軍需景気と戦争による生産設備の破壊まで経済が低迷した。そしてリーマンショックによって引き起こされた信用危機をバーナンキ議長の専門分野である「デフレとは何か」という研究成果に基づく金融政策(円を利用したドル安政策)によって米国は復活出来たと思う。
中国はもともと傲慢な国ではあったが、国力がついてくると米国にとってかわって21世紀の覇権を握ろうと羊の皮を脱ぎ捨ててしまった。
中国が開放政策後30年で蓄積された外貨資産を使って世界制覇と試みようとしている。日本に限らず中国の覇権主義的な姿勢に世界中は警戒し始めた。「基軸通貨たるもの」は思慮深い金融政策と品位ある世界の通貨をまとめる力が内包された通貨でなければ、基軸通貨にはなれない。中国にはとてもではないが品位も思慮深さもないため、21世紀米国にとってかわることはできないだろう。
それどころか過去に蓄積された中国の外貨準備は10年を待たず消えてなくなる可能性すらある。1990年の日本のバブル崩壊後は中国と韓国とが台頭して日本の資産はまたたく間に縮小していった。 19世紀末の英国と同様に米国とドイツとの競争で英国は長期のデフレの世界に突入し、英国は長いデフレの時代へと突入し、ポンドの基軸通貨復活は成らなかった。
本はバブル崩壊後の19世紀末の英国と同じように長いデフレの時代へと突入した。これは日銀の三重野総裁による間違った金融政策と財務省による間違った財政政策によってJapan as No1の地位から転落してしまったのである。もし20年前に国益を考え憲法改正がなされていたならば、日本が21世紀の基軸通貨となりえたかもしれなかったのだが、全く違う方向へと回転させられてしまった。
こんな状況が20年近くも続けば戦後、輸出大国時代に積み上げられた資産は失われた需要を補うため政府による需要の創出=財政支出が急拡大した。財政不足を補うために20年間に国債の発行は1000兆円も発行してしまった。
この20年近く日本でデフレが進展してきた要因として、政府や政治家、日銀などが一番の要因点としてとりあげてきた問題が「人口減が需要不足となり、これがデフレの最大の主因である」と指摘され、人口減を強くデフレ要因としてあげて議論されてきた。 しかし、ここ10年間は人口減がデフレの正体だという論がまことしやかに議論されたが、日本と同様人口が減少している国はドイツ・ロシア・ポルトガルなどをみれば、人口減少がデフレの正体ではないことが明確だ。10年前から人口減少が始まっているがドイツでは、消費者物価は毎年2%程度上昇し続けているし、ポルトガル・ロシアに至ってはインフレのままである!
日本は世界で一番の人口減少となったことで成長期待を失ったとして金融緩和を怠り、財政再建にばかり走ったのが20年デフレの正体である。アペノミクス政策を実施したことで、20年近くに及んだ日本の長期デフレにようやく転機が来たようである。
IMFが世界経済見通しで2013年の日本成長率を米国よりも高い2.0%としたことは未だかつてない異例のできごとであり、今年から来年の世界経済は日本を中心とした軸で動いていくことは間違いない。参院選後には2013年4-6月期の決算発表が本格化する。 恐らく為替は90-95円を想定にみているので、上方修正は間違いない。

投資は自己責任でお願いします。

 
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コンピュータの遠い未来
今世紀末までには心で思う(脳で思考するだけでロボットアームやコンピュータや電子機器を動作することが普通になる。
脳内の特定の場所を細かく突き止めるfMRI(機能的磁気共鳴画像法)では現在脳内を0.1mm単位で分析できる。これはニューロン数千個分らしいのだがいずれニューロン1個単位で三次元映像に分析できると人が見たものの写真を再現できる可能性がある。そうするとfMRIのパターンを読めば人間の意識や思考を読み取れるようになる可能性がある。

夢の映像の記録も可能になる。
と本書ではかかれていたが・・・
国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)の脳情報研究所で何か見た時の脳の活動パターンを読み取り、コンピューターの画面上に画像として再現する技術を世界で初めて開発した。
2013年もはや成功している

本書では遠い未来fMRIが超小型化し他人の思考が簡単に読み取れるようになる可能性を提示。 それに対し倫理的問題が発生するだろうと・・

この技術の行き着く先は超伝導体技術と組み合わせ思考によってものを動かす念力技術まで行き着くのではないかと予測している。

近未来(現在から二〇三〇年まで)……エキスパート・システム 



世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……モジュール型ロボット

ロボットの外科医

ロボット料理人

感情をもつロボット
AIBOは荒削りではあるが主人に対して現実的な感情で応える最初のロボットとなった。

人工脳が、10年後にはできているとのニュースがイギリスBBC放送で流れたようです。 <ニュース記事>  発表をおこなったのは、<Blue Brain Project>のProfessor Markramのチームです。内容としては、脳細胞のモデリングをおこない、マウスの脳細胞のシミュレーションに成功したという報告です。このシミュレーションモデルを使うことで、人間の脳活動そのものをモデリングし、シミュレーションすることが10年後までには可能であるというお話でした。  このシミュレーションモデルの場合、脳細胞1個がノートパソコン1台程度の能力を有するとなっています。このことから、次は10000個のプロセッサの並列処理による、脳細胞活動のシミュレートをおこなうとしています。これによって、脳障害に対する解決の新しい手段を見出す可能性があるとしています。 

スイス連邦工科大学ローザンヌ校(Ecole Polytechnique Federale de Lausanne)で研究されているプロジェクトのひとつがBlue Brain Projectだそうである。脳細胞のシミュレーション自体については、多くのモデルが構築され検証されているから、ネズミの大脳機能をリバースエンジニアリングすることに成功したという報告は、間違っていないとは思う。ただ、BBCの記事を読む限りでは、人工脳が完成する?というのとは、ちょっと違うような報告ではないかな?


脳のモデルを作る
p120
ヒトの大脳皮質の一パーセント、つまり、ニューロン一六億個とその結合九兆個をもつ、ほぼネコの人脳皮質にあたるものをシミュレートすることに成功したのだ゜ただし、そのシミュレーションの進行速度はゆっくりで、人間の脳の六〇〇分の一たった(ニューロン一○億個のシミュレーションならはるかに速く、人間の脳の約八三分の一になる)。

「これは、心を覗くハッブル望遠鏡、脳を調べる線形加速器です」この莫大なスケールの成果を指して、モダは誇らしげにそう語るっ脳にあるニューロンの数は一〇〇〇億個なので、いまや科学者には、トンネルの先に光が見えてきている。人間の脳全体のシミュレーションが視界に入ったように感じられるのだ。「可能なだけではなく、必然なのです。いずれ実現します」とモダは言っている。

しかし、人間の脳全体のモデル化には大きな問題がいくつかあり、とくに電力と熱が問題となる。「トーン」コンピュータは一〇〇万ワットの電力を食い、また人量の熱を発生するため、毎分七万六〇〇〇立方メートルの冷気を送る六六七五トンの空調設備が必要になる。人間の脳をモデル化するには、さらに一〇〇〇倍スケールアップしなければなるまい。
p121
驚いたことに、これに対し人間の脳は二〇ワットしか消費しないいそして発する然もほとんどわからないほどなのだが、われわれの作る最大のスーパーコンピュータの性能をあっさり上回る。さらに人間の脳は、銀河系のこの区域で母なる自然が作ったなかでも最も複雑なものと言える゜太陽系ではほかに知的生命がいる証拠は見つかっていないので、少なくとも三九兆キロメートル―― 一番近い恒星までの距離―― 先まで行かなければ、あなたの頭蓋のなかにあるのと同じぐらい複雑なものは見つからないのである。
脳のリバースーエンジニアリングは、一〇年以内に可能となるかもしれない゜ただし、マンハッタン゜プロジェクトのような大規模な突貫計画を実施し、それに何十億ドルもの資金を役人すればの話だ゜しかし、現在の景況を考えると、これはすぐにはなされそうにない。

脳を解体する
p123
人間の思考を完全に理解したり、人間の脳の機能を再現できる機械を作ったりできるようになるのには、おそらく今世紀の終わりまでかかるだろう。
じっさい、アリがもっすべての遺伝子の場所を正確につかめても、アリ塚のでき方がわかるわけではない。
これと同しで、ヒトゲノムを構成する約二万五〇〇〇個の遺伝子がいまやわかっているからといって、人体の仕組みがわかるわけではない。ヒトゲノムプロジェクトは、定義の載っていない辞書のようなものなのだ。
人体の遺伝子はどれも、この辞書にはっきりと記されているが、それぞれが何をしているのかは、まだほとんど謎なのである。どの遺伝子も、なんらかのタンパク質のコードとなっているが、そうしたタンパク質の大半は、人体でどんな役割を果たしているのかわかってはいない。
さかのけって一九八六年、微小な線虫C・エレガンスの神経系を構成するすべてのニューロンの場所を、完全に明らかにすることができた。当初これは、脳の謎を解き明かす突破口として喧伝された。ところが、その三〇二個のニューロンと六〇〇〇個のシナプス(ニューロン問の接合部)の場所が正確にわかっても、この線虫の活動の什方については、数ト年経っても何も新しいことは明らかにならなかった。
同じように、人間の脳のリバース・エンジニアリングがいずれできても、すべての部位がどのように働いて組み合わさっているのかを知るには、まだ何十年もかかるだろう。今世紀の終わりまでに、人間の脳がついにリバース・エンジニアリングされて、完全に解き明かされたら、人間に近いロボットの製作において大きな一歩が踏み出されることになる。では、そんなロボットによる人類の支配を防ぐものは何だろうか?


遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで)……機械に意識が芽生えるとき
「意識」は、人によって意味する内容の違う用語だ。悲しいかな、この言葉に、普遍的に認められる定義はないのである。
私としては、問題のひとつは、意識を明確に定義できず、そのために定量化できない点にあったのだと思う。
しかし、私かあえて考えるとしたら、意識は少なくとも三つの基本要素で成り立っているという説を立てるだろう。

1 環境を感知し、認識する
2 自己認識する
3 日標とプランを設定して未来に備える、つまり、未来をシミュレートし戦略を   練る

最も有望なシナリオ――フレンドリーな人工知能
p137
「フレンドリーな人工知能」という言葉は、人工知能シンギュラリティ研究所を創設したエリーーザー・ユドコウスキーが考案した。フレンドリーな人工知能の概念は、場合によっては意思に反してロボットに強制されることもあるアシモフの三原則とは少し違う(アシモフの三原則は、外から押しつけられるもので、実際にはそれを出し抜くうまい手だてをロボットに考案させてしまう可能性がある)。一方、フレンドリーな人工知能の場合、ロボットは人を殺すことも傷つけることも自由にできる。ルールで人工のモラルを強制することはない。むしろそうしたロボットは、最初から、人間に危害を加えるのでなく人間を助けることを望むようにつくられているのだ。
こうして「社会ロボットエ学」という新しい分野が生まれた。ロボットに、人間社会に溶け込ませるための資質を与えようとするものである。たとえばハンソン・ロボティクス社の科学者は、自分たちの研究におけるひとつのミッションは「愛することができ、人問の拡大家族の一員となれるような、社会的な知能をもつ存在となる」ロボットを設計することだと述べている。
「2100年の科学ライフ ミチオ・カク/著(NHK出版)」を読む

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1 コンピュータの未来
近未来(現在から二〇三〇年まで)……
インターネット眼鏡とインターネットコンタクトレンズ
本書は米国で2011年に出版されたのだが、インターネット眼鏡のアイデアは古くからあった。グーグル社は2012年6月に早くもGoogle Glassとして実用化しようとしている。
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更にワシントン大学パルヴィーズ教授のグループは10ミクロンLEDをコンタクトレンズに埋め込みの3600画素のインターネットコンタクトレンズを開発しようとしているそうだ・・・・

私はメガネもかけないしましてやコンタクトレンズなど装着したこともなく、どうもコンタクトレンズには違和感がある。ミチオ・カク氏に反論するわけではないが、インターネットコンタクトレンズは医療用とか軍事用に開発されても、インターネット眼鏡ほどあまり普及しないような気がします。

インターネット眼鏡にしても、インターネットと人間が一体化することによる精神への悪影響が懸念されます。NHKで放映していたアニメ電脳コイルはその警告のような気がします。
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そういえばDBZの有名な英語のセリフ
It's over 9000!!!に出てくるスカウターも一種のインターネット眼鏡ですね。

無人運転車両
   


四方の壁がスクリーンに/フレキシブルな電子ペーパー/


仮想世界

近未来の医療

おとぎ話の世界に生きる
p51
 コンピュータの知能はいずれ安価に環境へ広まっていくだろうから、未来はおとぎ話の世界のようになると言う未来学者もいた。人が神々の力をもてば、われわれの住むその天国はおとぎの国のようになる。たとえばインターネットは将来、『白雪姫』の魔法の鏡となる。「鏡よ、鏡」と言うとにこやかな顔が現れ、地球の叡知にアクセスできるようになるのだ。おもちゃにチップを入れれば、本物の男の子になりたがった人形のピノキオのように知能をもたせられる。またポカホンタスみたいに、風や本に話しかけ、答えを返される。
人は、物体に知能があり、それに話しかけることができると考えるようになるのだ。
コンピュータは、そのうちに加齢のプロセスを制御する遺伝子の多くを突き止められるだろうから、人はピーター・パンのように永遠に若いままでいられるかもしれない。われわれは、人人になりたくないネヴァーランドの子どもたちのように、加齢のプロセスを減速させ、場合によっては逆転させることもできるようになるのだ。拡張現実(AR)は、シンデレラのように工の馬車に乗って架空の舞踏会へ行き、ハンサムな王千と優雅に踊る幻覚を与えてくれる(だが真夜中に、AR眼鏡のスイッチが切れて、われわれは現実世界に戻されてしまう)。コンピサ・Iタは大の体を制御する遺伝子を明かしつつあるので、われわれは臓器を取り替え、『美女と野獣』の野獣のように、遺伝子レペルですら外見を変えて、身体を作りかえることができるようになるだろう。
一部の未来学者は、これにより、中世の神秘思想への回帰が生じる可能性があると心配さえしている。中世にはたいていの人が、身のまわりのあらゆるものに、見えない精霊が宿っていると信じていた。


世紀の半ば
ムーアの法則の終焉


カク博士は、ムーアの法則が熱と量子力学的な微細化の限界に近づきつつあると説明します。現在のプロセッサの回路は原子20個分の幅しかなく、これが5個になると、熱によってチップが溶ける、あるいは量子論に支配されて電子の位置が決定できなくなり、電子が回路の中にあるのか、外にあるのか分からなくなるため、シリコンによる回路の微細化に限界がくると。
その限界に達するまで10年程度。それまで回路の3次元化やパラレル処理などでなんとかやりくりしつつ、シリコンの次を考えなければならないとカク博士は指摘します。
ではシリコンの先には何があるのでしょう。タンパク質コンピュータ、DNAコンピュータ、光コンピュータ、量子コンピュータ、分子コンピュータなどの名前が挙がります。
有力な候補は分子コンピュータ。ただ、分子トランジスタの大量生産と、これほど小さいものをどうやって回路にするかが課題だとカク博士。
量子コンピュータは、たくさんの課題を抱えているが、最大の課題はデコヒーレンス。外部からの振動や熱で簡単に状態がもつれて計算できなくなってしまうため、これまででもっともしっかり計算できたのは、わずか「3×5=15」。つまり量子コンピュータに計算させるのはとてつもなく難しいとのことです。
カク博士の結論は次のようなものです。まず、今後の10年はムーアの法則をなんとか持ちこたえさせつつ、その次に来るのは分子コンピュータで、21世紀の終わり頃になれば量子コンピュータが登場するのではないかと。

現実とバーチャルが混ざる/
拡張現実――観光、芸術、買い物、戦争が一変する
宇宙人と遭遇し無い限り・・・・万能翻訳機はSFの機械にしかすぎません。
ホログラムと3D
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「2100年の科学ライフ ミチオ・カク/著(NHK出版)」を読む
                その6 





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2100年の科学ライフ ミチオ・カク著 技術の進展を軸に未来を予想 


[日本経済新聞朝刊2012年11月11日付]

幾分、話半分。だが、未来予想などというものは本来そういうもので、それを承知で読み進めてみると、なかなか楽しめる。著者は高名な物理学者なので、未来学も科学技術の進展に軸足を置いたものになるのは当然だが、一つの特徴は、近未来から遠未来にかけてというように、未来予想にも時間差を与えているということだ。当然ながら遠未来の方が確実性が減り、その分奔放さが増す。その奔放さに夢中になれれば、あなたはきっと想像力が豊かな人なのだ。

 例えばユビキタスなら既に聞いたことがあるが、現実と仮想を混ぜながら体験できるインターネットコンタクトレンズなら話は別だろう。眼(め)に装着したそれは小型のコンピュータで、リアルタイムで出会う人や物のプロフィールの解説が読めるという次第。介護ロボットなら既に開発途中だが、感情をもつロボットとなると、SF世界を除けばまだ当分先の話だろう。いつしか、そのロボットに追い越されて、ロボットの邪魔をしないように隅で密(ひそ)かに生き続ける人間たちなどという未来像は、あたらないで欲しい話。ただ、その流れの中で出てくる脳の分析の話は、やはり面白い。個々のニューロン(神経細胞)のシミュレーションを大型コンピュータで行うのだ。

誰の脳を選ぶかにもよるだろうが、とにかくそんなことが可能なら、人間の喜怒哀楽、空想と創造、記憶と企図のようないろいろな能力が外化され、データ化されるということになるのだろうか。悪用もいろいろ想像できるが、とにかくそうなれば従来の人間観には激震が走ることは間違いない。そこまでするかどうか、それは未来の人間たちが決めることで、私がいろいろ心配しても仕方がない。他にも抗癌(がん)ナノミサイルから宇宙エレベーターまで、いろいろな夢は尽きない。

ただ、或(あ)る意味でこれら楽観主義一色の未来像は、今後の人口爆発と環境劣化という悲観的未来像とどう向き合うかで、その実現度も違ってくるはず。華やかな未来か、暗い未来か。実は、神ではないので完全にというわけにはいかないが、そのどちらに傾くのかは、われわれ自身の気構えにもかかっているのだ。

(哲学者 金森修)
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ミチオ・カク氏は21世紀の米国において最新科学を一般視聴者にわかりやすく解説するいわば20世紀末の  カール・セーガン博士の役割を演じている。
前回読んだサイエンスインポシブルで私はDr. Michio Kakuのファンになってしまった。今回も500ページ近くの厚い本でとっても読み応えがありました。
目次
はじめに――来る一〇〇年を予言する 9

来世紀を予言する/自然法則を理解する/二一○○年――神話の神々になる/時として~言どおりにならないのはなぜか?/穴居人の原理/科学という剣                                                 
1 コンピュータの未来――心が物を支配する 29

近未来(現在から二〇三〇年まで)……インターネット眼鏡と
インターネットコンタクトレンズ/無人運転車両/四方の壁がスクリーンに/フレキシブルな電子ペーパー/仮想世界/近未来の医療/おとぎ話の世界に生きる

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……ムーアの法則の終焉/現実とバーチャルが混ざる/拡張現実――観光、芸術、買い物、戦争が一変する/万能翻訳機/ホログラムと3D

遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで)………心が物を支配する/心を読む/夢を録画する/心を読むことの倫理的問題/私の脳をスキャンする……トリコーダーとポータブル脳スキャン装置/念力と神々の力

2 人工知能の未来――機械の進歩 85 

人類の終わり? ASIMO 人工知能(AI)の歩み 脳はデジタルコンピュータなのか?/ロボットが抱えるふたつの課題 人間対機械

近未来(現在から二〇三〇年まで)……エキスパート・システム

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……モジュール型ロボット/ロボットの外科医と料理人/感情をもつロボット/脳のリバース・エンジニアリング/脳のモデルを作る/脳を解体する

遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで)……機械に意識が芽生えるとき/ロボットが人間を超えるとき/
最も有望なシナリオ――フレンドリーな人工知能/ロボットとの融合/『スター・ウォーズ』のロボットハンド/サロゲート(身代わり)とアバター(化身)/ロボットとの融合はどこまで進むか?/特異点の前にある障害

3 医療の未来――完璧以上 153

医療の三段階

近未来(現在から二〇三〇年まで)……ゲノム医療/医者にかかる/幹細胞/クローン作製/遺伝子治療/ガンとの共存

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……‘遺伝子治療/デザイナー・チャイルド/マイティマウス遺伝子/バイオテクノロジー革命の副作用

遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで)……老化を逆戻りさせる/カロリー制限/若さの泉?/われわれは死なざるをえないのか? 生体時計/不死プラス若さ/人口、食料、環境汚染/多少の希望も/絶滅生物を甦らせる/ネアンデルタール人の復活?/マンモスの復活?/ジュラシックーパーク?/新しい生命の創造/万病をなくす? すばらしい新世界/細菌戦

4 ナノテクノロジー――無から万物? 221

量子の世界/壁を通り抜ける/個々の原子を動かす/MEMSとナノ粒子

近未来(現在から二〇三〇年まで)……体内のナノマシン/ガン細胞をやっつける/血管を走るナノカー/DNAチップ/カーボンナノチューブ/ポストシリコン時代/原子のトランジスタ/量子コンピュータ

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……変形技術

遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで)……レプリケーターという聖杯/レプリケーターを作る/グレイ・グー?/レプリケーターの社会的な影響

5 エネルギーの未来―― 恒星からのエネルギー 268

石油の終焉?

近未来(現在から二〇三〇年まで ……太陽光/水素エコノミー/風力発電/太陽がやってくる 電気自動車 核分裂/核の拡散

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……地球温暖化/二酸化炭素――温室効果ガス/アイスランドを訪ねて バングラデシュとヴェトナムの洪水/技術的な解決策/核融合発電/高温核融合/NIF――レーザー核融合 ITKR――磁場のなかでの核融合/卓上核融合

遠い未来(二七〇年から二一○○年まで)……磁気の時代/磁力で走る車と列車/リニアモーターカーと磁気浮上式自動車/天からのエネルギー

6 宇宙旅行の未来――星々へ向かって 323  

近未来(現在から二〇三〇年まで)……系外惑星/エウロパ――ゴルディロックス・ゾーンの外/LISA――ビッグバン以前 有人宇宙ミッション/月着陸計画の中止/小惑星に着陸する/火星の衛星に着陸する 再び月へ 恒久的な月基地/月の水

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……火星ミッション/火星のテラフォーミング(地球化)?/経済的メリット?/宇宙観光/ワイルドカード

遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで) ……宇宙エレベーター スターシップ/原子カロケット/核融合ラムジェット/反物質ロケット/ナノシッブ/地球を脱出?

7 富の未来 勝者と敗者 373

四つの力の習得

近未来(現在から二〇三〇年まで)………テクノロジーの四段階 なぜバブルが生まれ、はじけるのか

世紀の半ば(二〇三〇年から二〇七〇年まで)……勝者と敗者――仕事/エンターテインメントの未来/マトリックス

遠い未来(二〇七〇年から二一○○年まで)……資本主義への影響/商品資本主義から知能資本主義ヘ/デジタル格差?/初歩的な仕事/勝者と敗者――国家/科学を利用する/未来はだれの手にも/シンガポールの教訓/未来に向けた課題

8人類の未来 惑星文明 411

文明のランクづけ/タイプⅠ・Ⅱ・Ⅲの文明/タイプ0からタイプIヘ/テロと独裁政権/タイプⅡ文明/タイプⅢ文明/地球外知的生命探査(SETI)/新しい分類/エントロピーで文明をランクづけする/自然の支配者から自然の保護者ヘ/辰も危険な移行/知恵を求めて/未来への鍵――知恵/未来は貨物列車


9 二一○○年のある日 441

二一〇〇年一月一目、午前六時一五分 会社/帰宅/週末/デート/その後の数か月/ー年後


謝辞462
訳者あとがき168
巻末 原注
来世紀を予言する
1863年ジュール・ベルヌは100年後のパリと言う本を書いた。ガラス張りの摩天楼、エアコン、テレビ、エレベーター、高速鉄道、ガソリン自動車、ファックス、インターネットのようなもの・・・そして1865年に出版した月世界旅行、ジュール・ベルヌは驚くほど正確に未来を予測していた。彼は科学者ではないが、科学者を見つけては常に質問を浴びせ、その話をまとめ深い洞察力で未来を予測したのだという。

レオナルドダビンチも飛行機・ヘリコプター・パラシュートに機械式計算機・・・さまざまなアイデアをスケッチを残している。ダビンチも進歩的な科学者のグループから様々な助言を得ている。

ジュールーヴェルヌとレオナルドーダーヴィンチのやり方にならって、本書では、人
類の未来を変えるテクノロジーのプロトタイプ(原型)を形作っている一流の科学者たちの成果、今日、世界しゅうの主要な研究施設で実践されているれっきとした科学にを検証し100年後を予測している。100年後のテクノロジーのプロトタイプはすでに存在する。

今は科学が大きな変革を進めている時代で、発見のペースはつねに加速している。ここ数十年だけで、それまでの人類の歴史以上に多くの科学知識が蓄積されてい
るのだ。そして二一○○年までには、この科学知識はさらに何度となく倍加している。二一○○年の世界を予言するのは大変なことだ。
 p19-20
1 本書は、新発見の最前線にいるトップクラスの科学者三〇〇人以上へのインタビューにもとづいている。
2 本書で触れる科学的発展の内容はどれも、これまで知られている物理法則と矛盾しない。
3 自然界の四つの力と基本法則はおおかた明らかにされており、この法則に何か大きな変化は新たに見込めない。
4 本書で触れたすべてのテクノロジーのプロトタイプはすでに存在する。
5 本書は、最先端の研究と言えるテクノロジーをじかに目にしている「インサイダー」によって著されている
本書が100年後のパリのように予測が当たっているか、結果がわかるのは100年後ということになる。もちろん私はその結果を確認することは残念ながらできないのである。
しかし、本書を読むとあと60-70年もすると不死に近くなってくるかもしれない。
でも、そうすると世界中老人で溢れかえる惑星になってしまうかもしれない。(笑)

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英雄は 命を賭して 國護り
いまこうやって首都圏に住んでいられるのは、震災後電源を消失した後も命を張って福島第一原発に残り戦った吉田所長以下関係者の方々のおかげであろう。

東京電力福島第1原発で、事故の復旧作業を陣頭指揮した元所長で東電執行役員の吉田昌郎(よしだ・まさお)氏が9日午前11時32分、食道がんのため都内の病院で死去した。58歳。事故当時、首相官邸の意向を気にする東電本店から原子炉冷却のための海水注入の中止を命じられた際、独断で続行を指示した決断が評価されていた。

吉田氏は大阪府出身。東工大大学院修了後、昭和54年に東電に入社した。原子力技術畑を歩み、平成22年6月、福島第1原発所長に就任。事故収束作業を原発敷地内の免震重要棟で指揮した。東電によると葬儀・告別式は未定という。

健康診断で食道がんが見つかり、23年12月に所長を退任。24年3月に手術のため入院し6月に退院したが、7月に脳出血で倒れ自宅療養を続けていた。

第1原発が初めて報道陣に公開された23年11月には事故直後を振り返り、「もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」「終わりかなと感じた」などと語っていた。一方、政府の事故調査・検証委員会などは、事故直後の対応で一部に判断ミスがあったと指摘している。

事故後の被(ひ)曝(ばく)放射線量は約70ミリシーベルト。東電は放射線医学総合研究所の見解として「被曝が原因で食道がんを発症するまでには少なくとも5年かかる。事故による被曝が影響した可能性は極めて低い」としている。
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福島原発が津波に脆弱であるということは、3.11前は原発推進派で事故後反原発に転向した中部大学武田邦彦教授の本にも書いてあったが、ここまで脆弱であるとは原発容認派である私も知らなかった。もし、格納器爆発が起きればチェルノブイリを越える広範囲な地域に人が住めなくなっていたかもしれない。
普通の良識がある日本国民はもちろんのこと、反原発派や東京電力を心から憎みネットに東電の悪口雑言を書かれている方々は東京電力社員である吉田所長達の英雄的行為を忘れてはならない。東京電力の吉田昌郎所長とその部下の方々が決死の作業をしたからこそ、今日東日本に住んでいられるのです。
吉田所長に対する追悼記事の中には、「2008年、社内で福島第一原発に10m超の津波が押し寄せる可能性があるという試算が出された時、当時、原子力設備管理部長だった吉田氏が、”そのような津波は、実際にはこない”と主張した」とか、「津波対策を先送りした」とか「功罪」なかばするものがある。
 しかし、吉田昌郎所長こそが海水注入を断行し原発事故が最悪になることを防いだ人物である。全電源喪失、冷却不能、線量増加……という最悪の事態の中で、、当時の管直人総理の素人判断の出鱈目な指示を無視し「格納容器爆発」という最悪の事態の回避に成功したのである。
大震災以降、吉田昌郎所長は津波の被害を甘く予測したことに責任感を感じていたのだろう。もしかしたら死ぬかもしれない現場で鬼神のごとく振る舞えたのであろう。
海水注入の中止という本社と総理大臣からの命令を無視し、敢然と海水注入を続けることなど並みの人間にはできる芸ではない。本社の命令に背くということは、原子炉災害の責任をもしかしたら自分一身に背負うかもしれなかったのである。原子炉の冷却を維持できたのは、官僚的な東京電力の中で福島第一原発所長が吉田昌郎氏でなければできなかったそうだ。
もし、吉田昌郎氏が所長でなければ日本は最悪の状態になっていたかもしれないということだ。天は類まれなる人物を日本に使わし、そして見事に仕事を成し遂げ天へ召されたのである。吉田所長ありがとうございます。あなたは、間違いなく日本を護った英雄です。
心からご冥福を祈ります。合掌。

それにしても、当時総理大臣であった菅直人という元市民運動家の左翼政治家は人間として最低だ。後世の歴史家が歴代総理の番付を作ったとしたら東と西の最下位は間違いなく管直人と鳩山由紀夫だろう。情けない恥の上塗り、言い訳、責任転嫁には怒りを感じる。
菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。
吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。

国会事故調の報告書にはこう書かれている。
官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という趣旨の説明をしたが、菅総理から、「そうはいっても、ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」と言われると、それ以上何も言うことができなくなった。

菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。

いま問題になっている原発の全面停止も、最初は福島瑞穂氏などが主張していただけだった。それを人気取りのために浜岡の停止を「要請」し、いったん決まっていた玄海の再稼働を止めたのも菅氏である。この経緯は国会事故調にも政府事故調にも詳細に記録されている。このようにまともな決断力もないばかりか責任を他人に転嫁する卑劣な人物を、あのようなとき首相に選んだことが、日本人の最大の不幸だった。 
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本日7/11に至っては安倍総理に「賠償と謝罪を要求!」これは、飛行機が堕ちれば中国人でよかったとか、震災おめでとうと平気で書き込んでしまう、日本の隣にある民度が世界一低い国の国民の得意技ではないだろうか?「日本は反省しる!」
ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。

選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。

その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。

誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。




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