Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2014年02月


インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所「マウントゴックス」(東京都渋谷区)が取引を停止した問題で、同社は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。不正アクセスによりビットコインが失われたとしており、流動負債総額は約65億円で債務超過の状況だという。

会見を開いたマルク・カルプレス社長や代理人弁護士によると、2月初めごろから、システムのバグ(プログラムの欠陥)により不正アクセスが相次ぎ、正常に完了しない取引が増加。その後、同社と顧客分の計85万ビットコイン(約114億6千万円)のほぼすべてが失われたことが確認されたという。

同社は「預かり金の総額と、預かり金を管理する金融機関への預金残高の総額に多額の齟齬(そご)がある」と説明しており、預金残高が最大約28億円不足しているとしている。利用者への弁済のめどは立っていない。

同社は、ビットコインが不正アクセスで盗まれた可能性が高いとして捜査当局への刑事告訴を検討している。カルプレス社長は「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ありません」と謝罪。代理人によると、辞任の意向を示しているという。

同社のサイトは日本時間の2月25日昼ごろ、アクセス不能な状態となり、利用者に不安が広がっていた。

同社は、問い合わせに対応するコールセンター((電)03・4588・3921、月~金曜日の午前10時~午後5時)を設置した。
今回問題となったビットコインは人類が文明を積み重ねてきた貨幣の進化型である。そもそも貨幣とは何かと考えさせられるニュースである。
日本人は正月に神社仏閣に初詣に参拝するが、その際、ケガレを祓い清めるために神社で賽銭を投げる。日本語で「支払い」という言葉は「し・祓う」に通じ、「清算」という言葉は清めの意味を持つ。さらに貨幣とは、他者の霊から自分や自分の家族を守る清めの御幣、つまり呪力を持った「弊=ふだ」を意味する。
http://www.mint.go.jp/wp-content/uploads/resources/htdocs/plant/img/newexhibition3_5.jpg日本で最初に使用された貨幣は、富本銭(ふほんせん)といい、683年頃に日本で最初に鋳造され、この貨幣は実際に流通したのではなく、たんなる厭勝銭(えんしょうせん:まじない用に使われる銭)として使われたと推定されている。
http://www.bk.mufg.jp/csr/contribution/kids/gallery/imgs/nenpyo1_pic2.jpgなぜなら、和銅開珎は「ワドウカイチン」とも「ワドウカイホウ」と読まれる。和同は、日本製の銅という意味で間違いが、開珎の「珎」のは珍めずらしい、もしくは寶という意味である。故に、日本の銅で最初の宝を開いたという意味からしても富本銭は流通していなかった。故に日本最初の通貨富本銭は呪術用であった。通貨とは宗教的なものであった一つの証拠かもしれない。
貨幣はもともと物資の交換に伴う不便を取り除くための代替物が、交換に用いられるようになった。これを物品貨幣(自然貨幣)または原始貨幣と呼び、貝殻や石など装飾品や儀礼的呪術的なものも見られるが、その背景に宗教的意義を持つ場合が少なくない。貨幣は人為的に鋳造されるようになると、形而上の概念である富を呪術的に形あるものにした意味合いも最初から含んでいたのであろう。古代においては全く価値体系の違うモノとも交換を可能にする貨幣に対して、異界(あの世)との仲立ちなども可能であるとする宗教的な意味を持たせると考えたのかもしれない。三途の川の渡し賃として6文銭を棺に入れたと言う古い慣習、古い寺院跡の発掘の際に古銭が併せて出土される事実など、貨幣と宗教は切り離せない。
貨幣は銅や金銀の価値がその価値の裏付けがあった。やがて、最初は金の預かり証が金の代価をとなり、その金の預かり証が通貨として流通しはじめ、それが紙幣が発行されるようになった。だがやがて実際の金の保有量と発行量がアンバランスとなり、金との交換停止(ニクソンショック)となり、ショック後は、発行元の国家の信用がその裏付けとなった。
通貨は電子マネーとなり遂には国家の管理をうけないビットコインへと進化してしまった。国家と言う封印を解かれた貨幣はその呪われた本性を現した。
宗教と貨幣は本質的に同じなのだ!
貨幣が価値を持つのは、誰もがそれを貨幣と信じて疑わないからだ!
1万円札に価値があるのは、特殊な紙やインキが使われているからではない。私たちが、福沢諭吉の似顔絵が描かれた紙切れに1万円の価値があるとする幻想を皆で抱く宗教を信じているからだ。皆が価値があると思えば価値がある。1万円札は所詮福沢諭吉を印刷した紙切れであるし、米ドルに至っては無限に印刷している。しかし、ただの紙切れではなく、裏に国家の信用が刷ってある。だが、ビットコインは国家の担保がついていない。今回のビットコインのように、何の担保がない通貨もどきがある日突然消えてなくなっても何等不思議ではない。
従来の金融・通貨制度は、巨額の資金を投じて規制され、政府が最終的な責任を負っているが、それでも絶対確実には程遠い。ビットコインが機能不全を起こすことは、このほど公表された2008年の米連邦準備理事会(FRB)議事録をみても明らかだ。しかし、高度なソフトウエアのアルゴリズムに基づく制度も含めて、通貨の進化型であるともいえよう。
だが、ビットコインは制度として完全ではないうえに、責任の所在が無い。ところが不思議なことに未だにビットコインは盛んに他の取引所で取引されている・・・・
ビットコインと銀行の預金通帳に打ち出された電子データは本質的には大差はないのではあるが。大事なのは、実体のないものに価値を認める信仰心だ。貨幣経済とは、貨幣を神様と崇める宗教である。だからビットコインはある種の新興宗教かもしれない。
 神様の姿をこの目で見ることができないのと同様に、貨幣の実在を客観的に証明することもできない。その為宗教では壮麗な神社仏閣カテドラルを建設し、そこに神様がおられるような施設を作るのである。紙切れの神様の方は中央銀行を作り異国の紙と交換できる仕組みも作った。これに対しビットコインの神様には信じ込ませるだけのお社が無い、これじゃこの信仰も長続きしにくい・・・・
ビットコインという新興宗教の教祖が、「私が神であることは神である私が知っている」と述べるのと同じ理屈である。なんの根拠もないが、信じるのはその人の勝手だ。
 貨幣制度は共同幻想によって支えられている。貨幣にとらわれるのは、夢や幻にとらわれるのと同じだ。社会や世界は幻想でしかないが、私たちはそこでしか生きられない。
だが、今回のビットコイン騒動はどうしても納得できないことがある。400億円分のビットコインが盗まれたそうだが、仕組みが納得ができない。
そこで少々勉強の為参考サイトをコピペしました。

ゼロから学ぶ「ビットコインの仕組み」
話題のビットコインとは?

[サンフランシスコ 25日 ロイター] -東京を拠点とする、仮想通貨ビットコインの主要取引所Mt.Gox(マウント・ゴックス)が25日、取引を一時停止したことを受け、ビットコインに対する投資家や利用者の不安が広がっている。

以下に、ビットコインの価値や供給量、どのように使用されているかなどをまとめた。

<ビットコインとは>

2009年からネット上で流通し始めた仮想通貨。ビットコインの確認や取引履歴の記録などは、複雑な演算問題を解く複数コンピュータのネットワークで行われる。通貨の供給量を管理する中央銀行のようなものは存在しない。価値はビットコインに対する信頼度によって決まる。

<どの程度の価格変動があるか>

ビットコインの普及に伴い、ネット取引所大手ビットスタンプで1年前1ビットコイン=30ドル程度だったが、昨年12月には1100ドルまで高騰した。ただ、資金洗浄など不正取引に使われるとの懸念などで下落し続け、25日には約530ドルだった。ビットコインの価値は、取引所によっても大きく差がある。

<ビットコインの利用・保管>

オーバーストック・ドット・コムなど一部のオンライン小売で、決済時に使用できる。ビットコインは固有の鍵と一緒に、バーチャルの財布に保存される。財布はビットスタンプなどの取引所に、オンライン、オフラインの状態で保管することができる。

<どのように発行されるか>

ビットコインの発行は、ユーザーが高度な演算問題を解く「採掘(mining)」という作業などを通して行われる。ブロックチェイン・ドット・インフォによると、流通開始時から約1240万ビットコイン(62億ドル相当)が採掘された。

Mt.Goxはどのようにしてコインを盗まれたのか?(サイバー攻撃の解説) 大石哲之

Mt.Goxがサイバー攻撃をうけて、保有するビットコインの大半を失ったという噂がされている。どうやらこれは本当のことのようである。コインの盗難にあったのだ。

さて、このサイバー攻撃の内容についてだが、簡単に説明しておく。

正確には、Transaction mutabilityという問題だ。

簡単にいうと、このバグを突くと、ビットコインが正しくおくられたのに、送った側からみると、あたかも送られてないように見せかけることができる。

これを使うと、相手をだますことが出来る。

例えば私が犯罪者で、Mt.Goxからビットコインを盗もうとする。

まず、私はMt.Goxの口座から、自分のビットコインを、自分の財布に送金する。これ自体はたんなる預けていた自分のコインの引き出しにすぎない。

ここで、わたしはその引き出しトランザクションに手を加える。

すると、送金は成功しているのに、Mt.Gox側からみると、送金が失敗したようにみえてしまうのだ。

そこで、私はMt.Goxに通知する。

「取引がうまく承認されなかったみたいです(実際こういうことはたまにある)。届いてないので、もう一回おくってもらえないでしょうか?」

Mt.Goxは、もう一回送る。実際は届いているのに。

「おかしいですね。今度もとどいてないです。もうっかいやってみてください」

そして3回めの送金を行う。

これを繰り返す。実際の送金はおこなわれているのに、相手は送金失敗とおもっているから、彼らは残高がある限りまた送金を繰り返してくれる。

そして、問題に気づいた時、Mt.Goxの口座はからっぽだ。

しかし、なぜGoxはこのような手口に引っかかったのか。

ひとつは、Goxの財布ソフトウェアがこの問題に対処しなかったことだ。Transaction mutability自体は2011年頃に、ビットコインの開発者によって問題がされ、注意するように呼びかけがなされた。他の財布は概ねこの問題に対処したが、しかし、Goxはこの問題を放置した。

財布ソフトを修正していれば、この不正なトランザクション自体を正しく検出できたはずだが、彼らはそれを行わず、不正なトランザクションを認識することができなかった。

次に、それでも、原理的には、再送金を行わなければ、このような問題は発生しないはずだ。しかし、Goxのシステムは、これを確認せずに、自動的に再送金を行なっていた模様だ。

さらにそれでも、もし顧客のビットコインが顧客別に分別管理されていれば、顧客の残高以上のものは引き出せない。しかし、Goxでは、顧客のコインはまとめられプールして管理されていた。

さらに、それでも、引き出しシステムが自動的にアクセスできるオンライン上のビットコインプールはごく少量にとどめるのが普通だ。そのようなオンラインにあるコインはホットウォレットとよぶ。それとは別に大半のコインは、ネットとは切り離された場所に、外部からアクセス出来ない形で保管するのだ常識だ(コールドウォレット)。Goxのコールドウォレットは実質的には完全にオフラインではなかったようだ。

このような何十にもわたるミスが原因である。ビットコインコミュニティは、Mt.Goxのずさんなシステムとその管理体制を強い口調で非難している。

本件は、ビットコインの暗号やハッシュ関数といったアルゴリズムが破られた関わる問題ではないため、その点は区別して記述したほうがよいだろう。

<テクニカル>

ビットコインのシステムでは、送金したい人が送金トランザクションをつくり、それをネットワーク全体に通知する。採掘者はその送金を過去のデータと照らし合わせ、二重使用がないかをチェックして承認する。

送金者が送金データ2回をネットワークに流してしまうことはよくおこっており、その場合2重使用として検出され、最初の送金が有効になり、後のほうは弾かれて無効になる。過去の2重使用が承認されたことはない。

Transaction mutabilityを突くと、同じ送金データをコピーして、別の送金IDを付与することができるのが大きな違いだ。ただ、その場合でも、採掘により、2重支払いは検出される。しかし、採掘者は、ここが重要だが、オリジナルの送金取引ではなく、コピーされたほうを承認してしまうのだ。そして、オリジナルの送金取引は、送金できなかったという形で送金者にエラーが戻ってくる。

正しい財布の実装であれば、このエラーを検出し、どの送金が正しくなされ、どれが失敗したのかをチェックすることができる。mt.Goxの財布はこれが判別できなかった。

<注>

なお、Transaction mutabilityに関するバグfixはすでにMt.goxでおこなわれたようだ。そしてこのバグfixの過程で、かれらは始めて失われたコインの総額を計算することができ、顧客のコインがすべて失われたという結論に至ったと推測される。

なお、現在、関係者の掲示板などでは、mt.Goxのコインの盗難は、Transaction mutabilityだけではなく、もっとずさんなMt.Goxのシステムに、もっとずさんなレベルのセキュリティーホールがあったという噂もでている。これについては、いずれ判明するとおもわれる。

要は顧客のビットコインが顧客別に分別管理されていれば、顧客の残高以上のものは引き出せない。しかし、Goxでは、顧客のコインはまとめられプールして管理されていた。 分別管理されていないと!!これじゃ今回の騒動は起こるべきして起こったのかもしれない。今回の騒動が実際には、ビットコインの成長過程で起こり得る「必然」の1つであるかもしれない。
まず、ビットコインの仕組みを少し説明します。

ビットコインの取引、たとえば、AさんからBさんに1コイン支払ったというようなものは、取引として記録されます。これはリアルタイムで、たとえばこんなところから見ることができます。なんとビットコインを介した取引は丸裸。すべての取引がこうしてネット上でリアルタイムで参照できるんです。

さて、このリンクには、「未承認の取引」ってなってます。そう、ビットコインの取引は、承認されてはじめて大丈夫だと確認される。それまでは、二重支払があったり、もしくはニセや改ざんした取引だったりするかもしれない。

この承認作業というのを、いろんなひとが競争してやっています。これが「採掘」の実際のすがたです。この作業にかかるコンピューターパワーの見返りとして、承認作業をしたひとにたいして、一定のビットコインが与えられる(新規に生成され、承認作業をしたひとのものになる)というわけです。

そして、ではこの承認作業というのは何をしているのか?

これが予想を超える変なものでした。

http://nomad-ken.com/wp-content/uploads/2013/12/7dd4c3f74f006b34bb1d70d7adebd54e.png

ビットコインの取引は、少ないときは100、多い時は1000といった単位でまとめられて、ブロックという単位をなして記録されます。

このブロックごとにまとめられた取引記録に番号がつけられ、チェーン上につながって、取引記録全体として、保管されます。これは過去のすべての取引を記録した元帳のようなものです。

承認作業とは、承認済みの元帳に、(未承認の)あたらしい取引記録のブロックをつなげて追加していく作業です。

ブロックを元帳の末尾に正しくつなぐためには、つなぐための「キー」となる値をみつけなくてはいけません。そのキーを見つけるには高速なコンピューターをつかってとても時間がかかるのですが、いったんそのキーがみつかれば、iphoneでも簡単にそれが正しいということを検証できます。なので、ビットコインの参加者はだれもが、それが正当な取引であることを確認できます。

採掘とは、具体的には、この「キー」の値を見つけることです。

問題は、このつなげるためのキーをみつけるのに時間がかかるのです。

技術的にはこういうことです。

ハッシュ関数 (直前ブロックの情報,  新ブロックの取引記録,  nonce) →  ハッシュ値

まず、承認済み元帳の末尾のブロックにある情報を得ます。そして、付け加えたい新ブロックにふくまれる取引をまとめた情報にします。さらに、nonceとよばれる32ビットの任意の値、この3つを、ハッシュ関数というものにいれて、256桁の値を得ます。これがハッシュ値と呼ばれるものです。ハッシュ関数は、ビットコインではSHA256を二重にして使っています。

さて、このとき生成されたハッシュ値をみるのですが、この値がある値以下になるまで、nonceを変えて試行錯誤するのです。ある値以下というのが分かりにくければ、こうも言い換えられます。この値は256桁の値ですが、その先頭にゼロがたくさんならぶような値をがえられるとOKということです。具体的に現在の状況では、先頭にゼロが16個並ぶようなハッシュ値が得られるnonceを見つけたとき、それでブロックをつないでいいという決まりになってます。

ハッシュ値をつくって、先頭にゼロが16個ならぶというのは、とんでもなく低い確率です。しかし、それができるまで、ひたすらnonceの値をランダムに取って、ハッシュ関数にいれて、ゼロが16個並ぶかどうかをためしまくります。

ひたすらです。

この試行錯誤の早さが、採掘の早さとよばれ、○○メガハッシュ/s とかで話題になってるわけです。

これが採掘者が実際にやっていることです。はれて、適切なnonceの値がみつかり、生成したハッシュ値にゼロがたくさんならんだら、それが正解です。それを見つけたひと(毎ブロック先着1名のみ)は、新しく取引の記録のブロックを、以前のブロックに正当につなげることができます。そして、新しくビットコインが生成され、それをもらえます。そして、そのハッシュ値が、過去のブロックの情報を含み、ブロック同士をつなげるkeyの役割をします。

このkeyをみつけるのは、ブロック毎に1名です。なので、みんな競争して見つけあいをしています。これが発掘競争といわれるものです。

なぜ、こんなことをしているかというと、これがビットコインのシステムが、分散的に、取引の改ざんを防いているシステムの根幹なのです。ビットコインのアイデアは、この部分が肝だといえましょう。

このような作業には、時間がかかります。当てずっぽうにハッシュの計算をひたすら試して、あたりをひくまで、全世界でスパコン何台分もの、計算をやってためしているのですから。

もし、悪意のあるひとが、取引記録を改ざんしようとしたら、過去の改竄にあわせて辻褄があうように、このkeyも改竄しないといけません。しかし、このkeyを探すのはとても時間がかかるため、改竄者は、容易にはこのkeyを改竄できないのです。しかも、keyは連鎖しているので、改竄した部分以降のkeyを全部改竄しないといけない。

改竄者がkeyを改竄するために再計算する時間と、正規の人(つまり全世界の採掘者)が正しいkeyをみつけるのと、どっちが早いかという競争になります。全世界のひとが参加している発掘者のコンピューターパワーには、改竄者はとうてい追いつかないという形になるのです。これがbitコインの安全を担保する仕組みです。
(略)
Mt.Gox(マウント・ゴックス)社は、全世界のスパコンを何台も動かさないと改竄できないと、安全性に安心しきっていたようだ。だが、ビットコインの暗号やハッシュ関数といったアルゴリズムが破られた関わる問題ではなく、比較的単純な手口でビットコインの存在を消し去ったようだ。
略)
コイン発行数の上限があるのはどういう仕組み?発掘できなくなったら、取引もできなくなっちゃうの?

といった疑問があがっていました。今回は、そのあたり、ビットコインの上限と発掘の関係について理解していることを書いてみたいとおもいます。

・ビットコインの総量は2100万コインと予め決められている

・現在はそのうちの1200万枚が発掘済み

・ビットコインほ採掘量は、年々減っていき、発掘難易度は増している

というのが一般的な解説だとおもうのですが、これでは意味不明だとおもいますので、極力わかりやすく解説します。

○ビットコインの発掘とは?                         
さて、ビットコインの発掘とは実際はなにをしているのか?という記事をよんでいただいたかたにはわかるとおもいますが、発掘というのは、実際には取引記録の承認作業のことです。

さらに具体的にいうと、ブロックという取引記録が100~1000個ふくまれたものを、過去から綿々とつなぐ唯一ビットコイン元帳に、正しく記帳してあげる作業のことです。(ビットコイン用語では「ブロックチェーンに新ブロックを追加する」といいますが、わかりやすく「元帳に記帳」と表現しました)

これを記帳するには、計算量の多い不毛な問題を総当り式で解かねばならず、その正解をみつけたひとが、取引記録に記帳ができます。その記帳に成功したひとが、報酬としてビットコインを新規に生成して受け取るのです。これが発掘といわれるものです。(くわしくは前回の記事をお読みください)。

(略)
Mt.Goxの現状まとめ(2/26)
大石氏の解説でようやくビットコイン問題を理解したような気がする・・・
本当はよくわからないのだが・・・
2007年に起きた擬似通貨「円天」事件とは
健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」は「100万円で年利36%」をうたい文句に多額の出資金を募り、2007年1月から利息払いを現金から疑似通貨「円天」に変えたが、資金繰りが悪化、円天での配当も止まった。円天とは会員が振り込んだ現金に応じて発行するポイントのようなもの。円天市場と称して全国の高級ホテルなどで食料品から宝石類までが出品され「円天」で取引された。「使っても減らない通貨」などと売り込み、電子マネーにも似た手法でインターネット販売も宣伝した。この詐欺まがいの商法に全国で主婦らを中心に約5万人がだまされ、同社が集めた金は1000億円を超すと見られる。警視庁は詐欺容疑も含め出資法違反(不特定多数から資金を預かることを禁じた預かり金の禁止)で強制捜査に着手した。 

国策としてビットコインと円の親和性を強調し基軸通貨化する案

 現在中国バブルの崩壊が囁かれている。世界経済はリーマン・ショック以上の混乱に見舞われる可能性も否定できない。オバマが米国の覇権を放棄し、米ドルによる基軸通貨体制が崩壊した場合、既存通貨への信頼をなくし、政府からの追及を怖れる世界の富裕層は、資金の出所の追跡が困難であり、しかも「聖性」を有するビットコインに流れる可能性を有している。ビットコインは流通量に上限がある。その性質は貨幣よりむしろ金(ゴールド)に近く、現状のままでは新しい基軸通貨になるのは難しい。
ビットコインの利便性向上の観点から潤沢な流動資産を有する日本円が利用される可能性がある。
ところでなぜ、ビットコイン最大の取引所マウントゴックス社が渋谷にあったのか?誰しも少々驚いたと思う。日本にあった理由がビットコインの発明者とされる謎の人物がサトシ・ナカモト(中本哲史)という日本人名を名乗っているのが日本にある理由であったからかもしれない。だが、日本にある理由はドル次の基軸通貨は円ビットコインになると考えて設立されたからかもしれない。
どんな既存機関も信用できないため、ビットコインは信用できるというパラドックスを心から愛するビットコインユーザーは少ないながら存在するのだが、マウントゴックス社の破綻はビットコイン2.0として発展する重要なステップであるかもしれない。
ちなみに日本通貨の歴史においては和同開珎にはじまった、皇朝十二銭以降、朝廷は貨幣の発行を停止し、11世紀前期からはもっぱら絹が代用貨幣として用いられる時期が続いた。画期的なビットコインも信頼を失い管理者に管理能力がなければ、皇朝十二銭以降の日本の通貨のようにビットコインは暫く存在しなくなるかもしれません。
当局の規制を受けないで、ベンチャーキャピタルの支援を受けた資本力のある企業が、「信頼と責任」や「包括的な消費者保護」と約束するだけでは限界がある。ビットコイン2.0に脱皮するにはある程度の国家や中央銀行の規制を受け入れるべきかもしれない。
 もし、ここで日本政府がわずか400億円出資して、マウントゴックス社を日銀傘下の会社で再生させビットコインを救済したならば、次の基軸通貨は日本円となる可能性がおおいにあるのではないか?安倍総理と黒田日銀総裁は、ビットコインに影響力を持つ可能性を是非検討してみては如何であろうか?

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


[ワシントン 24日 ロイター] -米国防総省は24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減する方針を明らかにした。実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小する。

3月4日の国防予算案発表を前に、2015年度予算での歳出削減達成に向けた計画をヘーゲル国防長官が説明した。

長官は、米軍がアフガニスタンからの撤収を進め、国防支出の削減を図るなか、国防総省は今後も引き続きアジア太平洋に軸足を移す方針で、これまで予定されていた数の地上兵力はもはや不要になると説明した。

陸軍は今後1年でおよそ49万人規模に削減される予定だった。

45万人に削減されれば、第2次世界大戦に参戦する前の1940年以来の水準に縮小する。

国防総省は今後10年間で約1兆ドルの歳出を削減する案を模索している。2015年度の国防予算はおよそ4960億ドルと、14年度からほぼ横ばいだが、昨年の想定は下回っている。

ヘーゲル長官は、A10攻撃機の全廃や軍人への手当なども削減する考えを明らかにした。

A10攻撃機    
陸軍を縮小したうえにA-10を削減した場合、米国は大規模な機甲師団の攻撃に無力化してしまう恐れがある。旧式兵器でしかもガソリンや弾薬が無い北朝鮮の機甲師団ですら、韓国に侵入した場合でも防ぎきれなくなるかもしれない。 


米陸軍の兵力が第二次大戦後最小になる。

2015会計年度(14年10月~15年9月)国防予算案で示された国防費削減結果だ。財政難に伴うこうした削減が16年度も続けば、現在の空母11隻体制も10隻体制になりかねないという。

ヘーゲル国防長官は「アジア太平洋地域に作戦の焦点を当て、部隊のシフトを継続する」と述べた。アジア重視戦略に変わりはないという姿勢が示されたことは心強い。

装備向上や部隊再配置で即応能力を高め、地域での米軍抑止力を落とさないようにしてほしい。

戦費を除く国防予算は4960億ドル(約50兆7400億円)と前年度比約300億ドル減り、大なたが振るわれた陸軍の兵力は現在の約52万人から44万~45万人に縮小される。「より小規模で能力の高い軍」(長官)を目指し、装備の量より質の向上を図るという。

特殊作戦部隊は、脅威が続くテロとの戦いに対応して、約6万6千人から6万9700人に増強する。イラク戦争が終わり、アフガニスタンでの戦闘からも米軍の撤退が進んでいることを考えれば、無理からぬ決定とはいえる。

問題は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威もさることながら、中国が表に出しているだけでも毎年10%以上の軍事費増大を20年間も続け、それを背景に、激しい海洋進出攻勢に出ていることだ。

中国軍拡と米国防費削減が恒常化し、地域での米抑止力の信頼性が低下しないか気がかりだ。

地域だけの問題ではない。米軍は、一昨年の新国防戦略で2つの大規模紛争に同時対処する「二正面作戦」という冷戦後の基本戦略を実質的に放棄した。最強の軍事力をこれ以上弱めることなく、唯一の超大国として世界の平和と安定に役割を果たしてほしい。

同盟国日本の支えも必要だ。

米軍普天間飛行場の辺野古沿岸移設は、米海兵隊のグアム移転の成否に直結する。長引いたり頓挫したりすれば、世界規模の米軍再編-抑止力維持に支障を来す。

集団的自衛権行使の容認も待ったなしだ。有事に際し友軍を助けられなければ、同盟国といえようか。自衛隊と米軍の協力を具体化する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定も不可欠だ。

「米国との緊密連携」(菅義偉官房長官)が、今ほど求められているときはない。
世界第2位と第3位の経済大国である中国と日本が、尖閣諸島をめぐり緊張状態にある。世界第1位の米国が軍事力を大幅に削減するというサインは、年10%以上の軍事予算を膨張させている中国にとって、尖閣諸島に武力進出しても米国は手を出さないという誤った認識をさせてしまう。
中国は日本を押し込むことに気兼ねしていない。日本は「戦争したくない」し、そして日本は「その気もない」と見下し増長しはじめている。

「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」波紋を呼ぶ米海軍現役軍人の発言 【JBpress】古森義久

人民解放軍が尖閣諸島の奪取を目的とする日本との短期で敏速な局地的戦争の準備を進めている――。

こんな情報が米国海軍の現役軍人から明らかにされた。

どの国の軍隊でも常に最悪の事態を想定して、作戦準備をするというのは普通だが、わが日本が実際に攻撃を受けるというシナリオには真剣な関心を向けざるを得ない。

最初にこの情報を明らかにしたのは、米国海軍の研究機関「米国海軍研究所(USNI)」のネット機関紙「USNIニュース」に2月18日に掲載された記事である。その記事がさらに「ワシントン・タイムズ」(2月20日付)に、ビル・ガーツ記者の解説とともに報じられた。

それ以来、ガーツ記者の同記事はスクープ報道として注視され、米国の他の大手メディアも後追いという形で同じ内容を報じるに至った。日本やイギリスのメディアでも転電された。

ガーツ記者は軍事や防衛など国家安全保障を専門分野とするベテランのジャーナリストである。特に中国の軍事動向に詳しく、国防総省や中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)などを情報源として多数のスクープ記事を長年にわたり発信してきた。だから彼の記事は特に注目されるのである。

台湾に加えて日本も軍事行動の標的に

この気になる情報を当初のUSNIニュースの記事から紹介しよう。その報道の骨子は以下のようなものだった。

・米海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長のジェームズ・ファネル大佐は、2月13日のサンディエゴでの会議で、「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する戦闘に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。

・ファネル大佐の発言によれば、中国軍はそのために日本との短期で敏速な集中的、局地的な戦争を遂行するための準備を開始した。中国側の狙いは、まず尖閣諸島に水陸両用部隊を動員しての奇襲上陸作戦を実施し、尖閣諸島と場合によっては琉球諸島の南部までも占領する。その後に反撃に出てくる日本側の海上兵力と短期決戦を展開して、日本側の兵力の敏速な撃滅を目指すことを目的にするようになったという。

・ファネル大佐はまた「中国軍はこれまで実際の軍事行動の対象としては台湾だけを標的とし、台湾占拠のための海軍、空軍、水陸両用上陸戦力などを増強し、演習を繰り返してきたが、いまや標的は台湾だけでなく、日本を新たに加えるに至った」とも述べた。

・ファネル大佐の報告によると、中国軍は総括としては尖閣諸島をまず軍事占拠し、その後に東シナ海で活動する日本側の海上戦力を撃滅するための短期間の敏速で局地的な対日戦争遂行を現実のシナリオとして考えるに至り、そのための各部隊の訓練や演習を開始したという。

・同大佐の報告では、中国軍は東シナ海、南シナ海の両方で最近、急速に中国海警など准軍事組織の活動を強化しているが、この動きは日本やフィリピンなど領有権の対立相手国を威嚇するとともに、相手国の主権、施政権を骨抜きにすることが狙いだという。中国海警などの艦艇の東シナ海、特に尖閣諸島周辺の海域での行動は東シナ海全体の緊張を高める主因となっているともいう。

重みのあるファネル大佐の証言

ガーツ記者はこのファネル大佐の発言の内容を伝え、さらに、中国の軍事動向に詳しい米陸軍のラルフ・ピーターズ退役中佐の「最近の中国軍の演習は、間違いなく尖閣諸島への上陸を目標としている」という言葉を紹介していた。

ただしピーターズ中佐は、「中国は、日本との戦争の準備をしていることを誇示する点に地域大国としての威信をかけており、実際にはすぐ日本との戦争に踏み切るわけではない」とも述べていた。現状では、中国軍は日本の自衛隊との局地的な戦闘では勝ち目がなく、中国軍自身もそのことを知っているから、そう簡単に対日軍事行動は取れないというのだ。

だが、米海軍の太平洋艦隊と言えば、有事には中国海軍と真っ先に対決する米側の部隊である。その太平洋艦隊の諜報情報部は、中国の新たな軍事行動の展開を最初に察知しなければならない機関だと言える。

その機関の次席に当たる現役軍人のファネル大佐が、公開の会議の場で「中国軍が尖閣諸島の軍事占領と日本の海上自衛隊艦艇撃滅を目指す作戦を準備中」と語ったのである。日本としてもこの証言を重視せざるを得ないだろう
米陸軍の規模は第2次大戦(1939~45年)の本格化に備え、軍備増強に着手した 1940年以来の水準に縮小するということは、オバマはネオ・モンロー主義というべきか新孤立主義になろうとしている。
世界の警察官を自認していた共和党も身内ののティーパーティー運動は米国が世界の警察官を止めることを主張している。 ティーパーティー運動は、在外米軍の全面撤退を公約に掲げている。 
それ故に、軍事予算の強制削減も始まり、米軍は、北米~中南米を守る体制に変わる。 日米安保条約は維持したとしても、在日米軍は、撤退の方向に動き出しているとしか思えない。 極東の米軍は、沖縄を放棄しハワイやグアム、それにメキシコ国境に撤退する可能性もある。 
日本は、中国と対峙するためにアジア版NATOをインド、オーストラリア、ASEANで結成し、それに米軍が加わるといった日米安保体制から国家戦略を変える必要性があるのではないか。米軍が日米安保条約を破棄するのであれば更に日本は核武装を選択肢に入れなくてはならなくなる。
1940年以来の第二次世界大戦前の水準に縮小するということは、逆に中国に尖閣上陸を仕掛けさせることを目的としたのかもしれない。
「勝利による敗北」

《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する-互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。

自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか-

まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

漢民族に戦略の才なし

しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368~1644年)時代ぐらい。ルトワックは自信を持って断じている。

「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。

「韓国は例外で、中国に擦り寄った」

そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。脅威対象が奈辺にあるか分からず、国家を衰退させてきた伝統・文化は不変のようだ。

ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。

日本が早期に安全保障上の欠陥を是正すれば「国家の自殺」を回避。うまくいけば《中国の自滅》を目の前で堪能できるやもしれない。その際には、中国単独の「自殺」より、韓国を巻き込んだ「無理心中」を期待したい。日本に安全保障上・経済上の悪影響のない範囲で…。

(政治部専門委員 野口裕之)
韓国はアメリカの弱体化を見越し、中国の属国化に先祖がえりをおこしている。
これは優柔不断なオバマの弱腰外交にその原因がある。オバマのおかげで多くの親米国家が米国から離反している。アメリカが中国と手を組めば、日本をはじめASEAN各国はアメリカから離れて行くだろう。米国の国益よりもイデオロギーを重視するオバマ政権は、外交や世界戦略に疎く、タイでもウクライナでもシリアでも内戦や暴動が収拾がつかない。オバマは世界の警察官を放棄しようとしている。警官がいない世界は動乱の時代を迎える。おそらく米国は朝鮮半島を放棄するであろう。おそらく半島で大きな内乱が起きる可能性がある。
その時、縮小した米軍では事態をつけることができなくなるであろう。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


TPP閣僚会合は合意見送り、関税・市場アクセスで依然隔たり  【ロイター】2014年 02月 25日

[シンガポール 25日 ロイター] -シンガポールで4日間の日程で開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、決着を見ないまま閉幕した。関税やその他市場アクセスの問題で隔たりが埋まらなかった。

参加国の閣僚は大きな前進があったと強調したが、最終合意の明確な期限などは示されず、交渉がいつ妥結するかのめどは立っていない。

ニュージーランドのグローサー貿易相は会合後の会見で、「市場アクセスはある意味、あらゆる貿易協定の核心部分なので、そこが解決しない限り合意はない」と説明した。

輸入関税が争点となっている分野では妥協点を見出すことが困難となっており、農産品の関税などをめぐる日米間の2度にわたる交渉も物別れに終わった。

知的財産権保護や国有企業と政府調達のルールでの交渉も、難航している。

甘利明経済再生担当相は最終日の協議の前に、課題はまだ残されているとの認識を示していた。

マレーシアのムスタパ通産相は、参加国が柔軟な態度を示したとしながらも、いくつかの問題では前進するのが難しいと指摘。「できることとできないことがある。われわれは参加国に対し、何が可能で何が可能でないか伝えた」と述べた。

TPP交渉については、4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪に合わせて結論が出るとの期待があったが、閣僚会合がその前に再び開催されるかは明らかではない。

フロマン米通商代表部(USTR)代表は、「今後の会合についてわれわれは現時点でさらなる計画を立ててはいない」と明らかにした。

自動車関税、農産品と同時撤廃 TPPで米が日本に20年猶予案 【msn産経】2014.2.23 

【シンガポール=会田聡】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本からの輸入車にかける関税について、日本の農産品の関税と同時期に撤廃する方向で調整していることが22日、分かった。米国は日本の重要5分野を含む農産品に対し最長20年の猶予期間を設けて関税を撤廃する案を提示。輸入車の関税撤廃を日本の農産品の市場開放と引き換えにする構えをみせることで、重要5分野の関税を維持したい日本に揺さぶりをかけている形だ。

TPP交渉は参加12カ国による閣僚会合が同日、シンガポールで開幕した。25日までの日程で、日米が関税協議で妥協点を見いだせるかが会合の成否を大きく左右する。

現在、米国は日本からの輸入乗用車に価格の2・5%、トラックは25%の関税をかけている。昨年4月の日米合意で米国はTPPでの撤廃を約束したが、日本車の輸入増を懸念する米自動車業界に配慮して「(TPP交渉の)最も長い引き下げ期間によって撤廃」と、最大限の猶予を認める条件を付けていた。

米国は、これまで関税を撤廃したことがない日本の重要5分野を含む農産品の猶予期間も、自国の輸入車と同様の扱いを認める考え。これを前提に、日本の農産品に関し最長20年の猶予を提案したうえで、関税撤廃を迫っている。

これに対し、日本は5分野の関税を守るよう求めた国会決議を踏まえ、5分野の関税維持を主張。5分野を細かく分けた586品目の一部の関税を撤廃・引き下げなどの譲歩案も検討しているが、高水準の自由化を強硬に要求する米国と折り合えず協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。

今後、仮に日本が農産品に20年の猶予を設ければ、米国は輸入車関税をTPP発効から20年間維持できることになる。米韓自由貿易協定(FTA)では、2年後の2016年に韓国からの輸入乗用車、8年後の22年にトラックの関税撤廃が決まっており、日本の自動車業界は米自動車市場で長期にわたり不利な競争を強いられるのは確実だ。
国際社会が直面している戦略上の基本問題は、政治・経済・軍事的に世界強国として台頭著しい中国という新興国が、既存の世界大国である米国に挑戦することにより、大国間の利害が競合して対立・抗争が避けられないのではないか、という世界史で繰り返されてきたパターンである。
TPPとは22世紀も米国が覇権を維持する為の 中国包囲網、対中軍事同盟へと発展する、米国の国家戦略であった。
2013年6月、 訪米した習近平中国国家主席は、バラク・オバマ米国大統領に対して「新型の大国関係(new type of great power relationship)」の構築を提案し、米国もことさら反論することなく、G2提案を受け入れたようだと観測もされている。
 「新型の大国関係」とは、戦略的ライバル関係をコントロール下に置くことで、歴史の繰り返しを避けることであると理解されているが、まったくの机上の空論で、米国と中国の2国が、その他の国々が採るべき行動についてのガイドラインや基本ルールを設定するという、いわゆる「G2」論にすぎない。そんなものを受け入れるのであれば、米国は覇権を放棄し、打出の小槌であるドル基軸通貨体制もいづれは放棄することを意味するのである。まったくオバマは馬鹿で無能な大統領である。
 「太平洋を米中で東西に分割して管理しよう」(「米中太平洋分割管理構想」)との中国の提案を受け入れたならば、TPPは必要ないのである。
もし、中国がTPPに入るというのであればTPPなどまったく無用なものとなる。
TPPが決裂したのは当然であって、オバマの軸がぶれている限りTPPなどまとまるわけがない。
 

執筆中

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【シドニー=塩原永久、ワシントン=柿内公輔】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日採択した共同声明は、自国の金融政策が世界に多大な影響を及ぼす先進国と、国内の経済構造に課題を抱える新興国の双方に注文をつけ、市場の不安解消へ国際協調を演出した。米国は量的金融緩和の縮小に一段と慎重なかじ取りが求められる。

閉幕後に記者会見した日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は「(先進国による)世界経済への影響に配慮する文言は、これまでのコミットメントをより明確化したものだ」と説明した。

米国が1月から量的金融緩和の縮小を始めると、新興国通貨が軒並み急落した。新興国や国際機関からは米国の対応を懸念する声も少なくなかった。

国際社会の厳しい視線の背景には、内向き志向を強める米国への強い不満がある。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が「市場混乱は米経済に大きなリスクではない」と言い切ったことも、新興国の反発を買った。

一方、通貨下落が激しかった国も、経常収支や高インフレなどの自国の経済・財政運営で問題を抱えている。日本を含めた先進国は「新興国は政策努力で是正するのが重要」(麻生太郎財務相)と米国支持に回っり、共同声明では「いくつかの国に残る脆弱(ぜいじゃく)性」をG20が抱える課題のひとつと指摘した。

このため声明は米金融政策を念頭に「世界経済に与える影響に考慮し、注意深く調整し、明確に説明する」と米国に念を押すことで、新興国もひとまず矛を収めた形となった。

G20が金融政策の正常化に一定の理解を示したことで、FRBが出口戦略の路線変更を強いられる最悪の事態は回避できた。イエレン議長は会議で、今後も米国の景気回復が続く限り、量的金融緩和の縮小を続けると説明したとみられる。

議長国オーストラリアのホッキー財務相は23日の会見で、「ふさわしい人物がふさわしい時に(FRB議長に)就いた」と称賛し、イエレン議長の発言が受け入れられたと示唆した。

ただ米国の金融政策に対する新興国の不満はくすぶっており、今後米国はG20の“監視”のもとで、緩和縮小への国際理解を得る必要がある。量的緩和縮小をめぐる対立の火種は尽きない。

G20閉幕、成長率「5年で2%以上引き上げ」合意         【msn産経】2014.2.23  

 【シドニー=塩原永久】オーストラリアのシドニーで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日(日本時間23日)、世界経済の成長率を5年で2%以上引き上げることを明記した共同宣言を採択して閉幕した。会議では、新興国に経常赤字などの国内課題を是正するよう求めたほか、米国などの先進国は「金融政策の変更は慎重に進めるべき」との認識で一致した。

G20で経済成長率について具体的な数値を明記したのは異例。

代表的な経済見通しである国際通貨基金(IMF)の予測によると、2014年の世界経済の成長率を3・7%、15年を3・9%としている。16年以降の予測は示されていないが、2%の成長率引き上げは各国政府にとって容易ではない。

米国が量的金融緩和を縮小させた1月下旬以降、一部新興国で資本流出などの混乱が起きた。採択された共同宣言は、他国にも影響が及ぶ新興国の金融政策の変更について、「注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる」ことが重要だとする従来の文言を踏襲した。

中国の構造問題が世界の成長の足かせに                【msn産経】2014.2.23 

【シドニー=塩原永久】G20財務相・中央銀行総裁会議は23日の共同声明で、中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」によるリスクへの対処を明記し、中国に構造改革を促した。中国はシャドーバンキングや地方債務の膨張など、自国が抱える問題を各国に説明し理解を求めたが、懸念は残ったままだ。

「支払い危機がまた発生」-。1月以降、中国では新聞に金融商品をめぐる見出しが躍った。正規の銀行融資以外のルートで資金を取引する高利回りの金融商品「理財商品」が、相次ぎデフォルト(債務不履行)寸前となったためだ。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁はG20で「影の銀行」が拡大していることを認めた上で「慎重に対応している」と述べた。各国からは「とくに意見は出なかった」(国際金融筋)という。

ただ、米国のルー財務長官はG20開幕に先立つ講演で「中国は多くの問題について、期待しているようなスピードで動いていない」と指摘するなど世界の目は厳しい。

中国もそれを意識し、18日には約8カ月ぶりに金融市場の資金を吸収する公開市場操作を行い、市場の資金のだぶつきを抑制する姿勢を示した。中国の成長が大幅に鈍化すれば、世界経済の成長にも悪影響を及ぼすだけに、各国は構造改革の行方を注視している。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140222/fnc14022210480006-n1.jpg今回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、先行きに不透明感が漂う新興国経済が主に議論される。ただ、資源輸入などを通じて新興国の景気を左右する中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題や景気減速懸念が、新興国不安の下地になっているとの見方も根強く、中国の経済運営のかじ取りも大きな焦点だ。

「ミステリアスな“第三者”の登場」

米メディアがそんな紹介をしたのが、1月に中国で高利回りの金融商品「理財商品」に返済不能(デフォルト)の恐れが生じた際、全額買い取りを申し出た謎の投資家だ。

理財商品はシャドーバンキング問題の焦点。10%近い高利回りをうたい、投資資金をひきつけてきた。デフォルト懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。「混乱を恐れた中国政府の意を受けた救済策だ」(中国経済の専門家)とも指摘されている。

野村証券によると、2012年以降、同様の商品をめぐる信用リスクの問題が28件あった。12日にも新たな理財商品の焦げ付き懸念が表面化し、投資家が中国リスクに気をもんでいる。
中国をめぐっては統計の水増し疑惑も出ている。12日に発表された1月の貿易統計で、大方の専門家の予想に反して輸出が前年同月比10・6%増と大幅に伸びたが、「不自然だ」との指摘が絶えない。大和総研の金森俊樹常務理事は「1年前にも水増し疑惑があった。今回も香港など主要貿易相手の数値を照らし合わせると、不審さが残る」と疑問を投げかける。

2008年のリーマン・ショック以降、中国は拡大する経済力を背景に存在感を増し、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシアなど多くの新興国で輸出先の上位3位内に入る。G20議長国のオーストラリアもその一例で、みずほ総研の菊池しのぶ主任研究員によると、同国の輸出増加分の8割を占める資源関連の4割が中国向け。「中国要因に振り回される経済構造に変質した」(菊池氏)という。

市場では、その中国の景気の先行きへの警戒感が強まっている。製造業の景況感を示す2月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が、好不況の分かれ目となる50を1月に続いて割り込むと、20日のアジアの株式市場はそろって下落した。

一方、中国当局もこうした世界の目を意識した動きをみせる。ロイター通信によると、統計水増し疑惑が出た12日、国家統計局幹部は「改(かい)竄(ざん)は最大の腐敗だ」として、改竄が判明すれば処罰する方針をすかさず表明。金融市場の運営では、だぶついた資金を短期金融市場から吸収する公開市場操作を約8カ月ぶりに実施し、堅実な金融市場の運営をアピールした。

「新興国で最大のリスクは中国」(国際金融筋)との声もある中、シャドーバンキング問題などの改革にどこまで踏み込めるか、中国当局の発言がG20参加国の関心を集めそうだ。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントが、米株の下落に備え、第4・四半期にS&P500指数に連動する株式ETFのプットオプションを前期比で154%増やしていたことが分かったと報じられています。ショートポジションの全体に占める比率は11%強で、ファンドが保有する最大のポジションとなったということです。
イメージ 8

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20130923&t=2&i=796477281&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=CTYE98M0C0V00大富豪のジョージ・ソロス(83歳)が昨年9月に日系人熟女のタミコ・ボルトンさん(42歳)と結婚した。だが、ソロスは日本株とハネムーンをしようとはしなかった。
昨年黒田日銀総裁の異次元金融緩和は日本経済を破壊するという理由で、ソロスは日本株を  12000~13000円台で四月初旬にに売却したはずだ。

2013年04月09日


1992年にポンド売りで10億ドル以上の利益を得て「イングランド銀行を負かした男」として知られる著名投資家ジョージ・ソロスは、CNBCのインタビューによると十億ドル規模の「日本の売り」のポジションをとっていることが分かった。

アナウンサーは「イングランド銀行を崩壊させた後は、今回は日銀を崩壊させるのですか?」と聞くと、ソロスはあざ笑うかのようにこう答えた。

「日銀こそが(自身を)崩壊させたいって思っているんでしょう」

黒田総裁の『次元の異なる金融緩和』へのソロスの評価は下記のとおり。

■ 日本は極めて危険な状態だ。 25年間も債務を積み上げ、経済は低迷を続けている。

■ もし今日本がやっていることが「なにか」始まってしまうと、日本はコントロールすることができなくなる可能性。 

■ もし円が下落して日本人が円安をとめられないと気づいてしまうと、海外に資金を移動したいと思い出す。そうすると、円は崩壊するかもしれない

■ 大規模の金融緩和の規模はアメリカと同じで、日本の経済規模は3分の1。金融緩和の規模はアメリカの3倍ということになる。

■黒田総裁が本当に2%のインフレを実現できるかわからないし、日本の景気を刺激することにはならないだろう。
Source: CNBC

日本ではアベノミクスが日本経済を復活させるという神話が出来上がりつつありますが、 日本が大規模な量的金融緩和をやろうが経済への『効果』はありません。

過去10年間の日本の量的金融緩和の歴史をみても、下のグラフをみても金融緩和は効果がないことを実証しています。              

日本 マネタリーベース、マネーサプライ、銀行融資の関係


2001年からの量的金融緩和でマネタリーベースは急増しましたが、 市中に出回る現金量のマネーサプライ(M2:現金通貨+預金残高)はほとんど増加していません。さらに、銀行融資はマネーサプライに対して41%も減少しています。

黒田総裁が金融緩和の規模(マネタリーベース)を『超』拡大したところで、マネーサプライは拡大しない。 

量的金融緩和の本質は、景気刺激をするということではなく、国債を買い入れることで日本政府へのファイナンスしているに過ぎない。 

日本は債務をさらに膨らまし、そして経済低迷を続けることになる。

ソロスが指摘するように、日本は『極めて』危険な状態だ。

以上だそうだ・・これは2013年の4月9日の記事である。
検証すればわかることだがソロスは経済見通しを大きく外している。 
このあと日本株式は逆に急騰している。しかもソロスが売った水準まで一度も下がっていない。
>日本は極めて危険な状態だ。 25年間も債務を積み上げ、経済は低迷を続けている。⇒だから黒田総裁がデフレから脱却しようとして異次元緩和をしている。
>もし今日本がやっていることが「なにか」始まってしまうと、日本はコントロールすることができなくなる可能性。 ⇒何もできないからここまで経済が疲弊してしまったのだ。だから「なにか」始めようとしているのだが・・
> もし円が下落して日本人が円安をとめられないと気づいてしまうと、海外に資金を移動したいと思い出す。そうすると、円は崩壊するかもしれない⇒日本人は日本列島に住むからこそ日本人であり一所懸命の農耕民族である。ノマドな狩猟民族である、アングロサクソンや漂泊の民ユダヤ人とは発想が違う。日本人は容易に外貨に両替えしない。
>大規模の金融緩和の規模はアメリカと同じで、日本の経済規模は3分の1。金融緩和の規模はアメリカの3倍ということになる。⇒未だに金利は低迷し、円安にも振れていない。いまだ、追加金融緩和の余地がある。
>黒田総裁が本当に2%のインフレを実現できるかわからないし、日本の景気を刺激することにはならないだろう。⇒円安によるエネルギー価格の高騰がその原因とはいえ、物価上昇率は1.2%の上昇となりデフレからインフレに転換させることに成功している。
>黒田総裁が金融緩和の規模(マネタリーベース)を『超』拡大したところで、マネーサプライは拡大しない。                                    大きかった異次元金融緩和の威力【三菱UFJモルガン証券】
イメージ 6
イメージ 7

一目瞭然!マネーサプライも銀行貸出も増えている。ソロス君どういうことかね?
>日本は債務をさらに膨らまし、そして経済低迷を続けることになる。ソロスが指摘するように、日本は『極めて』危険な状態だ。 ⇒確かに依然危険な状態である。だが、一旦始めたアベノミクスを止めるわけにはいかない。ソロスが代替え案を出すわけもないのだが、ジョージ・ソロスがメディアで言っていることを信じてはならない。
だが、ソロスのファンドは優秀な運用成績を収めている。世界最高のパフォーマンスこれはジョージ・ソロスがメディアに露出して言っていることと実際の彼のファンドの運用とは違うということを意味することを我々は理解しないといけない。
ジョージ・ソロスの言うことを鵜呑みにすると、下のリンクにある週刊誌記事のように恥をかく。

昨年5月株価はバーナンキ前FRB議長の突如のテーパリング宣言で16000円から 12000円台まで調整した。昨年の6月高値から3000円調整した6月初旬の週刊誌の記事だ。ところが昨年9月2020年東京にオリンピック誘致に成功すると、日経平均は年末16000円まで上昇しまた2000円ほど調整している。

誰でも気がつくはずだが、ソロスは昨年4月に日本株を全部処分したと公言しているのに、年末は日本株を持っていて高値で売ったという主張は明らかに辻褄が合わない。

もし、全部事実であるのなら、昨年6月日本株を4月に売り切ったという週刊誌の記事が出ている裏で日本株を仕込んでいたとしか考えられない。

だいたい、自分の売買で相場が左右されてしまう巨大な投資家が、自分の本当の手の内を同業者やマスコミ・週刊誌に教えるわけがないだろう。自分が株式を買い仕込みたいときには、ネガティブな経済予想を取り上げたコメントを行い、手仕舞をする際には、超楽観的なコメントを出すに決まっているではないか。(笑)


イメージ 1
日経平均週足テクニカルチャート

テクニカル指標を診る限り・・・過度の弱気に陥る必要は今のところない。
だが、株価が下がってくると、やれ、著名投資家の誰々が株を売ったとか、金融危機が再び襲うといった恐怖感にマーケット参加者はつい狼狽してしまう。
確かに、アベノミクスに翳りが見え始め、期待が失望に変質するのではないかという心理がマーケットを侵食し始めた。
成長戦略に進展なく関心薄れるアベノミクスの賞味期限             【現代ビジネス真壁昭夫】
イメージ 2
日足
イメージ 3
月足3年
イメージ 4
月足28年
しかし、ダボス会議の安倍総理の演説14年1月20日の産業競争力会議の「成長戦略進化のための今後の検討方針」とダボス会議での演説が実現するならば過度に弱気になるべきではない。

 世界経済フォーラム年次会議冒頭演説   (首相官邸HP動画)   ~新しい日本から、新しいビジョン~平成26年1月22日

日本株に弱気にならない理由として、「外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し」を掲げています。「外国人の高度人材の受入れはもとより、労働人口の減少等を踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める」と日本経済の構造改革について言及している。
単純労働者ではなく高度な外国人材を海外から呼び込むための制度改革を含む総合的な推進方策を検討するという。また、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直しについて制度本来の目的を踏まえた検討を行うとしています。
私は移民での単純労働者の受け入れについては反対だが、一定の技能や才能を有する新日本人の受け入れについては容認したい。ただし、中国人朝鮮人はお断りである。今後、日本が少子高齢化、総人口減少に踏み込んだ具体策を打つようなら、日本の潜在成長率は高まり、外国人投資家の日本株への評価が高まる。一定量の移民は容認する。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用見通し期待も、日本株に弱気にならない理由だ。公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議でGPIFは運用資産の半分を内外の株式に投じ、主要国並みに年5%程度の収益率を目指すのが望ましいとみています。
日銀巨額の国債買い入れを進めているうちに、国債を2年程度で早く減らす意向です。金融資産は最大約200兆円規模のうち株式を30%、債券を70%であるがこれを2015年までに株式の比率を増やす。需給面で相当なポジティブ作用が見込める。
ソロス氏は米国経済の失速を懸念している。
億万長者の投資家であるジョージ・ソロス氏は、これまでイギリスのポンド危機(1992年)を仕掛けて巨額の利益を得たり、アメリカの共和党やイスラエル支持者を批判したりしてきたが、今度は米国の株式市場が大幅に下落するという賭けに出ているようだ。

Bullion Baron」の2月15日付けの記事によれば、ソロス氏が率いる「Soros Fund Management」は、2013年末時点で、S&P500指数が下がる方に賭け、売りポジションを13億ドルに増やしていたことが、同ファンドが当局に提出した最新の文書で明らかになったという。

これはソロス氏にとって過去最大のポジションで、同ファンドが保有する全ポジションの11%を占めていた。

この文書に示されているソロス氏のポジションは、2013年第4四半期末時点のものだ。それ以降、ソロス氏はこの売りポジションを増やしたり減らしたりしているかもしれないし、このポジションを利用して他にヘッジしているかもしれないが、ソロス氏は絶対に教えてくれないだろう。

いずれにしろソロス氏は、2013年末に売りポジションを増やし、その額を13億ドルにした(第3四半期は4億7000万ドル)。さらに、つい最近の2014年1月には、主に中国からもたらされる世界経済のリスクについて警告している。

近頃のソロス氏は、保守派のポピュリスト運動「ティーパーティー運動」を支援する富豪のコーク兄弟のリベラル版のような存在、つまり、リベラル系の候補者や運動に数百万ドルもの金額を寄付する裕福な人物として、良くも悪くも有名になっているようだ。

だがソロス氏は、数十年にわたって非常に抜け目ない投資を行ってきた人物でもある。最も有名なものは、1992年に英ポンド安に賭ける取り引きを成功させ、10億ドル超の利益を上げた一件だ(ポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻すという取引を実行した)。この出来事は、イギリスでは「暗黒の水曜日」としてよく知られている。

ソロス氏の政治思想が気に入らないとか、ヘッジファンドの将来予測は絶対に当てにならないといった理由で、ソロス氏を無視しようと考える人もいるだろう。だが、LCH Investment Groupが発表した2013年のランキングでは、ソロス氏のファンドは世界最高のパフォーマンスを上げたファンドだった。それは心に留めておいた方がいい。

S&P市場は、1月から2月初めにかけて5%ほど値を下げたものの、すぐに回復し、2009年3月以降に起こったほぼ途切れのない上昇基調を上回る勢いを見せている。だが、ここで最も恐ろしいのは、一般投資家が少しずつ市場に戻ってきていることだ。いつもこれが不吉な兆候なのだから。

[Mark Gongloff(English) 日本語版:佐藤卓/ガリレオ]
無能なオバマが対外政策でブレまくり米国の権威を低下させ、オバマケアに固執するあまり内政問題も進展していない。それでもリーマンショックから立ち直り、工場を中国から米国内に戻し経済構造を金融から製造業に再変換に成功しているのはオバマ政権の成果ではなく、バーナンキ前FRB議長の手腕に依るところが大きい。
だが、1月からの寒波の襲来で市場の米経済に対する楽観論は完全に消えた。昨年12月後半楽観論に満ちあふれていた世界経済は新興国の危機の強まりと米国や日本への寒波襲来で一気にマーケットの空気が変わってしまったのである。
米FRB議長がイエレン氏に代わって、超ハト派と思われていたイエレン氏がテーパリングを粛々と実施し、2/11の下院での公聴会で新興国に対して肘鉄をくらわすよな証言であったが、今日開かれているG20でイエレンFRB議長は、緩和縮小の影響めぐり新興国批判の的 となり、「緩和縮小は金融引き締めではない」とばかり言い続けていられなくなるかもしれない。FRBでエコノミストを務めた経験を持つピーターソン国際経済研究所(ワシントン)の上級研究員、ジョゼフ・ガニオン氏は、FRBの「任務はインドのための政策を策定することではなく、米国のために政策を決めることだ。自分たちの問題を他人のせいにすることはあまり役立たない」米マサチューセッツ工科大学(MIT)のスローン・スクール・オブ・マネジメントは1月の研究リポートで、さまざまな苦情があるが、1990年~2013年の新興市場への民間資本の流れと、米国の金利の相関関係はわずか12%だと発表した。 など、FRBを擁護しているが、悪天候により米国の景況感悪化懸念が高まっていることと、FRBのテーパリング(量的緩和縮小)を受けて新興国からの資本流出が加速しており、テーパリングの中断観測が高まりつつあるなか悪天候のために13日から27日に延期されたイエレンFRB議長の上院での議会証言に注目が集まる。
27日の議会証言でなくとも3月のFOMCで何らかの発言をしなければならなくなるかもしれない。米雇用が上昇を始めるのは4月に発表される3月の雇用数からで4月からははっきりと上方修正されてくる可能性が高い。 米国株は財務と金融の二つの大きなリスクが解決したことで今後もゆっくりと上昇していく気配である。
米国の中間選挙の年はいつも株式市場で波乱がおきやすい。今年も夏頃米国株に波乱があるかもしれない。 米共和党は財政問題で昨年国民の信用を失ったが、次の大統領選で大統領の座を取り返すべく8月頃からねじれ現象の下院を中心に民主党オバマ政権を攻めていく考えである。
米国は日本と組むことによってのみ覇権を維持できると信じTPPなどと言い出したのだが、中国の情報工作に依るのと、アベノミクスの好調さに日本の復活は米国の脅威と考えるようになってしまったのだろうか?今のオバマ政権では中国と日本どちらに軸足を置くのか定まっていない。

米国が22世紀も基軸通貨として君臨するには中国と妥協するようでは覇権を手放さなくてはならなくなる。米中間選挙が終わった後、次の大統領が民主党か共和党かが見えてくる。どちらにしても無能なオバマ政権から民主党はヒラリー大統領候補、共和党はマルコルビオ上院議員 リック・サントラム元上院議員かテッド・クルズ上院議員あたりが候補となるが、シェールガス革命と米国経済の構造改革で、米ドルは22世紀も基軸通貨として君臨するこ政策を掲げてくると期待できる。


日本については約20年近くデフレスパイラル経済が続き、しかも6年前に超円高で世界一強い通貨となってしまったことで、国民資産は真っ赤となり、国家財政も破れてしまった。その立て直しはー朝一タにはできず5年前の姿に戻るのには2-3年はかかる。一年経ったことでアペノミクスは失敗したかの発言をする経済関係者も
いるが1-2年で20年近く掘り下げられた穴を埋めることは容易ではない。

安倍総理が長期政権となった3-4年後からアベノミクスの成否が問われると思う。  安倍政権が1年経って失敗だと騒ぐのは、中国の工作員か浜矩子の読者だろう(笑)

イメージ 5

いま、アベノミクスが失敗だと騒ぐのは浜矩子ぐらいにしてもらいたい。これだけいい加減な本を出して、アベノミクスはアホノミクスとよく言えたものだ。浜矩子と高橋乗宣は詐欺に等しい。ソロスの株売り話も、浜矩子と同じくイソップのオオカミ少年と本質的に変わらないのである。

私はこのブログで反原発運動を批判している。日本経済の一番の問題点は、原発が稼働せず石油ガスエネルギー代金で大幅な貿易赤字となっていることだ。原発の再稼働問題が日本経済にとって大きなネックとなっている。 仮に30%の原発が再稼働してくれば日本の経常収支は大きく変わってくる。現状、輸入に頼っているガスが切り替えられれば日本の経常収支が大きく前向きの方向に動いてくることは間違いない。国民の懐もデフレ化が止まり、実感として豊かな暮らしが約束されるであろう。 2-3年後にはアペノミクスを実現して良かったという時代が来てほしい。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



私はフィギュアスケート選手でもなければ、プロのスポーツライターでもない。     でも、この感動は書き残しておきたい。

浅田真央選手の今日の演技は完璧で美しかった。それは、致命的な失敗をしてしまい、立ち直れないほどのどん底に突き落とされた後に、人として何をすべきで何ができるかを我々にみせてくれたからだ!なんという心の強さ!皮肉ではなくSPの失敗があったからこそ観ることが出来るフィギュアスケートの神様からすべてのフィギュアスケートを愛する観客に贈られた作品であると私は思う。


ソチ五輪の女子フィギュアスケート、金メダルへの期待が重圧だったのだろうか浅田真央選手は緊張からかSP16位に沈んでしまった。しかし、FSでは6種類のトリプルアクセルすべてを成功させ、自己最高の142.71点をマークし、合計198.22点で6位に入賞を果たした。金メダルはロシアのアデリナ・ソトニコワ選手、銀メダルは韓国の金妍児選手、銅メダルはイタリアのカロリーナ・コストナート選手であった。メダルには届かなかったが、8回ものトリプルアクセルを完璧にこなした浅田真央の演技は間違いなくオリンピックでの女子フィギュアスケートの伝説となる作品になったのではないだろうか?10年後20年後ソチ五輪での浅田真央選手のフリーは人々の記憶に残っていることであろう。

ショートプログラムの後で、16位という絶望的な順位にもかかわらず、一切手を抜かず、選手生涯の集大成たる完璧な作品を作り上げた・・・なんということだろう 涙が止まらない。わたしのような人間であったら間違いなく諦め、放心状態となり順位を上げることなどできなかったろう。最後にあのような作品を作るなんて並みの精神力ではない・・・・浅田真央選手のスケートへの熱い思いは世界中に伝わった・・そして世界中から称賛の声が溢れている。
ソチ五輪のフィギュアスケート女子ショートプログラム(SP)で失敗しながら、フリーで見事に復活した浅田真央(23)。「支えてもらったたくさんの方々に恩返しができた」。悲願の金メダルはかなわなかったが、うれし涙の浅田に、国内外から称賛の声が集まった。

▼ツイッター

「10代の頃の笑顔が戻ってきて安心した。長い間夢を見させてくれてありがとう」。浅田のフリーの演技後、国内のファンは続々とこみ上げる思いをツイッターに書き込み、インターネット上には称賛の言葉があふれた。

SPの不振という逆境をはね返した浅田に「ジャンプのたび息をつめて拳を握りしめてしまった。底力を見せてもらった」。演技後、うれし涙を見せた浅田に共感した人も多かったようで「涙無しには見られなかった。日本の誇り!」「天国のお母さんも喜んでいるね」との言葉を寄せた。

浅田をたたえるツイートは国内外の選手からも相次いだ。10代の頃から浅田と切磋琢磨(せっさたくま)してきた安藤美姫さん(26)は「ありがとう!!! やっと彼女らしく滑れたんじゃないかな!!! かっこよすぎでしょ」とねぎらった。

2006年トリノ五輪の覇者で、今大会の個人戦はけがで出場できなかったロシアの「皇帝」、エフゲニー・プルシェンコ(31)は「真央は本当に素晴らしかった。特にトリプルアクセルはよかった。君は真のファイターだ」とツイートした。

高い表現力でファンを魅了した1998年長野五輪女子の銀メダリスト、米国のミシェル・クワンさん(33)は「真央の姿に涙した。一生忘れない演技だった」。2010年バンクーバー五輪銅メダリスト、カナダのジョアニー・ロシェットさん(28)も「真央!なんてスケート!なんてファイターなの!」と興奮した様子だった。

▼地元リンク

最後まで諦めない浅田の滑りは地元・名古屋や東京、被災地にも大きな感動を与えた。

浅田の会心の演技から半日後の21日午後、浅田が中学生まで練習に励んだ名古屋市の名古屋スポーツセンターのスケートリンクで滑っていた一般客は、興奮冷めやらぬ様子だった。

「とても感動しました。できればやめないで4年後に挑戦して、また感動を与えてほしい」。津市の高校生、高見沢安珠(あんじゅ)さん(17)はこう話す。名古屋市の中学生、谷口舞桜(まお)さん(15)は陸上の高跳び選手だが、自己ベストを出した浅田の滑りを見て、「諦めずに努力すれば記録は伸ばせるんだと勇気をもらった」と力強く答えた。

名古屋市の河合由紀さん(28)は浅田の演技を自宅のテレビで見守った。「SPもフリーも両方泣いてしまった。悔しい思いをしただろうけれど、最後に笑顔で終われて本当に良かった」と涙を見せた。

都内で働く男性陣からも称賛の声が上がった。

横浜市の会社経営、伊藤幹彦さん(66)は「失敗のリスクを冒してトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)に果敢に挑戦していて、スポーツ選手の意地を見た。こういう姿勢こそ表彰してほしい。一般市民が選ぶ栄誉賞があったら、真央ちゃんにあげたい」と大絶賛した。

栃木県小山市の自営業、河野充幸さん(39)は「一番感動したのはトリプルアクセル。『逆境に負けない!』という強い思いが伝わってきた。そんなチャレンジ精神を自分自身も見習いたい」と話した。

▼被災地でも

浅田が東日本大震災の被災地の子供たちを元気づけようと、昨年6月に仙台市で開いたスケート教室に児童が参加した宮城県石巻市立釜小学校。土井正弘校長(58)は「SPで挫折感を味わっただろうに、驚異的な挽回を見せてくれた。勇気を与えてもらったし、『自分を奮い立たせて自分自身に負けない』というすばらしいメッセージを感じた。一生懸命な生き方を示してくれているようで、子供たちに伝えたい」と話した。

『浅田真央、20歳への階段』(文芸春秋)などの著書があるノンフィクション作家、宇都宮直子さんは、「バンクーバー五輪でやれなかったことをやりたい、と言っていたが大舞台でそれができた。SPで失敗してもフリーですばらしい演技ができたのは、偶然ではなく膨大な練習量に支えられた結果だ」と絶賛。

「真央ちゃんは常に前向きな姿勢を失わず、ひたむきで懸命だった。人間の気持ちの弱さと強さの両方を持っているところが人間らしく、だから世界中から愛される。引退も現役続行も、真央ちゃんの好きなようにすればいい。しばらくは楽しいことをやってほしい」とねぎらった。
浅田真央選手はバンクーバーオリンピックで女性として初めてオリンピックにおいて「トリプルアクセル」を成功させにもかかわらず、トリプルアクセルを使わず無難にまとめた韓国の金妍児選手が金メダルに輝き、残念ながら銀メダルでした。14歳の頃から、常に比較され続けた金妍児選手とは日韓関係の悪化とともにネット上で議論を巻き起こしていました。嫌韓を公言しているDdogでありますが、私は金妍児選手を悪く書いた記憶はない。彼女は常に浅田真央選手を意識して成長を続け努力してきたのであります。そして、ソチでは金妍児選手は銀メダルでした、「おめでとうございます」健闘を称えたいとおもいます。

金妍児選手は「できることは全てやった。重圧はなかったけど、演技が終わったときはとても疲れた。これが最後の大会。ここにいられて幸せだと思う」と語り本人はいたって冷静にその事実を受け入れています。が、予想通り、韓国では「開催地のロシアびいきの判定のせい」またもや「盗まれた金」との反応。 世界的な署名運動サイトChange.org」では韓国人を中心に、国際スケート連盟に判定の調査と再審査を求める署名運動を始めています。まあ、またか・・・慰安婦問題でも同じ朝鮮民族特有の「ごね得」の卑しいDNAはこの国を蝕んでいる。オリンピックや国際大会が開かれるたびに同じことを繰り返す韓国人はいったいスポーツをなんだと思っているのだろう?・・・賄賂や不正が横行する韓国内のスポーツ事情から、スポーツ競技において不正が常にある考える国民ならではの毎度の反応である。韓国は他国とスポーツ競技をする資質に欠ける国であると、世界に公言しているようだ。
 【ソウル=加藤達也】ソチ五輪を最後に現役からの引退を宣言し、金メダルで有終の美を飾ることが期待されていた女子フィギュアスケートのキム・ヨナ(韓国)が「銀」に終わったことを受け、韓国の放送各局は審判への不信感や不満を伝え始めた。

 生中継した韓国MBCは、演技終了後も録画映像を繰り返し放映。実況担当の男性アナウンサーは「完璧な演技だったが、キム・ヨナの得点評価がロシア選手よりもこれほど低いのは理解ができない」と繰り返し、演技解説の女性も、審判への不満を繰り返し表明した。

 公共放送のKBSは、演技結果を伝えた後、「キム・ヨナ選手はあまり気にしていないと言っていたが、外国メディアが納得できないという反応を見せている」と海外メディアの反応を伝えた。

 KBSは、米NBCが競技終了直後に、公式ツイッターで「この結果に同意しますか」と書き込んだとしたほか、米スポーツ専門チャンネルESPNが、ホームページに「ホームアドバンテージ(開催国利益)」と掲載したことを紹介。

 KBSはまた、米紙USAトゥデイが「ホームアドバンテージでスケーターが利益を得るのは初めてではない」と指摘したと伝えたうえで、仏AFP通信や英BBC放送の報道を引用して「判定に強い疑問を提起している」と指摘。判定への不信感が韓国だけのものではないことを強調した。

 KBSはさらに、かつて五輪フィギュアで活躍したカタリナ・ビット氏が「理解できない結果について討論なしに通り過ぎてはだめだ」と述べたと伝えた。
このような醜い韓国国民の反応があるからこそ浅田真央の清々しさが余計に目立つような気がする。金妍児選手にとっては、自分の価値を下げてしまう韓国国民に対し心の中では辟易しているのかもしれない。
 フィギュアスケート女子は現地時間19日(日本時間20日未明)にショートプログラム(SP)が行われた。最終滑走で登場した浅田真央は、演技冒頭のトリプルアクセルで転倒するなどミスが続き、55.51点とまさかの16位となった。(写真は「CNSPHOTO」提供)

中国中央電視台のスポーツ専門チャンネル・CCTV5が、簡易投稿サイト微博で浅田真央の転倒を伝えたところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

冒頭のトリプルアクセルは着氷したように見えたものの、こらえきれずに転倒してしまった。そのため、「惜しい! 滑り終わった後、泣きそうになったよ」、「惜しかったなぁ。美しい音楽が急に悲しい音楽に変わった感じだ」など、転倒してしまったことを惜しむ声が多く寄せられた。

演技終了後は、口元を硬く引き締め、厳しい表情を浮かべた浅田真央だが、「彼女が涙をこらえているのを見て、私も泣けてきた」、「見ていてこっちが悲しくなってくる」と同情的なコメントも多かった。

ライバルのキム・ヨナは74.92点で1位につけており、浅田がフリーで巻き返すには厳しい点差となっている。キム・ヨナとの対決に決着がついてしまったことを惜しむ声もあったものの、「彼女の頑固さが好きだ。転んでもトリプルアクセルに挑戦する。これこそスポーツ精神だ! 安全策は大嫌い」と、トリプルアクセルに果敢に挑戦し続けた浅田を称賛する中国人ユーザーも少なくなく、中国の多くのファンが浅田に温かいメッセージを送っていたのが印象的だった。

20日(日本時間21日未明)に行われるフリーでは、結果にとらわれず、心から納得できる演技で終わることができるよう応援したい。(編集担当:畠山栄)
サッカーの日本代表の試合における韓国人中国人観客の民度はともに世界最低レベルだろう。とてもスポーツ競技を楽しむレベルまで民度が成熟していない。
だが、この女子フィギアスケートの浅田真央に対する反応を読む限り、中国人の方が韓国人より冷静にスポーツを楽しみオリンピック精神を理解している。少なくとも、韓国よりスポーツ競技を他国と競う素地があるように思える。

もうひとつ、批判すべきはKYな森元首相だ!
 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が20日、福岡市での講演で、ショートプログラムで16位だった浅田真央選手を「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と評した失言が、波紋を広げている。

フィギュア団体についても「負けると分かっていた。浅田選手を出して恥をかかせることはなかった」とも述べた。

森氏といえば首相在任中の「『神の国』発言」など、失言がたびたび問題になる。

下村博文五輪担当相は21日の記者会見で「同情のようなトーンだったのではないか」と擁護したが、危機管理に詳しい広報PR・危機対応コンサルタントの山見博康氏は「発言に対して『こう反応するだろう』という、指導者に必要な反応予測力が欠落している。今回、全体としては擁護するような発言だったとしても、聞き手がどのように理解したか、それがすべてだ」と指摘した。

雑音をよそに、浅田がフリーで活躍したことがせめてもの救いだ。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が2月9日、ソチで記者会見したおり、森喜朗もと首相ら執行部が高齢で語学力に乏しいことなどについて厳しい質問を受けた事に対して。森元首相は第2次大戦に触れ、英語は「敵国語だった」などと冗談まじりで言い訳をしたのだが、これを外国人記者が理解できるわけがない。そして、選手への尊敬の念に欠いたこの発言だ!・・・もはや失言のレベルではなく人間としての資質の問題だ!

元首相の肩書を持つ人間は全員ろくなものではない!公な発言をしかねない彼らを表に出してはいけない、森も小泉、細川、鳩山、管、村山と一緒に座敷牢に閉じ込めるべきであろう!

少なくとも選手の気持ちがわからない人が2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会長を務めるだけの資質をっていないように思える。2020年の東京五輪・パラリンピックを成功させるために森は職を自ら即刻辞するべきだ!



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


田巻 一彦

[東京 18日] -日銀の黒田東彦総裁は、18日の会見で日本経済の足取りについて強気の見方を示す一方、リスクが顕在化した際には果断に追加緩和に踏み切る柔軟さも見せた。この「両面作戦」は奏功し、18日の東京市場では昨年4月の異次元緩和発表時の再来を思わせる株高・円安局面となった。

ただ、足元でジワジワと進行する日本経済の構造変化については言及せず、その予兆的な現象とも言える経常収支の赤字転落リスクに対し、楽観的な見方を表明した。もし、日銀の想定を超えて日本経済に大きな構造変化が起きている場合、政府・日銀は難しい対応を迫られることになると予想する。そこが黒田日銀の死角であると指摘したい。

<昨年4月思わせる株高・円安>

18日の東京市場は、日経平均.N225が一時、500円を超えて上昇し、1万4800円台を回復して引けた。ドル/円も102円台での底堅い推移となり、久しぶりに株高・円安地合いがマーケットを支配した。

黒田総裁はこの日の会見で、相場の動きにはコメントしないと述べつつ、「日本企業の収益は大幅に改善しており、今後とも改善の動きは続くとみられるので、そういった意味から株価は上がってもおかしくはない」とも指摘。「黒田緩和」を含めたアベノミクスの効果で、企業収益が増大し、株価が上がっている状況に自信を示したと言える。

あえて黒田総裁の心理を類推すれば、きょうの貸出増加支援と成長基盤強化支援のための融資制度の規模拡大発表をきかっけに、昨年4月のような「リスクオン心理」を復活させることができ、「してやったり」という感慨が去来したのではないか。

複数の市場筋によると、ヘッジファンドなど一部の海外勢が、4年間という長期間に0.1%という超低利のマネーを調達できるチャンスが広がったと認識し、積極的に日本株買いと円売りを仕掛ける場面があったという。

このところ、海外勢は昨年からの日本株買いのトーンを変え、2月上旬までに1兆円を超える規模で売り越し、マーケットの心理が変わりつつあっただけに、日銀の政策発信の反射的な効果は、かなり大きかったと言えるだろう。

<「強気」と「柔軟」組み合わせ、市場の期待つなぐ>

さらに今日の発表に限らず、この先の期待も巧妙につなぐ戦術を採用したようにみえる。日本経済の足取りやこの先の展望については、「2%の物価安定目標実現への道筋を順調にたどっている」と述べ、「強気の見方」を強調した。

その一方で、日銀が示しているシナリオの下振れリスクが顕在化するようなら「ちゅうちょ無く現在の量的質的金融緩和の調整を行うということになろうと思う」とも述べ、柔軟なスタンスも明確に表明した。

この「強気の見方」と「柔軟なスタンス」の同時に示すという「両面作戦」が、市場の追加緩和期待をつなぐとともに、「いつ」、「何をするのか」という肝心な情報をベールで包み、市場に対して後手を踏まない立場を維持している。

このまま堅調な株価と適度な円安地合いが継続すれば、「何もする必要がない」という理由で政策維持を長期間継続することも可能になるし、リスクが顕在化する前に対応した、という理由で「電撃的」に追加緩和を決断する選択肢も保持できる。

日銀は市場に対し、かなり優位な「ポジション」を今日の決定を機に形成できたと指摘できる。

<13年度に経常赤字転落リスク>

だが、この「両面作戦」には、ある死角が存在するのではないか。それは、多くの国民が認識するに至っていない日本経済の「構造変化」だ。象徴的な変化は、債権大国日本の源泉である経常黒字の急速な減少傾向にある。

さらに多くのエコノミストは、2、3月も経常赤字になる可能性が高いと見ている。その結果、13年度経常収支が赤字に転落するシナリオの実現性が出てきているとみていいだろう。

黒田総裁は会見で、「当面の経常収支の動向は、貿易収支がどうなるかに尽きると思うが、先ほど申し上げたように今後輸出が緩やかに増加していくとみられるので、それに伴って貿易収支も緩やかに改善していく」と指摘。

そのうえで「経常収支についてもこのところ黒字幅が縮小してきたが、貿易収支赤字が縮小していけば経常収支の状況も改善していくと思っている。したがって特に経常収支に懸念を持っているということはない」との楽観的な見通しを示した。

<軽視できない輸出産業の劣化>

しかし、本当に外需が回復すれば、貿易収支は黒字化するのだろうか。電機を中心とした輸出産業のかなりの部分で、日本製品や日本企業の競争力が劣化し、かつてのような大幅な輸出超過を実現できないという仮説が真実に近いなら、世界経済が上向いても、自動車やその周辺産業以外で黒字化が展望できないという状況が発生している可能性がある。

高度成長へと飛躍する前の日本経済では、国内景気が上向くと輸入が急増し、経常収支が赤字化して外貨準備が枯渇し、好景気を維持できないという構造問題が存在していた。「国際収支の天井」問題と言われていたこの構造に似た「輸入依存」の仕組みが形成され始めているとしたら、問題は深刻だと思う。

実際、人気のスマートフォン機種は中国からの輸入が大半を占め、かつての携帯輸出大国とは様変わりしている。

<構造改革できなければ、国債の信認直撃>

経常赤字体質への懸念が、内外の市場で浸透していけば、日本国債の信認低下へと波及し、「黒田緩和」の存立基盤を突き動かしかねないインパクトを与えることになる。

そういう事態が現出されるまで、2-3年前までは「10年以上の先のこと」という認識が、国内市場の関係者の多数意見だったはずだ。しかし、13年度の経常収支が赤字化したり、小幅の黒字にとどまった場合、海外勢だけでなく、日本国債を大量に保有している国内勢の信認にも影響を与えかねないだろう。

政府・日銀が、構造変化に対応するまでに与えられた時間は、それほど多くないと指摘したい。

だが、その点について、深刻な状況であるとの認識が広がっていないことも事実だ。このままでは、氷山に衝突する直前まで楽観的だった「タイタニック」と同じ運命をたどるリスクも出てくる。

多くの人々が、日本経済の構造的な変化にもっと関心を持つべきだ。

アベノミクスによっる円安と海外経済の拡大は、日本経済にとって強力な追い風となることが期待されていた。ところが。内閣府が2月17日に発表した2013年10~12月期の国内総生産(GDP)は、市場予想を大きく下回る前期比プラス0.3%(年率換算でプラス1.0%)という低い数字でした。 
アベノミクスは円安と海外経済の拡大が輸出数量の増加につながり、これが国内生産を引き上げ、雇用と設備投資を活性化させ、内需の好循環を通じ裾野の広い経済活動の拡大へとつながっていくことが期待されるためである。

こうした波及効果は過去の日本経済においては有意に確認されており、日本経済中期予測(2014年2月)1に用いたマクロモデルにも反映させている。しかし2013年を振り返ると、海外経済の回復・拡大と並行して著しい円安が生じたにもかかわらず、輸出・生産・設備投資の伸びは弱い。

2013年は年初に大型の公共事業が発注されていたこともあり、大方の市場関係者が年後半にかけて成長の勢いが鈍化すると予想があった。しかし市場の平均的な予想はプラス0.7%の成長であったが、GDPの鈍化の原因は貿易赤字の拡大がその原因であろう。
 GDPは支出面(誰がいくら払ったのか)に着目してみると、個人消費、企業の設備投資、政府支出(公共事業含む)、輸出入などに分解することができる。個人が多く支出すればGDPは増えますし、同じように企業が設備投資をしたり、政府が公共事業を増やせば、GDPの数字は大きくなります。2013年の前半まで日本の景気が拡大してきたのは、政府が積極的に公共事業を行い、政府支出の金額を増やしてきたからである。
 GDPの計算では輸出がある場合にはGDPはプラスになり、逆に輸入がある場合には海外への支払いですからGDPはマイナスと計算します。差し引きした貿易収支の額が最終的なGDPに影響を与えることになります。
 日本の貿易赤字は輸出の不振と輸入の増加で急激に増えてきており、昨年12月だけで1兆3000億円にも達しました。貿易赤字の拡大もある程度予想はされていましが、フタを開けてみるとGDPを大幅に押し下げる結果となってしまったわけです。
 貿易赤字の拡大は、原油価格の上昇、製造拠点の海外シフト、日本企業のビジネスモデルの変化など構造的なものであり、この動きを逆転させることはかなり難しい。原発を再稼働させれば貿易赤字を防げるのだが、日本のエネルギーの輸入量そのものはあまり増えていない。輸入額が増大したのは石油やLNG(液化天然ガス)の市場価格上昇が主な原因である。だがエネルギー価格が上がった原因は日本の原発事故による日本の需要増がその原因でもある。今後は貿易赤字の拡大がGDPの下押し要因になってくるトレンドとしての構造変化であり、足下の冴えない輸出動向を説明する力は低い。しかし今後の日本経済に与える悪影響は他の仮説に基づくシナリオと比べて深刻である。長期的な国内産業空洞化に対する対策が不可欠となろう。

円安と海外経済の回復が並行する中で輸出数量が伸びず貿易赤字になった理由としては、①輸出先の設備稼働率の水準が低い、②日本企業の現地通貨建て価格設定行動(Pricing to Market 行動)、③日本企業の粗利益率マークアップ)の優先、④為替レートの見通しに対する不透明感、⑤海外生産移転に伴う輸出減少、の5つが考えられる。短期的には、いずれの要因も輸出数量の伸びを抑制し、国内生産・設備投資・雇用の抑制を通じて日本経済全体の重石となる。

①輸出先の設備稼働率の水準が低い
輸出先の経済がリーマンショック後のマイナス成長からようやくプラスに転じたばかりで本格的な輸出の増大につながっていない。タイムラグがあるので円安と海外経済の拡大が続く限りはいずれは貿易収支が改善する。

②日本企業の現地通貨建て価格設定行動
円高局面で輸出減少を招くため、円高が続いた日本企業は現地通貨建の取引を拡大した為、円安局面では現地通貨建取引の拡大は逆に輸出のマイナスに作用してしまっている。



「ソロス氏日本売り」の噂、アベノミクスに飽きた投機筋 【nikkei】編集委員 土屋直也 2014/2/10 7:00

「ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている」――そんな噂が先週の海外市場では繰り返し話題になった。その話には「ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい」との尾ひれもついた。妙にリアルだ。

確かに安倍晋三首相は1月22日にダボスでソロス氏と会っている。突っ込まれていたとの情報もある。同氏のファンドが動いたのかどうかは別にして、その日を境に、ヘッジファンドの円買い・日本株売りのプログラム売買が急速に回転し始めている。

ソロス氏の名をかたり、巧みな情報操作がまかり通っているのかもしれない。 

相場を振り返ってみよう。23日の東京外為市場で円は1ドル=104円50銭で取引が始まりながら、一時102円93銭まで買い上げられ、翌日の24日には一時101円98銭の今年最高値まで跳ねた。
22日に1万6000円台目前だった日経平均株価も、23日からほぼ一本調子で下げた。先週末の金曜日は反発したが終値は1万4462円と半月で10%もの下落となった。米国株も欧州株も同期間に5%しか下げていない。日本を標的にした売りが発生したのは間違いない。

今回の株安・円高相場は新興国不安ととらえられがちだが、実はアベノミクス売りの始まりである可能性も否定できない。

背景には、ヘッジファンドや投機筋がアベノミクスに飽き、先行きに懐疑的な現実がある。第3の矢といわれる成長戦略に見るべきほどのものがなく、海外投資家の間で「安倍首相はリフォーマー(改革者)」との見方は後退した.

むしろ、東アジアでの地政学リスクを高めかねない人とのイメージがダボスでも広がった。中国の広報戦略が功を奏している面もあるが、靖国神社への参拝の余波が広がっている格好で、海外投資家の警戒感を醸成している。アベノミクスに乗ろうと、円売り・日本株買いに続々参入していた1年前とは様変わりだ。

海外投資家にとって、1月22日はもうひとつの起点でもある。追加緩和への期待が急速に後退した日だからだ。同日の金融政策決定会合後に記者会見した黒田東彦日銀総裁は、消費者物価は2014年度末、2%程度に向けて着実に上がっていくと繰り返した。海外では、「追加緩和はなしでも目標を達成できる」と語ったと受け取られている。
発言をみてみよう。「(円安による)エネルギー価格の押し上げが(今後)小さくなるが、需給がタイトになり幅広く価格が上がる面もある。それが綱引きとなって半年ぐらいは現状程度の1%台前半の消費者物価上昇率が続くが、その後は需給タイトによって物価が上昇していく」

半年以上先までかなりの自信を持って消費者物価指数(CPI)を見通し、順調と言う。2年で2%の目標は達成できると強く訴えており、追加緩和に否定的と受け取られている。

とりわけ海外では、日銀は当面は追加緩和することはないとの見方が増えている。ヘッジファンドの間では、「緩和見送りで円高」のシナリオを描き、動いたところがいくつかあったもようだ。

2008年9月のリーマン・ショック以来、円、ドル、ユーロは中央銀行の量的な緩和姿勢の強弱を反映して動く傾向がでている。アベノミクスに基づく異次元緩和によって円安が進行したのが典型例だ。

昨年後半にユーロが強かったのも、欧州中央銀行が欧州債務危機への対応で増やした緊急貸し出しを落とし始めていたからと分析する人が多い。

要するに「量的緩和に積極的な中銀の通貨は下がり、消極的な中銀の通貨は上がる」というセオリーだ。経済学的な因果関係は説明されていないが、市場参加者の間に根強い考えで、実際の相場との相関関係も無視できない。

代表的な論者はソロス氏で、「日銀のベースマネーと円安には相関関係が強い」とチャートを使って説明したことから、俗にソロス・チャートといわれている。為替関係のヘッジファンドが「緩和見送りなら円買い」と動いたのも底流にはこの考え方があるからだ。

「ソロスが日本売り」の情報に振り回された先週だが、先週末の株式反発で一服感もある。今週はやはり開幕したソチ五輪が材料だろうか。足元では持ち直しているものの、今年に入ってから、ロシアルーブルは対ドルで7%も下がっている。国際マネーがロシアにリスクを感じているといえるだろう。
こういった著名投資家が売っているというニュースが流れるときはヘッジファンドはその裏で買っているのが常だ!仕込みたい時にこのようなニュース流せば安く買え、売りたいときにはもっと上がると意図的にニュースを流すのが常です。週刊現代の記事はその典型である。

佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2014年2月18日)

日銀は18日、予想通り金融政策を据え置いたが、「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を2倍にしたうえで、1年間延長すると発表した。

期間の延長は予想されていたことだが、規模を2倍にしたのは予想外だった。市場はこれに円安・株高で反応した。しばらくこれといって目新しい話が日本から出てこない中で、久しぶりに動きがあったことに海外勢がポジティブに受け止め、反応したものと考えられる。

しかし、これが昨年のような急激な円安・株高につながることはないだろう。今の日本経済が必要としているのは低利で調達できる資金ではなく、民間が手元にある資金でリスクを取って投資をしたいと考えるような経済構造の見通しである。

実際、2012年12月に白川方明前総裁の下で詳細を決定した「貸出増加を支援するための資金供給」は、当初日銀は実施期間終了の今年3月までに15兆円程度の需要があると試算していたが、現在の残高は5兆円程度にとどまっている。

また、海外勢を中心に日銀の追加緩和を期待して、すでに円ショートポジションや日本株のロングポジションを積み上げてしまっている投資家も多いと考えられる。今回の措置が12年末から昨年にかけてのように、日本の期待インフレ率をさらに一段と引き上げ、実質金利を急速に低下させるということも考えづらいことから、円安・株高の動きは限定的だろう。

<利食いの円買い・日本株売りのリスクは>

一方で、筆者は基本的に日本経済に対する海外勢の期待が萎むだけではさほど急激な円高にもならないと予想している。円相場にとっては世界の投資家のリスクテイク志向が強いかどうかということが最も重要であり、リスクテイク志向が強い状態であれば、仮に海外勢が日本経済に失望したとしても、円は結局、資本調達通貨として売られることになるからだ。

しかし、日本経済の将来を考えると、「海外の投資家が日本に失望しても大丈夫」などと言ってはいられない。海外勢がなぜ日銀の追加緩和に期待しているかというと、それはアベノミクスの第三の矢(成長戦略)に対する期待が後退しているからである。

世界にはいろいろな投資家がいるので一概には言えないが、第三の矢に対する期待からポジションを作ったが、その矢がなかなか放たれないので、何とか日銀に追加緩和をしてもらい、そこで円が下落し、日経平均が上昇したところで利食いの円買い・日本株売りをしたいと考えている投資家は多いかもしれない。

そもそも、第一の矢(日銀の量的・質的金融緩和)は人々の期待に働きかけることにより目的を達成するという部分が大きい。名目金利をゼロ以下には下げられない中、日銀のバランスシートを拡大し、マネタリーベースを増やすことによって、期待インフレ率を押し上げ、実質金利を下げることで円安・株高を示現してきた。

実際、日銀と米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートの間ではそれほど大きな相対的な変化は起きていない。日銀のバランスシートは、アベノミクスが始まった12年11月から今年1月までの15カ月間で51%増加しているが、FRBのバランスシートも45%増加している。FRBが量的緩和を始める前の08年1月を基準とすると、日銀のバランスシートは2.1倍程度にしかなっていないが、FRBのバランスシートは4.6倍にもなっている。

相対的なマネタリーベースの変化もほぼ同様である。過去15カ月で日本のマネタリーベースは56%増加しているが、米国のマネタリーベースも43%増加している。そもそも、筆者はゼロ金利下においては、二国間のマネタリーベースの相対的な変化が為替相場に影響を与えるとは考えていないが、仮に(金利がそれなりにあった時も含めた)過去の緩やかな相関をもとに試算すると、この15カ月の日米マネタリーベースの相対的な変化から推計されるドル円相場は90円ちょうど近辺である。

つまり、実体的にはさほど変化がなくても、期待の変化で為替相場と株価を動かしてきたのがここまでの流れだったと考えられる。そして、ここからは明るいセンチメントを糧にして、早く第三の矢を放たなければならないのだが、期待が現実に変わりそうな気配があまり見られない。

政府も日銀も「インフレ率は予想通り上昇してきた」としているが、まさかインフレ率を上昇させることが最終目的だと思っていることはないだろうか。以前から本連載や著書などを通じて指摘してきたことだが、インフレ率が上昇するだけなら、国民にとってこれほど迷惑なことはない。インフレ率を上げることに賛同した人たちも、インフレ率が上昇すると賃金が上昇するから、という理由で賛同したはずである。

消費者物価指数はすでに前年比プラス1.6%程度まで上昇し、これから消費増税分が上乗せされ、今後しばらくプラス3%台で推移することになる。一方、賃金上昇率は恐らく1%をやや上回る程度だろう。この結果、実質所得は前年比2%前後減少することになる。

政府は民間企業に賃上げを要求しているが、経営者が賃上げをしたくなる、もしくは賃上げしなければならないと感じる変化は何かあっただろうか。どんなに政策が良くても、景気やマーケットは上下動する。したがって、根本的な構造変化がなければ、市場の雰囲気が良くなったからという理由だけで、先行き長期間にわたって固定費を引き上げることになるベースアップを民間企業が積極的に行うとは思えない。

年金基金にリスクテイクを促すのも良いが、本来リスクを取ってリターンを上げることを期待されている資金は企業のバランスシートに眠っている。企業が積極的に投資を行うことを考える状況にならなければ、株価が長期にわたって上昇トレンドを描くことはないだろう。確か、アベノミクスの第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」だったはずだ。

今年に入ってから円は最も強い通貨となっているほか、日経平均株価は10%も下落し、他主要国の株価指数に対して圧倒的にアンダーパフォームしている。実体的な変化がない中、市場は期待し続けるのに疲れ始めてしまっているようだ。

執筆中

























    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


イメージ 1
米国防高等研究計画局(DARPA)のホームページにT-X(Transformer TX―Autonomous flying payload carrierの興味深いイラストがのっていた。

ロッキードマーチン社のスカンクワークが開発中のコンパクトで高速な垂直離陸の次の世代無人輸送システムは、時速200ノット(約375Km)で飛行しVTOL離着陸が可能で、貨物ポッドを含め、複数の任務に適応して交換可能なペイロードを運搬することができる。医療避難ユニット、戦術的な軽装甲戦闘車両システム、武装偵察、偵察や攻撃ポッドなど柔軟性をもっている。2015年に初飛行の計画である。
70年代アニメで育ったわたくしにすれば、マジンガーZに登場する兜こうじが乗るマジンガーZの操縦席パイルダーと巨大ロボットが空を飛ぶ合体メカのジェットスクランダーを足して2で割ったようなメカに見える。

イメージ 3

イメージ 2

VTOL X-PLANEは未来を感じさせる。動画
詳細を探したのだが詳細を検索することはできなかった。だが VTOL X-PLANEをDARPA開発中なのは確かだ。

イメージ 4

SF映画に登場する垂直離着陸のようにファンでVTOL離着陸を行う。VTOLの為荒地での離着陸も可能。

イメージ 5

イメージ 6

脚をたたみ水平飛行に遷移しながらファンを閉じる構造である。

イメージ 7

カメラのシャッターと同じようにファンが閉じ水平飛行の空力的抵抗を無くすアイディアである。

イメージ 8

別バージョンのイラスト
イメージ 9

イメージ 10

第6世代戦闘機 ARMADA 有人機が無人機の編隊を引き連れミッションを行う。

イメージ 11

イメージ 12


今年1月中旬、米バージニア州で開かれた陸・空軍シンポジウムで、陸軍訓練理論司令部のロバート・コーン将軍は今後5年で陸軍の兵士数を4分1ほど削減する方向で検討していると述べた。兵士の総数を減らしても、兵力を落とすわけではない。

 「将来の機動力をロボットに置き換えかえられないかと、米軍は真剣に検討しています。すでに指針ができています。9人の小隊を再構築するレベルにまで話はおよんでいるのです」

 新しいモノが好きな米国らしい発想である。考えようによっては、国防総省(ペンタゴン)がハリウッドの発案に追随しているようにも思える。

 しかもロボット導入では、軍需産業の既存メーカーだけでなく、シリコンバレーのIT企業も関与し始めており、米国の本気度がうかがえる。

 米軍は過去10年以上、兵器の小型化と殺傷力の向上、兵力移送の迅速化に努めてきている。身軽になりながらも兵力はむしろ高める方向にある。

 米軍のこうした動きの契機になったのは言うまでもなく2001年9月11日の同時多発テロ事件だ。以来、アフガニスタン、イラク両国での戦争は国際テロ組織との戦いへと変わった。

 通常兵器による従来型の戦争から世界中に拠点を置くテロ組織との戦いへと変転を遂げたことで、兵力と展開部隊の再検討が必要になった。そこにロボットの導入が加速されている。

 コーン将軍はシンポジウムの席上、ロボットの導入に踏み込むと同時に、具体的に削減する兵士数にも触れた。

「3000人でこれまでと同じような兵力を維持できはしないか」

 この一言には説明が必要だろう。

 米陸軍は過去数年、再編を行っており、従来の旅団という戦闘単位を旅団戦闘団という展開部隊に置き換えている。

1旅団の兵士を1000人削減しロボットに置き換える

この旅団戦闘団の兵士数が4000人なのだ。それをロボットとの併用で3000人にまで減らせないかという発案である。

 もう少し詳しく述べると、旅団戦闘団は2個ないし3個の歩兵大隊、1個の騎兵大隊、1個の砲兵大隊、そして後方支援部隊で構成されている。

 それまで旅団と言われる大隊を単独で国外に派遣することはなかったが、旅団戦闘団という組織に再編したことで、指揮系統を迅速化させて世界各地に支援部隊を派遣させられる体制を整えた。

 ただ1000人を削減するという実践的な意味は、ターミネーターのようなサイボーグの兵士を1000体導入させることではない。軍需産業でのハイテク技術がいくら進化を遂げていても、ペンタゴンはまだサイボーグ戦士を戦場に送り出すまでには至っていない。

 今後5年で米軍が成し遂げようとしているのは、兵士と共に活動する無人車両や無人飛行機が主立ったものだ。特にアフガニスタン・イラク両戦争で無人飛行機の技術が向上し、標的、偵察、戦闘、兵站などに分類されてすでに何種類もの無人飛行機が導入・配備されている。

 これについて陸軍キース・ウォルカー中将が米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」に語っている。

 「2030年から40年の10年間を『ディープ・フューチャー(深淵な未来)』と捉えて、ペンタゴンは抜本的な軍隊再編を目指しています。それは科学とハイテク分野での大改革を意味します」

 それは紛れもなく、人間の兵士よりもロボットや無人機、無人車両への依存度を高めるということに他ならない。

ターミネーターのようなサイボーグ兵士が戦闘の最前線に出て、敵と戦うという図は現段階では非現実的に思われるが、米軍はすでにそちらの方向に動きだしている。そこが兵器開発で力を発揮していない自衛隊との圧倒的な差である。

 しかも前述したように、シリコンバレーのIT企業が軍事産業へも足場を広げている。昨年11月、アップルはロボットとオートメーション分野に105億ドル(約1兆500億円)もの巨費を投資した。

ロボット関連企業の買収を続けるグーグル

またグーグルも昨年下半期だけで、ロボット関連企業を8社も買収している。その1つにボストン・ダイナミクスという企業がある。ここはペンタゴンの部局である国防高等研究計画局(DARPA)が予算をつけている。

 DARPAは軍事用の新技術研究・開発に特化した機関で、世界的に無料で使用されているGPSを開発したことでも知られる。同機関は年間予算が約32億ドル(約3200億円)で、大統領と国防長官の直轄組織であり、最先端科学技術の軍事転用を目的にしている。

 こうした背景を眺めると、アップルやグーグルといったネット企業はもはやネット分野だけに収まっていないことが分かる。インターネットというソフト分野から見れば対極とも呼べる軍事産業というハード分野へ、すでに触手を伸ばしているのだ。

 「ロボット・リポート」誌のフランク・トーブ氏はこうした流れが始まってすでに5年以上が過ぎていると書く。特にグーグルはペンタゴンの要望に応じた技術開発に乗り気だという。

 兵士に代わってロボットを導入する意義は、生身の人間の死傷を防ぐこともあるが、戦術的に目的を達成するという点でロボットは無慈悲に任務を遂行する。さらに迅速で効果的に軍事目的を貫徹できるという理由がある。

 ただ、この流れはいったい何を意味するのか。

 1月にラスベガスで行われた世界最大の家電見本市「2014インターナショナルCES」に出席したコンサルタントは言う。

 「製品の主流は自動化です。どの商品も人間の手を介さずに自動で動くようになってきています。今後はあらゆる分野に行き渡るでしょう。そんな予感がします」
 自動車メーカーが製造工場でロボットを導入したのは随分前のことだが、今後はその考え方が社会全体に広がるということである。それは人が働く場所を奪われる可能性もはらむ。失業率が高まり、多くの雇用をロボットに取って代わられる。
 それは言うまでもなく、利便性と効率化を推し進めると社会がマンパワーを必要としなくなるということだ。研究者はその辺りのことをすでに織り込み済みかもしれないが、20年後、ロボットと人間がうまく共存している社会が訪れることを願うだけである。






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて5倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。

「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」

 高市氏は10日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。

 中国は2007年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間1兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ(謀略宣伝)を繰り広げている。

 中国中央テレビ(CCTV)の国際放送は24のチャンネルを持ち、6つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のCNTVは、12の言語を駆使する。12年に米国で開局したCCTVアメリカは、CBS系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。

 高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、CNN風だ。ロサンゼルスでは、CNN、FOXTVに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。                                  
韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海(Sea of Japan)」と記載されている公立学校の教科書に、「東海(East Sea)」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。

 欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。

 これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはNHKワールドTVのみ。使用言語も英語だけだ。

 高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか?」と質問した。

 放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。

 内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。

 内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか3・5億円だったが、安倍政権で5億円に増額し、さらに補正予算で8・1億円に上積み。14年度予算案では18億円を計上した。外務省の領土保全対策費も13年度の8億1000万円から、14年度は10億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。

 巻き返しはこれからだ。(安積明子)
国際広報活動においてNHKの役割は大きい。ところがNHKは東京裁判史観の守護者であり、時に歴史観において国益を毀損してしまうような表現が目立ってきた。東京裁判史観を擁護する姿勢には問題あり、そのNHKを改革すべく安倍政権が送り込んだのは籾井会長である。籾井会長は我々保守派と同じ歴史観を共有しており、NHKの改革を阻止すべく早速反日日本人記者達に貶められた。


情報戦は国益を左右する、公共放送であるNHKが国益を擁護せずして日本の国益は守れない。世界中で日本文化が愛されクールジャパンともてはやされていることに、中国、韓国は我慢ならないのである。その為に日本人は残忍で破廉恥で再び米国と戦争を起こすというプロパガンダを米国や世界に向けて宣伝しているのだ。

韓国系移民が多く住む米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記させ、今も世界中に売春婦を送り出しながら、慰安婦像を世界中に設置し日本を貶めることに情熱を注いでいる。日本がこのまま黙っていたら我々日本人はありもしない慰安婦の強制連行という濡れ衣を着せられてしまうのである。


中国や韓国の米国内での反日ロビー活動は、沖縄での反日日本人達の運動と呼応し米国と日本の同盟関係を危うくさせている。日本は中韓の米国内での反日ロビー活動=情報戦に真剣に取り組むべきだと思う。

米民主党は歴史的に中国に幻想を抱いている。リベラルは社会主義を言い換えたものであり、最近のオバマ政権の東アジア戦略のブレについては、政権内に中国のロビー活動の成果と思われるような中国共産党にシンパシーを感じ「日本を守りたくない」人たち存在しているとしか思えない。

特にスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は中国のAIDZ設定問題が発生した時も中国に融和的な姿勢をとり、その後も中国を擁護している。 尖閣諸島の紛争が発生した場合米軍は介入すべきではないと考えている人達が米国防省内部にもいる。ライス大統領補佐官は日本の固有領土である尖閣諸島を中国が侵略しても、動くべきでないと考えているようだ。

米国のオバマ政権ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返してはいる。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調はしている。 

尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。軍艦や政府機関の公船、公航空機、戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は、中国を非難するのではなく、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるに留まり、中国を増長させているようにしか見えない。米国は本当に日本の同盟国なのか?と疑問を持ってしまう。

そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年9月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。

「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか!靖國を参拝しただけで、安倍総理を軍国主義者と断じるのは無理がある。「人気取りの国粋主義が一番危険だ」というが、一国の首相が国益を尊重することを人気取りと表現する左翼新聞の記事を書く記者の精神構造の方が正常値ではない。  

中国は安倍総理のことを現代のヒトラーだというが、軍拡を続け、国境線を広げようとしているのは中国であり習近平の方である。どちらがヒトラーかと言う問題は議論にすらならない。

米国内で、知日派とよばれる人たちはこの事態を憂慮している。
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。

ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。

だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。

オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。(ワシントン駐在客員特派員)
上記元国務省日本部長のケビン・メア氏は、ワシントンにおいて安倍首相の靖国参拝が、軍国主義復活だという中国のプロパガンダが効いていることに危機感を持っていただいている。東アジアの緊張の原因は靖国ではなく、靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。 アメリカは靖国参拝を黙認し、中国を抑え、安倍首相の同盟強化の実績を評価すべきだと主張している。 オバマ政権は中韓両国にこそ失望を表明すべきだと提言し、日本を擁護してくれている人達もいる

米国は1941年の日本の真珠湾攻撃で、ルーズベルト民主党大統領のリネンバーパールハーバー演説以降、明らかに軍国主義国に変質した。軍国主義とは強大な軍事力が背景に、他国を威嚇・脅迫する。戦力によって相手を圧倒するため、国家の総力を合理的・経済的に組織して軍事力に転換する体制のことで、米国はこのおかげでソ連との冷戦に勝利できた。

中国共産党も軍国主義国家の定石を着実に打っている。経済を成長させ国力を伸ばし軍事力で圧倒し、圧倒的兵力を有しない限り戦争は起こさない有利な情報は公表し威嚇(ブラフ)や抑止力に使い、戦力を実際に使用しないで効果をあげるのがもっとも有効と考えるのである。米国と現在の中共政権はまさに軍国主義国である。

オバマ政権は、同盟国である日本同盟国であることを理解していないのか、中国韓国のロビー活動の影響を受けているとしか思えないくらい政策がぶれている。   軍国主義中国の異常な軍事拡大と反日情報戦略によって、日本防衛を忌避するような厭戦志向となっていると言わざるを言えない。

米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返すが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。軍国主義国は勝てない戦争をしないのである。

安倍総理はオバマ政権の批判を覚悟のうえで、靖国参拝を行なったのである。米国が安倍総理を批判しようとも歴史問題ではもう 中韓両国の意のままにならないと示したのだ。そして反撃のため米国議会への日本からの攻勢を行なうべきであろう。

共和党次期大統領有力候補の一人で、上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の筆頭委員でもあるマルコ・ルビオ氏は、1月21日総理官邸を訪問し安倍首相の政策課題の中心に位置付けられる自衛隊の拡充と中国の拡張主義的な領土政策への対処という2つの問題について支持を表明した。更に 1月24日訪問先のソウルで日韓間の靖国参拝などの歴史問題には「アメリカは関与するべきではない」 と発言、オバマ政権が「失望した」と声明したことに対し批判した。

安倍政権は、オバマ政権を見限ったとも言える。米国の次期大統領有力候補達に政治資金を提供するのではなかろうか?

更に、安倍首相は日本の国益を守る為に、プーチンと親密に会談を繰り返し、インド・アセアン諸国を中心に対中包囲網外交を構築している。

万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。もし、日米同盟が機能しない事態が起きたのであれば、日米安保条約は空手形であり、日米同盟が解消されると日本側は米国に突き付けておくべきであろう。米軍は日本領土内に基地を構える大義名分を失い、米国は日本から撤退し、パックスアメリカーナ=米国の覇権は終了するであろう。米国の覇権がなくなればドルの基軸通貨体制は崩壊し米国は国益をおおいに失うのである。

中国のロビー活動で目先の政治資金につられ、米国の真の国益を理解できない米国議員たちに日本側からの啓蒙活動は是非とも必要であると思う。






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


 社民党の村山富市元首相は30日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「(安倍氏)本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。
安倍首相が国を売るって???自国を売っているのは村山富市である。

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香常任代表は12日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

尹氏は村山氏について、野党時代の社会党(当時)は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による(償い金)支給を強行した」と主張した。(共同)
まあ、村山富市自身は善意でチョウセン人に接したのだろうが、結局恩を仇で返されただけ・・・身から出た錆である。チョウセン人には誠意とか不要である。これだけ嘘をつき日本を貶めることに執念を燃やす隣国と友好関係を結ぶことは不要である。

 2014年02月09日01:05 【保守速報】   
553:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 11:31:03.33 ID:shqGqbPb0
徹底的な抵抗運動を実施 権利拡充の闘争のために 
全国の同胞は即時に呼応し闘争をしろ 

如何なる手段と犠牲を伴っても構わない 
同胞学生諸君は確実に学校の無償化を連中から毟り取れ 

鉄は熱い内に打ての通り より強固な団結が求められている 
日本人共に我々の〝ちから〟を知らしめさせる必要性がある 

差別をこれ以上するならそれ以上に抵抗するまでのことだ 


561:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 11:33:22.45 ID:shqGqbPb0
朝鮮人の権利獲得と差別に対抗するからには 
日常において嫌悪と憎悪を抱くまでまで執拗に抗議するからな 
わかるな? こっちは何度でも言い聞かせるわ 

いい加減に学習しろよ馬鹿は お前ら(倭猿)は本物の馬鹿か? 
一体 いつまで賠償・謝罪をすっとぼけるつもりか? 
犬でも猿でも学習すること 早く支払って態度で示せ!                          

604:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 11:43:04.10 ID:shqGqbPb0
正直な話 在日朝鮮人というだけで 
舐めてかかってくる あのふてぶてしい態度に腹が立つ 

貴様らなど動物同然だから恫喝を持ってしてでも 
尊敬というものを改めて学ばせる必要がある 


609:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 11:45:19.98 ID:shqGqbPb0
本当にものをわからそうとすれば 
大体の日本女は号泣しわかりましたと言う 

犬と同様に体で躾けるのは簡単だ 
その一方男の方が多少難儀な点がある 

闘争心をそぎ取る為に断種のために 
陰茎・膀胱を取り除いてやればいい 


624:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 11:47:37.89 ID:shqGqbPb0
お前達のおじいさんは 
アジアを侵略して滅茶苦茶にした 

強盗であり強姦魔そのもの 
そしてお前らはその子孫 

あぁ恥ずかしいね 惨めそのもの 
国際裁判で犯罪としっかり認められている 


639:名無しさん@12周年:2012/03/18(日) 11:52:18.80 ID:shqGqbPb0
在日朝鮮人のことを癌細胞だなんだ揶揄するなら大いに結構 
お前の体(倭国)を食い尽くして死滅させるまでの事 

やつれてシネ 精々抗がん剤で剥げ散らかして延命する事だわ 
絶対に帰国などするか この国を内部から徹底的に潰してやるわ 
この2ch投稿者ID:shqGqbPb0がすべての在日朝鮮人を代表するわけではないだろう。この投稿者が特別に異常な人物であると信じたい。だが、反日教育を受け、良く言えば、厚情、悪く言えば、甘え。それが高じ強請・タカリを行うチョウセン人のメンタリティにはこのような心理が潜んでいることは容易に想像ができる。朴槿恵や靖国神社にバスで乗り付ける韓国人学生グループの頭は反日教育に洗脳され歴史の真実を判断する能力がない。

2chに投稿された在日朝鮮人の投稿を読むと寒気を感じる。

韓国の大学生グループが7日、東京都千代田区の靖国神社近くの路上で「歴史の真実を知らせるために来ました」などと書かれた紙を掲げ、安倍晋三首相の靖国神社参拝に抗議した。

グループは十数人。午後4時ごろ、神社に近づこうとしたが、混乱防止のため制止した警察官と小競り合いになる場面もあった。内閣府も訪れ、首相の歴史認識を問う質問状を警備員に手渡した。
このチョウセン人達はどれだけ真実を知っていると言うのか?非論理的なウリナリ反日書籍しか読んだことがないガキが「歴史の真実を知らせる為に来た」と・・・上から目線の小中華思想「私たちは無知なチョウセン人」ですと宣伝しているに等しい。
もう、いいかげんウンザリなのが我々日本人の心理である。しかし、左翼反日日本人達は自虐史観をこの愚かな民族と呼応して増殖させてしまうから始末におけない。戦後、東京裁判史観を植え付けたのは米国であるが、その米国が今度は日韓に和解せよと偉そうに言う。もはや日本は一歩も引けない、一歩でも引いたらこの既知外の虚言が定着してしまう。
ダイアモンドオンラインのノンフィクションライター降旗 学 氏の記事は・・・まさにその通り良い記事ですので是非読んでほしい。
魂が消える、と書いて“たまげる”と読むが、これには本当に魂消た。

バージニア州上院本会議で、州内の公立学校で使う教科書に“日本海”を記載する際、東海(East sea)を併記する法案が可決されたのである。東海とは、朝鮮半島から見て東の海域のことで、韓国での呼称だ。

日本海では、あたかもその領域が日本の所有のように思えて面白くないのか、お隣の韓国では日本海を“東海”と呼び、九〇年代初頭から名称の変更を国際社会に訴え始めていた。

自分たちにとっては東海だから、国際社会でもそれを認めよという、実にセルフィッシュなことを言い始めたのである。竹島を自国の領土と言い張るような国だから、このくらいのことは平気で言えるのかもしれない。

二〇〇四年、国連事務局は『日本海』が国際的な標準であり、正式な名称であるとの声明を発表したが、テハンミングはめげなかった。バージニア州からの切り崩しを図ったのである。

バージニア州には韓国系住民が多く住んでいるのだが、韓国系団体のロビー活動が功を奏したようだ。賛成多数で、日本海と東海を併記する法案が可決されたのだから。賛成票を投じた上院議員は三二人、反対はわずかに四人だけだったらしい。何ともアンビーバブル。

上院で可決された法案は下院にも提出されており、下院でもほぼ可決の見通しなのだそうだ(二月五日現在)。両院で可決された法案は州知事の署名を経て、歴とした法律として成立する。

日本海が東海だとぉ、なのである。

ばかを言ってんじゃないよと言いたいところだが、韓国の活動は、約二〇年を経てアメリカさんを動かすまでに至った。思わず、愚公、山を移すという故事を思い出したのは私だけだろうか。本当は良い意味で使う諺なのだけど。

しかし、この、一点突破・全面展開とも言える一連の流れが私には怖ろしく感じられてならないのだ。いまはバージニア州上院のみの法案可決でも、これを既成事実に、東海併記運動は他州にも広がる可能性を秘めている。さらに、この流れが世界に広がれば……、と考えるとぞっとしてしまう。

韓国は、既成事実の使い方が実にうまい。

これは、従軍慰安婦を“性奴隷”に置き換えた流れにとてもよく似ていて、気づいたときには手遅れという事態が怖ろしいのだ。

従軍慰安婦が性奴隷だったとする韓国の主張を大雑把に説明すれば、韓国が拠り所としているのは、ひとつは、従軍慰安施設があったこと、二つめがその慰安施設で働いていた韓国人女性の“証言”があることだ。

そして、慰安施設には軍の関与があったと認めた河野談話、さらには、過去の日本は国策を誤り、植民地支配と侵略行為によりアジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたとして謝罪した村山談話。歴代の総理はこの談話をフシュウ……、もとい、踏襲したが、結果的に村山談話、河野談話が韓国に言質を与えた。

ときの政府は再調査を行ない、軍による強制連行の事実は認められなかったと発表したが、河野談話、村山談話にある“お詫びと反省”を韓国は次のように曲解した。軍の関与があればそこには当然のように強制連行があり、強制的に働かされた女性はすなわち性奴隷である、という解釈だ。

これは、曲解でしかない。というより、嘘。

強制連行の問題がクローズアップされたのは、一九七三年に発表された千田夏光氏の著書『従軍慰安婦』と、吉田清治氏が自署にしたためた告白(一九七七年)が発端だった。済州島では軍令による強制連行が行なわれた、と吉田氏は証言したのである。

この書籍が翻訳され、韓国でも発売されたことで、こんにちまで続く厄介な問題が頭をもたげることになった。

その後の調査で、済州島で強制連行などなかったことがわかり、また、一九九六年には吉田氏が著作に書いた強制連行の話は“作り話”だったと打ち明けているにもかかわらず、韓国は吉田氏の著書が強制連行の事実を証明するに足る、とその強硬な姿勢を崩そうとはしなかった。強制連行→性奴隷の図式は、韓国ではすっかり定着していたのである。

同じ時期(一九九六年)、国連人権委員会に提出された報告書『女性への暴力特別報告』(クワラスワミ報告)も、吉田証言を事実とみなし、慰安婦とは性奴隷であると明記したことも韓国には追い風になった。残念なことに、吉田氏本人が創作だったと打ち明けても、報告書の訂正や修正は行なわれていない。

日本政府は、一九九五年に『女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)』を設立し、元慰安婦だった女性に一人当たり二〇〇万円の“償い金”を支払い、総理からの謝罪の手紙も渡してきた(二〇〇九年、事業の終了をもって基金は解散。支出総額は約四八億円)。

が、韓国政府は、この償い金の受け取りを拒否した。

その一方で、韓国は元慰安婦女性に生活支援金と称し、償い金と同額の支援金を支給しているのだが、償い金を受け取っていないことを“既成事実”に、日本政府に謝罪と補償を求める姿勢を強硬に貫き始める。

一九六五年に締結された日韓基本条約に伴い、日本政府は三億ドル(当時のレートで約一〇八〇億円)を支払い、これにより日本の賠償と補償は終わっている。これが日本政府のスタンスだが、二〇〇五年、韓国政府は、あの三億ドルには、従軍慰安婦等への補償は含まれないと発表した。

だから、日本政府は改めて謝罪し、補償せよと言っているのである。

韓国の、このゴリ押しとも言えるやり方が脅威なのだ。聞く耳を持とうとしない頑なさには閉口するばかりだが、ソウルの日本大使館の真ん前に、そして、カリフォルニア州グレンデール市には、すでに慰安婦像が設置された。こうして、韓国は既成事実を次々とつくり出す。

韓国政府は、この慰安婦像を全米各地に設置しようと目論んでいる。彼らならやりかねない。でも、日本の政府や外務省にはなす術がなく、指をくわえて見ているだけ。テキサス親父(慰安婦像撤去を求め、署名運動を起こしたテキサス州在住の男性)より行動が鈍い。後手後手にまわっているうちに、従軍慰安婦は性奴隷、の認識が一気に広まってしまった。

英語表記の際、高句麗を語源とするコリアは、黄金の国ジパングが本当にお嫌いらしい。

安倍ちゃん……、もとい、安倍晋三総理が靖国神社に参拝すればわめき立てる。

国務大臣やヒラ議員の参拝にも目くじらを立てる。それは中国も同じなのだけど、議員の参拝には朝日新聞も毎日新聞も過敏に反応し、頑張って紙面を割く。そんなとき、この大新聞が韓国政府の日本支局から発行されているように感じてしまうのは私だけなのだろうか。

中国では、今年一月一九日、ハルピン駅の貴賓室を改装し、安重根義士記念館を開館した。安重根は、伊藤博文を暗殺したテロリストである。ハルピン駅はその暗殺現場となった駅だった。この記念館は、昨年六月、中国を訪問した朴槿恵大統領の要請に応え、設置したものだ。

当初、中国当局には、抗日戦争の英雄を差し置いて韓国人の記念館を設置することへの懸念があり、さらには安重根の独立運動を称えることがチベットや新疆ウイグル自治区の治安に悪影響を及ぼす可能性を案じていた。

それでも記念館建設に踏み切ったのは、言うなれば、抗日プロパガンダを目的に中韓が手を組んだことに他ならない。

日本人から見た安重根はテロリストだが、中韓では英雄なのである。歴史認識の違いはここにも顕著に表れているが、私には、サウジアラビアやイランにオサマ・ビン・ラディンの記念館をつくることのようにしか思えないのだけど。

さらに一月二九日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会でも中韓はタッグを組み、安倍総理の靖国神社参拝を取り上げ、歴史認識を痛烈に批判した。韓国の呉俊国連大使は、竹島を日本の固有の領土と明記したことも批判した。

国連の討論会で、一国を名指しで批判するあたり、何でもアリなのだ、中韓は。

新潮45の二月号が、『韓国の反日は永久に終わらない』とのタイトルで特集を組んでいる。寄稿者のひとり、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘さんは、韓国の反日は、歴史がらみのを含め、コンプレックスの裏返しだと書いている。

 『韓国人の見果てぬ夢は、「日本と一度戦争して勝ちたい」あるいは「日本を一度力で支配してみたい」である。韓国の識者が酒の勢いなどでよく言うことだ(中略)。

日本人が言うにはしのびないことだが、韓国が日本支配から脱出するに際し、自ら日本と戦って勝ち、自らの手で日本を追い出しておれば、その後の、いまに続く反日はなかった。

たとえば、ベトナムもインドネシアもインドも、フランスやオランダ、英国と戦い、その支配から自力で解放、独立を勝ち取ったため、貧しくてもいまさら相手に「謝罪や反省、補償」など要求しないし、旧支配国に対し、露骨にナショナリズムをぶつけるようなことはしない』

日本に勝つことはおろか独立戦争を蜂起することもしなかった歴史的なジレンマが、こんにちまで続く反日の背景にある――、と黒田さんは書く。面白い分析だ。

また、現在二万ドルほどの、韓国の一人当たりGDPが三万ドル以上になれば、豊かさと引き換えに対日姿勢も緩やかになるだろうと黒田さんは言うが、それは期待薄とも言う(昨年末の内閣府の発表によると、日本の一人当たりGDPは四万六五三七ドルで、韓国のほぼ倍。経済協力開発機構加盟国中一〇位だった。ちなみに、非加盟の中国は六〇八九ドル)。

そして、黒田さんは、韓国の一連の動きを、マナー知らずで見苦しいとまとめた。
仰るとおりなのだけど、やられっ放しな感は否めない。

そんなさなか、新しくNHKの会長に就任した籾井勝人氏の発言がメディアを賑わせた。従軍慰安婦はどこの国でもあった。日韓条約で全て解決しているのに、韓国はお金を寄越せ、補償しろと言っている。解決したはずの問題がなぜ蒸し返されるのか等々である。

待ってましたとばかりに人権派新聞が飛びつき、中韓が噛みついた。

 「人権に対する基本的な概念すら持ちあわせていない。無知の極みに達した発言だ」(韓国与党スポークスマン)

 「日本の公営放送の最高責任者の妄言に驚きを禁じ得ない。軍国主義の影を追う安倍政権のラッパ吹きになるのではと心配でならない」(韓国最大野党・民主党議員団スポークスマン)

 「公平、不偏不党であるべき日本の公共放送会長さえ、歴史的事実をゆがめ、でたらめの主張を行なったことを糾弾せざるを得ない。安倍政権下にある日本の指導層の歴史認識が、どれだけ危険な水域に達しているのかを如実に示すものだ」(韓国外務省)

 「会長は日本政府の立場をそのまま代弁した。安倍氏の考えと一致しているとの点で注目される」(韓国SBSテレビ)

 「会長は妄言で物議を醸している」(韓国KBSテレビ)

籾井会長の発言には、何ひとつ誤りはないと私は思っている。が、いずれも、自身の立場からは口にしてはいけないことばかりだった。

先週発売の週刊新潮によると、籾井会長はもともと口が滑りやすい方だったのだそうだ。商社出身のわりに、飾り窓を持ち出せばオランダ政府がどう反応するかも読めない国際感覚に欠けた外交音痴。舌禍は時間の問題とされていたが、就任会見でいきなりやっちゃった、と。

事あるごとに中韓は日本を攻撃してくるのだが、では、我々はどうすればいいのか。中韓の嫌がらせに、どう立ち向かえたいいのか――?

ベトナム戦争時、韓国軍がベトナムでやったことを大々的に暴き立てるか。中部海岸部の農村で、一二〇〇人もの村人を虐殺したのだぞ、韓国軍は。そればかりか、死体を戦車で轢き潰したりもした。村に追悼の碑が建てられたが、韓国政府は圧力をかけ、碑に刻まれた文言(韓国軍がやったこと)を削除させた。

このときの韓国政府の言い分は、ベトナムは歴史を歪曲している、だった。

これとほとんど同じ台詞を、私たちは何度も目にし、耳にもしている。韓国という国は、常に自分たちが正義なのだ。ライダイハンという言葉をご存じないのだろうか、韓国の人たちは。

ベトナムと組んで、この事実を世界にアピールしてやろうか。

目には目を、批判には批判で、韓国の教科書のいんちきぶりにも、もの申してやろう。歴史を歪曲しているのはどっちだ、と国際舞台でやりあってもいい。公式の場で日韓基本条約を朴槿恵大統領に読み返してもらおう。慰安婦の強制連行があったのなら、その証拠を提示してもらおう。竹島を韓国領と言い張るくせに、国際司法裁判を拒み続ける韓国に、卑怯者のレッテルをべたべたと貼り付けてやるぞ。

その前に、アメリカを中心に、ヨーロッパにも、アジア諸国にも“被爆者像”を建立したほうがいいかもしれない。アメリカは日本にこんなことをしたんですよ、大戦を終わらせる手段として、一瞬にして二〇万人近い命を奪ったんですよ、でも本当は新型爆弾の威力を試したかっただけなんですよ、とアメリカさんを刺激するのもありだ。

なんてね。

そうじゃないんだよ。むしろ、中韓から、彼らの執拗なまでの執念深さを学ぼう。彼らが言いがかりをつけるのなら、私たちは真実を言い続け、根気強さで対抗する。そして、かつて、アメリカの“占領軍”を“進駐軍”と言い換えておもねったようなことはもうやめ、堂々と意見する勇気を持とう。

The occupation Armyを進駐軍と訳すなんてのは、お人好しにもほどがある。

私たちは嘘を嫌い、真実のみを武器に、国際舞台で堂々とやりあえばいい。そうすれば、誰が嘘を言っているのかがはっきりする。

私は、中韓のやり方には少なからず嫌悪感を覚えるひとりだが、同じように感じている人も数多くいるだろうとは思う。だが、新聞のデジタル版等にある記事への反響ツイートを覗くと、そこには中韓を誹謗する口汚い言葉が氾濫しているのもまた事実だ。

嫌韓、嫌中を主張するのは自由だが、韓国人中国人を小ばかにしたような表現は慎むべきだとも思う。韓国はひでえなあと思っても、その韓国を口汚く罵る発言を目にしたら、どっちもどっちという結論にたどり着く。

げんなりするんだよね、私。たとえば、サッカーの日韓戦で日本が勝利すれば私だって嬉しい。でも、韓国ざまあ、みたいなツイートや発言を目にすると本当にげんなりしてしまう。そういう発言をする人は、自分を恥ずかしいと思わないのかな。

日本人を悪く言う韓国人は韓国人の喝采を浴びるだろうが、韓国人を悪く言う日本人を賞賛する日本人はいない。何故なら、私たちは節度を知り、礼節を重んじる誇りある大和民族だからだ。

同じレベルでやりあうことほど、みっともないことはないのだよ。

とは言いながら、次の二つの記事を見比べてみよう。ひとつは日経新聞、もうひとつは朝日新聞で、昨年末、安倍総理の靖国参拝について、台湾の反応を報じた記事だ。

 『台湾、厳しい批判避ける 首相の靖国参拝で 台湾の外交部(外務省)は二六日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて「歴史の教訓を心に刻み、近隣国家の国民感情を傷つけるべきでない」との声明を発表する一方、中韓のような厳しい批判は避けた。馬英九政権は日本との経済交流を重視し、「台日関係は過去四〇年間で最良」などと位置付けている。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題でも四月に日本と漁業協定を結んで対立の沈静化を図っており、日台関係の安定を望む姿勢がうかがえる』(日経新聞一二月二六日)

 『「史実を見直して」台湾も靖国参拝を批判 台湾の外交部(外務省)は二六日、安倍首相の靖国神社参拝について、「日本政府や政治家は史実を直視し、歴史の教訓を学ぶべきだ。近隣国の国民感情を傷つけるような振る舞いをすべきではない」と批判する談話を出した。また、対立を高める行動を慎み、地域の平和と安定に努力するよう関係国に呼びかけた』(朝日新聞一二月二七日)

どちらも台湾外交部が一二月二六日に発表した声明をもとに書かれた記事だが、日経が“厳しい批判避け”と報じたのに対し、朝日は“台湾も批判”と、同じ記事なのにトーンが全く違っている。どっちが本当なのよ。

朝日新聞が独自のトーンを打ち出したいのはわかるけれど、こういったことの繰り返しがマスコミ不信を招き、マスコミ嫌いの人たちを増やすんじゃないだろうか。社によって記事の視点やトーンが違うのは必要なこととはいえ、あからさまに違うとね。

SNSなんて便利なツールがあったら、そりゃみんな声を挙げたくなるわな。

でも、冷静に、理性的に。心ない表現を乱発し、感情論だけで嫌韓、嫌中をぶちまけていたら、それは、大和民族の誇りを捨て去っているにも等しいと思ってほしい。差別的な表現も避けるべきだ。

安倍総理は、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備していると参院本会議の代表質問で表明した。

七四ヵ国と地域で反日キャンペーンを張る中国に対し、外務省もようやく重い腰を上げたというか、行動に移すことが決まったそうだ。

 「以前は、事を荒立てる不利益のほうが注目されたが、現在は国際的に力をつけた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる、もう“事なかれ”ではすまない」

やっぱり事なかれだったんだね。

 「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は、売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」

会議の席で、外務省幹部はこんな発言をしたそうだ。

いよいよ政府も動き出す。やられっ放しで打つ手なしだった外務省も“今回”は反論キャンペーンを展開する。どのような戦術を見せてくれるのかに期待したい。

これを反撃と呼ぶのははばかられるが、中韓のように、みさかいなく他国を貶めるような下品な振る舞いに陥ることなく、堂々と正論を主張するときがきた。

フランスで開催された漫画フェスティバル『アングレーム国際漫画祭』に出展した韓国政府が展示した作品は、ひどいものだったらしい。

今週発売の週刊文春にその詳細が掲載されているが、老婆が若い頃を思い出す『70年の悪夢』という作品は、花摘みに出た少女を何十匹もの野犬が襲う場面が描かれている。だが、その犬は軍服を着て、腰には軍刀を下げている。日本兵を犬に譬えた漫画だ。展示された十数点の作品は、いずれも日本兵による婦女暴行を諷刺したものばかりだったとのことだ。

『Her Story』というタイトルの3Dアニメは、強制連行した少女たちにアヘンを注射し、抵抗できなくなったところを日本兵が陵辱する物語が“ノンフィクション”として描かれていたそうだ。

それを真実と思い込む入場者もいたとのことだ。

韓国は、こうやって既成事実をつくりあげる。また、慰安婦の証言記録を英訳出版し、世界的に流通させたうえで、ユネスコの記憶遺産に登録する計画も進めているらしい。

こんな計画が実現したら、たいへんなことになる。これ以上、韓国の暴挙を許すわけにはいかず、いまこそ、愚公となり、山を動かさなければならない。

魂を消している場合じゃない。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


イメージ 1
伊勢神宮内宮に掲げられた日の丸

平成24年12月安倍政権が発足して、日本は遂に20年の眠りから覚め再び活力ある経済・社会が復活するのではないかと期待が高まった。

平成25年は伊勢神宮の「式年遷宮」が行われ東の「米座」からと西の「金座」に神様が遷宮された。古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられているという。

左が「金座」で右が「米座」
◎ 出雲大社遷宮 1809年

●1829年~49年 「米座」 天保年間 洋学の普及と鎖国終焉へ助走の時代

○1849年~69年 「金座」 幕末期 黒船来航から明治維新の激動の時代
 
●1869年~89年 「米座」 近代国家として富国強兵、文明開化の時代

◎ 出雲大社遷宮 1881年

○1889年~1909年 「金座」大日本帝国憲法発布 日清・日露戦争の時代
 
●1909年~29年 「米座」 大正ロマン・デモクラシーなど大衆文化開花期
 
○1929年~49年 「金座」 世界恐慌から第二次世界大戦、敗戦の動乱期
 
※(第二次世界大戦後の混乱で遷宮が4年延期される)

◎ 出雲大社遷宮  1953年

●1953年~73年 「米座」 戦後復興と高度成長期時代
 
○1973年~93年 「金座」 オイルショックからジャパンAsNo.1バブル絶頂と崩壊
 
●1993年~2013年 「米座」 失われた20年(デフレ不況)

 ◎ 出雲大社遷宮  2013年 

○2013年~33年 「金座」  ?

http://cdn.mkimg.carview.co.jp/minkara/userstorage/000/010/122/423/52a6398c29.jpg「米座」と「金座」では時代の雰囲気が大きく異なる。更に、出雲大社の大遷宮が重なる。出雲大社の遷宮は、大屋根の葺き替えや修理を行うだけで、御本殿そのものを建て替えるわけではないが、60年前の遷宮が行われた1953年からの時代、つまり「動乱の時代」から「戦後復興」の大きな時代変化へと移り変わる時期と重なっている。それは「戦後の時代」に形成された文化や価値観、習慣、システムなどが一変した時代であり、出雲大社と伊勢神宮の遷宮と安倍政権の発足は歴史の偶然ではなく必然ではないかと思う。安倍政権の誕生は時代の変化を感じさせるものであった。ドル円為替は80円台から100円台へ日経平均は8000円台からおよそ2倍16000円に跳ね上がった。

ところが、年が平成26年に入ってこの1カ月で、突然希望と期待感が消え失せてしまった。1月初めから、日経平均は2000円も下落してしまった。 安倍政権の経済政策が失敗したのではない。下落したのは日本ばかりではない、1月初めから、全世界で株式時価総額が3兆ドル以上も吹き飛んだ。S&P500はほぼ5%、MSCI新興国株価指数は9%近く下落している。昨年1年間に外国人投資家は日本株式を約15兆円買い越ししただけに、反動は大きい。1月外人が売り越したのはまだほんの1兆円にすぎないのだ。アベノミックスが失敗すれば残り14兆円が売り越されば、株価は暴落し日本経済は完全に破壊される。

これは「金座」の宿命なのだろうか?これからの時代は「経済の時代」であるとともに「波乱・激動の時代」でもある。昨年末安倍首相が靖國神社に参拝した時点で拙いと感じた。私も靖国神社へ年に何度も参拝する。日本人とした靖國神社を参拝するのは当然のことまして、まして一国の首相が参拝するのは当たり前のことではあるが、4月には消費税が上がり日本経済の減速は時間の問題で、日本経済が完全に復活するまで安倍総理の靖国参拝は結果次期尚早であったかもしれない。

なぜなら、日米関係を緊密にすべき時期に、米国の意向を無視したことになる。靖國参拝後にすぐに米国は「失望した」と異例の声明を出されてしまった。未だ米国の属国である日本の首相はは宗主国の意向を無視すると失脚したり突然死するリスクが高い。今の米国の大統領は史上もっとも無能なバラク・オバマが務めているのだ。

1月28日、オバマ米大統領は6度目の一般教書演説を行ったが、演説の大半を内政に割き、尖閣諸島をめぐって日中関係が緊迫し、中国が防空識別圏を設定した第三次世界大戦にもなりかねない外交問題のなかでも重要問題についてはほとんど触れずじまいだった。米国は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲としているが、領有権については日中どちらの側にも立ってない。日本は日米関係を守るためにおもいやり予算など努力をしてきた。米国は中国に気を使うのではなく、むしろ同盟国の日本に気を使うべきではないか。

米国は台所事情が苦しく、国防費を削減している。外交・安保で二正面作戦を取れず、アジアよりもシリアなど中東問題を優先せざるをえない状況にある。米国は有事の際に本当に守ってくれるのか、日本の中で疑念が生まれている。軍事国家というものは勝つ勝算がない場合戦わないのが常識だ。

安倍政権は今年度、それまで10年間減り続けてきた防衛予算を増額した。来年度も上積みする。さらに集団的自衛権を行使できるよう、年内の憲法解釈見直しを目指している。

http://time-az.com/images/2013/06/20130606Susan%20Rice-0.jpg安倍総理の靖國参拝の背景には無能なオバマの外交の軸がぶれまくっていることがあると思う。日本をアジアの最重要パートナーとするのか、中国をパートナーとするのかブレまくっているのだ。スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の中国への融和的な姿勢は問題だ。 安倍総理は敢えて参拝を行い日本を選ぶのか、中国を選ぶのか・・・米国に踏み絵を踏まそうとして行ったとも考えられる。

安倍総理の靖国神社参拝以来安倍政権を揺るがす由々しきニュースが取り上げら世界を駆け巡ってしまった。最近になって、ようやく南シナ海、東シナ海での中国の横暴ぶりが欧州にも浸透し、世界的に中国警戒論が次第に広がってきたにもかかわらず、日中戦争を否定籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦について反日日本人記者に嵌められ正論を言ってしまった事件、百田尚樹NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」正論を言ってしまった。
※南京大虐殺は無かった。偶発的に捕虜を大量に殺害した幕北山事件や、便衣隊と誤認し一般市民を処刑したケースもあったろうが、中国側が言う一般市民を何の理由もなしに虐殺した南京大虐殺は無い:Ddog
ダボス会議の基調講演後の安倍総理はFT誌(伝統的に反日)記者のインタビューで、日中戦争が起きるかとの誘導尋問に、あろうことか第一次世界大戦前の英独関係に言及し、誤解を与えてしまった。これに懲りていない愚かな森元総理は東京オリンピックでの言葉の壁を不用意に第2次大戦に触れ、英語は「敵国語だった」などと不用意に発言、少し前に麻生太郎副首相兼財務相の「ナチス見習え」発言。

中国共産党が泣いて喜びそうな攻撃材料を次から次へと提供しているのはどうしたことだろう。日本と安倍首相を悪役にしようとする中韓と反日日本人を喜ばせるニュースが世界を駆け巡ってしまった。本当は第二次世界大戦の国際秩序を覆しているのは自分達であるのに「日本は大戦後の国際秩序に挑戦している」「日本はアジアを不安定化させる最大の要因」など言わせてはいけない。

我が心の師「小室直樹」先生が山本七平氏との共著「日本教の社会学」まえがきで日本人の長所と短所を鋭く分析しています。

・日本は特殊な国である。
・日本人と外国人とは理解しあえない。(欧米人と中国・朝鮮の人の間では割合容 易に理解可能)
・世界中にあるが、日本には「宗教」と「論理」がないからである。
・日本に「宗教」と「論理」がないのは、日本教という「ネガ宗教」があるからである 。(宗教のかわりにネガ宗教が代わりにある)
・日本人はものを考えるときに、論理ではなくフィーリングで感じる。          (数千年これが持続)
・日本人は日本が変則であることを理解していない。
(裏返せば、世界の普通のシステムを理解していない 理解していないから相互理解できない) 
・そのため日本以外では絶対におきないことが、日本ではおきてしまう。
・日本人はキリスト教を理解できない。
・日本人クリスチャンは、日本教徒キリスト派である。 (クリスチャンではない !)
・日本は仏教国であり儒教国であるが、現在まで仏教や儒教が理解されたことは ない。
・キリスト教・仏教・儒教は日本に入ったとたんに、日本教に変質してしまう。
・日本人はイデオロギーが理解できず、共産主義も日本教に変化させてしまう。
・日本人にはキリスト教徒・仏教徒・儒教徒・共産主義者がたくさんいるが、すべて 日本教徒である。

http://www.ne.jp/asahi/ts/hp/file1_structure/picture01/000_hyousi.jpg日本人は誠意を尽くし誠心誠意尽くしても、非きりスト教徒である日本人には契約の概念が理解できず、日本人がよかれと思ってしたことでも日本人は契約を守らない民族だと誤解されている。

いま、日本は日本の短所が露呈しかかっている。
欧米人は日本人が構造改革をして、グローバルスタンダードになることを期待しているのだが、日本人は期待を裏切ってばかりいると思っている。

安倍政権が期待を裏切ったと感じれば外国人が買い越した15兆円の日本の株式は一気に逆流してしまうのだ。日本人が民主主義を理解することができない「存在」なので、現代世界の「敵」にさせられかねません。



・日本のデモクラシーはうまくいっていない?
→「デモクラシーのはきちがえ」という言葉がある。 つまり「間違った使い方」「はきまちがえ」
→→デモクラシーを、服か薬の一種のような道具として、使用方法を間違えたととらえる発想法。

・日本で伝統的に行なわれる集団の意思決定と参加の仕方。
「(足利時代に)みんなで何かを決める、そして最後にサインするときに大きく丸を書いてその周辺に各人がサインしていく。
これは和傘を上から見たような形になりますから「傘(からかさ)連判」というんですが、筆頭人がいないんですから、誰がリーダーかわからない。
その点、全員平等です。同時に何かあったとき、この連判した者が集まりいろいろなことを決める」(山本七平)

・傘連判に参加したものは、そのうちの一人が直接将軍から命令を受けても、個人がただちに実行してはならない。
サインをした人間が全部集まって、どうするかは多勢によって決める。受ける場合もあるし、返上する場合もある。
決定に原理、原則はほとんどない。違う意見が二つながらでバランスをとる。

・西洋の場合
→責任者を明確にして、決断の主体を特定する。
→→無限に多くの主張を、多数決という形で一つの主張にしてしまおうとする意思(権限と責任の明確化が出発点。デシジョン・メイキング=作為の契機がある)

・日本の場合
→決断の主体が誰だかわからなくして、決断の内容を分散。
→→対立する二つの主張の間のバランス、平衡をめざす。
(最終責任者がいない。各参加者の感情を優先。密室談合玉虫色をデモクラシーという名前で呼んでいる?)

・現代でも室町時代と同じ意思決定方法。
「この前ある役人に聞いたんです、官僚制とは将軍と一揆契状との相関関係と同じ状態にあるのじゃないかと。大臣が何かを誰かに命じた。
命じられた者は他と関係なくすぐ実行するか、そうでなくまずみんな丸く集まって、これを受け入れるべきか、返上すべきかと、相談するんじゃないのかと。
そうしたら、そうだといっていました。」(山本七平)

・日本では、原理原則を持ってくれば、たいへん権力的に感じる。
(多数決は多くの意見を一つにまとめる原理原則なのだが、 厳密に多数決をやって少数意見を消すと、非民主的であると感じて反発する)

・日本人の考えるところの、好ましい「民主主義」であるかないかの識別条件
→相手の気持ちを察して、相手が怒らないようにする。
→→というのが民主主義であると思ってる。(それ以外の民主主義はイヤ)
しかしこれは非民主的態度。
日本人は、非民主的態度を民主的だと思っている。(感じている) 
そして、話し合い・談合に参加していない人間は実質的に排除していて「日本  的民主」の外に置かれる。

・本当の民主主義は
→「社長その他の経営者(イグゼクティブ)は、部下のいうことをなんにもきかず、また気持ちも察せずに、なんでも独断的に決める。
それに対して社員というのはまさに奴隷である。
アメリカというのは専制君主と奴隷のシステムだと、(中略)これこそがまさにデモクラシー」(小室直樹)
→→一人のみが責任を背負って意思決定して、巨大な組織を自分で動かす。

・日本では、
「全員で決める。私が決めたことじゃないという。いろいろ議論して上がったり下がったり、下がったり上がったり、なんとなく決まっちゃったんだ。だから、決断した人間がいない」→決断した人間がいないということは、すなわち、誰も責任をとらない。

(注・これ以降「日本的民主主義」を「カラカサ談合」という言葉に置き換えます)
余りに意味が違いすぎる二つの行動原理を、同じ言葉で表現するのは困難です

・民主主義の基礎は多数決
・カラカサ談合は多数意見無決

・日本的組織には外部からどんな働きかけもできる。(特徴)
→いろんな方法で何人かにそういう空気をつくらす。
→→なんとなくそれが誰の決定でもないかのごとくに決定になってしまう。
→→黒幕というのはちゃんといる。
→→黒幕の権限とは何だ? 元来権限がないはずだから黒幕。

・欧米の黒幕→決定を陰からあやつる
・日本の黒幕→決定そのものをあやつらずに、決定に至る「空気」を操作する

・欧米→黒幕の責任を後から追及できる。
・日本→黒幕のやることは教唆でも、共同謀議でもない。空気の操作は後から証明できない。

・戦争裁判での問題
→なぜ戦争したか。誰かが計画をたてて、それに誰と誰が協力して実行したのか?
共同謀議があったのか、なかったのか?。
→追求していくと、みんな「おれは戦争に反対だった」
→→みんなが反対していて、気がついてみたら戦争が起きていた。
(意思決定者不在。責任者追求不可能。追求すれば不当に感じられ、欧米的に断罪すれば不満の温床になる)
(以下略)

日本が正しく理解されるのは至難の業である。また日本人で小室直樹先生の指摘を理解できる政治家や官僚など人材も多くはない。

だからといって、中国と韓国と獅子身中の虫である反日日本人に言われっぱなしではいけない。中韓以外の諸国民に誤解を誘わないよう正しい歴史的事実を愚直に主張し続けなくてはいけない。 ただ、日本と中韓との相互理解はほぼ不可能であろう。まだ、まともな人間が少しはいる中国との和解は多少希望があるが、既知外ばかりの朝鮮人との相互理解はまったく無駄な努力だと思う。

対米工作には、 谷内国家安全保障局長(日本版NSC)の役割は重要だ。
日本にとって中国の脅威に対抗するには日米同盟は生命線、もはや国体にちかい。悔しいのだが属国日本は宗主国の裏切りがもっとも怖い。

反日日本人が日本に存在する限り対米独立をするのは困難である。また、対米独立とは米国も仮想敵国にすることを意味する。日本が核兵器を持つ決意など原子力発電所の再稼動も容易に決断できない日本人にできるわけがない。

中国はその国家戦略においてパワーポリティックス超限戦という考え方が取り入れられている。「戦争とは、単にミサイルを撃ち合うことだけではなく、スパイ行為やテロを弄したり、貿易制限や資産没収など、多面にわたって展開するものだ」と明言し、現にそれを実行しているのが中国。
 政治外交的にも軍事的にも、怯えるだけで、正面から堂々とこれに立ち向かうことができない日本に残された道は、多くの諸国との平和的、経済的、技術文化的「資源外交」によって、世界的な中国包囲網を築くことで対処するほかないように考えます。幸いにも、最近国家安全保障会議と秘密保護法が法制化され、わが国の資源を守るインテリジェンスも今後強化されやすくなったのは、喜ばしい。だが正しく運用ができるか否か・・・。
「豊かな海洋資源や都市鉱山」に加え、わが国には多額の外貨準備金もあります。クールジャパンに代表される日本文化が世界中から尊敬され求められている21世紀初頭の今ほど日本が復活するチャンスはない。日本のアニメで育った子供はもはや40代となり社会の中枢となってきた。また今の世界中の10代20代の世代は日本文化および日本を普通に受け入れている。世界中で今の日本のような国はなかった。しいていえば、70~40年前のアメリカ文化がそれに近かったかもしれない。   
これを利用しない手はない。ただ、クールジャパン戦略も早くしないとオーストラリアが豪州産和牛を世界的認証システムを既に構築しているなど、有効に活用できないままでいるのはあまりに残念だ。
公的年金積立金を低利の国債から資源保有国の開発投資目的に特化した戦略的ファンドに組み替えるなど、国民財産を最大限活用することで、現下の戦いに勝利することが可能なのです。これこそ、わが国が取り得る唯一かつまっとうな国家戦略だと思います。
その点安倍総理の外交は頑張っていると思う。安倍総理は就任後わずか1年で25カ国を訪問している。オバマを見切った安倍総理は日露関係に劇的な進展を考えているかもしれない。

明らかに日露双方とも日露関係を良好にすることが対中国戦略上有利に働くことを理解している。もはやレームダック化してしまった無能なオバマに妥協してすり寄るより、いまは日露関係を構築する安倍政権は戦後日本の・・いや歴代内閣でもこれほどの戦略を持った政権はなかったであろう。

安倍総理のことを批判し貶めることが正義と勘違いしている 獅子身中の虫である反日日本人は小泉純一郎と同じく代案もなくアベノミックス、黒田日銀総裁の異次元金融緩和を批判している。

昨年は日本だけではなく米国のS&P500株価指数も金融刺激策と世界の経済成長への楽観論の広がりに支えられ、1年間で30%急騰した。シェールガス革命による米国経済の復活である。米国の経済指標について予想外に悪い報告が1つ報告されただけで日経平均が1日で4%以上も下がる理由について、経済学的に説得力のある説明をするのは難しい。

日経平均と世界の株価の下落については、米国の金融政策の変化と一般に言われるが、QE3の縮小は米国経済の正常化であり、テーパリング(量的金融緩和の縮小)による新興国からの資金の流失が新興国混乱が、日米の株式下落として説明されているが不十分である。

当初イエレン新FRB議長は、マーケットに優しいとの期待感があったが、新興国問題が発生していながら、1月28─29日に開催されたFOMCでは、100億ドルのテーパリングを粛々と実施し、声明でも新興国について一言も触れなかった。市場に優しいというイメージがぐらついたうえ、米経済への不信も重なって年初からのリスクオフが加速したとみられている。2月11日と13日のイエレン議長の議会証言で、新興国にも配慮した金融緩和環境の長期化を示唆するような発言が出ることを期待したい。ただ、現在のFRBは一般に認識されるよりも、金融政策の正常化により傾斜していると思われ、米国が粛々とテーパリングを遂行する可能性もあり、市場ではリスクオフの素地が形成されやすく、円高株安方向のリスクに注意を要する。 

日本の株価の反転攻勢に打って出るには、以下の「3点セット」以外に策はない。 (1)日銀の追加緩和(2)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株運用比率引き上げ(3)法人実効税率の引き下げ。本当は消費税引き上げ延期としたいところだが・・・せめて10%は凍結にすべきだ。



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


アングル:舛添新都知事の誕生を市場は好感、株高・円安材料に 【reuters】2014年 02月 10日 00:09 

[東京 9日 ロイター] -自民・公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相が新しい都知事に就任することになった。舛添氏の当選を市場は好感し、株高・円安材料の1つにしそうだ。

市場関係者の一部からは、もし、対立候補の細川護煕候補が当選すれば、アベノミクスへの支持率低下と受け止め、日本株を売る材料にしようとの動きもあった。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏は、「安倍政権が信任を得た」と指摘。「原発の再稼働などエネルギー政策は進めやすくなる。マーケットは好感するだろう」とみる。

仮に日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏や元首相の細川護熙氏など反原発を旗印に掲げた候補が当選した場合、原発の再稼働が難しくなり、「原発の稼働停止で高止まりした電力を引き下げ、円安効果と合わせ技で企業の国内回帰を促すというアベノミクスの重要な政策要素の実現が難しくなる」(政府関係者)との懸念もあった。

また、小泉純一郎・元首相が古巣と政権に反旗を翻す形で支持した細川候補が当選すれば、反原発を主張する与党議員らを含めて、政界がざわつき、「不確実性を嫌がる海外投資家が日本株を売ってくる可能性もあった」(外資系証券)。

米金融緩和縮小と新興国経済の減速懸念で世界の金融市場が動揺するなか、政権中枢は支持率に直結する株価など市場動向にこれまで以上に神経質になっており、ひとまず大きなリスクは回避できたといえそうだ。

もっとも舛添都政が安倍政権にどこまで追い風かと言えば、大きな期待は聞こえない。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「安倍政権の支持率は景気回復によって支えられている。舛添候補の当選は事前に織り込まれずみ」とされる。

むしろ「安倍政権の今後の命運を握るのは成長戦略。特に戦略特区での岩盤規制への切り込みだ。東京都はその先頭に立つ立場だが、舛添候補の演説で特区への言及を聞いた覚えがない。安倍政権の経済政策との距離感は未知数」(外資系証券)との見方もある。

(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)

1月米雇用統計:識者はこうみる
2014年 02月 8日reuters

[ワシントン 7日 ロイター] 米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増にとどまり、伸びは市場予想の18万5000人増を大きく下回った。

失業率は5年ぶりの水準となる6.6%に低下したものの、景気の失速を示唆する内容となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●雇用情勢の軟化続けば、緩和縮小ペース鈍化の可能性

<レノックス・ウェルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者(CIO)>

残念なことに幾分弱めの結果となったほか、過去の発表分についても、さほど前向きな改定とは言えない。天候を弱い内容の要因とは断言できない。雇用市場の状況は改善しつつあるが、今後も一様でない改善となるだろう。

雇用情勢の軟化が継続するようであれば、米連邦準備理事会(FRB)は緩和縮小ペースを落とす公算が大きく、株式相場への追い風となる可能性がある。

●失望誘うが株式市場は動じない可能性

<リバティービュー・キャピタル・マネジメントのプレジデント、リック・メクラー氏>

失望を誘うほど低い数字だ。天候の問題を考慮するのは簡単ではない。どちらにしても明らかに失望する内容だ。この数字を無視する人たちもいると思うので、(発表を受け株価指数先物は下げたが)株価は戻すだろう。私の予想では横ばい水準になるだろう。それでも失望する内容だ。

●FRB、天候の正常化待ち緩和縮小ペース調整必要か見極めへ

<ピアーポント・セキュリティーズの首席エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏>

やや失望を誘う内容だったが、悲惨というわけではない。かなりのノイズが存在する。昨年12月と今年1月の各部門の動向を見ると、天候がプラス、マイナスどちらの影響を与えたのかは判然としない。米連邦準備理事会(FRB)当局者の間からは、緩和縮小路線を変更するハードルは非常に高いとの見方が示されている。FRBは当局者は天候が正常化するのを待ち、その後、調整が必要かどうかを見極める必要が出てくるだろう。

雇用増のペースが変わることは想定していなかった。10、11月は過度に上振れ、12月は11月の反動で、軟調な結果となった可能性がある。


1月については天候のほか、季節調整や過去分の見直しなど、数多くの要因に左右された。重要なことは、雇用ペースは加速しておらず、依然として過去3年間の雇用増トレンドである17万5000─18万人のレンジにとどまっているということだ。

コラム:新興国危機は誰のせいか
【reuters】2014年 02月 4日

[1日 ロイター] - Felix Salmon

アルゼンチンやトルコなど新興国の金融市場で最近起きている混乱について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とトルコ出身の経済学者ダニ・ロドリック氏が、論説で意見を戦わせている。

両氏は過去何十年もの間、新興国市場の動向を見守ってきた世界的な経済学者だ。さらに言えば、2人とも左派リベラル系の世界観の持ち主であり、イデオロギー的もしくは哲学的な意見の相違はないはずだ。だが、今回の新興国市場の混乱については真っ向から対立しているように見える。

クルーグマン氏は、「トルコが問題なのではない。南アフリカやロシア、ハンガリー、インドのほか、現在危機に見舞われているその他の新興国も問題ではない。本当の問題は、米国やユーロ圏諸国など先進国の側にあり、こうした国々が自国の根本的な弱点に対処できていないことだ」と主張する。

一方、ロドリック氏の主張はこうだ。「新興国市場は不運でも不当な犠牲者でもない。ほとんどの場合は単に自分たちがまいた種の報いを受けている」。実際、新興国市場の混乱は国内問題に端を発しており、他国のせいではない。新興国が訴える不満は、大部分が自国の問題にもかかわらず他国を責める典型例にも見える。

しかし一歩離れてみると、クルーグマン氏とロドリック氏にある程度の共通した意見も見えてくる。現在急落に見舞われている新興国市場は、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和(QE)政策によって生まれた膨大なキャッシュが流入したことで高騰していたという部分だ。相場の調整は不可避であり、また資金がどこから流入していたかは一目瞭然だ。

とは言うものの、両氏とも、新興国市場でのバブル発生でそもそもFRBを責めている訳ではない。FRBには米国経済のためにすべき仕事があり、それを実行したまでのことだ。QEはその一環に過ぎず、FRBが金融政策を決定する上で、地球の反対側で起こり得る予期せぬ結果を過度に心配することはできない。

クルーグマン氏もロドリック氏も、今回の新興国市場における危機が、米緩和縮小に対する「癇癪(かんしゃく)」によるものだということに異論はないようだ。QEが縮小され、終わりに向かいつつある現在、緩和マネーの流入に依存してきた新興国経済が苦境に追い込まれているのだ。

しかし、ここから2人の意見が分かれる。もし筆者の解釈が正しければ、クルーグマン氏の考えはこうだ。米国の経済政策がうまく機能してさえいれば、経済は今より活力にあふれ、緩和縮小を補う以上の巨額マネーを新興国にもたらしただろうと。米国民の雇用が安定し、米企業が急成長すれば、彼らは投資先として自然と海外に目を向けるようになり、新興国市場へのマネー流入は健全であり続け、故に危機は回避できたというものだ。

しかし実際には、米国の雇用は伸び悩み、米企業も過剰なほどの慎重姿勢を崩していない。そして市場は、QEの終わりは新興国への資本流入が事実上終わりを意味すると判断した。その結果が「急停止(サドンストップ)」だ。すべての急停止には耐えがたい痛みを伴う。

一方、ロドリック氏は、現在の危機は新興国自身の過ちの結果だと指摘。そもそも移り気で不安定な流入マネーに安易に頼り過ぎてきたせいだと主張する。さらに悪いことは、新興国経済は困難に陥るたびに、国際資本の流入をさらに受け入れやすい傾向になることだとしている。FRBの政策にかかわらず、これは悲劇的な運命をたどるシナリオだ。

2人の主張は完全に矛盾するわけではないが、突き詰めていくと、ロドリック氏の考えの方が重要かつ正しいように思われる。確かに、米国経済が好循環していれば、新興国市場への資金流入はもう少し長く続いたかもしれない。しかし、クルーグマン氏自身が示しているように、新興国市場への資本流入の急停止は、米経済環境がいかなる状態であれ、そしていかなる理由であれ起こり得る。

以下はロドリック氏の引用である。インドでは過去5年にわたり、自国通貨ルピーが売り圧力に直面するたびに、国際資本流入に対する規制緩和が行われ、自国経済のルピー安へのぜい弱性が増すということが繰り返されてきた。一方、中国は対照的だ。中国は海外資本を規制したことで、FRBの気まぐれな行動や移り気な海外資本の影響を抑えることができた。


ロドリック氏が誰よりも分かっているように、トルコは政治的・経済的に本当の問題を抱えている。リラ急落の理由はFRBに見いだす必要はない。小規模な開放経済が、自分たちのコントロールが及ばない外部の力の犠牲になることはある。だが、今回の混乱は違う。彼らはFRBによる緩和マネーの流入を許したとき、自分たちが何をしているか認識していたはずだ。いつの日か、緩和マネーは逆流し始める。その日がやって来たというだけのことだ。

世界の株式ファンドから流出、米株安への懸念で=バンカメ週間調査【.reuters】2014年 02月 8日 

[ニューヨーク 7日 ロイター] -7日に公表されたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチの調査によると、5日までの1週間に世界の株式ファンドから283億ドルが流出した。

米経済指標が強弱まちまちとなったことで米株価の大幅下落をめぐる懸念が高まり、流出額は2011年8月以来の大きさとなった。

一方、債券ファンドには150億ドルが流入した。

株式ファンドのうち、地域別では米国株ファンドの流出額が240億ドルと最大で、上場投資信託(ETF)からの流出が目立った。

株式ファンドからの資金流出と債券ファンドへの流入の背景には、2013年に過去最高値に上昇した米株価が大きく下落する可能性があるとの投資家の懸念がある。

エイペックス・キャピタルの主任トレーダー、ロバート・フランチェロ氏は「米連邦準備理事会(FRB)が(緩和の)栓を閉めつつあることから、投資家はリスクの一部を巻き戻している」と述べた。

米経済をめぐっては、供給管理協会(ISM)が3日に発表した1月の製造業景気指数が予想以上に低下し、昨年5月以来の低水準となった。市場はこれに対し大きく反応し、S&P総合500種.SPXは1日の下落率が7カ月ぶりの大きさとなった。

新興国からの資金逃避が長期化するとの懸念もくすぶっており、新興国株ファンドからは65億ドルが流出した。流出は15週連続で、過去最長となった。

リスク回避の動きから、債券ファンドには2010年4月以来の大きさとなる150億ドルが流入、このうち米国債ファンドへの流入が132億ドルを占めた。

投資適格級債ファンドへの流入額が42億ドルと昨年5月以来の高水準となった一方、高利回り債ファンドからは昨年8月以降で最大の12億ドルが流出した。

商品ファンドからは13週連続で資金が流出した。
予想通り、人間的に問題があるようにおもえる舛添氏が東京都知事に当選し、安倍政権は信任を得た格好となった。
だが、注目の1月米雇用統計は、非農業部門雇用者数に関するエコノミスト予想が前月比18万人程度の増加、失業率は6.7%と横ばいとの予想だったが、予想に反し、アメリカの雇用統計は悪かった。非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増にとどまり、伸びは市場予想の18万5000人増を大きく下回った。失業率は5年ぶりの水準となる6.6%に低下したものの、景気の失速を示唆する内容となった
だが、7日の米国株式市場は続伸し、NYダウ165.55ドル(1.06%)高の1万5794.08ドル。NASDAQ指数68.74ポイント(1.69%)高の4125.86。S&P500は23.59ポイント(1.33%)高の1797.02。3指数が揃って前日比1%強上昇して終了した。朝方発表された1月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったものの、異例の寒波の影響も否めないとの見方が広がったことに加え、米経済の底堅さが意識され、株価は上昇した。もしかしたら、テーパリングがもう少し緩やかになる期待もあるのかもしれない。
だが、明日の東京マーケットは波乱だろう。舛添の勝利は織り込み済である。外国人の売り越しがどこで止まるかが最大の問題であろう。財務省の対外対内証券投資によると、1月5日から2月1日までの4週間で、海外勢は日本株を1兆0529億円売り越した。外国人は2013年に約15兆円の日本株を買い越した。残り14兆円を売りに回ったのならとんでもないことになりかねない。
テーパリングの進行に伴ったヘッジファンドなどの売りは、どの時点で止まるのか?今の時点でははっきりとわからないが、マーケットがテーパリングの影響を完全に織り込む間、海外勢の日本株売り越し額が膨らむと考えるのが自然だろう。
仮に買い越し額の半分程度を売って利益を確定させた場合、6兆円規模で日本株が売られる可能性がある。その場合日経平均は12000円すら危うくなる。
日経平均が大幅な下落に直面するシナリオでは、個人や企業のマインドが冷え込み、消費や設備投資が打撃を受けるだけでなく、上がってきた期待インフレ率も低下圧力を受ける。加えて4月からの消費税の増税で・・・経済の冷え込みが必然となる。
その結果として、黒田東彦日銀総裁の伝家の宝刀である追加緩和を検討する可能性が更に高くなるだろう。日銀が大幅な量的緩和の上積みを内容とした追加緩和策を打ち出した場合、テーパリングでマネー供給量の増加テンポが頭打ちになることを懸念してきたマーケットは、再びリスクオフからリスクオン方向に転換することも期待できる。
その結果として、逃避通貨の典型である円が売られ、再び始まった円安を材料に日本株が買われ出し、世界の市場の中で、東京市場における株価上昇率が相対的に高くなることも予想される
2月11日/13日イエレンFRB新議長が議長としてのデビューとなる議会証言(半年ごと)に臨む。米金融政策の今後については、QEは弊害があるので撤退するが、失業率が高すぎるので緩和は続けなければならず、それはフォワードガイダンスによる低金利維持の誘導によるという見方がこれまでなされていた。
新興国市場に動揺が起きているいま、新興国の動揺をどうみるかについてイエレン議長は議会で米QEと新興国通貨の動揺の関係についてどうみているのか?発言とマーケットの反応を見てみたい。さあ、日本は飛び石連休となるがその谷間2月10日の東京マーケットは如何に!






 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


イメージ 4
中国が極超音速滑空ミサイル「WU-14」の実験を行ったとワシントン・フリービーコンが伝えています。米国務省当局者からの情報だそうです。

China Conducts First Test of New Ultra-High Speed Missile Vehicle(2014/1/13 Washington Free Beacon)          
フリービーコンによると、1月9日、極超音速滑空実験機(hypersonic glide vehicle)「WU-14」が大陸間弾道ミサイルの弾頭に搭載されて発射され、その後、滑空してニア・スペース(準宇宙)をマッハ10で機動したと報じられています。詳細はまだありません。

◇ ◇ ◇

米国には、CPGS(Conventional Prompt Global Strike:通常兵器型即時全地球攻撃)構想というものがあり ます。これは、「地球上のあらゆる場所へ1~2時間以内に通常戦力による攻撃を行う」というコンセプトです。核抑止力の「一部」の代替、もしくは通常戦力と核戦力の「隙間」を埋めるものとして期待され、様々な組織によって数種類の研究・開発が手がけられています(CPGS計画関連はこちら)。代表的なものとしては、Falcon HTV-2やX-51Aウェーブライダー計画などがあり、いずれもひとまず終了しています。構想の一環として見た場合、陸軍の先進型極超音速兵器(AHW)は順調なので、こちらの方へ技術が活用されるのかもしれません。

極超音速機の運搬プラットフォームは、ICBM、SLBM、または戦略爆撃機が用いられ、極超音速巡航ミサイルや、無人機も候補として研究されています。

メリットはなんといってもその速度に由来するもので、探知されづらく、迎撃の機会・時間を相手に与えない生残性です。また、終末速度では弾道ミサイルにかなり劣るものの、攻撃の精度は弾道ミサイルよりも優れているとされます。

中国では、以前から極超音速飛行体の開発計画に研究開発投資が続けられています。次世代型飛行体計画では、空気吸入式超音速燃焼ラムジェット(スクラムジェット)エンジン技術を採用し、マッハ5の極超音速スピードを実現するというプロジェクトもあります。研究投資の対象として、他にも先進型耐熱素材、レーダーや赤外線識別減少(例:ステルス)技術、MEMS(微小電気機械素子及びその創製技術のこと)、自律制御システムの開発などへも集中しています。中国が行ったスクラムジェット推進飛行体の研究シミュレーションでは、航続距離が1,000~2,000km、高度は25~30km、速度はマッハ6に達するという結果を得られたとのこと。

米シンクタンク「Project2049」のマーク・ストークス氏によると、中国には2つの極超音速機計画があり、先週実験されたものは、ミサイルの弾頭として発射されるポスト・ブースト・ビークル(post-boost vehicle)型です。もうひとつのタイプは、爆撃機などに搭載されるスクラムジェット推進(scramjet-powered vehicle)型です。

カーネギー財団のローラ・サールマン女史は、中国の極超音速機の研究計画は戦略核兵器にも適用される技術ではあるが、むしろ、より限定された範囲の通常兵器の技術として研究されていると指摘しています。

サールマン女史はまた、中国の極超音速機研究は他の精密誘導兵器の能力向上の一部であるとしています。たしかに、以前から対艦弾道ミサイル(ASBM)「DF-21D」との関連が指摘されていますね。ASBMは「弾道」ミサイルである以上、技術的制約が多いことを中国も当然認識しています。米国よるX51Aの実験の際、中国のメディアがこぞって注目していましたが、実際中国は2025年までの全地球即時攻撃能力の獲得を目指して5カ年計画を更新しており、極超音速巡航機(Hypersonic Cruise Vehicle:HCV)の概念研究も始めています(Project 2049)。
【米国のCPGS構想関連記事】

中国国防省、極超音速滑空ミサイルの試射認める    2014年 01月 16日 【reuters.

[北京 15日 ロイター] - 中国国防省は15日、核弾頭の搭載が可能な極超音速滑空ミサイルの試射を行ったと明らかにした上で、科学的な試験であり、いかなる国を狙ったものでもないと説明した。
同省はロイターの質問に返答したファクスの中で「中国が自国の領域で科学研究試験を計画通り実施するのは正常な行為だ」と説明。「これらの試験はいかなる国や特定の目標を狙ったものではない」と指摘した。中国国内で先週、極超音速滑空体(HGV)が音速の10倍のスピードで飛行するのが確認された、とする米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」の報道を認めた格好だ。同サイトによると、飛行速度がマッハ10(時速1万2359キロ)を超え、核弾頭が搭載可能な極超音速飛翔体の試射に成功したのは米国に続いて2カ国目。米国防総省のジェフリー・プール報道官は、試射を認識していると指摘。「しかし、外国の兵器システムに関する諜報活動や評価についてはコメントしない。われわれは、判断ミスを避けるため、防衛関連投資や防衛方針について、透明性を高めるよう(中国に)求めている」と述べた。


イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3


中国が、極超音速で滑空するCPGS(Conventional Prompt Global Strike:通常兵器型即時全地球攻撃)兵器を実験していることがわかった。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を搭載して発射され、地表から約100km上空の宇宙空間にまだいる間にミサイルの最終ステージから切り離され、音速の10倍以上のスピードで大気圏に再突入したとの情報です。ミサイル発射テストは公けの報道機関には一切報じられていないが、米国防省職員が1月9日に中国本土上空を極めて高速で滑空する姿を確かに観測したと匿名でワシントン・フリー・ビーコンにリークされたものです。CPGSは国防高等研究計画局(DARPA)Falcon HTV2計画として2度の実験を行っているが、いずれも太平洋上に墜落し実用化に至っていません。
このリーク自体、米国と中国のインテリジェンス合戦の意図が働いたリークでした。
中国国防省はその存在を、認めた。鄧小平の遺訓であった外交政策「韜光養晦(能ある鷹は爪を隠す)」を捨て、対外的に力を全面的に誇示するパワーポリティックスに方針転換ています。中国側のリークであれば習近平政権の意向がはたらいているともいえます。明らかに自らの力を誇大に宣伝していますが、しかしこの誇大宣伝については国内向けであることも鑑みなくてはいけないと思います。習近平政権は米国に勝てる兵器を開発中であることを宣伝することにより政権維持を図ろうとしていると思われるので、ことも計算にいれリークしたと思われ、この極超音速兵器について割り引いて考えなければなりません。
しかしながら中国が日本とアメリカのミサイル防空システムを無効化してしまうCPGSの開発をしていることは憂慮すべき事態である。中国国内を極超音速で飛行する物体があったというだけで実験が成功したか否かは断定できませんが、制御実験に手間取っている国防高等研究計画局(DARPA)に一歩優位に出た可能性すらある。
最近の異常なスピードで軍拡に走る中国の兵器開発は明らかに早すぎる。最新の米軍の軍事機密情報をハッキングして獲得しているとしか思えない。模倣兵器の数々を作り出しているが、その証拠に米軍を超えるオリジナルな兵器体系は出現していない。
対艦弾道ミサイル (ASBM)DF-21Dは弾道ミサイルのMIRVの応用でしかない。
現時点では中国のCPGSの詳しい情報は限られているが、仕組みは米、インド、ロシアなど他国が開発中のCPGSとかなり似通っているのではないかと思われます。
CPGSは大陸間弾道ミサイル(ICBM)を搭載して発射され、地表から約100km上空の宇宙空間にまだいる間にミサイルの最終ステージから切り離され、音速の10倍以上のスピードで大気圏に再突入する、ICBMのよううな弾道弾であるならば、その軌道を予想し迎撃することも不可能ではないが、弾道弾並の速度で、しかも弾道弾と異なり滑空する為軌道が読めずBMDやTHAADでの迎撃は困難である。つまり日本も米国も迎撃する暇もない超スピードで攻撃を受ける可能性があるということだ。
日本を防衛するには、中国のパワーポリティックスの考え方に対抗するには日本も CMS非核弾道ミサイル/CPGSを保有すべく真剣に開発するべきであろう。
イプシロンロケットに代表される日本の固体ロケット技術をもってすれば中国を射程に収める通常弾頭大陸間弾道弾を開発することは非常に容易だ。

ただ、このところぎくしゃくしだした米国に不用意に疑念を抱かれないようにCPGSを米国とJAXSA、TRDIと共同開発を提案すればよい。運搬手段は潜水艦が適当であろうが、現在の海上自衛隊の潜水艦体系では搭載が難しく、専用戦略潜水艦を建造するのでは運用コストがかかるので、水上艦配備も検討すべきではないだろうか?と思う。

もし、WU-14もしくはその後継機が実用化したならば、上昇段階(ブースト・フェイズ)での迎撃しか対抗手段はないであろう。考えられるのはかのスターウォーズ計画で構想された宇宙空間でレーザー砲による迎撃S.B.L(Space Based Laser)しかない。早速日本版DARPA「ImPACT(インパクト)」 (参考)で最優先に開発すべき兵器ではないかと思う。
イメージ 4

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

小泉純一郎ら、にわか脱原発論者によって、2月10日東京都知事選の結果、脱原発運動の火は消されるだろう。

18000名の死者行方不明者をだした3.11からまもなく3年が経つ。地震と津波が原因で起きた福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故では、今も約5万人の福島県民が県外で避難生活を送る。

原発事故は起きたが、直接放射能障害での死者はゼロ、未だ汚染水問題は解決していないが、昨年9月にまとめられた国の対策案では国が前面に出て、必要な対策を実行し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じはじめた。 だが、脱原発派が垂れ流す風評被害は収まらず、福島は未だ復興途上にある。

2月10日東京都知事選挙である。昨年、フィンランドの核廃棄物最終処分場の視察をきっかけに元総理大臣小泉純一郎は「原発ゼロ」を10月の記者クラブで会見し、マスメディア、そして自民党に一撃を加えることに成功した。


そしてまるで待っていたかのように猪瀬知事が政治資金問題で辞職すると、隠居老人細川護煕元首相を都知事候補を推した。だが、小泉の真の目的は安倍政権へのいやがらせであって、脱原発は郵政民営化とおなじく、小泉の政局のおもちゃにすぎない。細川の出馬は「小泉が細川という刺客を放った」という認識が一般的だろう。

脱原発を都知事選挙の争点としてしまったが、残念ながら「原発ゼロ」というイシューは他の都政に関わる問題となんらリンクしていない。都民として関心のあるのは、やはりオリンピックとか、待機児童ゼロとか、福祉とか、教育とかになる。それが国のエネルギー政策の根本的問題である原発問題とどう繋がるのか???。だから、脱原発を争点として持って行くにはかなり無理がある。

小沢一郎、嘉田由紀子、菅直人……。東日本大震災と福島第一原発事故以後、さまざまな選挙で「反原発を掲げた政治家」たちが脱原発を唱えて選挙を戦った。だが彼らに風は吹かなかった。脱原発ブームに便乗しただけだと有権者に見透かされた。2012年衆院選の福島選挙区で原発推進の自民党が5選挙区のうち4選挙区で圧勝した。今回も2月10日、無党派層は動かず、投票率は上がらず、結果として脱原発候補である細川と宇都宮が落選し、人間的に問題がある舛添が楽勝するという「何事もなかった都知事選」が繰り広げられることになる。

都知事選の結果、脱/反原発運動は民意によって否定されるという結果となる。皮肉なもので、都知事選で脱原発候補の細川、宇都宮候補が落選することで、むしろ原発再稼働をしやすい環境が整う結果となる。脱/反原発運動をしている愚か者たちにとっては、なんとも皮肉にもブームとしての脱原発運動は終焉となる可能性が非常に高い。脱原発運動はより過激な反原発運動として一部の過激派くずれのライフワークになりさがるであろう。

この3年間わたしは反/脱原発派を批判しつづけた。私のブログには「反原発の空気」に揺り動かされた方々が私に挑んできたが、ことごとく感情論で議論がかみ合うことは無かった。

日本では原発について冷静で建設的な議論を十分にできる土壌が無い。感情論による反原発運動は、必然的に運動の「セクト化」に陥り、反/脱原発のセクト同士互いを罵る悪循環に陥っている。党派対立やセクト化から国民的運動が分裂するのは、学生運動や今回の脱原発運動が初めてではない。

2012年夏に国会周辺で行われた大飯原発の再稼働反対デモには、一時15万人が集まった。反/脱原発運動が何万人をデモに参加しようと、あくまでもコップの中の嵐にすぎないその後、毎週行われる国会周辺デモの参加者は時間とともに減り続け、反/脱原発運動は一種の麻疹(はしか)であったかのように低調になっている。

運動が低調になると反原発主義の狂信者は反原発運動にのめり込み「純化」し、「先鋭化」する。先鋭化すればするほど、脱原発で十分な一般市民との距離は広がり、裾野も狭まる。純化と同時に、「セクト化」も進んでいる。都知事選で反/脱発派が候補を一本化できなかったのが何よりの証拠だ。

例えば、反/脱原発運動でも「緩やかな脱原発を行い再生可能エネルギーに緩やかに転換すべし」と主張する脱原発セクトに対し、即時撤廃を主張する反原発セクトは「隠れ推進派」のレッテルを貼って攻撃する。反原発バカ山本太郎は「脱原発だけどTPP(環太平洋経済連携協定)賛成というのは嘘つき」と言い、反原発運動を煽動する京都大学の原子炉実験所小出助教授「原発はTPP、戦争、沖縄間題すべてにつながっている」と主張。即時廃炉以外はすべて原発推進派だ、と主張する。

だが、反原発派の急先鋒であるはずの小出は「疫学調査を経ないまま、『福島でこんな障害が』とすべて被曝に結び付けるでたらめも多い」と福島第一原発事故以降、非科学的で差別的な言論がネットに満ちあふれたと、自分より急進的反原発セクトを攻撃する。

これはで全共闘運動や連合赤軍と同じく最後は内ゲバ化するだろう。かつて反原発運動の中心世代である団塊老人たちが若かりし頃、革命を夢見ながら、セクト化し内部分裂と暴力で崩壊していった、かつての全共闘/連合赤軍/新左翼運動と同じである。馬鹿は死ななきゃ治らない(爆)。

また、主婦層の脱原発主義者たちは所詮女性特有の危機防御本能に従っただけだ。危険が起こった時にはまず自分と子供を守る、猿から人間になってもこの本能が発動するは当然なのであまり批判したくはないが、冷静な私からすればややもすると滑稽にしか見えない。この母性による本能があったおかげで人類は生き残ってこれたのだが、国家の命運を左右するエネルギー問題を感情で反対する人達とは成熟した議論をできるわけがない。

小出助教授あたりは、雑誌記事で小出助教授は「反原発運動は戦争状態が続いている」と発言している。なんでも原発の即時廃絶を求める自分に対して政府や財界、メディアが一体となった「原子炉マフィア」が小出助教授を包囲網を張っていると言うのである。小出助教授らが行っている反原発運動は一種の宗教運動に近い。この宗教活動はごく普通の常識を備えた日本人一人一人の集合的無意識とかなりかけ離れている。その為反原発運動をしている人達には四方八方から、誰かが指示されているかのごとく絶えず嫌がらせを受けてしまう。大多数の日本人は日本教徒であり異教徒を嫌うのである。小出助教授はあきらかに反原発教という異教徒であるがゆえ、周囲と軋轢を生む、これがあたかもありもしない「原子炉マフィア」という怪物が存在し、日本人の言論を統制していると妄想してしまうのである。「原子炉マフィア」とか「原子炉村」は小出助教授ら反原発派の妄想の産物である。

わたしも東電や政府からお金を貰っているからこういった意見を書いているのではない。私に備わった、日本人としての無意識(心)が反/脱原発派に違和感を感じるが故、こういった意見を述べさせていただいているのである。でも、もし、「原子炉マフィア」が存在していて私にお金をくれるのなら喜んで貰います!・・・原子炉マフィアの皆さん宜しくお願いします(笑)。

最後に小泉が訪問して原発に対する考え方を改めたフィンランドオンカロ廃棄物地下処理施設について東京都の有権者の方々に読んでほしいことがある。
小泉と反/脱原発派のオンカロについての勘違いについて書いておきたい。

フィンランド南西部のオンカロは18億年前から変動していないとされる地下500mの地盤に建設された核廃棄物地下処理施設だ。

「放射性廃棄物の無害化には10万~25万年かかるとされ、その頃には恐らく人類は死滅している。だから原発計両はそもそも破綻している」「日本にはオンカロのような地盤の土地は無い」だから脱原発だと小泉は言う。さらに、「原発ゼロという方針を政治が出せば、必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる」と、小泉は昨年発言している。なんという似非脱原発主義者であろうか!

「オンカロ」を建設したフィンランドの国民は反/脱原発ではない。ロシアから地政学的干渉を受けてきたフィンランドは、ロシアからの電力輸入をゼロにしたい。さらに国民は原発より地球温暖化のほうが環境にとって脅威だと考えている。その結果、原発と自然エネルギーの両方を同時に増やす、というのエネルギー政策を国民全体が議論を重ねた上で選択したのである。フィンランドのオンカロは脱原発ではなく、地球環境を考えた上での原発推進の象徴なのである。

福島第一原発事故は、地震国である日本に原発を立地するリスクを再確認させた。「100%の絶対的安令」は存在しない。もちろん、「100%の絶対的危険」もあり得ない。日本はより安全な原発を作り運営し、世界に安全な原発を広めるべきである。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


[東京 4日 ロイター] -4日に大幅続落した日経平均.N225は、保有株の下落で投資家の懐が痛むだけでなく、もっと大きな範囲でマイナスの効果を波及させそうだ。

株価下落で個人と企業のマインドが悪化し、これからの消費や投資にブレーキがかかる可能性が浮上。加えて、株価下落の背景にある新興国経済の不安が長期化したり、一段と広がりを見せるようになれば、消費増税後にけん引役と期待される輸出の伸び悩みが予想され、日本経済回復のシナリオに暗雲が垂れ込めることになる。7─9月の成長率が思うように高まらない不安が強まれば、日銀に対する早期の追加緩和を求める声が、市場だけでなく政府・与党内からも表面化する可能性がある。

<新興国動揺が世界的に連鎖する不安>

新興国通貨や株価の下落が鎮静化するのか、それとも広範囲に広がるのか──。各国の政策担当者は、新興国政府や中銀の対応とその後の市場反応を慎重に見極めようとしている。逆に言えば、はっきりとした見通しが立てづらいほど不透明感が高まっているとも言える。

米当局関係者や金融市場関係者へのヒヤリングを終えて帰国した野村総研・金融ITイノベーション部長の井上哲也氏は、米金融機関が問題となっている新興国への融資に深い入りしている兆候は今のところうかがえないものの、金融システム不安が発生する可能性に米当局関係者も「神経をとがらせている」と指摘する。

米経済自体は、従来から指摘されてきた「財政」「家計の調整」「失業率」「中小企業」の4つの問題がどれも著しく改善しつつある。

財政をめぐる議会と大統領の対立は昨年と比べ和らぎ、家計の負債削減も進ちょくが目立ってきた。個人消費は強く、失業率は予想を上回るスピードで低下し、ここへきて中小企業の回復も鮮明となっている。米連邦準備理事会(FRB)もこうした状況に基づき、金融緩和の縮小を機械的に進めることにしたとみられる。

ただ、新興国の動揺が米金融機関に影響を及ぼすようなショックがあれば、粛々と進めようとしている緩和縮小も、時限的にストップする選択肢もありえると井上氏は見ている。

<増税後の景気、外需の回復と株価がカギに>

他方で日本の政策当局の間では、タイやインドネシア、インドなど日本経済にとって影響の大きいアジア、東南アジア諸国連合(ASEAN)の動揺が続けば、4月以降の消費増税引き上げ後に、内需減速を補うことが期待されている外需の回復に水を差しかねないとの不安が高まっている。

アジア経済の停滞は、円安で推移してきたこの1年間、実質輸出がほとんど伸びなかったことに表れている。昨年12月の実質輸出の水準は、4月ごろの水準とほとんど同じだ。進出企業の間では、円安により現地での価格競争力は向上し、拾えなかった受注も取れるようにはなったものの、肝心の需要が増えず、結果として輸出数量も増えにくくなっている、との見方が出ている。

このまま新興国の混乱が続いたり、外需が回復しなければ、消費増税後に緩やかな成長軌道に戻るシナリオが危うくなる──。政策当局関係者も不安げな面持ちを隠せない。

というのも、増税による実質所得の落ち込みにより、年間を通した個人消費が、2013年には及ばいないためだ。政府の5兆円の経済対策についても、即効性を期待されている公共工事が人手不足や資材価格高騰で、全体として工事の進ちょく率が高まらない可能性も出てきた。

このため、もし外需回復が日本経済を後押ししなければ「経済対策は打ったものの7─9月に景気がどの程度回復するのか、不安も残る」(別の政策当局者)と懸念の声が漏れている。

民間エコノミストの間でも、株価下落が長期化すれば消費増税後の回復シナリオが崩壊しかねないとの不安感が広がっている。

というのも、民間調査機関40社の見通しを集計したフォーキャスト調査では、7─9月に2%近い成長率を見込んでいる先が多い。4─6月に落ち込んだ後の反動増に加え、春闘での賃金アップや株価上昇を見込んでいるためだ。

<不安増幅なら、早期追加緩和の可能性>

2014年の景気が消費増税を乗り越えて、成長軌道に戻れるか否かは「円安・株高の持続性や輸出のけん引力の回復次第」(三菱総合研究所・チーフエコノミスト・武田洋子氏)という見通しの中で、4日の東京市場ではこの2つの要素への不安が膨らんだ。

これまでのところ、足元の日本経済は、駆け込み需要や冬のボーナス増額もあいまって、消費や設備投資、生産など幅広い分野の経済指標が非常に強い動きを示している。

このため、日銀による追加緩和や経済対策の積み増しなどの必要性は高まっていない。特に4月の増税の影響を見極める前に何らかの政策措置が取られるとの一部の観測については、政策当局も、理由が見つからないとしてきた。

しかし、「もし追加緩和が必要になるとすれば、今般の新興国不安や株価下落が一つの理由になるかもしれない」(井上氏)との声が、民間のみならず、ここへきて政策当局内部からも出始めいている。

日本経済を取り巻く世界経済の下振れが起これば、14年度のシナリオが崩れかねないためだ。IMFが今年1月に世界経済の成長率予想を上方修正したばかりだというのに、早くも懸念材料が出てきた。

新興国への不安感は、ゴールが見えないことで増幅されており、このまま長期化すれば、4月から消費税を上げようとする日本経済の「横腹」を直撃するという最悪コースの可能性もある。

新興国市場の動揺が「一過性」なのか、それとも「泥沼化」するのか。直近のマーケットの情勢は、今年の日本経済の先行きを大きく左右することになりそうだ。

(中川泉 編集:田巻一彦)

コラム:相場牽引力失うアベノミクス2年目の宿題=斉藤洋二氏【reuters】

斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表(2014年1月31日)

2012年11月14日の衆院解散予告を機にデフレ脱却への期待を膨らませた市場は蓄積してきたエネルギーを爆発させたが、それから1年余りを経て、アベノミクスに対する評価が様々になされている。

たとえば、内閣官房参与の浜田宏一イエール大学名誉教授が昨年11月に示した採点は、金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略はE評価の「ABE」である。一方、市場参加者の評価は、80%の日本株高と30%の円安(対ドル)などに沸いたことを考えると、将来の企業収益の改善や成長戦略の実現まで先取りし、金融政策を中心に「ABE」を大幅に超える過大点を与えた観は拭えない。

それではアベノミクス2年目は、引き続き円安・株高の支援材料として市場の「期待」に応えることができるだろうか。消費増税が行われる中で「飽きっぽい市場」の関心を引き留めるには、金融政策では追加緩和実施がA評価維持の必要条件となるだろう。

そして、浜田氏の採点でE評価にとどまった第三の矢(成長戦略)は、これまでは時間を要するとして十分に吟味されてこなかったが、今後その進ちょくが厳しく問われるのは必至だ。もちろん、F評価、つまり落第点になることなど許されるはずもないが、アベノミクスの新鮮度が落ちた分だけ採点は厳しく、そして市場へのインパクトは小さくなるだろう。

<アベノミクス効果の実態>

内閣府が発表した12月月例経済報告は、過去4年2カ月使い続けてきた「デフレ」の表現を削除した。消費者物価指数(変動が大きい食料・エネルギーを除く)が9月に前年比横ばい、10月には0.3%上昇と08年10月以来5年ぶりにプラスに転換したことなどを受けて、物価は底堅く推移していると判断された。輸入物価上昇による「悪いインフレ」の動きだと指摘する向きはあるものの、とりあえず一定目標に到達したと言えよう。

では、日本経済はデフレ体質を改善できたのか。そもそもデフレの原因については、日銀の金融政策の失敗、中国からの労働力を含む安いモノの流入、円高、そして生産年齢人口の減少による消費減退など様々に指摘されてきたが、複合的な要因というのが最も正解に近いのではないだろうか。

名目国内総生産(GDP)が470―480兆円程度で横ばいに推移する中で、需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)は、内閣府の発表によれば、13年7―9月期でマイナス1.6%(名目年率8兆円程度の需要不足)と、09年1―3月期のマイナス8.1%(同40兆円程度)から大幅に改善しているが、需要不足による物価下落の圧力が依然根強いことを物語っている。このような需給ギャップは主に国債増発による公共事業により対処されてきたことから、国債と借入金などを合計した国の債務残高は90年代後半の400兆円台から膨れ上がり、14年3月末には1100兆円を超える見込みだ。

一方、内閣府の「国民生活に関する世論調査」(13年6月調査)によると、現在の生活に満足している人は前年の67.3%から71.0%へ上昇し、95年以来の70%越えとなった。また、14年の春季労使交渉が始まり、経団連は6年ぶりにベースアップを容認する見込みだ。これらの点はアベノミクス効果が国民生活へ浸透しつつある現れと高く評価する向きがある。

しかし、国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」(12年分)によれば1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は408万円と、97年の467万円以来の減少傾向に大きな変化は見られない。さらに、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、11月の実質賃金指数は前年比マイナス1.4%と5カ月連続で低下している。消費者物価の上昇に対して、実質賃金そして家計は一段と圧迫されていることを示している。

このような家計における収入面悪化の背景には、国内市場の縮小に加えて、企業が生産拠点を海外へと移転したことがあるだろう。92年10月には1603万人もいた製造業の就業者数は12年12月には998万人に減り、51年ぶりに1000万人を割り込んだ。産業構造の変化を受け、製造業の雇用が、非正規労働の比率が相対的に高く賃金水準の低い非製造業にシフトした結果、賃金の下押し圧力は高まった。

もちろん、円安の効果は一部輸出産業の利益増大に、そして株高は高額商品の販売増加などに表れているが、その波及範囲は限定的である。したがって、給与が低迷する環境において、年間推定280兆円に及ぶ個人消費の心理は冷え込んだままだ。

それでなくとも、生産年齢人口(15―64歳)は95年の8716万人から13年には8000万人台を割り込み、そして25年には7064万人への漸減が見込まれている。稼ぎそして消費する現役世代が減少し、将来の不安から資産を退蔵する高齢者も増えている。消費の縮小傾向は定着する可能性が高く、今やデフレは日本経済の体質として根付いていると言えよう。このことは、日本にとって第一の矢(金融政策)や第二の矢(財政政策)よりも第三の矢(成長戦略)がいかに重要であるかを物語っている。

<ドル円相場の主役は米国に>

2年目を迎えたアベノミクスは当面、4月に迫った消費税増税というハードルのクリア、さらには15年10月に予定される10%への引き上げ判断が注目されることとなる。これまで述べてきたように、アベノミクス効果が一部企業および階層にとどまることや実質賃金が低下している状況を見れば、政府・日銀が描く成長シナリオが筋書き通りに実現されるかは疑問と言わざるを得ない。

もともと市場は「噂で買い、事実で売る」性格を有している。たとえアベノミクスがそれなりの成果を出したとしても、これまでのように世界の金融市場に対する牽引力が減少する可能性は否めない。円相場も他律的要因で動く可能性が高くなってくる。

その主な要因は米国の政治・経済の動向となるだろう。昨年9月以降、シリアへの軍事介入中止などにより市場はリスクオンの状態となり、新興国から先進国の株式市場へのマネー流入が活発化してきた。最高値圏で推移する米株式市場が覆い隠しているものの、米国はオバマ政権の求心力が低下する中で、地政学的問題や財政問題の再燃リスクを抱えている。


急上昇した米国そして日本の株式市場が大きな調整局面に遭遇することには注意が要だ。そして、そのとき、アベノミクスに救世主の役回りを求めることは難しいだろう。
2/4の東京株式市場で日経平均は一時560円安まで下落。予想を下回る米経済指標を背景に前日の米国株が急落。為替市場では1ドル101円台前半まで円高が進行し、リスク回避の売りが加速し114000円まで日経平均が下落した。
14500円水準を割り込んできた。トレントが下方屈折した懸念が台頭したと言うこともできる。 一方、日経平均の5週移動平均カイリ率はザラ場で▲9%水準まで突っ込んでいることから、米株が戻れば早々の反転となる可能性も高いはずである。
米株次第の分岐点にあると言える。
今回投機的なヘッジファンド勢が新興国の信用危機的な動きに大きく関わりがあっる。この見通しはほぼ間違いない。
米国の景気実体の改善が続き、2014年には米国景気は景気拡大化の70%を占める消費を中心に回復が続き、米国では「バラ色とも思えるような景気実体がインフレを伴わずに実現する」との期待が高まって市場の投資家の株買いコンセンサスとなっていった。上昇一途の相場には下降をいつ起こすかを常に狙い、下げ相場で儲けようとする集団が常に存在する。それが投機的ヘッジファンド勢である。 
6年前に米国で発生したりーマン・ショックによる信用危機やその後の欧州ソブリン危機にも投機的欧米のヘッジファンド勢が流した超悲観論に翻弄されながら市場は株価と通貨が乱高下を繰り返して、新興国の危機が表面化するたびに新興国全体に危機が伝染して、ドミノ倒し的に危機が連鎖していった。
 今回も久しぶりにこの「危機の連鎖反応」を利用した状態となっている。 今回通貨危機がさけぱれているアルゼンチンやトルコに先進主要国は欧州の通貨危機以後、ほとんどマネー投資を拡大していない。これらの国は2流から3流の新興国であって危機が発生してもほとんど係わり合いを持だない国々であるため、今回の危機の連鎖によって世界のマネーが大きく不利益を被るような状況ではない。
 現状の市場は5-6年前の投機的なヘッジファンド勢が流した超悲観論にだまされて、ドミノ倒しのように危機が連鎖していく様をいやと言うほど身をもって味わい、さらに新興国が苦しみもがいた事を身をもって覚えている。
1月23日英国の銀行が毎月試算する1月の中国のPMI(製造業購買担当者指標)が半年ぶりに50%割れとなったことが報道されたのを契機に、23日にはアルゼンチンの通貨ペソが急落(売られ)し、トルコ・南アフリカなどの他の経常赤字国の通貨にも波乱をまき起こし、株式市場を揺さぶっている。波乱が起こった当初は米国の実体景気が良いという中で「なんでこんなに米国株や日本株が売られ、通貨においてはドルが売られ日本円が買われるの」と不思議である。
米国のQE3 (量的緩和第3弾)の縮小により、新興国から投資資金が流出するとの観測が背景にとなって、QE終了時と同じ景気指標の軟化も、今後は異なろう。 だいたい昨日米国市場では1月ISM製造業指数の大幅低下は寒波の影響で、米経済の軟化ではないだろう。QE3のテーパリング開始を前にしたローンなどの駆け込みの反動の可能性を指摘する人もいます。
 過去QE終了時下落したが、NYダウは3ヵ月程度の下落となっており、52週線も割り込んだケースもある。 となると3月頃まで調整が続くことになる。今週末発表の米1月雇用統計が回復すれば、QE1、QE2終了後と同じ展開が続くとはかぎらない。
 また、イエレンFRB議長の公聴会も来週11日(下院)と13日(上院)に行われる。昨年11月の公聴会と同様に、株価について質問されるだろうが、再び株式市場にとってポジティブな発言をするものと期待したい。
 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ