Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2014年03月



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イラストレーターで作家の安西水丸(あんざい・みずまる、本名・渡辺昇=わたなべ・のぼる)さんが19日午後9時7分、脳出血のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。71歳。葬儀は親族のみで済ませた。喪主は妻、満寿美(ますみ)さん。後日、お別れの会を開く予定。                                                             http://sankei.jp.msn.com/images/news/140324/art14032414560002-n1.jpg
昭和17年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒業。電通や平凡社勤務を経てフリーに。繊細で優しいタッチのイラストで人気を集めた。作家の村上春樹さんと親交が深く、共著に「村上朝日堂」「ランゲルハンス島の午後」などがある。文筆家としても小説やエッセー、翻訳など多方面で活躍。主な作品に絵本「がたん ごとん がたん ごとん」、小説「バードの妹」「メランコリー・ララバイ」など。

17日午後、鎌倉市内の自宅で執筆中に倒れ、救急車で病院に運ばれ治療中だった。

先週月曜日の日経新聞朝刊の訃報に「安西水丸」の文字を見た時には驚きました。

私は小説家でありエッセイスト村上春樹のファンであります。ということは、必然的にイラストレーターの安西水丸さんのファンでもあるということになります。

70年代末~80年代サブカルチャーの隆盛で、キラ星のごとく次々とヘタウマイラストレーターが登場した。矢吹信彦、湯村輝彦、渡辺和博、安斎肇、みうらじゅん・・・・
そして安西水丸さんである。

最初に水丸さんのイラストに遭遇したのは「村上朝日堂」である。何冊も村上春樹の本を読みすすめていくうちに、春樹さんのエッセイと水丸さんのイラストがセットとなって重なり、二人のパーソナルも重なっていき・・・あの独特なゆるーい世界観、「春樹-水丸ワールド」が好きだった。

村上春樹の作品において安西水丸さんの存在は非常に大きく、村上作品にはなくてはならない存在だったと思います。、安西水丸さんと村上春樹さんが出逢わなければ、村上春樹作品はここまで成功しただろうか?少なくとも村上作品の印象は今とは少し違っていたことは間違いない。村上春樹と安西水丸さんのコンビで新しい本がもう読めないと思うととても寂しい。
昨年末には大滝詠一氏も亡くなってしまい、自分の青春時代のヒーローが若くして次々鬼籍に入っていくのはどこか寂しい・・・気がつけば寂しいを連発してしまっている ・・・・
「豆腐」について(1)

このコラムはずうっと安西水丸さんに絵を描いてもらっているわけだけれど、僕としては一度でいいから安西さんにものすごくむずかしいテーマで絵を描かそうとずいぶん試みてきたつもりである。

しかしできてきた絵を見ると、まるで苦労のあとというものが見うけられない。いくら苦労を見せないのがプロといわれても、少しくらいは「弱った・困った」という目にあわせて楽しんでみたいと思うのが人情である。

だからこのあいだなんか、「食堂車でビーフーカツレツを食べるロンメル将軍」というテーマで文章を書いてみたのだけれど、ちゃんとビーフーカツレツを食べている、ロンメル将軍のさし絵がついてきた。

それで僕は考えたのだけれど、結局のところ、むずかしいテーマを出そうかと思うから、僕は永遠に安西水丸を困らせることができないのである。

たとえば「タコと大ムカデのとっくみあい」とか「髭を剃っているカールーマルクスをあたたかく見守っているエングルス」なんていったテーマを出したって、安西画伯はきっと軽くクリアしちゃうに違いない。

それではどうすればいいか? どうすれば安西水丸を困らせることができるか? 答はひとつしかない。単純性である。たとえば豆腐とかね。            
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 新宿の酒場にとてもおいしい豆腐を出すところがあって、僕はそこにつれていってもらった時、あまりのおいしさに豆腐を四丁たてつづけに食べてしまった。

しょうゆとか薬味とか、そういうものは一切かけずに、ただまっ白なつるりとしたやつをべろっと食べちゃうわけである。本当においしい豆腐というのは余計な味つけをする必要なんてなにもない。英語でいうとsimple as it must beというのかな。

これは中野の豆腐屋さんが料理屋向けに作っている豆腐ということだが、最近はおいしい豆腐がめっきりと減ってしまった。自動車輸出もいいけど、おいしい豆腐を減らすような国家構造は本質的に歪んでいると僕は思う。
「豆腐」について(2) 

安西水丸氏を絵柄の単純さで困らせるために豆腐の話をつづける。

僕は実をいうと熱狂的に豆腐が好きである。ビールと豆腐とトマトと枝豆とかつおのたたき(関西だとはもなんかがいい)でもあれば、夏の夕方はもう極楽である。

冬は湯どうふ、あげだし、おでんの焼き豆腐と、とにかく春夏秋冬一目二丁は豆腐を食べる。うちは今のところ米飯を食べないから、実質的に豆腐が主食のようなものである。

だから友だちなんかが家に来て夕食を出すと、みんな「これが食事!」と絶句する。ビールとサラダと豆腐と白身の魚と味噌汁で終っちやうわけだからね。しかし食生活というのは結局のところ慣れであって、こういうのを食べつけていると、これが当然というかんじになってきて、普通の食事をとると胃が重くなってしまう。

うちの近所には手づくりのなかなかおいしい豆腐屋があって、とても重宝していた。昼前に家を出て、本屋か貸しレコード屋かゲームセンターに行き、そば屋かスパゲティー屋で昼食をとり、夕食の買物をして、最後に豆腐を買って帰るというのが僕の日課であった。                                                                                 
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おいしい一旦腐を食べるためのコツは三つある。まずひとつはきちんとした豆腐屋で豆腐を買うこと(スーパーは駄目)、もうひとつは家に帰ったらすぐに水をはったボウルに移しかえて冷蔵庫にしまうこと、最後に買ったその日のうちに食べちゃうことである。だから豆腐屋というのは必ず近所になくてはならないのである。遠くだといちいちこまめに買いにいくことができないからね。

ところがある日僕がいつものように散歩のついでに豆腐屋に寄ってみると、シャッターが下りていて、「貸店舗」という紙が貼ってあった。

いつもにこにこと愛想のよかった豆腐屋一家は突然店を閉めて、どこかに去ってしまったのである。これからの僕の豆腐生活はいったいどうなるのだろうか?



安西さんと村上春樹氏の最初の仕事は短編集「中国行きスローボート」表紙だそうです。以下wikiよりお二人のお仕事の数々を引用します。

中国行きのスロウ・ボート』(ちゅうごくいきのスロウ・ボート)は、村上春樹の処女短編小説集。1983年5月20日、中央公論社より刊行された。表紙の絵は安西水丸
表紙の絵について安西はこう述べている。「ぼくはいつもの絵の中で、いちばん強い印象があると思っている線をはずしてみた。絵柄は皿にのった二つの西洋梨にした。見つめているとだんだん見えてくるような絵になったらいいと思った。」(『群像日本の作家 26 村上春樹』 安西水丸「村上春樹さんについてのいろいろ」)

 安西の本名である「渡辺昇」が村上春樹の小説に使われたのは以下の7作品。「象の消滅」、「ファミリー・アフェア」、「双子と沈んだ大陸」、「ねじまき鳥と火曜日の女たち」、そしてショートショート集『夜のくもざる』に収められた「鉛筆削り (あるいは幸運としての渡辺昇①)」、「タイム・マシーン (あるいは幸運としての渡辺昇②)」、「タコ」。





最後になりましたが、安西水丸さんのご冥福を祈ります。
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一国の外交、特に大国の外交はその国の持つ威厳を体現すべきである。安倍晋三首相は就任以来約15カ月で多くの首脳会談に臨み、積極発言で日本の国際的な存在感を高めた。てこずっている対韓、対中関係そして対米関係でも、担当者は日本外交への自信を深めて乗り切ってもらいたい。

≪日本外交に自信と威厳を≫

自信をもってする外交とは、相手国に対する敬意ある発言と同時に国際道理や国際法などに基づく主張をして、国際社会から尊敬されることである。日本外交は相手国への反論や批判においては常に控えめであり、往々にして自信や威厳が感じられない。

それでも安倍内閣は過去の内閣に比べ自信や威厳を感じさせる。慰安婦問題をめぐるソン・キム駐韓米大使の対日批判(「日本は元慰安婦に何も補償していない」)、ニューヨーク・タイムズ紙の無責任な記事(「安倍内閣は河野談話を破棄しようとしている」)に対する菅義偉官房長官の反論は見事であった。同紙は訂正記事を載せざるを得なかった。

今、クリミア半島を武力で併合したロシアに対し、米欧諸国は制裁を強めつつある。日本を含む先進7カ国(G7)緊急首脳会議が主要国(G8)からの当面のロシア除外などを決定したが、日本にとってはまさに、ロシア、韓国、中国との領土問題の本質を世界に知らせる絶好機である。

ロシア(ソ連)は1945年8月15日以降、日本軍武装解除後、北方領土に軍事侵攻し、日本人島民を追い出して自国領土と主張している。クリミア併合はそのやり口において、北方領土の奪取と酷似している。力による現状変更はそれを禁じた国連憲章第2条第4項に明らかに違反する。

≪クリミア-四島-竹島-尖閣≫

韓国が52年1月に一方的に李承晩ラインを引いて、竹島を自国領にした(その後、同海域に入った日本漁船を武力で追放し、日本漁民に死者も出している)のも、中国が現在、力を背景に尖閣諸島を奪取する動きを見せているのも、同じ違法の構図である。

日本はこの機会に北方四島、竹島、尖閣に対するロシア、韓国、中国の行動の違法性を効果的にアピールできるのである。

安倍首相はクリミア併合を非難し、対露制裁の一歩を踏み出して日本外交の威厳を保った。首相が5回もプーチン大統領と会って信頼関係を築いたとはいえ、批判を控え併合容認とみられれば、北方領土の不法占拠を糾弾し返還を求める資格を損なう。日本政府は「アジアにも同じやり方で領土を拡大した国、拡大しようとしている国がある」と言えばよい。

東シナ海や南シナ海で力による現状変更を進める中国は、クリミア武力併合を非難できる立場にはない。日本はロシアを非難することで、対中非難のメッセージを北京に送ることもできる。

フィリピンが自国領の島嶼(とうしょ)の領有権の決着を、国際海洋法裁判所に持ち込んだように、日本も尖閣の帰属に関して同裁判所に判断を委ねる方法も検討すべきだ。これは、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)の盗人である」といった中国の品のない対日批判よりは、よほど良質の外交である。

日本政府は竹島の帰属については国際司法裁判所への提訴を用意してきたが、韓国はこれに応じることを拒否している。ここでも、日本は力による現状変更をしない国であることをアピールし日本外交の威厳を高めている。

 ≪米国には公正な批判求めよ≫

慰安婦や元徴用工などへの賠償は65年の日韓基本条約で解決済みであること、日本はアジア女性基金で慰安婦への補償を試み韓国側が断ってきたことを国際司法裁判所で訴えるべきである。それにより日本の国際法による解決姿勢をさらに強く打ち出せる。

安倍首相は、朴槿恵大統領には「前提条件なしで首脳会談をしたい」と言ってきた。条件を付ける韓国側よりも優位に立てる姿勢かもしれないが、最低限の条件は付すべきではないか。例えば、ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦像は、外交関係を定めたウィーン条約第22条第2項(「接受国は…公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を取る特別の責務を有する」)に違反する点を強調し、撤去を首脳会談の開催条件とすべきである。日本大使館前を品性を欠く状態にしておくことは、いずれ韓国のイメージダウンになるが、日本人の尊厳にかかわることでもある。

最後に、米国が日韓、日中関係の悪化を懸念し、安倍首相の言動をしきりに牽制(けんせい)している。最近では、安倍政権が河野談話を再吟味する姿勢を見せたことに対し、自制を促したようだ。米国の仲介的役割は多とすべきであるが、韓国が65年基本条約やウィーン条約に違反した行動をしていることに問題がある点を、米国が理解していないのは公正さを欠く。

米国が日韓に公正に対処すれば日韓関係の改善に役立つし、結果として法の支配に基づく日本外交に自信と威厳を与える。(にしはら まさし)
ウクライナ/クリミアでの問題は確かに日本の領土問題の立場をアピールする好機ではあるが、米国様に公正な判断をしてくれというアピール自体が嘆かわしい。
日本はG7の顔を立てつつ落としどころを考え21世紀の国家戦略を練る好機だと思う覚悟が必要だ。現在日本の国体は日米安保体制ではある。米国はけっして衰退していないが、対テロ戦争で厭戦気分が高まっていることと、チキンで無能なオバマが国防費を削減している。日本は米国に、パックスアメリカーナを放棄させないようにすることが第一である。
安倍外交のキャッチフレーズは「地球儀を俯瞰する外交」である。安倍外交の出発点は確かに「日米同盟強化」であったが、オバマを見限った現在は安倍外交は対米一辺倒ではない。
むしろ安倍首相は、積極的に米国以外の国を訪れている。  外務省資料によれば、3 月 25 日までの安倍首相の外遊数は 18 回。訪問国数は 31 か国。訪日首脳数は 70 か国以上と地域におよぶ。日本の首相が「月 1 ペース以上」で外遊は、初めてである。 東南アジア 10 か国すべてを回り、なおかつ日 ASEAN サミットを開催。東南アジアで中国に対抗する足場を作った。
横浜でのアフリカ開発会議 TICAD開催後に、2 度に分けて中東・アフリカ 8 か国を訪問、インドのシン首相、トルコのエルドアン首相と 3 回ずつ会談。日本が遠く離れた新興国と深い二国間関係を持つことはめずらしい。 そして、 ロシアのプーチン大統領と 5 回も会談。「2+2」閣僚会合の実施など、オバマより格段に関係を深めている。
これだけ外交をしているにもかかわらず、ようやく朴槿恵とは同じテーブルで挨拶したが中国と韓国への訪問予定はゼロである。 端的に言えば「遠交近攻策」である。これは古典的な中国の外交戦略であるが、安倍総理は中国よりお株を奪った形である。 
 今回のウクライナ/クリミア問題については、実は日本や安倍外交にとってマイナスではなく、信じがたいほどの幸運ではないかと、双日総合研究所 吉崎達彦が分析しております。
●かんべえの不規則発言<3月26日>(水)※+2/2 +3/3 +3/24+ 3/25
1)国際情勢に非常事態が発生したので、70年くらい前の歴史認識がどうのこうのという議論は一気に霞んでしまった。

(2)靖国参拝以来の日米関係のゴタゴタも、とりあえず不問に付されている感じである。来月の日米首脳会談も、「ネタがない!」なんて心配はなくなった。
○とりあえずこのお蔭で、日本の歴史問題は吹っ飛んでしまった。安倍首相の歴史認識がちょっとくらい戦勝国と違うからと言って、まさかロシアほど世界観が違っているわけではない。かくして日米関係も修正され、どさくさに紛れて日韓関係も改善され、なんだか上手に安倍外交が軌道修正されているように見える。後はTPPの逆転ホームランがあればいいんですけど。     ※3/25

(3)日本外交はとりあえずG7の一員として行動している。ごく自然な形で、西側先進国の一角という与党の位置に戻ることができた。
○3月3日の当欄で書いていた通り、いよいよロシアをG8から叩きだして、「アイツが心を入れ替えない限り、来年からはわれわれ西側先進国だけでG7をやりましょう!」てな展開になっております。こんなに順調に物事が運んで、個人的には「大いに結構」だと思うものでありますが、いやあ、本当にこれでいいのかなあ。※3/25

 (4)その割に、対ロ制裁として打ち出したのはビザの発給制限と投資協定の交渉延期くらいである。ロシアから見ればほとんど実害なし。

(5)ついでにどさくさに紛れて、日米韓首脳会談が行われたので、日韓関係も一歩前進した。

――なおかつハーグにおいて、韓国はG7会合を横目で見ていなければならなかった。まあね、君たちにはまだちょっと早いよ。                    
○ちなみに、「G8をG7に戻せるものなら戻した方がいい」というのは、筆者が以前から考えていたことであるけれども、まさか本当にそんなチャンスが巡ってくるとは思わなかった。さらに言うと、ロシアが抜けた分は豪州あたりを入れるとちょうどいいのではないか。さらに昔は、「韓国を入れてやってもいい」と思っていたのですが、今となってはそれは撤回します。とても彼らと価値観は共有できませんわなあ。

○ここで重要なのは、G8は来年の議長国がドイツで、その次が日本であるということです。微妙なことに、おそらくG7の中で現在、もっとも親ロ的な2か国でありますからね。逆に米、仏、カナダ辺りは相当に反ロ的です。日独がその気になれば、G8からのロシア追放はあっさり実現してしまうかもしれません。 ※3/3

○今回のハーグ宣言では、「今年は7か国でソチをボイコットして、代わりにブリュッセルでやりましょう」と言っている。面白いですねえ。ロシアの恨みを買ってまで、議長国を引き受ける国はなかった模様です。その点、サミットにはEUが必ずオブザーバー参加していて、でもこれまで一度も議長国になったことはなかった。そこで、「あそこを安全地帯として使おう」という知恵が働いた模様です。で、つまるところ誰が議長をやるんだ?               ※3/25

(6)いつも安倍さんの味方である北朝鮮は、ミサイルを発射してこの状況を祝ってくれた。

(7)経済問題の比重が下がった。日経平均は年初から1割も下げているけれども、とりあえずそんなことはどうでもいいよね

○なんだかんだ言って、アベノミクスは「もってる」ねえ。そういえば先日のイエレン新議長の「失言」も、一時的なドル高・円安を招くという形で日本を後押ししている。後は軌道修正がうまく行くかどうか。こればっかりは、安倍官邸の腹積もり次第です。                                ※3/25


(8)逆に安全保障問題の比重が上がった。集団的自衛権の解釈変更問題にも、わずかながら追い風である。

(9)どういう風の吹き回しか、中国もおとなしくなっている。 
              
○ロシアは冷戦時代にはアメリカと対等な立場にあった。今更その当時には戻れないけれども、少なくとも今のステータスが自分たちにふさわしいものだとは思っていない。そういう意味では、現状維持勢力であるとともに、現状を変えたい勢力でもある。すなわち、中国が中央アジアに手を出してくることを苦々しく思っているけれども、中東では自分がちょっかいを出したいと思っている。昨年のシリア問題では、まんまとアメリカを出し抜いてやったので、思い出すたびに笑いがこみあげてくる、てなところがある。

○こういう姿を見て、ついつい見苦しいなあ、大人げないよなあ、などと思ってしまう。だが、ロシアのその手のジタバタは、経済大国の地位を滑り落ちつつある昨今のわが国と、少々重なっているかもしれない。日本は堂々たる現状維持勢力であるが、中国による追い上げや領土問題に関するハラスメントには、かなり頭にきている。最近では、「第2次世界大戦の結果を受け入れていない」などと言われるたびに、何年前のことを言ってるんだよと腹が立つこともしばしばである。                               ※2/2

○貿易の制限も行われるでしょうが、これは西側企業にとってもマイナスなので、痛しかゆしという面があります。現在、『レーガンとサッチャー』(ニコラス・ワプショット/新潮選書)を読んでおりまして、これが米ソ冷戦期の話が出てきて面白い。レーガンとサッチャーはツーカーの仲なんですが、意外にもフォークランド紛争やグレナダ侵攻では意見が合わず、そのたびにサッチャーが怒り狂ったんだそうです。対ソ経済制裁についても、「英国企業の利益が損なわれる!」とサッチャーが噛みついていたりする。サッチャーでさえそうなんだから、今の欧州首脳各位に「対ロ制裁で足並みを揃えろ」と言っても、詮無い話ではありませぬか。

○目の前の話で言いますと、プーチンはクリミア半島とロシアを結ぶケルチ海峡に橋をかけよ、と言っている。3000億円くらいの商談になるそうだが、これ、きっと最後は海外企業が落札すると思う。今の感じだと、やっぱり日本勢には手が出ないでしょうなあ。最後は中国企業になるんですかねえ。ちなみにプロジェクトの責任者となったアレクサンドル・アファナシエフ氏は、2012年APECでウラジオストックとルースキー島を結ぶ橋の建設を担当して、見事に会議開催に間に合わなかった人である。ひょっとすると「ソチもワルよのう」てな手合いが多過ぎたのかもしれませんが・・・。                    ※3/24

(10)ロシアいじめの新たな方策として、アメリカが石油戦略備蓄の放出やシェールガスの輸出を促進するかもしれない。燃料価格が低下すればまたまたラッキーである。
○いっそのことロシアを困らせるために、石油の国際価格を人為的に下げちゃう、という手もあります。今月、米エネルギー省は石油の戦略備蓄を500万バレル放出しています。「試験的な売却」という触れ込みですが、軽いジャブといった感じでしょうか。これが昔だったら、ロシアいじめをサウジが手伝ってくれたわけですが、今はイラン問題等で怒らせちゃっていますからねえ。もっともアメリカには、「シェールオイルをガンガン欧州に輸出する」という選択肢もありますね。まあ、ほっておいても資源価格は今年は下げると思いますけれども。

○ちなみにロシアの財政は昨年から赤字に転じています。今じゃエネルギー輸出が全輸出の75%を占め、それが103ドル以上でないと財政が黒字にならない。10年前には、20ドルで良かったんですが、人気取りのために公務員給与や年金を上げ過ぎた結果です。結果として、クリミアの人たちはロシアに編入されたことで、公務員給与は4倍に、年金は2倍になるらしい。そりゃ住民投票で賛成が多くなるわけですわ。こんなことしていると、ますますロシアの財政は立ち行かなくなるわけでして・・・。

○結論として、ロシアは放置プレイでいいんじゃないでしょうか。一連の強硬策のお蔭で、プーチンは国内で人気が出てしまった。ということは、途中で降りにくくなった。プーチン外交が冴えわたるほどに、ロシア経済は落ち込んでいく。西側諸国としては、拱手傍観しているのが最善ということになるのかもしれません。                                     ※3/24


(11)安倍首相がプーチンと5回も会ったという事実は、いちおう無傷で残っている。今後、しかるべきタイミングでカードとして使えるかもしれない。          
○安倍首相はなにせプーチンさんと5回も会ってるので、ここでロシアと対決姿勢を取りたくはないでしょう。とはいえ、日本としては「西側先進国の一員」という立場も重いので、ここは悩ましいところです。日本にとってロシアとの関係は、確かに面白いカードではあるのだけれども、対米関係や対中関係ほど重いものではない。つまりは戦術的なパートナーということになります。ついでに言うと、北方領土問題でロシアが本気で譲歩するとも考えにくい。     ※3/3

○3月18日のプーチン演説を読む限り、クリミア併合はロシアにとってかなり切羽詰っての行動であったようだ。彼らのロジックには、それなりに筋が通っている。が、「お前もそう思うだろ?」と聞かれたら、「冗談じゃない。アンタにはついていけませ~ん!」と返事するしかありません。ということで、ロシアとしては今さらおめおめと「やっぱりクリミアは手放しますから、皆さんソチのG8に来てください」とは口が裂けても言えないでしょう。考えてみれば、ロシアはもともと G20重視だったし、そうなるとG7との棲み分けが分かりやすくなっていいという気もする。ちなみに日本は、もともとロシアのサミット入りに反対していた立場である。                                    ※3/25

○まあ、メシが旨いというほどじゃないですが、とりあえずここで書いたような悩ましい感じはかなり消えました。よかった、よかった。

○ところで、ロシアのクリミア併合を支持しているのは、シリアとベネズエラなんだそうだ。うーん、それって悪の枢軸2014年版であろうか・・・・。
○そもそも今のサミットというものは、1980年代には「旧ソ連に対抗して西側先進7か国が結束を示す場」であった。それが1991年にソ連が崩壊してしまい、「核兵器をいっぱい持っているアイツをほっとくわけにはいかない」とばかりに、無理やり仲間に引きずり込んだというのが1990年代の経験でありました。そして1998年のバーミンガムサミットから、ロシアは正式メンバーとなった。ここにおいて、G7はG8に変貌したのである。ロシアは2006年には初の議長国を務める。そして今年は、2度目の議長国を務める予定であった・・・・。

○ところがこのタイミングで、再び「G7vs.ロシア」という対立の構図が復活することになった。でも、これは「新冷戦」と言うほどではない。ちょっとだけ世界観が違うだけである。ついでもって言うと、国力の差も圧倒的である。悪いけどロシアに勝ち目はない。世界第9位の経済国が、G7を相手に喧嘩を吹っかけても、ロシアから資金が逃げ出していくだけである。特に経済制裁なんてしなくても、ロシア経済はもう詰んでいる。                    ※3/25

まもなくこの騒動は収束すると思う。 経済制裁と一言でいっても、米国はロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。EU(欧州連合)は、ビザなし渡航の交渉を停止、日本でも、ビザ緩和協議の停止、新投資協定や宇宙協定など3つの新たな日露協定の締結交渉開始を凍結にしにすぎず、実質制裁など無いに等しい。

日本は、G7各国と歩調を合わせるようにはみせているが、北方領土や尖閣・竹島の領土問題を抱える中、欧米より 慎重な経済制裁になっている。

 欧米は、さらにロシアが強硬に出てくれば、ロシア産原油や天然ガスの輸入制限、さらに個別取引の交易禁止などへエスカレートさせる可能性もあるが、パイプラインによる天然ガス供給については欧州にとって容易に輸入制限などできるわけもない。

ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に所属していない以上、欧州としても軍事的な侵出はありえない。クリミアの住民投票から編入という形式的には民主的な手法では米国はじめNATO諸国は軍事力による圧力は難しい。

ソビエト連邦崩壊後の約20年でみると、東欧諸国が相次いでNATOに加盟するなど、ロシアの緩衝地帯は東側に後退していった。クリミア編入で土俵際で何とか踏みとどまったという感じだ。これで、かりにウクライナが欧米にすり寄っても、ロシアとしては目くじらを立てないですむ。 この状態は、欧米とロシアにとって、けして悪くはない。今後は紆余(うよ)曲折があるにしても、長い目で見れば、一定期間、経済制裁が行われた後に、徐々に関係正常化に向かうような気がする。

 米国の立場からするとオバマを擁護して、実はプーチンは弱いという論理にすり替えている。そして民主党側のメディアはなぜか最後に共和党攻撃で終わっている(笑)

ウクライナ クリミア編入までは思惑どおりだが
これ以上のロシアの領土拡大は許すべきでない
フレッド・カプラン(米外交問題評議会研究員)

 ウクライナの危機はこれで収束に向かうのかそれとも始まったばかりなのか。答えはロシア大統領ウラジーミル・プーチンの真意がどこにあるか、欧米諸国が次にどう出るかによって異なる。

 プーチンはクリミア半島を手に入れ、ロシアによる「事実上の」支配を「合法的」支配に変えるだけで満足するのか。それともロシア系住民への「同胞的支援」を掲げてウクライナ東部や南部まで入り込み、揚げ句には併合したいのか。

 いずれの場合でも、前提として次の2点を確認しておく必要がある。第1は、プーチンを突き動かしているのは「欧米は弱い」という確信よりも「ロシアは弱い」という自覚たといラ点。

第2は、彼が大ロシア帝国の復活を夢見ていることだ。3月18日にクレムリンでプーチンがクリミア編入の正当性を主張した演説も、その内実はソ連崩壊後にロシアを侮辱した欧米諸国に対する「恨み言」だった。壮大な夢で頭がいっぱいの専制君主は周りにとっては危険極まりない存在となり得る。

 今回の危機の発端を振り返ってみよう。プーチンはまず、自国の「裏庭」であるはずのウクライナがEUに接近する動きに気付いた。当然、プーチンは焦った。放置すれば、自らがロシア帝国復活の第一段階として提唱する「ユーラシア連合」構想が頓挫しかねないからだ。

 そこでプーチンは、当時のウクライナ大統領でロシア寄りのビクトル・ヤヌコビッチに、150億ドルの財政支援を持ち掛け、EUから手を引かせようとした。

ヤヌコビッチはこの誘いに乗った。これにウクライナ国民が激怒し、ヤヌコビッチを追い落とし……。ここから先は周知のとおりだ。

守るべき利益とは何か

戦略理論家のローレンス・フリードマンはウェブマガジン「ウォー・オン・ザ・ロックス」への寄稿で、「危機管理における基本的課題は、大規模な戦争を回避しつつ核心的な利益を守ることだ」と指摘し、その課題には「自制し限界を知るべき時を見極める感覚」と「相手を事態の沈静化に向かわせ、少なくとも一段の危機拡大を思いとどまらせるには何か必要かの理解」が含まれると説いている。

 そうであれば、私たちが真っ先に行うべきこと―――多くの有識者や政治家が行わずにきたこと―――は「核心的な利益」の明確な定義だろう。

 言うまでもなく、クリミアは欧米にとっての核心的利益ではないが、ロシアにとっては問違いなく核心的利益だ。従って、クリミアはもう戻ってこない。

取り戻すために私たちにできることは何もないし、そもそもクリミアが私たちのものだったことは一度もない。

 力ずくの併合は明確な国際法違反だ。具体的には、ソ連時代に配備されていた核兵器を放棄させる代わりにウクライナの領土保全を保障した94年のブダペスト覚書(ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリスが調印)に反する行為だ。

 ロシアによる一方的なクリミア併合に「腹を立てる」のは正しい。欧米がロシアに一定の制裁を科し、G8(主要8力国)首脳会議からロシアを排除し、ポーランドとバルト3国の防衛を強化したのも(今後、追加的な制裁を科すのも)正しい。

だが、こうした制裁でクリミアにいるロシア軍が撤退し、あるいはプーチンがクリミアを返還するだろうなどという幻想を抱いてはならない。そんな幻想はプーチンを利することになる。アメリカの制裁に耐えてクリミアを守り抜いた強い男、というイメージを増幅させるだけだ。

プーチンがウクライナ東部や南部にまで軍を展開し始めたら話は別だ。もちろん、すぐに欧米とロシアの全面戦争が始まることはないだろう。そもそもウクライナはNATO(北大西洋条約機構)の一員ではないから、欧米諸国に防衛義務はない。ジョージ・w・ブッシュ前米政権時代に、ウクライナをNATO陣営に引き込もうという動きがあったのは事実だ。

しかしウクライナ側にNATO加盟を望む声がほとんどなく、NATO側にも戦争をしてまでウクライナを守ろうという国はほとんどなかった。

許してはならない理由

 プーチンがクリミア併合で満足せず、さらにウクライナ領内へ兵を進めるとすれば、彼が「ロシア帝国復活」の夢に突き動かされ、その実現を本気で考えている証拠だ。 そうであれば、国際社会は抵抗しなければならない。ウクライナのためではなく、ヨーロッパの安定と世界全体の秩序を守るためだ。

 ロシアが力ずくでウクライナを分断し、何の罰も受けずに済んでしまえば、同じように近隣諸国の領土を手に入れたいと思っている独裁者たちが勢いづく恐れもある。いずれにせよ、もはや誰もアメリカ大統領の警告に耳を貸さなくなる。最悪の場合は、米軍の抑止力も効かなくなるかもしれない。

 アメリカとEU、そしてNATOは何としても、プーチンがクリミア以遠のウクライナヘ兵を進めることを阻心Lしなければならない。それには2つの手段がある。制裁の段階的強化と、交渉による解決の余地を残すことだ。困難だが、うまくやれば相乗効果がある。

 制裁としては、まず旧ソ連圏のNATO同盟国、とりわけポーランドとバルト3国の防衛を強化する。ロシアによるウクライナ侵攻を封じて、反撃する計画を策定し、それを同盟国間でもウクライナの新政権とも、堂々と一般の電話回線を使って協議する。

 プーチンはロシア軍の限界を知っている。ウクライナヘの侵攻は可能だが、占領を継続できるほどの兵力も補給線もない。こうしたロシア軍の弱点を私たちが知っていることを、プーチンに教えてやる必要がある。

 電話協議では、ロシアを本当に世界から孤立させる手段についても取り上げるべきだ。ロシアをすべての国際協議の場から外し、一部の政権幹部だけでなくロシアの銀行や有力企業の資産も凍結するといった制裁だ。くどいようだが、これらの制裁はロシアがさらなる侵攻を始めた場合の対抗策であって、クリミア半島の編入に対する報復ではない。もはやクリミア半島の運命は変えられない。

冷戦時代とは状況が違う

 最後に、ウクライナに対して大量の資金を提供する計画を作るべきだ。 旧ワルシャワ条約機構加盟国のうち、ソ連崩壊後にEUに加盟した国は非加盟国よりもずっと豊になっている。このことはプーチンも承知だ。ソ連崩壊直前の90年の時点で、ポーランドのGDPは645億ドル、ウクライナはそれを上回る902億ドルだった。12年にポーランドのGDPは4899億ドルに達したが、ウクライナははるかに低い1763億ドルにとどまった。

 ロシアについた国々の選択が間違いだったことを思い知らせるために、ウクライナを欧米の資金で豊にする。そのための計画を立てるべきだ。

 一方で、交渉による解決の道を断ってはならない。冷戦時代のキューバーミサイル危機では、ソ連のニキータ・フルシチョフ第一書記・首相がキューバに核ミサイルを配備した後も、アメリカのジョン・F・ケネデイ大統領は相手が面目を保ちつつ撤退できる道筋を探し続けた、あの時に比べたら、今回の危機は単なる小競り合いにすぎない。

プーチンの原動力は                            欧米諸国は弱いという確信よりもむしろ                ロシアは弱いという自覚だ

ロシアのリーダーが誰であれ、ウクライナとロシアの絆が完全に切れることはあり得ない。アメリカとしては、プーチンがウクライナ侵攻を拡大すれば制裁を強化すると警告する。方、現状で思いとどまればロシアがウクライナを失うことはないと保証してやるべきだ。

 プーチンは陰謀の渦巻ぐ社会で育った。ソ連時代のKGB(国家保安委員会)だけでなく、ロシア全体が陰謀社会だ。ウクライナの西部キエフの最近のデモは欧米が組織し、04~05年に民主化をもたらしたオレンジ革命もアメリカが計画した――CIA(米中央情報局)は常にロシアの弱体化を画策していると、たぶんプーチンは本気で信じている。

 今、起きているのは第2の冷戦ではない。冷戦は世界を2つの陣営に分断した。当時の内戦や地域紛争、民族解放闘争は米ソの代理戦争だった。当時の米ソ両国は互いを牽制するために中国に接近し、中国は巧みに二股を掛けて漁夫の利を得た。

 今は状況が違う。今のロシアに国際的な影響力はない。ウクライナにおけるロシアの行動は誰も支持しない。中国も関心を示していない。今のところウクライナ危機は地域紛争にすぎず、世界的な対立ではない。オバマ政権にとってベストな選択は、アメとムチを使い分けて危機の拡大を防ぐことだ。

 この点で、オバマを「弱腰」とか「役に立たないリーダー」と罵倒する上院共和党の有力者たち(例えばジョン・マケイン)の態度はいただけない。そもそもウクライナ危機に閔しては、オバマの打ち出した政策と共和党の主張に大差はない。

 プーチンをつけ上がらせてはいけないと本気で思うなら、今こそ共和党もオバマ大統領と足並みをそろえなければならない。アメリカ国内にはプーチンが付け入る隙などないということを、思い知らせるべきだ。

【変見自在】マッカーサーは慰安婦がお好き 高山正之/著(新潮社)
p87-90 ロシアは何度も日本に潰されている 

 たとえば夜霧の第二京浜を走ると、行き交う車はベンツありチェロキーあり騒音だけは一人前ながら走りの悪いミニクーパあり。二割は外車といった感じがする。
その目でウラジオストクに立つと実に奇異に感じる。右側通行を往く車はすべて日本車、パトカーまで右ハンドルのトヨタだった。                    
一家に一台日本車のこの地に○九年、仰天のロシア首相命令が出た。一つが「日本の中古車に限って関税をニ十六パーセントかさ上げする」だった。
日本の中古車は一万五千ドル。ロシア車ワズの新車と同じだったのがこれで二万ドルになった。                                        
しかし極寒の地で故障ばかりのロシア車を選ぶ勇気ある人はそう多くない。
首相のプーチンはそれで追い打ち命令を出した。                    
「安全上の要請で近い将来、右ハンドル車の通行を禁止する」と。日本車を買ってももう乗れませんというわけだ。 でも日本車をただ取り上げはしません。代わりにワズの製造工場をここに新設しましょう。                                           
国産車愛用と雇用創出の一石二鳥案を引っ提げてプーチンはその年の春、極東に乗り込んだが、ハバロフスクの手前で引き返した。                 
なぜなら彼の日本車潰し政策に反発するデモが各地で起きたからだ。       
ウラジオストクでは市民が日の丸を掲げてデモ行進し、「そっちがその気なら我々は日本帰属を望む」のプラカードも見えた。                       
プーチンがもう少し突っ走ったら日本は北方四島ところが沿海州一帯も手に入るところだった。                                          
結局、彼の政策は腰砕けに終わり、日本車はいまだ健在。ロシア自動車工業界は冷え込み、最大手のアフトバズ社は日産に身売りが決まった。          
プーチンは大統領になる前にこの自動車工業の再建ともう一つ航空工業の再建にも取り組んでいた。ロシアはあれで飛行機作りには自信があった。ミグとかツポレフとか、それなりに知られていた。物真似ながら超音速旅客機コンコルドスキー(Tu144)も飛ばしている。                             
ただこの国には日本ほどの冶金技術がなく、コンコルドスキーもできてすぐのパリ航空ショーで墜落して消えてしまった。                          
プーチンはその栄光の再建を図った。手始めが百人乗りのジェット旅客機スホイ・スーパージェット(SSJ)で、初飛行も公事に済み、彼の大統領就任時には二百四十機の発注を受けていた。競合する三菱MRJをしのいでいた。 この五月には旧ソ連圏を中心に実機によるデモフライトも始めた。 ところが四番目に出向いたインドネシアで悲劇が起きた。                             
地元の有力者など五十人を乗せたSSJがボゴールの飛行場を離陸後、間もなくして消えてしまったのだ。最後の交信は標高二千百メートルのサラク山付近で「三千メートルまで降下する」だった。                            
捜索の結果、機体の残骸が山腹に散らばり、生存者はゼロー現場は濃い霧に覆われていたというが、それは言い訳にもならない。
同機はロシア初のコンピュータ制御方式で、最新の対地接近警報装置(GPWS)をもつというが、これでは飛べば落ちるソ連時代の飛行機と変わらない。
車に次いで飛行機もダメ。彼は大統領就任後初のG8を欠席したが、休みたくなる気分もよく分かる。                                     
結局、今のロシアで売れるのは昔と同じ、石油に天然ガスだけ。
  ただ悪夢がある。むかしアフガン出兵で躓いた折、ソ連は財政再建を日本への石油輸出で賄おうとした。日本はいつも石油がほしいとぴーぴー泣いていた。   
しかしその日本はとっくに原発に移行していた。 石油は売れず、ためにソ連は崩壊した。日露戦争に次いで二度、ロシアは日本に滅ぼされた。          
落ち込むプーチンに朝日新聞主筆の若宮啓文がにじり寄る。「我が新聞は一面で『日本は原発やめろ』とやり、次のページで『日本に続くロシア石油の道』と打っています」 プーチンは媚だけでなく国も売る幇間を奇異に思いながらも少し慰められた。
(二〇一二年六月二十一日号)
それは惜しかった!クリミアに倣い、北方領土と沿海州は住民投票をするのも悪くはない!たぶん日本領になってしまうかも(笑)

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安倍晋三首相(59)とオバマ米大統領(52)、朴槿恵韓国大統領(62)は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが3氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。(サンケイスポーツ)

「マンナソパンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」

3首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが3氏に握手を求めても、応じなかった。

昨年2月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓2カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授(東アジア国際システム論)

「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント

一、日米韓3カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と強調。
今回の日米韓の首脳会議ですが・・・オバマ米大統領の強い要請があったがゆえ、あくまでも日本がオバマの顔を立ててやったにすぎない。米国は、「日米韓の強力な関係が北朝鮮の挑発を抑止する重要な要素」とみており、悪いままの日韓関係が続くのは東アジアの安全保障上と中国封じ込め戦略上問題が多い。
 韓国側は、3カ国首脳会談への参加決定前まで、歴史問題をめぐる日本側の「誠意ある対応」を求めると強調していた。具体的には、慰安婦をめぐる金銭補償にかこつけた経済援助を引き出そうと考えていようだが、安倍政権は歴代政権と違い応じる気配はない。安倍政権は慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場を日本は変えるわけがない。
すると、朴槿恵大統領を先頭に世界中に対し日本を貶める宣伝工作をはじめた。韓国に金をくれない安倍総理の歴史観に問題がある!戦争を美化する軍国主義者だと、世界中で日本と日本人を貶めようとする韓国に対して、普通の思考ができる日本人皆、嫌気がさしている。嫌韓本や嫌韓記事で埋め尽くされた週刊誌が売れる時代がやってきたのである!
 韓国側は今後も歴史認識や補償にこだわり続けるだろうが、それがために安全保障、経済を含む多くの分野で協力や交流を滞らせるだろう。だが、日本は絶対に歴史認識を含め、韓国に対して一切譲歩すべきではないとつくずく思った。
朴槿恵は世界各国に訪問しては日本や安倍総理の悪口を言って回っているから、目を合わせられないのはわかるが、安倍総理が奥さんの昭恵夫人の手ほどきで覚えたのかは知らないがハングルで挨拶したにもかかわらず、あの失礼な態度はないだろう。
安倍総理の本心は韓国に対し快く思ってはいないが、それでも大人として、和解の態度の表れとしてハングルで挨拶したにもかかわらずソッポをむくとは・・・小学生レベルだ。いや、今日日(きょうび)日本の小学生のほうがもう少し大人かもしれない。
大統領はじめ彼の国の人間性は日本人の常識とはかけ離れている。中にはまともな人もいるであろうが、朝鮮人の国民性自体が日本人からすれば、最も軽蔑される人間の人間性なのだ。日本では村八分にされ、誰からも相手にされなくなるような態度と言ってもいいだろう。世界中の一般的な常識が日本人と同じであると信じたい。
朴槿恵の態度は日米側に付き日米韓ではなく、半島の伝統である1500年間中国の属国であったように、日米から離反することを望んでいるように見える。
朴槿恵は朝鮮戦争で北朝鮮と中国と戦争したことを忘れたのだろうか?北朝鮮が暴発したり、韓国が経済破綻しても日本は韓国を当然助けるとでも思っているのだろうか?

「日本は助けない」発言に韓国高官 は絶句 朴大統領、反日外交のツケ 回る 【ZAKZAK】2014.3.28

オランダ・ハーグで 日米韓の首脳会談が実 現したものの、韓国が 孤立化の危機を迎えて いる。安倍晋三首相が 意欲を示している集団 的自衛権行使の容認に 関連した日韓両国の非 公式協議で、日本政府 関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かな い可能性があることを示唆していたのだ。 日本の協力がなければ、在日米軍の支援も 見込めなくなる公算が大きく、その影響は 計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権 に反日外交のツケが回り始めている。


「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮 が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けるこ とにはならないかもしれない」

昨年、日韓の外交・安全保障問題を主な テーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行 使容認などについて意見交換するために開 かれた両国の非公式協議で、日本側の出席 者の1人がこうつぶやいた。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に 韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島 の不法占拠などで韓国に対する感情が最低 レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半 島有事になっても日本は韓国支援に動けな い可能性があるということを示したもの だった。

日本はすでに周辺事態法を1999年に 制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場 合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を 支援することを主な目的としている。

「自分たちで法律を作っておきながら、 今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえっ たような雰囲気が漂ったという。そこで、 日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くよ うに説明した。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議 を求めて、米軍が日本国内の基地を使うこ とを認めないこともあり得るかもしれない ということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の 意味を理解したという。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の 義務を負っている。米軍に日本国内の基地 の使用が認められているのは、あくまでも 日本の防衛が主な目的だ。

米軍が日本国外で軍事行動するために国 内の基地から航空機などが発進する場合に は日米両政府の事前協議が必要となる。日 本側出席者の発言は、この事前協議で日本 側が「ノー」ということもあり得るという ことを示したものだ。

これまで、日米両政府間で事前協議が行 われたことは1度もない。ベトナム戦争や 湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に 命令を受けたのであって、ベトナムやイラ クに直接、向かうために国内の基地を発進 したわけではない」という論理で、日本政 府は米軍の作戦行動を担保してきた。

だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これ まで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は 認めることができるのか。国内の嫌韓感情 がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否 感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動 こうとしても世論の強い支持がなければ、 全面的な支援は難しくなるのだ。

韓国の国防政策にとって、米軍の来援は 死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩 国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と 戦うことになっている。その前提が崩れる かもしれないとしたら…。

もちろん、日本政府が事前協議を米国に 求めて、その場で「ノー」を言う可能性は 限りなくゼロに近い。だが、これまで一切 タブー視されてきた日米両政府の事前協議 に日本側が触れたことの意味はあまりにも 大きい。

日韓関係に詳しい『コリア・レポート』 編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関し て、日韓両政府がこれほどギクシャクした 関係になることはなかった。韓国が日本の 集団的自衛権の行使に待ったをかけてきた のが問題の発端だが、(冒頭の)こうした 発言が政府関係者から出てくるというの は、ついに日本も我慢の限界を超えたとい うこと。韓国の建国以来、安全保障面での サポートを続けてきたが、『この半世紀以 上にわたる恩を忘れたのか』というのが正 直なところだろう」と解説する。

「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国 がさらされる脅威は、日本と比較にならな い。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢 を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の 国防を考えるなら、百害あって一利なし。 朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブー メランのように跳ね返ってきている」(辺 氏)

韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
当然ではないか・・・
ここまで、日本および日本を誹謗しつづけて助けてもらおうと思う方がどうかしている。現実には、それでも日本人は助けを求められたら助けてしまう優しい民族だ・・・

だが、南朝鮮が経済破綻したり、北朝鮮が攻めて来ようと、日本は断固助けるべきではない!朝鮮人に情けをかけても裏切られるだけだ。情けをかけること自体が間違っている。情けをかければかけるほど彼らはつけあがる!お互いの為にならない。

優しくすることは朝鮮人にとって相手が弱い、自分より下と思ってしまうのだ。朝鮮人社会は「対等」という観念がないらしい。朝鮮人社会は個人同士常にどちらが上か優位な立場にあるかということが最大の関心事だそうだ。朝鮮人が見栄っ張りなのは常に相手より優位に立ちたい表れなのだ。

さらに悪いことに、「優しい」と「弱い」の区別がつかないどころか「強い」とは「正義」であり、強い為に悪いことをしたとしても「正義」であると考える民族である。AERA  2014年3月24日号記事を読むと「強い」・「正義」と「悪」の区別がつかないようだ、勝つためには悪いことをしてもよいと考える民族のようである。
外交や歴史観で問題を抱える日韓関係。子育て、人間関係、歴史認識などで生じる夫婦間の「壁」とは。

一見、似ている日本人と韓国人。だが、「そこが双方誤解のもと。日本と韓国は社会のつくりが全く違う」と話すのは太田厚志さん(54)だ。韓国人女性と結婚、妻の出身地・大邱(テグ)広域市で約25年暮らし、日本語などを学生に教えてきた。現在は永進(ヨンジン)専門大学・外国人主任講師。太田さんは語る──。

韓国で暮らし始めたときは戸惑いました。人間関係のあり方が日本とあまりに違うから。日本人はまず「なごやかな雰囲気」を作ろうとする。ところが韓国人はそうじゃない。むしろそれに生理的に反発する。相手の立場を察することもない。空気など読まない。個人と個人のぶつかり合いです。

家での子どもの教育も、日本人だと、子どもにまず教えるのは「人様に迷惑をかけるな」。でも韓国は違う。うちは大家族で、姑が、私の子どもを含む孫たちを教育しましたが、

「家族は一体だ。家族には忠誠を尽くせ。でも一歩外に出たら他人にいくら迷惑をかけてもいい。どこまでも自分を主張し、堂々と、自分のやりたいことを貫け。そして勝ちなさい」

と教えました。徹底した個人主義です。人間同士の一体感など求めない。目指すのは、欲望の渦である現実社会で、あの手この手で生き抜いて成功すること。自由主義なんです。一方で、韓国社会は脱線行為をしてしまった人間には寛容です。黙って放っといてくれる。                                                       
※AERA  2014年3月24日号より抜粋
この記事を読む限り日本文明と対極にある考え方だ。韓国は中華帝国の属国であった1500年間国が貧しかったのであろう。相手を思いやっていたら生きていけない厳しい生存競争社会であった悲しい過去の歴史なのであろう。

思いやり」という言葉ということば韓国語に訳せないというので、翻訳サイト辞書思いやり」を入力するとハングルで배려これを再度日本語翻訳すると「配慮」となります。 しかし、これでは 「思いやり」という言葉に含まれた深い気持ちは表現できません。 結論から言ってしまえば韓国人は 「思いやる」 ということをしません。 そういう言葉がないということは、そういう気持ちも、そういう行為もないことになります。

北朝鮮がよく使う「無慈悲(무자비)」と言う言葉は、よく使う言葉なのであろう。
日本は韓国に対し「무자비」に接するべきであろう。


朝鮮日報(電子版)によると、同銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼると発表した。前年同時期と比べ、57兆5千億ウォン増え、初めて1千兆ウォン台に達した。1世帯当たりで試算すると、5811万ウォン(約553万円)で、前年を257万ウォン上回った。今から10年前の04年と比べ、約1・7倍増えたことになる。
  韓国では、日本と違って国民の貯蓄が少ない。さらに所得も伸びていないため消費に回るお金が限られ、内需不振につながっている。これに関し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、 「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」
 内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。IMFは今年1月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。韓国経済は破綻へ向けて突き進んでいる。

【絶望の中韓】韓国、3回目の破綻へ秒読み 「反日路線」爆走で中国と心中か 【ZAKZAK】2014.3.28

「反日大統領」こと、韓国の朴権恵(パク・クネ)大統領は、世界中で「日本は悪だ」という「告げ口」外交を展開している。

猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、文化・民族心理の研究に入った。いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。

韓国は1500年間、中国の子分だった。

日本企業の中国投資は激減し、およそ1万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。

「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産(=国家破綻)する危機である。

いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。そのときは、過去の反日はなかったことにして、韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。

韓国が国家破綻した例は過去2回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。
1度目は李氏朝鮮時代。同王朝は500年続いたため、19世紀末には疲弊しており、「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった」(黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書)。日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」(同)のである。

2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。

そして現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。

日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。

■宮崎正弘(みやざき・まさひろ)

何故か日本の大手マスコミで報道されないポスコのインドネシア製鉄所事故<反日韓国は日米から離反するのか? >は韓国経済を破綻へと突き落としかねないが、
UAEの原発違約金問題、イラン石油代金支払い問題など。韓国はたいへん窮地に立たされている。もう、いくら日本を強請ったところで、日本は韓国に金は出さない。

(略)
当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの8割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
1.原子炉186億ドルのうち100億ドルの融資。
2.原子炉稼働事故保険60年保証。
3.故障時の修理回復保証。
4.運転、燃料供給等の完全管理。
5.原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にUAEは実現に疑問を抱き「UAE現地に作る(新古里3号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう..。
(略)
日本に勝つためにダンピング価格で落札したものの、あまりの好条件で不審を抱いたUAEは2015年までに建設できることを証明しないと韓国は違約金を2015年100億ドル払う契約となっています。どうやらこのプロジェクトは破綻したようです・・・

[ソウル 12日 ロイター] -銀行関係者によると、イランの核開発問題をめぐり国外で凍結されていた原油代金のうち、韓国の金融機関に凍結されている代金が来月イラン側に支払われることになった。

米英ロなど6カ国は昨年11月、イランがウラン濃縮活動の制限などを履行する見返りに、経済制裁を一部解除することで暫定合意した。これに伴い、イラン国外で凍結されている同国産原油の売上金のうち、42億ドルが7月までにイラン側に分割で送金されることになっている。

関係筋が今月5日に明らかにしたところによると、日本がまず今月初め、イランに原油代金の送金を開始している。

韓国の送金額は不明だが、関係筋によると、イランは2013年末時点で、ウリィ銀行WOORIA.ULと韓国中小企業銀行(024110.KS: 株価, 企業情報,レポート)に合わせて最大56億ドルの資金があった。

別の関係筋によると、送金は3月の初旬と下旬の2回に分けて行われる。

ウリィ銀行と韓国中小企業銀行はコメントを拒否している。

韓国中銀と企画財政省の当局者は、イランへの送金についてはまだ何も決定していないと述べた。
2007年12月7日朝(韓国時間)に韓国で起きた石油流出事故。
台風よけのために港に泊まってたインドタンカーに、港湾局の制止無視してサムソンのクレーン船が航行して風に煽られタンカーに突っ込んだ。
それなのに、タンカーのインド人船長達を有罪にして刑務所送りに加害者のサムソンクレーン船側はおとがめなし。タンカーに突っ込んだために原油流出したんだがタンカー側加入の保険に被害の補償をさせようとしたから保険会社とその元請けのロイズが激怒した事件。
(略)
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル(数百億円)の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。

そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。 

この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。
国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。
事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生すると、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。
そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するなら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。
(略)
上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。
保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場(ルーム)と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する世界保険引き受け情報の中の「S.コリア地域」に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。
その結果はまあ同じようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リスクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。
(略)
今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にUAE原発受注。翌年1月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。1兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに100倍返しである。 (略)
UAEから400億㌦で受注した原発は2015年9月まで稼働不能の場合、巨額賠償。
ウクライナ高速鉄道も失敗。最後はインドネシア国策のポスコ製鉄所大爆発の巨額賠償で破綻必定⇒オバマは日本に韓国経済破綻の後始末を希望⇒安倍首相の靖国参拝で米国に拒否と伝える⇒米国失望・・・・
あーあ、もうすぐ韓国は破綻だね・・・
これぞ自業自得というものだ! 誰が助けてやるものか!
日本は韓国とできるだけ関わらないこと!これが国益と言うものだ!

【変見自在】マッカーサーは慰安婦がお好き 高山正之/著(新潮社)p209-212 韓国大統領は親子二代で日本に夕力る

 今の朝鮮人の祖父母の時代は藁葺きに泥壁の家で便所すらなかった。
貨幣経済も未発達で、だから店屋もなかった。着るのは無地の綿布で、子を産んだ女は乳房を露わにするのが習わしだった。

黄文雄は「アジアの秘境」と穏やかに書くが、見たままなら「中緯度に紛れ込んだパプア集落」に近かった。

そんな未開の民の面倒は日本が見ろとセオドアールーズペルトが言った。「ウチは御免だ」と米国はさっさと公館を畳んで外交も絶った。日露戦争直後のことだ。

日本も嫌だった。この国の愚かさゆえに日本は日清、日露と二度の戦争を強いられ、二つの戦役で十二万将兵を死なせた。

だから五年間保護領にし、インフラを整備してやって自立を待った。が、彼らはがやがや騒ぐだけ。挙句に併合反対の伊藤博文まで暗殺してしまった。

かくて「禍は人間としての教育て取り除く」併合策が取られ、いわゆる日帝支配三十六年間が始まった。日本はその間、国家予算の二割を半島に注ぎ、秘境に文明の光を当て続けた。

例えば彼らは車輪がつくれなかった。だから水車も荷車も汽車も知らなかった。
それで保護領時代に日本は釜山からソウル、さらに北の果て新義州を結ぶ半島縦断鉄道を開通させた。金大中が南北に分断されたままだった鉄道を再び繋げましたと騒いだのは、この京義線のことだ。

この鉄道は鴨緑江を渡り満鉄、シベリア鉄道とも接続し、日帝支配が始まって三年目には秘境の民はソウルでロンドン行の切符を買えるようにまでなった。

日本は学校を作り、今のハングル文字を教え、発電所を建てて家々に文明を灯した。乳房剥き出しの名もない女に良子とかの名をつけ、胸も隠すように教えた。

因みに汚職も拷問もないきれいな環境が嫌だと彼らが騒いだのは日帝支配三十六年間で三・一事件の一回だけだった。

日本は英米との戦争に敗れ、この面倒な民を米ソが後見することになった。
日本はやっと重荷を下したが、途端に半島で戦争が起きて南北で三百万も死んだ。

日本は馬鹿なマッカーサー憲法のおかけで戦争に巻き込まれずに済んだが、朝鮮の醸し出す業はそんな簡単に払い落とせるものではなかった。

彼らは日本が作った鉄道やダム、さらに日本窒素など民間企業まで当時の金て総額九百億円に上る資産をただ没収した。この中には彼らには価値の分からない京城帝大の歴史コレクションも含まれていた。

加えて日本から重上業施設や機械類加山と運び込まれた。「日本には鍋釜以上の工業力は要らない」という賠償使節団長エドウィンーポーレーの方針に従ったものだ。
朝鮮人はその上に日本から戦時賠償も取ろうとした。戦争もしていないのにそれはないだろうと社会党の鈴木茂三郎も呆れたものだが、朴正煕は「賠償の文言を削るからカネをくれ」と結局五億ドルを持って行った。韓国の国家予算の二倍に当たる額だった。

朴はついでに技術協力もつけろと言い、日本の作ったインフラをペースに日本からきた機械と日本人の技術で一気に韓国工業の近代化を図った。

資金は日本政府から取ったカネに、在日パチンコ屋の運上金が充てられた。
これで成し遂げたのが世にいう「漢江の奇跡」だ。

なんだ九十パーセント日本のおかげじゃないかという声もあるが、残り十パーセントは確実に朝鮮人がやった。わずか一世紀前まで秘境にいた民を思えばそれは上出来だろう。

ちなみにそのパーセントには奇跡の象徴となる漢江に架かる聖水大橋がある。韓国大の架けた橋は築十五年で風もないのに崩落して三十二人が死んだ。
五百人が崩落死したソウルの百貨店は築六年だから、それを考えれば三倍近い耐用年数はあった。                                     
日本にたかって漢江の奇跡を生んだ朴正煕の娘が今度、大統領になった。
それだけで嫌な感じがしていたら就任演説で「第二の漢江の奇跡を起こす」と言った。
今度はどんな因縁をつけてたかる気なのか。
そんな教育をした覚えはないのに。
(二〇一三年三月十四日号)



私が朝鮮に対する関心を持つようになったのは1970年代末である。高校生だった私の友人がチョン高生にカツアゲされたとか、高校の躰道部の部長がチョン高生をしめたら翌日集団で襲われたといった噂話が語られていた。とにかくチョン校はヤバい、彼らとは関わらないことが最良であると知らず知らずに刷り込まれたかもしらん。

父親にチョン高生のことを聞くと、日教組の親父は、日本人が昔朝鮮人に酷いことをしたからチョン高生が暴れるのだと説明し、朝日新聞で読んだ提岩里教会事件や強制連行の記事を読んでいた為、迂闊にも父の話を信じていた。ところが、タクシーの運転手から東京の郊外で中華料理店を営み成功した叔父の朝鮮人観は真逆で、叔父曰く「兄ちゃんは世間知らずだから・・・」と、朝鮮人への見方が当時の基準では偏見に近いと思っていた。

だが、あれから30年以上が経ち、当時は偏見だと思った朝鮮人観が、いまじゃまともな見方だったに違いないと思うようになった。いったい朝鮮人という生き物はなんなのか?1981年明治大学に入学後担当教授の和田先生の昔話から韓国植民地支配の実態がマスコミが報道している内容と異なることなど、日韓関係に興味を抱くようになった。


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[上海 25日 ロイター] - 中国の通信社、中国新聞社によると、江蘇省塩城市にある銀行で24日、取り付け騒ぎが起きた。銀行が破綻するとのうわさが広がり、預金を引き出そうと数百人が押しかけた。                       
中国新聞社によると、塩城市にある江蘇射陽農村商業銀行の支店で取り付け騒ぎが発生。現地の当局者はこれを確認した。同行の会長、Zang Zhengzhi氏は、すべての預金者に対する支払いを確実に行うと述べた。

塩城市では1月にも、地元協同組合が資金不足から閉鎖しており、預金者の間に不安が広がっていた。

江蘇射陽農村商業銀行には預金準備率など、預金者保護のための規制が適用されているため、預金者の間で突然破綻の懸念が広がった理由は明らかではない。

支店がある塩城市亭湖区の共産党委員会のZhang Chaoyang氏は、「このようなうわさが存在するというのは事実だが、(銀行の破綻は)実際は不可能だ。協同組合の問題とは全く状況が違う」と述べた。

江蘇射陽農村商業銀行の事務管理部門の職員は、間もなく声明を発表するとしている。同行のウェブサイトによると、同行の資本金は5億2500万元(8500万ドル)で、2月末時点の預金残高は120億元となっていた。
2009年11月に世界の金融市場を突如として襲った「ドバイ・ショック」。遠からず中国で再現されるかもしれない。

キャッシュリッチな中東の産油国、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府が、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務590億ドル(現在のレートで約6兆円)の繰り延べを発表。同社の債務には政府保証があるとの暗黙の了解を抱いていた海外の金融機関に強烈なパンチとなり、主に欧州で金融株やユーロが下落した事件だ。

日中関係筋の推計で融資残高が30兆6000億元(約503兆円)に達した中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」の大半も、資金を投資した個人や企業などの組織の大半は、いかに高利回りの金融商品であっても「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じている。投資リスクを考えない「モラルハザード(倫理の欠如)」が、ドバイより2桁も大きな規模で起きている。

シャドーバンキングは、中国の金融監督当局である中国証券監督管理委員会(証監会)をもってしても詳細が把握できていない“闇(やみ)”の金融に属する。

一方、北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕中だった7日、上海の太陽光パネル企業が経営不振で社債の利払いが不能になり、中国の社債市場で初めてのデフォルト(債務不履行)に陥った。社債は監督の及ぶ“表”の金融の世界だ。

全人代閉幕後、13日の記者会見で李克強首相は「見たくない」と断りながらも、デフォルトを容認する姿勢を強く打ち出した。あえてこの時期を選んだデフォルトは、表の金融の世界で市場に“警告”を与え、本丸であるシャドーバンキングの闇の金融でも、暗黙の了解だった公的な債務保証を拒絶する日が近いことを示したといえる。

専門家の一部は中国のシャドーバンキングの債務管理は難しくないと指摘している。確かに国内総生産(GDP)との対比で中国では60%に満たない融資残高であり、同種の金融取引でみた米国の同1.53倍、英国の同3.7倍に比べて軽症だ。

しかし、エコノミストの推定では年末までに償還期限を迎えるシャドーバンキング関連の金融商品は中国で4兆元にのぼる。このうち40%前後が採算性の低いインフラ案件などリスクの高い運用先への投資で、政府や国有商業銀行などが救済を拒否すれば、3分の1にあたる約5000億元にデフォルトする懸念がある。日本円にして約8兆2500億円。ドバイ・ショック並みか、それ以上の衝撃が世界中の市場に走るだろう。

中国の成長減速や経済統計にも敏感に反応するようになったのは先進国だけではない。1月には中国の製造業景況指数の悪化が引き金となり、トルコや南アフリカ、ロシアなど新興国の通貨が下落した。中国で今後デフォルトが相次げば、海外市場は冷静さを欠いて、通貨のみならず債券や株式でも、暴落の連鎖反応が起きる恐れがある。

実は中国でも大がかりなデフォルトの前例はあった。1998年、当時の朱鎔基首相が破綻(はたん)処理を決めた広東国際信託投資公司(GTIC)の1億2000万ドルと、そこから将棋倒しのように起きた数百社の信託会社などの経営破綻事件だ。暗黙の政府保証があると信じて疑わなかった日本の大手銀行など貸し手も、手痛い損失を被った。

話題はそれるが、「超高層ビルの呪(のろ)い」と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで31年に完成した「エンパイアステートビル」(443メートル)は29年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年1月、世界一の高さを誇る「ブルジュ・ハリファ」(828メートル)が建った。

ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、15年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル「上海センター」(632メートル)の建設が進んでいる。過去の経験則から未来を予測することも、時には必要だろうに。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)

デフォルト「容認」に転換 海外への“負の連鎖”拡大も                 【msn産経】2014.3.13 20:01

[上海/香港 19日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が破綻の危機に瀕した不動産開発業者の支援協議への関与を否定したことを受け、中国政府が銀行や他の投資家の損失負担を容認する姿勢に転換したとの見方が一段と強まった。
 3月24日のTVタックルで中国経済崩壊するすると言って何故崩壊しないか話題になった。日本で中国関連情報の新聞を出しているという中国人のおばちゃんの崩壊しない理由が「中国共産党が崩壊させないようにしている」と・・理由にもならない理由で中国は崩壊しないのだそうだ。ところが、中国人が空気と同じように当たり前と思ってきた政府による保証が消えてなくなり始めたのである。長年の間、資金繰りで問題を抱えた企業を当局が支援すると投資家は想定してきたが、今月に入って中国の債券市場で初のデフォルトが発生し、前提が根本から揺らぎはじめた。
今回のFOMCでのイエレンFRB議長の鷹派的発言は、失言ではなく意図的な発言であった可能性が高い。米国は21世紀をG2体制で望むことはない。覇権国はNo2を叩くのが歴史の必然である。戦後米国はドイツ、日本経済を叩き、軍事的にはソ連に冷戦で勝利した。そんな米国がドル基軸通貨のおいしい権益を手放す訳がなく、中国の金融・経済を潰しに掛かるのは必然である。中国経済を潰すシナリオとして考えれば、イエレン議長の鷹派的発言はショックであると驚くべきではなく、一貫したシナリオに沿っていると考えるべきであろう。テーパリングから金利上昇過程で中国金融・経済は非常に厳しくなる。中国の地方政府の無限な借金と低下したモラルは中国の根幹を揺るがす騒ぎとなるようなきがしてならない

コラム:「仕事師」イエレン議長とアジェンダの重み=鈴木敏之氏2014年 03月 24日 10:53 JST【ロイター】

鈴木敏之 三菱東京UFJ銀行 シニアマーケットエコノミスト(2014年3月24日)

米金融政策史上初の「Madam Chair(女性議長)」はデビュー戦で早くも大きな仕事をした。ゼロ金利下の緩和手段には資産購入による資金供給、いわゆる量的緩和(QE)と、期待誘導のフォワードガイダンスがあるが、その軸足を前者から後者へと移行させたのだ。

舞台裏では前体制以来の周到な準備も恐らくあったとはいえ、18―19日に主宰した最初の米連邦公開市場委員会(FOMC)でこの大転換を成し遂げたことは、驚異的と言っていい。

一部には市場との対話に躓(つまず)いたとの指摘もあるが、筆者はむしろイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の「仕事師」としての凄味に驚くとともに、中央銀行総裁が「アジェンダ(課題)」を果たす存在であることを改めて思い知った。

<実現されてきたアジェンダ>

歴史を振り返っても、FRB議長にはそれぞれ譲れぬアジェンダがあった。

かつてボルカー氏はFRB議長時代に、大インフレの抑制を成し遂げた。その代償は深刻な不況であり不満も大きかったが、今からしてみればインフレが抑制される時代が長く続き、その間に強い経済成長が達成された。最大の貢献は、金融政策でインフレが抑制できるという認識を醸成できたことだろう。

ボルカー氏から議長職を受け継いだグリーンスパン氏は、インフレ抑制の持続という難事業を果たしながら、自由と市場原理で経済を繁栄させることを実践した。その後のバブル崩壊を経て、今日の評価は厳しいが、少なくとも18年にわたる在任期間の大半は、強い信認、尊敬を得ていた。

その後を継いだバーナンキ氏は大恐慌の研究で名を馳せた学者だが、金融危機後の大不況が恐慌に陥ることを回避した。また、マクロ経済の安定を図るためにインフレ目標を重視し、しかも同目標の導入も果たしている。

ちなみに、中銀総裁がアジェンダを果たす存在であることは、国や地域を問わない。

欧州中央銀行(ECB)は、条約のもとで物価安定の確保が任務である。トリシェ総裁時代のユーロ圏の物価安定は驚異的だ。そして、トリシェ氏からバトンを受けたドラギ現総裁は、債務危機の嵐の中で、通貨統合の瓦解が心配されるようになっていた2012年7月に、ユーロ防衛への不退転の決意を語った。今日、ユーロ圏がデフレに陥っているのではないかとの懸念は強いが、ユーロが瓦解する心配はなされていない。

日本でも黒田日銀総裁が就任し、バズーカ緩和が発動されてほぼ1年が経ったところでインフレ率は予想よりも上昇し、デフレ脱却は絵空事ではなくなってきている。一方、高インフレと戦うインド準備銀行のラジャン総裁は今後、幾多の困難と対峙しなければならないが、就任から短期間で信認を獲得し、足もとではルピーの下落に歯止めをかけることに成功している。

<シグナルは緩和継続>

対して、イエレン議長の最大のアジェンダは、完全雇用の達成である。そのために金融緩和を続けることになるが、前任が導入したQEの弊害にも対処しなければならない。

QEは危機からの脱却を目指す緊急時には致し方ない緩和手段だとしても、バブル膨張を助長しかねないなど弊害は軽視できない。ゼロ金利下のもうひとつの緩和手段であるフォワードガイダンスに早めに移行させ、できれば通常の金利で金融政策をとれる状態に戻すことが望ましい。

イエレン議長は最初のFOMCで、その仕事を大きく前進させた。FOMCが政策変更の閾値として設定していた失業率6.5%が到達間近となったが、雇用情勢は満足の得られる状態にほど遠い。そこで、FOMCは声明に雇用について特定の数字を書くことをやめ、議長会見での説明に置き換えた。

その会見の説明は、複数の雇用指標をあげ、それら全般の改善が要るという立場をとった。多くの雇用指標が、全般的に改善するというハードルは高い。つまり、緩和政策を今後も長く維持するというシグナルを発したのである。

10月のFOMCでQE終了が告げられるとみている市場は、終了後6カ月程度で利上げが始まる可能性を示唆した議長発言に反応し、混乱した。中央銀行が発したメッセージを市場が理解するまでには時間を要する。日銀のバズーカ緩和の直後も債券市場が大きく動いたことは記憶に新しい。やがて、多様な雇用指標全般が改善するまで緩和を続けるという意味が理解されてくるだろう。

<実態は共同議長体制>

最後にもうひとつ、今後の米金融政策を読み解く上での重要なポイントを押さえておきたい。

オバマ大統領は、FRB副議長にフィッシャー前イスラエル中銀総裁を指名した。すでに上院の公聴会を終えており、承認されれば、イエレン=フィッシャー体制となり、これは実質的に共同議長体制と言える。

フィッシャー氏はマクロ経済学の研究者として大きな実績をあげているが、教師として傑出しており、バーナンキ前FRB議長、ドラギECB総裁、そしてFRBの最重要ポジションであるFOMCセクレタリーのイングリッシュ氏、チーフエコノミストのウィルコックス氏がその教え子である。

国際通貨基金(IMF)副専務理事時代にアジア危機への対処に取り組み、見事に危機をおさめ、その後、それらの国々が比較的堅調な経済成長を遂げていることが注目される。そして、金融危機下でイスラエル中銀総裁として、その対処も成し遂げている。

では、このイエレン=フィッシャー体制のアジェンダは何か。それは、金融の安定だろう。

先日、フォワードガイダンスにも弊害があることを、国際決済銀行(BIS)が四半期報告で痛烈に指摘した。ゼロ金利を続ければ、金融不均衡、すなわちバブル膨張が助長される心配をすべきというのである。完全雇用回復のためにゼロ金利を続けるとなると、この問題をクリアしなければならない。その対処には、健全な金融監督が有効であり、必要である。そのとりまとめ役として、フィッシャー氏は適任だ。

金融システムの健全性を確保し、金融緩和で雇用情勢を一層改善させ、さらにシェール革命による追い風も吹くとなると、米国経済には明るい見方ができる。中銀総裁たちがアジェンダを果たしてきた実績をみると、その展望は侮れないところがある。
イエレン議長のもとで米連邦準備理事会(FRB)の今後の金融政策の大網ともいえる発言が発表された。
今年に入って新議長の政策が発表されずどうなるのかもやもやしていた市場にとってはイエレン新議長の発言はアッと驚くような一言であった。今まではイエレン氏は金融緩和は長引く派とされ彼女自身も利上げは2016年にずれ込むとの見方を示しており市場もこの発言を信じていた。
ところが3月19日イエレン氏が初めて臨んだFOMC後の記者会見で、量的緩和が終了する今秋から6ヵ月ほどで利上げに動く可能性に触れた。イエレン新議長は緩和志向の議長であると言われて久しく市場もそのような人物とみていたが19日の記者会見に臨んだイエレン氏から飛び出した言葉は緩和志向のかけらもないような「あっけらかん」とした発言であった。
これによって金融緩和は長引くとの大方の予想はあっさりと裏切られてしまった。この発言によって2015年の利上げ確率は60%強と高い数値になった。19日のFOMCでは利上げの目安だった失業率6.5%の数値目標を外した。今回から「失業率」をなくし「幅広い判断材料を考慮する」に改めた。今回FOMCで改定した2015年の予測では失業率は5%台になり、成長率も3%台後半に復帰すると米国の景気拡大が大きく上昇する点である。
現在進行中のFRBによる証券購入の規模を4月から月額550億ドルに減らし、毎回100億ドルずつ減額し続ければ10月FOMCで緩和の停止が視野に入ってくる。イエレン氏の発言に沿えば2015年3月か6月のFOMCで利上げの可能性が高まってきた。イエレン米FRB議長の発言は資本主義経済の本家米国が世界経済の機関車役を取り戻したこと宣言したともとれる。
現在の世界経済の主役はG7に戻りつつある。シェールガス革命によりあと10年~20年、米国で大きな経済的難点が発生しない限り、米国と日本が機関車役となり経済が回復する可能性が高い6年前、米国は信用危機によりリーマン・ショックが発生し経済基盤が壊れ、世界恐慌を回避する為基軸通貨であるドルを世界中にばら蒔き、それでドル安を進行させて、米国経済を回復させた。
リーマンショックから5年後の昨年、米国経済は安定し、ドルの基軸通貨は確固たるものとなった。ドル安の犠牲となったのが日本円である。2009-2011年頃、超円高となって国の資産は縮小し日本経済は2012年頃には見るも無惨な状況になってしまった。
 世界にぱら蒔かれたドルは信用危機とは関係がなかった社会主義経済の中国とロシアを中心とした新興諸国に流入した。特に中国とロシアは政治が社会主義国家であるにもかかわらず、経済活動は資本主義政策をとったために、ドルが大量に流入し、中国は輸出大国として成長し、ロシアはガス輸出で資本主義経済を満喫した。
ロシアと中国は収入の拡大と共に政治面でも軍事面でも覇権国家としての地位を確保し、中国はアフリカ諸国を財力をエサに自分の政治的分野に彼らを引き込んでいった。
特に中国は低賃金労働者を使い、世界の工場として商品を生産して世界の輸出大国となって米国からタレ流されたドルをほとんど集めて、世界一の外貨準備を抱える成長国になってしまった。2005年から2012年あたりは、世界のマネーが中国に集中的に流入してきたことから中国は資本主義経済の本質が未完成の中で経済発展が進んでしまい、経済と金融制度は未完成のままで、そのほとんどの主要部分はパクリ」的な制度が多々ある。こうした社会は経済の上昇局面では「それ行け」という勢いの中で成長するが、下降局面に入ったら経済の処理能力が未完なだけに混乱を招く。
現状、中国は政治の本質は社会主義でありながら経済は資本主義制度という矛盾を経済が下向局面に入った場合どう解決していくのかこれから大きな正念場となろう。
イエレン発言は中国とロシアを直撃する確信犯的な発言である。米国は昨年、懸案であった信用危機が終演したと発表し、さらにたれ流していたドルをこれから急ピッチで回収していくとの宣言を発表した。政府機関に支出していた財政資金はほとんどが超ドル安によって黒字となって(もうけとなって)返ってきた。
中国・ロシアからドルが米国へ回帰した場合、気は縮小の方向にあり、輸出大国のカゲもなくなってきている。3-5年後の中国の経済的な姿が描けないというのが現実である。中国はそうした状況の中でも軍事支出を減らすことなく覇権国家としての地位を堅持しようとしている。冷戦時のソ連と同じく軍事力を増強している。輸出大国に君臨しているうちは資金はなんとかなるが、輸出が落ち込んでいる中での資金圧力は後日重くのしかかってくる。
中国に代って米国は21世紀輸出大国となりそうだし、中国は輸入大国に変身しそうである。中国の最近の景気は明らかに悪い方向に向かいだしたようだ。
社会主義の中国・ロシアの繁栄の時代から米国と日本の躍進の時代の流れを感じ始めてきた。こうした兆候を示すかのように人民元は一時、1年ぶりの安値を付けた。当局が輸出企業支援などのため、元安を容認しているようだ。
中国人民銀行(中央銀行)が17日から米ドルに対する元の日中変動幅を基準値の上下1%から2%に広げたため下げが加速している。こんなことは過去なかったことである。そうまでしないことにはこれから中国景気は低下一方であると判断したためである。
これは中国だけでなくアジア通貨相場は米ドルでも総じて下落している。恐らく、来週以降も米金融政策の先行きを意識した売買が見込まれ米金利が上昇すれば米ドル買いアジア通貨売りの流れが加速するのではないか?6年前にぱらまかれたドルが米国に一斉に帰ってくる。米国の強さは一段と高まり、ドル高は進む。秋から急速に円安が進んでいこう。
今回のFOMCの結果、2015-2016年の米国景気は今までなんだかんだと悪材料視された指標が改善に進み4月から好調な米経済を示す景気指標が発表されよう。
今年に入り、中国の景気の悪化、新興国の危機めいた動き、欧州とロシアのウクライナ危機など米国景気にとって衝撃となるような事件が発生し、年初から一時的に株高・ドル高さらには景気悪化など衝撃となるような事件があったが、こうした懸念は米国経済にとっては何等問題にならないことが19日のイエレン議長の記者会見ではっきり否定された。
国のオバマ政権も心もとないがイエレンFRBはしっかりしている。
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宮古島周辺で中国潜水艦航行?昨年5月以来    [msn産経]2014.3.20 21:39 

防衛省は20日、国籍不明の潜水艦が沖縄県の宮古島周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を海中に潜没したまま航行したと発表した。防衛省は国籍を明らかにしていないが、中国海軍の潜水艦とみられる。中国海軍所属とみられる潜水艦の接続水域内での潜没航行が明らかになったのは昨年5月以来10カ月ぶりで、接続水域内での航行を常態化させようとする中国側の狙いが改めて鮮明になった。イメージ 5
防衛省によると、海上自衛隊のP3C哨戒機が19日夜、宮古島の南東の海域を北西に進む潜水艦の航行を確認。潜水艦は20日午前には接続水域を出て、同島北東の海域を北西に進んだ。日本の領海への侵入はなかった。

接続水域は領海の外側にあり、潜没航行は国際法違反には当たらない。しかし、政府は「潜没航行をする外国潜水艦が日本領海に侵入し徘徊(はいかい)を継続する場合」を現行の自衛隊法などで対処困難なグレーゾーンとみており、中国側には接続水域への航行を常態化させ、いつでも領海侵入を行える能力を示す意図があったとみられる。

中国潜水艦は昨年5月2日に鹿児島県の奄美大島周辺、同12~13日に沖縄県久米島周辺、同19日に同県南大東島周辺をそれぞれ航行した。今回の確認地点も第1列島線を越えており、防衛省では、潜水艦が昨年5月に確認されたものと同一のものか、慎重に確認作業を進めている。
3/18発売のNewsweekの記事によれば、2004年11月、中国海軍の漢級攻撃型原潜が沖縄県石垣島沖の日本領海に侵入した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件は、潜水艦が陸上の司令部からの命令を無視、あるいは政治委員と艦長の間で指揮をめぐる混乱が日常的という潜水艦の指揮系統もバラバラ、潜水艦の指揮官らが領海内を潜航した場合に無害通航権は成立しない、という国際法の素養がなく国際法を十分理解していなかったことが原因だとしている。

ところが発売された翌日の3/19に再び領海外の接続水域で海中に潜没したまま航行しており、これは偶発的な事件ではない。中国が政治的な意図的に基づいて、日本側を挑発する戦略的な行為である。
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NASCENT NAVY
膨張する中国海軍は張り子の虎かNewsweek March25.2014

海洋戦略 空母と最新潜水艦で外洋を目指す中国海軍
戦力面ではアメリカ海軍に遠く及ばす
お粗末な運用ぶりが世界を驚かせるが……

その姿は、最新鋭の原子力潜水艦がまるで春節(旧正月)休暇を取っているかのようだった。
中国が春節休暇を迎えた今年1月末から2月初めにかけてのこと。中国最南端にある海南島の海軍基地で、中同海軍が誇る最新型の晋級戦略ミサイル原潜3隻が同時に並ぶ珍しい写真がネットに投稿された、中国軍は時折、車事力をアメリカや周辺国、そして自国民に誇示するために最新兵器の情報を意図的にネットに流出させる。だが今回のケースは事情が違ったようだ。
長距離核ミサイルを搭載する戦略ミサイル原潜は通常、3~4隻程度の同型艦が「外洋パトロール」「基地で修理・点検」「待機」というローテーションを細んで有事に備える。1隻が撃沈されても、残りがバックアップする体制だ。

晋級は3隻しか完成が確認されていないため、3隻とも寄港しているということは、1隻もパトロールに出ていないことになる。敵の追跡を逃れて水中深くに潜み、いざというときに核攻撃に反撃する、というミサイル原潜の任務を忘れたかのような運用は、世界の海軍の常識から大きく外れている。

戦略ミサイル原潜は「引きこもり男にではない」。海軍シンクタンクの研究員は写真がネットに掲載された後、中国のテレビ番組の取材で思わずこう漏らした。

「遠洋パトロールに出て初めて核抑止力になる」。膨張する中国軍への世界の警戒心が高まっているなかでの失態に、海軍内部でも批判が高まっていたことをうかがわせる発言だ。

それもそのはず。先日発表された中国の今年の国防費は前年比12%増の8082億元(約13兆円)。2桁成長を続けるその予算が、特に重点的に振リ向けられているとされるのが海軍だ。

中国海軍は初の空母を就航させ、潜水艦隊も着々と増強している。日本の九州から沖縄、台湾沖を通り、南シナ海を取り巻く中国の防衛ライン「第1列島線」を越え、外洋を目指す活発な動きは周辺国にとって大きな脅威だ、しかし膨大な予算を使って他国の軍隊から笑われる運用をしていては、習近平国家主席ら共産党指導部のメンツは丸つぶれになる。

中国海軍はカネにものをいわせて装備をハイテク化する一方で、アメリカや日本のように長い海軍の歴史がある国から見て、時に理解できない隙を見せる。実に不可解だが、その実力はどのレベルにあるのか。そして最終的な戦略目標は何か。

中国海軍の運用能力の低さが疑問視されるのは、今に始まったことではない。04年11月、中国海軍の漢級攻撃型原潜が沖縄県石垣島沖の日本領海に侵入、水中を潜航する潜水艦には国際法に基づく無害通航権が該当しないため、海上自衛隊は戦後2回目となる海上警備行動を発令した。東シナ海の海底資源開発をめぐる緊張が高まる日本を挑発するため、とも考えられたが、本当の原因は謎のままだった。

事件から2ヵ月後の05年1月、中同海軍の部内報の1面トップに領海侵犯事件の原因を示唆する記事が載った。

「潜水艦が潜水中に注意すべき事項について」と題された記事には、潜水艦の指揮官が守るべき事項が記されていた。その中には「陸上の命令に従え」「政治委員は艦長と命令についてよく議論し、内容を理解して命令を下さねばならない」という項目があった。

人民解放軍は今も共産党の軍隊であるため、党の指示を軍人に守らせるよう、政治委員が各部隊に配置されている。部内報の指示は潜水艦が陸上の司令部からの命令を無視、あるいは政治委員と艦長の間で指揮をめぐる混乱があったことを示唆している。

記事の直前に起きたのが、漢級原潜の領海侵犯事件だった。事件から8ヵ月後の05年7月頃、海上自衛隊の北京駐在武官だった東京財団の小原凡司研究員は中国で開かれたレセプションで、中国海軍の若手軍人からこう話し掛けられた。「武官、もうあんなことは起きません」「『あんなこと』とは領海侵犯事件だ」と、小原は振り返る。海軍司令部は潜水艦の所属する青島の北海艦隊に「講師」を派遣した――だから事件は再発しない。中国海軍の若手軍人の言葉は、潜水艦の指揮官らが領海内を潜航した場合に無害通航権は成立しない、という国際法を十分理解していなかったことを暗示している。

国際法の素養がなく、潜水艦の指揮系統もバラバラ――。少なくとも、10年前の中国海軍はこんなレベルたった。

米軍が恐れる最新兵器

だが彼らが今もこのレベルだと思うのは軽率だ。中国海軍は教育・組織改革に着手しており、司令部と艦隊の人事交流をはじめ、高学歴人材の採用にも熱心に取り組んでいる。

兵器の開発能力や学習能力が向上していることを示す例もある。中国海軍は12年11月、空母「遼寧」で艦載機「殲15」の発着艦訓練に成功した。艦載機が空けに着艦するためには、機体のフックを甲板上のワイヤに引っ掛ける必要がある。着艦ワイヤの開発には特殊な材料と技術が必要で、アメリカとロシアにしか作れない。中国はロシアに供給を断られたが、最後は自国で開発し実用化に成功した、とみられている。

何より中国海軍には巨額の予算がある。ただ現状では、最大の「敵」であるアメリカ海軍と中国海軍の実力には大きな開きがある。空母の数は中国の1隻に対し、アメリカは11隻。戦略ミサイル原潜の数は中国が4隻、アメリカは14隻。攻撃型原潜に至っては、中国5隻に対してアメリカは58隻だ。

戦力ではアメリカに劣るが、それを補う戦略を構築しつつある。例えば台湾有事で米軍と戦闘になった場合、中国軍は自国への攻撃を防ぐため、相手の展開を封じる必要がある。そのために熱心に整備しているとされるのが、米空母の進出を脅かす潜水艦や対艦弾道ミサイルだ。

アメリカは中国のこの戦略を「接近阻止・領域拒否(A2AD)」と呼んで警戒している。特に中国の対艦弾道ミサイル「東方21D」は「空母キラー」と言われ、米海軍の戦略を大きく揺るがしかねない。

今のところ、中国海軍は思惑どおりに戦略を進められていない。現に中国海軍は尖閣諸島(中国名・釣魚島)では日本とその背後にいるアメリカに、南シナ海でもフィリピンやベトナムの激しい抵抗に遭い、第1列島線を自由に越えることができていない。

中国海軍の「最終目標」

もっとも中国海軍はいつまでも自国周辺におとなしくとどまっているつもりはない。空母遼寧の政治委員である梅文は昨年1月、「第1列島線は中国海軍にとって鎖にならない」と発言した。中国海軍が目指すのは小笠原諸島からグアム、パプアニユーギニアに至る第2列島線だ。

08年秋以降、中国海軍の駆逐艦が津軽海峡と沖縄西方の海域を抜けて太平洋に出るケースが頻発しているのは、明らかに第1列島線の外での自由な活動を意識した動きだ。米海軍と戦闘状態に入ったとき、自国の領土からできるだけ遠い海域で米軍を食い止めるのは、A2AD戦略の本質でもある。

核ミサイルを積んだ戦略原潜も、第1列島線を越えて初めてアメリカの標的を脅かすことができる。米海軍大学のトシーヨシハラとジェームズーホームズは著書『太平洋の赤い星』(邦訳・バジリコ)で、中国海軍の戦略ミサイル原潜が広い太平洋に探知されず出られるかどうかは、中国にとって鍵となる問題だ、と指摘している。

米海軍のように世界各地に艦艇を出動させて影響力を見せつける「ブルーウオーター・ネイビー(外洋海軍)」を目指す動きもある。その兆候は、南シナ海に面した海南島に表れている。

中国海軍は海南島の基地に、長さ950mの巨大な桟橋を2本完成させた。2隻の空母が母港にすると考えられているが、その視野には目の前の南シナ海だけでなく、「真珠の首飾り」戦略で重要視するインド洋、さらに地中海も入っているはずだ。

12年7月、中国海軍の駆逐艦が紅海から地中海を抜け、黒海にあるウクライナの港を親善訪問した。中国がウクライナの軍事協力に頼って兵力の現代化を進めてきたことはよく知られているが、遠く離れたロシアの喉元にあえて海軍の艦船を派遣したのは、途中にある中東やアフリカで築いた経済権益を守る意思の表れにほかならない。

目的はシーレーン防衛にとどまらない。空母を中東やアフリカ近くに展開すれば軍事的存在感を示し、中国にとって有利な政治・経済状況をつくり出すことができる。

毎年、世界第2位の国防費を誇るようになった今も、中国の軍事情報の肝心な部分は「竹のカーテン」に隠され、各国はその真意や実力を読み取るのに四苦八苦している。その一方で、「虎の子」の最新型戦略ミサイル原潜を不用意に3隻並べる脇の甘さが時に世界を惑わせる。

常識で予測できない行動を中国海軍が続ければ、いつか不測の事態を招くかもしれない。
その不可解さこそが、実は最大の武器なのかもしれないが。
その晋級戦略ミサイル原潜3隻が同時に並ぶ珍しいという写真
【香港時事】中国系香港紙・文匯報は8日、同国の民間軍事サイトなどの情報として、南シナ海に面する中国南部・海南島の亜竜湾海軍基地に最新型の戦略型ミサイル原子力潜水艦「晋」級(094型)とみられる潜水艦3隻が停泊していることが確認されたと報じた。
全部で数隻しかないといわれる中国の戦略型原潜が集結するのは異例。フィリピンなど東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で海軍力を誇示する狙いがあるとみられる。(2014/02/08-18:04)

現在晋級原子力戦略ミサイル潜水艦は3隻の就役が確認されているが・・・
その搭載ミサイルであるJL-2(Julang-2,巨浪2号)ミサイルについては初期運用能力(IOC)目前というニュースUS Report: 1st Sub-launched Nuke Missile Among China's Recent Strides(2013/11/11 Defense News)も出ているが、逆に3隻同時に入港しているということは、依然実用化され実戦配備されたわけではないと考えるべきであろう。
2013年4月15日、台湾国家安全局の蔡得勝局長は立法院外交国防委員会での質問に対してJL-2と094型原潜は現在も試験段階であり、実用段階には達していないとの見解を示した。日本周辺国の軍事兵器
晋級の就役が進みつつも、搭載ミサイルが無く、もともと晋級原潜は実戦配備状況ではない。別に3隻同時の写真があっても依然戦力化されていないので、訓練しかしていない。3隻目が就役する前は2隻同時に写る写真も多く、中国海軍が迂闊というのではないと思う。Newsweekの記者はちょっと勉強不足である。
中国の原子力潜水艦の就役状況は下記環球網の表が正しいと思う。
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※型号(クラス名)はDdogが補記した。

日本周辺国の軍事兵器/中国海軍 

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09-V型攻撃型原潜は096型なのか095型なのかチャイナネットと日本周辺国の軍事兵器と見解が異なる。
米国防省は5月6日、2013年の中国の軍事力・防衛発展に関する年次報告書を発表した。中国空軍と海軍の軍事力の拡大を重点的に紹介した他、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題をめぐる中国と日本の動向及び立場について初めて、大きくページを割いて言及した。

報告書は、中国海軍は潜水艦部隊の現代化に向けた改良に優先的に力を入れていると称した。中国は現在、晋級(094型)原子力潜水艦の製造を進めており、既に3隻が完成している。中国が次世代の096型原子力潜水艦の製造を開始する今後10年の間に、多ければ5隻の094型原子力潜水艦が海軍に就役する。晋級原子力潜水艦はJL-2潜水艦発射型弾道ミサイルを搭載すると見られ、弾道ミサイルの射程距離は4000海里以上に達する見通しだ。晋級原子力潜水艦とJL-2潜水艦発射型弾道ミサイルは、中国海軍の確実な海上配備型の核抑止力となる。

中国はまた、攻撃型原子力潜水艦の戦闘力の増強に絶えず力を入れている。現在、既に2隻の商級(093型)攻撃型原子力潜水艦が就役している他、中国は改良型の商級攻撃型原子力潜水艦4隻を建造中であり、老朽化した漢級(091型)原子力潜水艦に取って代わると見られる。今後10年で、中国が095型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を建造する可能性は高く、これによって中国人民解放軍は潜水艦の対陸上の攻撃力を有する。より優れたノイズキャンセリング技術を導入した他、魚雷を搭載した095型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦は、従来の対艦攻撃の役割も果たす。

報告書によると、中国海軍はより多くの洋上及び遠距離攻撃任務を行うことのできる多用途プラットフォームの発展に取り組んでいる。先般就役した空母「遼寧号」の他、中国は一連の旅洋Ⅲ型(052D型)駆逐艦、江凱II型(054A型)フリゲート、江島級(056型)コルベット(軽型護衛艦)の建造に取り掛かっている。また、5年以内には、新型の081型ヘリコプター強襲揚陸艦(LHD)の建造を開始する見込みで、15年以内に空母を数隻建造する可能性もある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月8日
いずれにしても中国海軍の増強は著しい。【中国軍vs自衛隊】中国軍が恐れる自衛隊潜水艦の実力 

対空母用対艦弾道ミサイル東風-21DについてNewsweek記事はアメリカは中国のこの戦略を「接近阻止・領域拒否(A2AD)」と呼んで警戒している。特に中国の対艦弾道ミサイル「東方21D」は「空母キラー」と言われ、米海軍の戦略を大きく揺るがしかねない。と米国の大型空母を標的とする新型の東風-21Dについてサラっと流して書いてあるが、米海軍の戦略を揺るがしかねない脅威であって張り子の虎でもこればかりは存在を無視するわけにはいかない。
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中国消息筋によると、東風-21Dはすでに少数配備されている。当初は潜水艦用に開発され、射的距離2700キロで、移動目標に対して一定の攻撃能力を持つというが、衛星や長距離レーダー、無人機などで、3000キロ以上離れた移動目標の識別が可能なのか?大気圏に再突入した弾頭は自由落下で誘導は現行技術では不可能、弾道ミサイルの終末誘導方法など実用化には幾つかの疑問点もあり、米海軍は今も空母にとって中国の新型ミサイルは脅威ではなく、中国近海で自由に活動できると考え続けているようだ。
だが東風-21Dの射程は台湾島を含む南中国海全体をカバーしており、東風-21Dの発射装置は安全な内陸にあり、米国を中国沿海から遠ざけ、沖縄諸島やグアム島の米軍基地を威嚇することもできる。 いかさまのような性能とはいえ東風-21Dによって米空母を中国から2000キロ以内の海域に近づけさせず、安易に有効射程内に進出するのが難しくさせる。
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大型空母は恐竜や戦艦と同様の運命をたどっているのかもしれない。対艦ミサイルは空母にとって致命的な兵器だ。排水量約10万トンの空母は容易に「大きな標的」となり、長距離レーダーや赤外線センサーによる捕捉も容易だ。米軍のニミッツ級原子力空母1隻には航空燃料(JP-5)8,205トン、航空機用武器・弾薬2,470トンが積まれている。少数のミサイルなら防御可能だが、高速のミサイルが様々な方向から飛来した場合、ミサイル1発が命中しただけで空母は甚大な損害を被り、戦闘能力を失う。
陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ【2013.6.30】
新防衛大綱 沿岸海域戦闘艦LCS配備で調整 【2013.11.8】
陸・海・空の自衛隊が11月に行う統合演習で、射程が100km以上あるSSM(地対艦ミサイル)を沖縄県の石垣島に展開する方向で、最終調整していることがわかった。
複数の政府関係者によると、11月初旬から全国規模で行われる自衛隊統合演習の中で、陸上自衛隊のSSM「88式地対艦誘導弾」を石垣島に輸送して展開する訓練を行う方向で、最終調整を行っているという。
今回の演習で発射は行わないが、88式地対艦誘導弾の有効射程は、百数十kmあり、石垣島に展開すると、尖閣諸島の周辺海域の艦船まで対象とすることが可能となっている。
日本の領海への侵入を繰り返す中国をけん制する狙いもあるものとみられる。
中期防衛力整備計画 (2011)では既に18両の地対艦誘導弾が南西諸島を中心に配備される予定と明記されている。

不沈戦艦である先島諸島に有効射程150km~200kmの88式/12式地対艦誘導弾を配備すれば最大300kmは飛翔する能力があると噂されているので、東シナ海洋上の制海権のかなりの部分を制圧することが可能となります。射程だけでは尖閣諸島に接近する艦艇を全て制圧可能ですが、最大の弱点は陸上自衛隊の捜索・標定レーダ装置JTPS-P15が水平線の向こうを捜索できないことであった。その最大の弱点を日本版のLSCと搭載無人ヘリで補うことができます!

日本版のLSCが整備されると同時に先島諸島に陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊が配備されると、自衛隊が目指す統合運用戦略の目玉となる。
88式/12式地対艦誘導弾+日本版のLSCが配備されれば
中国艦隊に対し
88式/12式地対艦誘導弾を100発単位でSSM飽和攻撃を行なうことが可能となり、中国の空母はただのマトにしかならない。
例え空母や強襲揚陸艦を数十隻揃えても中国の尖閣諸島に近づくことができず侵略の野望は潰えることになる。
その空母を中国はこれから何隻も高いコストを払い建造しようというのだから、まさに「矛」と「盾」、矛盾もいいところである。
現在日本の海上自衛隊はアジア最強の戦闘スキル、訓練、兵器の技術水準を誇り日中の海軍力を比べるなら、日本に軍配が上がる。しかし、中国のDF-21D対艦弾道ミサイル(ASBM)の導入は脅威となる。石垣島に配備される日本の12式地対艦誘導弾によるミサイル戦になった場合は予断を許さない。中国は第5世代戦闘機の導入と艦船の保有数増加に的を絞って国防費を増やしているから、将来的には日本は海軍力で中国に優位を保つことが困難になるだろう。
米空母が対艦弾道ミサイルDF-21Dの脅威から避ける為日米安保条約を守らなかったり、日米同盟を破棄するようなことが起きれば米国は東アジアにまた一つ核保有国が誕生するリスクが生じる。

「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発?   【ZAKZAK】2014.03.22

米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」

専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のコルビー氏が同誌3月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。

米国はソ連との冷戦をソ連に膨大な軍事費を負担させ経済を破壊する手法を取った、米国発の中国海軍張り子の虎説の裏をじっくり推理すると・・・。対中国冷戦も米国は中国に巨大な軍事費を負担させ崩壊させる戦略を立てていると考えるべきである。
日本も先島諸島の地下に対艦誘導弾部隊を格納する施設を建設する等実戦的な準備をすれば、中国の野望を阻止できると思う。





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張子の虎 

中国軍、経済減速によって攻撃的になる懸念 Forbes       2014/3/20 7:00<nikkei

中国の李克強首相は今月、中国は2014年に国防予算を12.2%増の8082億元(約13兆4400億円)とすると発表した。
その金額の大きさ同様おおかたの解釈では、この支出はだいたい中国経済の拡大に合わせたものだということになる。例えば、米調査会社IHSの防衛専門アナリスト、ポール・バートン氏は中国の国家予算は「おおまかにいうと、最近の年度ごとの成長率と一致しており、国内総生産(GDP)の年間伸び率をやや上回っている」とみる。ストックホルム国際平和研究所のサミュエル・ペルロ-フリーマン氏も同じ考えだ。中国の今年のインフレ目標の3.5%からの変数をもとに、明らかに彼は2014年のインフレ率調整後の軍事支出の伸びを8.4%とはじき出している。中国政府の掲げる成長率目標の7.5%という数値とあまりかけ離れていない数字だ。

■低下した複数の指標

この解釈は2つの重要な理由で誤っている。第1に、中国では今年インフレの可能性はゼロか、発生するとしてもわずかなものとみられる。このため、名目12.2%という数値を実質値に調整することは適切ではない。実際、消費者物価は1月に2.5%、2月に2.0%上昇したが、同じ時期の生産者物価指数は低下した。1月が1.6%、2月は2.0%の低下だった。経済にとって製造業は消費支出よりずっと影響が大きいため、アナリストたちは中国がデフレにまだ突入していないとしたら、今、デフレ期に入ろうとしているのではないかと懸念している。

生産者価格の低下は少なくとも、消費者物価の上昇と同じくらい人民解放軍の維持にかかるコストと関連がある。ゆえに、12.2%という数値に下向きの調整をかけることは正当化できない。つまり、実質の軍事支出の増加率は、今年の公式な成長率目標の7.5%を超えることになる。この結論から、軍事支出の計画が経済成長にほぼ沿っているとはいえない第2の理由にたどりつく。経済は目標の7.5%辺りまで成長することはなさそうだということだ。中国がもし発表通り2012年と2013年に7.7%の成長を遂げていたとしても(おそらくそうではなかっただろうが)、今年1-2月には顕著な減速があった。

HSBCの製造業購買担当者指数(PMI)でみると、1月と2月に製造業部門(の生産活動)は縮小した。指数は1月に49.5、2月は48.5で、縮小と拡大の分岐点である50を下回った。さらに、旧正月休みによる統計のブレを無くすため、2カ月分をまとめている1-2月期の輸出は、1.6%減少した。

重要な工業生産高と小売り売上高は1-2月期に前年より上昇したが、これらの数値はより信頼度の高いデータとは矛盾しているし、いずれにしても、これらの数値は2013年同時期の数値よりも低くなっている。固定資本投資は17.9%の上昇で見かけは良いデータにみえるが、これは2002年以降で最も低い水準だった。

さらに、1-2月期にはこのほかにも重要な統計の数値が低下した。住居と商業施設の不動産販売は3.7%の低下。床面積でみた不動産販売全体では0.1%の低下だったが、面積でみた建築着工は27.4%の減少だった。このデータは、今年の終わりにかけてサービス部門の減速を示唆している。

ふだんは楽観的なアナリストたちは肝を潰した。「これはひどい」とANZ銀行の劉利剛氏は述べた。

■刺激策には限界

実際、1-2月期の経済統計があまりにも悪かったので、エコノミストたちは、李首相は成長を再び促すための国家支出に頼るだろうと考えており、李首相はインフレを懸念するする必要がないのだから、そうした支出の余地もあると考えている。物価が下落しつつあるため、刺激策の余地があるというのは正しいが、この考え方は政府による刺激策の本当の限界を無視している。政府による刺激策の本当の限界は、制御不能な急激な債務創出だ。

現在まで、中国のエリートたちは債務の積み上がりをなんとか無視してきたが、積み上がった債務は黙ってはいない。今月7日、中国の太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技は社債利払いの不履行に陥り、中華人民共和国史上初の社債のデフォルトとなった。これと同じころ、海金鋼鉄集団は債権銀行への支払いをしなかった。13日には李首相が、今年は金融商品のデフォルトを「避けがたい」と指摘した。

つまり、もし中国の指導部が予想されているように今後数カ月の間に更なる刺激策を選んでも、それは解決策にはならない。現時点で、中国は新たな貸し付け1ドルに対してGDPは10セントしか伸びない。今も予測可能な将来においても、刺激策がしっかりと経済を押し上げることはなさそうだ。輸出依存度が高く、投資がけん引してきた中国の経済モデルは疲弊しており、経済成長は低下の道をたどり債務危機の引き金になる。

■改革開始でも景気後退伴う

実質的な改革だけが長期にわたる成長につながるが、習近平体制の中国共産党が経済を本格的に再構築するために必要な厳しい決断を下せるとは思えない。習国家主席はこれまでずっと改革を口にしてきたが、結局、対極の立場で指揮をとってきた。習氏の一連の経済刺激策により、中国は唯一の持続可能な成長モデルである「消費者支出主体の成長モデル」から遠ざかってしまっている。習氏が初めて国家主席として丸1年を過ごした2013年、経済への家計消費の寄与度はおそらく低下した。

しかし、昨年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)や今月の全国人民代表者会議(全人代、国会に相当)で約束したように、習氏が構造改革を今年に進めるとしても、中国が投資(中心)から消費者支出(中心)に移行するなかでは、大規模な景気後退はほぼ避けられない。最近2年間の中国の消費者支出は、少なくとも中国本土では、ほとんどのアナリストの予測より軟調だ。改革による景気下押し効果は何年間か、おそらく5年以上続くかもしれない。


その5年間、中国政府は国防費を2けたのペースで増やし続けることはできないだろう。特に人民解放軍には国家予算のうち、中国政府の見解よりもはるかに大きな額を使っているからだ。実際の支出額と公表されている支出額の乖離(かいり)は大きそうだ。米国の国防情報局の推計では、中国の昨年の実際の軍事支出は2400億ドルで、公式発表された予算のおよそ2倍となっている。

では、軍事支出を今後まかなえないかもしれない中国をなぜ、懸念する必要があるのか。

共産党への影響力を強めているとみられる軍の大将や司令官が計画を縮小することはないはずだ。そのかわり、近隣諸国から領有権を勝ち取ることと南シナ海の国際海域を中国の「湖」にすることという、長期にわたり掲げてきた目標を達成するには、限られた時間しかないと考えるかもしれない。中国の「上級指揮官は…光り輝く新たなモノで何ができるのか誇示したくてうずうずしている」と英エコノミスト誌は伝えている。

経済活動の重要な指標が悪化するにつれ、中国の攻撃的な行動のテンポが速まっている。ここ数年の間に、中国は南シナ海でフィリピンからスカボロー礁を奪い、現在は南沙諸島のアユンギン礁の周辺を船舶で取り囲んでいる。インド支配下にある領域まで軍の監視を送り込んだり、東シナ海の尖閣諸島周辺で、日本が主権を有する水域や空域を侵害したりしている。中国の船舶は韓国の漁船を威嚇したほか、監視中の米国海軍の船舶に嫌がらせを加えた。

昨年10月、中国政府は主要な国有メディアを活用して、核を積んだ弾道ミサイルを潜水艦から打ち上げれば何千万人の米国人を殺害する能力があることをアピールした。扇情的な宣伝活動の理由は特になかったようだ。

強い中国より怖いものが、一つだけある。弱く、行き詰まる中国だ。

By Gordon G. Chang, Contributor

(2014年3月16日 Forbes.com) (c) 2014 Forbes.com LLC All rights reserved.

2014年3月25日号(3/18発売)

Cover Story
国防予算は潤沢、兵器はハイテク化でもモラルは低い
共産党の軍隊でしかない「中国軍」の実像とは
中国軍 弱いがゆえに危険な中国軍
■兵士 一人っ子兵という脅威
海洋戦略 膨張する中国海軍は張り子の虎か
空軍 ロシア最新機を買いたい理由
視点 中国は超大国と張り合わず

軍事費を増強しても弱すぎるお笑い中国軍の実力 


弱いが ゆえに危険な中国軍 

中国軍  実は古臭い軍備と低いモラル                     党の軍隊でしかない「中国軍」がそれでも怖い理由とは

 イアン・イーストン(プロジェクト2049研究所フェロー)
 11年前のことだ。中国海軍は潜水艦部隊の精鋭70人を1隻に集めて高度な演習を行おうと計両した。だが明級潜水艦は何もしないうちに沈没し、乗組貝全員が死亡した。この悪夢の記憶のせいか、中国はいまだに核ミサイル搭載の潜水艦をまともに実戦配備していない。国連安保理の常任理事国でそんな国はほかにない。

常任理事国の中で空けの建設と運航の十分な経験がないのも中国だけだ。中国は12年9月にウクライナから買い取った空母改修し、胡錦濤国家主席(当時)らの臨席のもと鳴り物入りで配備した。だがすぐにエンジンに不具合が生じ、大規模修理のために引き返す羽目になった。

「外洋海軍」を気取りたいのだろうが、実にお祖末な話だ。しかしこれも、今の中国軍が20世紀の技術さえ習得していないことを示すほんの一例にすぎない。

実際、人民解放軍は今も長距離の移動を伴う訓練に際し、戦車や大砲の運搬を貨物列県に頼っている。軍隊の移動は空輸が常識という時代に鉄道輸送とは、いかにも古くさい。ちなみに鉄道が輸送の主力だったのは第一次大戦までである。

核ミサイルを担当する精鋭部隊の第2砲兵部隊でさえ、広大な内陸部に展開するミサイル基地の警備には今も騎馬隊を用いている。監視用ヘリコプターがないからだ。

固定翼の軍用機も時代遅れだ、60年も前にソ連で開発された爆撃機ツポレフ16型の改造版は今も現役で、しかも本来の爆撃機としてのみならず、偵察機や空中給油機としても使っている。

同様にソ連製の軍用輸送機アントノフ12の改造版は、輸送だけてなく情報収集や対潜攻撃、地質調査、早期警戒活動にも使われている。家畜輸送用の改造版もあり、遠隔地にヒツジを運ぶのに活躍している。

「現代化」と言うけれど 中国政府は軍隊の現代化計画を派手にぶちあげているが、その装備は驚くほど貧弱だ。しかし、それ以上に驚きなのはソフト面(兵士の訓練や実戦への備え)のお粗末さだ。

12年夏の演習では、戦略部隊の隊員が地下塹壕で実弾頭を扱うストレスに耐え切れなくなり、15日間の演習の途中に映画観賞やカラオケによる休憩を挟む必要に迫られた。演習の9日日には、ホームシックにかかった兵士たちを慰めるために、わざわざ「文化演芸団」(歌や踊りで慰問する少女たち)が送り込まれたという。

男性のほうがストレスに弱いのかと、翌13年5月には期間を72時間に短縮した上で、実験的に女性だけで構成する部隊による演習が行われた。しかし結果は男性部隊より悲惨だった。
2日目が終わる前に、心理カウンセリング室は不調を訴える兵士でいっぱいになった。食事も喉を通らず、中にはひどい吐き気を訴える女性兵士もいた。

近年、中国政府は人民解放軍の優秀さをしきりにアピールしている。だが、中国には「プロの軍隊」が存在しないことを忘れてはいけない。アメリカや日本、韓国、台湾などの車隊とは異なり、人民解放軍は厳格な意味で職業軍人による戦闘部隊で
はない。

人民解放軍は基本的に「党の軍隊」、つまり中国共産党の軍事部門だ。将校以上は全員が党員であり、歩兵中隊以上の部隊には「政治委員」が配属されている。党が軍を支配する構図だ。

人民解放軍で重要事項を決めるのは現場を仕切る軍人ではなく、政治将校が大多数を占める共産党の委員会だ。党内における文民と軍人の利害を一致させるには有効な仕組みだ。ちなみに新兵たちは入隊に当たり、憲法や人民にではなく、党に忠誠を誓うことになっている。

海軍陸戦隊(人民解放軍版の海兵隊だ)による強襲上陸演習が、台湾の西海岸(あるいは東シナ海や南シナ海で領上紛争の起きそうな場所)とは似て非なる白砂のビーチで行われたりするのも、軍人ではなく党が決定権を握っているせいだろう。

空軍パイロットの月間飛行訓練時間は平均して10時間に満たない(周辺各国に比べて極端に少ない)し、数年前までは自分で自分の飛行計画を出すこともかなわなかった(それ以前は高圧的な上官が飛行計画を割り振り、パイロットは誘導路の移動や離陸を自分で判断することも許されなかった)。

アメリカの軍隊には「訓練で流す血が多いほど実際の戦闘で流す血は少なくて済む」という格言があるが、これは「党の軍隊」には当てはまらない。中国の軍隊では、むしろ危険な訓練は慎むべしとされている。

中国では、軍が訓練に時間を割き過ぎるのは政治教育の時間が足りなくなることを意味する。
人民解放軍の最大の任務は「党の指導者たちを(特に国内の暴力的な民主化運動のような)あらゆる敵から守る」ことにあり、それを現場に周知徹底することが最優先事項なのだ。

弱いからこそ危険な存在こうした理由から、中国軍は戦闘訓練を犠牲にして定期的に「政治的業務」に取り組まなければならない。週40時間の勤務のうち約15時間を共産党のプロパガンダの勉強や愛国的な歌の練習などに費やしているし、軍事訓練も危険な(つまり現実的な)シナリオを含まない慎重な訓練になる場合がほとんどだ。

エイブラハムーリンカーン米第16代大統領はかつて「木を切り倒すのに6時間あれば、最初の4時間はおのを研ぐのに費やす」と言ったが、中国軍が「おの」を研いでいないのは明らかだ。彼らは、切れ味が悪くてもいいから「より大きなおの」に投資するほうを選んでいる。そしてその行動が、「21世紀型の真に強力な軍を築く」という政
府の野望を台無しにしている。

だがこうした要素が中国の「敵」にとって明るい材料になるわけではない。弱いからこそ、中国軍は極めて危険なのだ。

戦闘経験の不足にしてもそうだ。国境をめぐる幾つかの小競り合いを除けば、中国軍は朝鮮戦争以来、本格的な戦闘を経験していない。だがこれが、彼らが東シナ海と南シナ海で強気の行動に出ている主な要囚の1つになっているようだ。

戦闘経験の豊富な軍人なら、まず挑発的な行動は取らない。歴史を顧みても、実戦経験のある司令官たちは未経験の司令官に比べてずっと「ハト派」であることが多い。今の中国軍には戦場でのみ得られる英知が欠けていて、結果としてタカ派の天
国になっている。

中国軍は別の意味でも危険な存在だ。まともに戦ってもアメリカやその同盟諸国に太刀打ちできないことを自覚している彼らは、力不足や経験不足を補うために核兵器をはじめとする「非対称の」先制攻撃用兵器や能力に目を向けている。

例えば、攻撃型の弾道ミサイルや巡航ミサイルを1600発以上も保有している(米ソ両国は冷戦末期に「全廃」で合意している)。国になっている。

中国別の意味でも危険な存在だ。まともに戦ってもアメリカやその同盟諸国に太刀打ちできないことを自覚している彼らは、力不足や経験不足を補うために核兵器をはじめとする「非対称の」先制攻撃用兵器や能力に目を向けている。例えば、
攻撃型の弾道ミサイルや巡航ミサイルを1600発以上も保有している(米ソ両国は冷戦末期に「全廃」で合意している)。

加えて中国は宇宙兵器の開発も行っている。軍縮条約の履行状況を検証するための監視衛星を破壊したり、敵からの攻撃を早期に察知するためだ。またサイバー戦の部隊も規模は世界最大だし、無人機の数も世界で2番目に多い。

「斧」を研いでおけばいい

このように中国が悪意を持って、あるいは誤って、太平洋で戦争を始める可能性があることを示す証拠は十分にあり、しかもますます増えつつある。 しかし、彼らが実際に戦争に勝てる町能性は極めて低い。

確かにここ数年、台湾海峡での軍事バランスが中国有利に転じていることについて、懸念の声が多く上がっている。だが中国軍には台湾海峡の荒波を越えて横断し、台湾に上陸できるだけの十分な輸送船がない。今ある輸送船は、台湾の対艦巡航ミサイルや誘導ロケット、移動砲や最新型機雷の攻撃を受ければひとたまりもない。

一部の幸運な部隊が海峡を渡ることに成功したとしても(かなり想像しにくいシナリオだが)、何十年も前から中国との戦いに備えてきた、小規模だが高度に訓練された台湾軍にすぐ圧倒されてしまうだろう。

今後アメリカとその同盟諸国にとって重要なのは、中国軍が多くの意味で見掛け倒しだということを認識しつつ、先制攻撃型の兵器を増やしている中国に対抗するため、装備面での優位(縮まりつつあるが)を維持すべく不断の努力をすること。そして真のプロフェッショナルな軍隊に不可欠な訓練への投資を継続することだ。

防衛予算の削減により、今後は中国周辺の民主主義諸国でも軍人の数が減る可能性は高い。だが、おのをしっかり研いでおけば、「弱い故に危険」な中国軍を恐れる必要はない。 

軍拡をしても中身が伴わない、お笑い中国空軍のかわいそうな戦

Newsweekは何を意図してこの記事を書いたのか?その真意がわからない
Newsweekが特集を組む意図は、政府の意図を代弁しているわけではないが、政策立案する研究機関の研究員の認識は共有している。
Newsweek記事とミチェルオバマの訪中はその底辺で繋がっている。もし繋がっていないなら米国の税金を浪費した個人的観光旅行である。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140320/amr14032019050008-n1.jpgオバマ米大統領のミシェル夫人が20日、北京国際空港に到着、26日までの訪中日程を開始した。21日には習近平国家主席の彭麗媛夫人と面会する予定で、米中首脳会談を前にした「ファーストレディー外交」となる。

習、オバマ両氏は24日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせて会談、ウクライナ情勢について意見を交わす見通し。夫人同士の交流には、友好ムードを演出する狙いがありそうだ。

ミシェル夫人は21日、人気歌手でもある彭夫人と北京市内の学校や世界遺産の故宮(旧紫禁城)を訪れ、22日には北京大で留学生らを前に講演。

24日には陝西省西安で兵馬俑を参観、26日に四川省成都のパンダ繁殖拠点を訪問する。(共同)
ミチェルオバマの夫人の不可解な夫人外交といい、米国は本気で覇権を捨てるつもりなのであろうか?単なる観光旅行とも思えないが、オバマが日本に対して中国や北朝鮮牽制の為に馬鹿な韓国と仲良くしろと押し付けておいて、米国が中国と友好関係を構築しようとするのは日本としては納得ができない。日本は韓国と国交謝絶したっていいと思うのだが?第二期オバマ政権の外交は支離滅裂としか思えない。
クリミア半島をめぐる旦那オバマのあまりにも非力でぶざまな対応にミシェルが気負った可能性があるが、明らかに米国外交にとっては、ぎゃこう効果であろう。米国の権威は増々失墜することになる。
そんな、米国の威信が失墜している最中に中国軍は張り子の虎で恐れるに足らないとは?・・・・理解に苦しむ。負け犬の遠吠えと感じてしまうのはわたしだけであろうか?

本来,削減されつづけられている軍事予算を増額するチャンスのこの時期に中国は張り子の虎となので、予算は要りませんと言っているようなものだ。
人民解放軍の名物男 羅援少将のような中国軍急進派の宣伝に乗るなと、全世界の支那人に対するメッセージと考えればわからないでもないが・・・。
日本からすれば、いくら張り子の虎でも、迷惑なゴロツキである。そして弱体化したオバマ政権はその張り子の虎に血肉を与えるようなものだ。

ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙(たいじ)してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々(たんたん)と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。

クリミアはテストケース

「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。

ラックマン氏は21世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。

それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。

尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。

尖閣防衛の意思に疑問符

尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。

5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

重要な封じ込め圧力

ジョンズ・ホプキンズ大のエリオット・コーエン教授も米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「ロシアが罰を受けずに(クリミア自治共和国を)引きはがすことができれば、中国が尖閣で同じことをできないはずはない」と考えるだろうと指摘した。

ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

ラックマン氏の解説記事に限らず、クリミア半島の緊張を伝える欧米メディアの論説記事では、ロシアの行動に覇権主義をむき出しにする中国を重ね、米国に対応を迫るケースが多いのが特色。中露の覇権主義への警戒感は強まる一方だ。

(国際アナリスト EX)



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人類文明の秘宝『日本』   馬野周二・著  徳間書店 

p229-236
戦後にはそんな人はあまり見かけなくなったが、戦前の大実業家には、功成り名遂げると、引退して茶をやるとか、書画に凝るといった人達がいた。名誉、金銭に淡白になるのだ。この物欲、金欲から離脱して、精神性に帰る過程は、すなわち現代工業文明から縄文の哲人に復帰する、先祖返りなのである。茶と花と能とは、その精神の根源を、深く上古日本の精神文明に負っている。

日本語が日本人を作る

一つの民族の性格、文明の型は、彼らが使う言語によって太枠として規定されている、そう私は考えている。二十年くらい前まで、北極空路が開かれない時代にヨーロッパから日本に帰る人達は、インドを離れてタイに着くと、急に身近かな感じを待ったものだ。インドとヨーロッパ、あるいはタイと日本は、まったく違うように見え、むしろ日本とヨーロッパは同じように思うけれども、現実にその社会に入って見ると、やはりインドは西洋でタイは東洋である、と感ぜざるをえない。

この原因は、西洋の一体性が、インドーアリアン言語を共通項としているというところにあろうし、タイと日本の近しい感覚は、同じく東洋人種という点と、仏教信仰を同じくしていることにあろう。しかし同じ東洋人種といっても、フィリピンでは日本人は異和感を覚えることが多い。

これは彼らが英語、スペイン語で長く育てられ、キリスト教が一般化しているせいであろう。

在米邦人でも、一世と二世はずいぶん異なる。日本語で子供の時から育てられたか、あるいは英語で育てられたかの差が、決定的なのである。逆にアメリカ人、ヨーロッパ人でも、日本で、日本語で育つと、心の深いところで日本人の性格を持つようになると思われる。これは肉体の物理的構造でも説明できるので、一般に左脳と右脳といわれている部分の聴覚機能が、日本語で育つと変ってしまうのだ。これは角田忠信氏の発見である。

たとえば秋の野にすだく虫の音を、日本人は情感をもって聞くが、西洋人はもちろん、お隣の韓国人も、単なる雑音として聞く。この一事で、日本語がいかに特殊か、したがって日本人とその作る文明が、他のあらゆる民族のそれと異なるかがわかろう。すなわち、日本語は日本人の存在の根源につながっているのだ。日本でなぜ音声が神になるのか(言霊)、そのわけはこの辺にあるのかも知れない。

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言語の「もと」はただ一つである  

人間は言語を、一体どの進化の時代に作り出したのだろうか。われわれ新人は、わずか三万五千年前に出現している。とすれば、その時代には現代の各言語の根本はもうできていたはずである。黄・白・黒色人種いずれも同じホモサピエンス・サピエンスで、当然その時に発生した祖先から分かれたわけである。そうすると、現在使われているあらゆる言語の「もと」はただ一つだ、と考える外はない。

彼らが世界の各地に散っていく途中で、各人種、各民族に特有の言語ができてきたと思う外はない。

事実、比較言語学というのがあって、インド・アリアン語族については、その原語から分かれて、現在のインドからイラン、ギリシア、ローマ、近代西欧語に何年くらい前に枝分かれしたかが、十分に調べられている。ところが東洋の諸言語については、インド・アリアン語族の歴史よりずっと複雑で、今のところ十分な分析はできていない。とくに日本語については、この起源は五里霧中といってよい。だから各人各様の珍説さらには奇説が現われる。

だが私は日本語は日本で作られたと考えている。もちろんホモサピエンス・サピエンス原語から出たのだが、きわめて早期に日本に渡ってきて、列島内に固定されたものと見てよいだろう。その証拠はいろいろとある。したがって、日本語はどの言語の範囲にも入らない。他の言語は多民族との摩擦の中で、いわばスレてしまっているのだから。

このような言語を数十世紀も保持してきた日本人が、他の民族とまったく異なった心情を持つことは当然であり、脳の言語部の物理構造が原初のまま今日まで変化しないで続いてきた。世上、日本人の起源や国家の由来について荒唐無稽な言説が多いが、列島全体が均一な言語で覆われ、近似した言語が近辺にさえ一つもないということは、日本人とその国家の起源が、太古から正しく列島内に局限されてきたことの、破ることのできない証である。このようにして、言語の構造が変わるほどの大量の異種族の流入は考えることはできないものとなる。

私はいろいろ世界を見て歩き、アメリカ人、ヨーロッパ人と一緒に仕事をしてきたのだが、日本人は、心中深いところで、まったく別種であることを切実に感ぜざるをえなかった。このことは、とりも直さず、日本語が他の言語と大きくちがっているということからくる。これは図表ー8示されたような文字八十個から成っているが、この文献と同類の漢字音で書かれた『間之統志(マノスベシ)』、『神名比々執(カムナヒビキ)』という本もあるという。このことはすでに述べた。
この内容を現代の言詰二要約すると、次のようになろうか(宇野多美恵氏による)。
1.万物、万象の根源は、一つの潜体であり、あらゆるものはその「始元」をここに発している。
2.したがって生物も無生物も人間に知覚されるすべての「現象」には、それと対をなす「潜象」が遍満しており、それはこの「始元」に連なっている。
3.宇宙から原子核まで、生物から文明まで、相似則が貫通している。       
ユダヤ、キリスト、イスラム教では、唯一真神としての人(神)格が存在し、人間はこの神の意志の下で生きる。そこで彼ら教徒は、いかなる行動をとっても、それは「神」に見られ、その意志によって動かされていることになる。よくいわれる彼らの契約の観念においても、彼ら相互間の約束は、実は当事者が暗黙、無意識のうちにあってもそれぞれ神と契約しているという、精神的プロセスなのである。

日本人は「神」でなく「始元」を相手にしている 

ところが日本人の間では、契約は当事者の間だけの約束で、「神」などが入ってはいない。ではわれわれは本当に当事者だけで事を済ませているのだろうか。それなら、相手が死んでしまえば、契約はなくなり勝手なことができるはずである。かくして監視者「神」のいない日本社会は、没義道(もぎどう)な無残なものとなっているはずだ。西洋人はよく日本人に、あなたの信仰はと聞く。その問の裏は、信仰のない人間は何をするか分からぬという不信感があるのだ。神のいなくなった西洋社会は恐るべきものとなろう。                           
しかし世界歴史上大国家としては、おそらく日本ほど犯罪の少ない穏やかな社会はなかっただろう。これはなぜなのか。日本には特定の神格は存在しない。外から入ってきても変質してしまう。何となれば、日本では「一神」は居ず、「万神」は万象に遍在しているからだ。                                  
われわれは主語のない言葉を普通に使う。西洋カブレの人達は、それだから日本語は曖昧で駄目だと託宣する。だが、それで十二分に意味は通じる。主語を入れると、かえってブチ壊しになるのだ。必要のある場合には主語を入れればよい。日本語はいくらでも厳密な表現ができるのである。漢文よりも日本文の方がずっと精密な表現ができる。法律などは極めて厳格な用語で書かれている。    
「有難うございます」「すみません」「もったいない」などという言葉は、西洋流に穿鑿(せんさく)すれば、訳がわからなくなる。一体誰が誰に有難いのか、すまないのか、何に対してもったいないのか。それは宇宙に遍満している「始元」に対していっているのだ。西洋人が「神に監視されている」とすると、日本人は「神に包まれている」とでもいえようか。

 日本人的精神を持っていた古代ギリシア人 

実はこのような現代の日本人の保ち続けている心理は、古代ギリシア人もある程度持っていた。彼らは「すべて神気に満つ」という日本人的精神を持っていた。われわれが早朝の人気のない神社にお参りした時の、あの感じと同じであろう。古代ギリシアと日本の親近性に注意した人はこれまでもいる。だがその理由を説明した人はいない。私の見るところ、古代ギリシア人は、なお人類文明の始源に近く、したがって「始元」が万物に遍満していることを直観できたのだろう。日本人と同じく彼らも多神教であった。                                 
日本語は非常に母音が多い。私はこのことが、日本人の性格の原因であり結果だと思っている。ホモサピエンス・サピエンス原語は、日本語と同じように母音が多かったのだ。そして太古の人達はみな、虫の音が音楽に聞こえていたのだ。だからこそ万物に神が宿っていた。彼らが民族移動して他種族と闘争し、農業社会で相克を重ねるにつれて、言語から母音が落ちていき、人の心が乾燥し、人間不信となり、「人格神」を作り出して彼と契約しなければ、社会秩序が保てなくなった。
西洋では神を二人称で呼ぶ。神もまた人間を二人称で呼ぶ。“お前”であり“あなた”である。だが日本人で神、「始原」を人称代名詞で呼ぶ者はいない。およそ、そんな発想はでようがないのだ。おそらく古代ギリシア人も同様であったろう。
アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが1996年著した『文明の衝突 の中で世界を8つの文明に分け、日本を単一の文明圏とみなした。ハンティントンは日本文明が100年ないし400年ごろに中華文明から派生して成立した独自の文明であるとしている。
日本文明がが中華文明と異なる大きな要素は日本語であり、日本語の感性は太古の昔から醇乎(じゅんこ)たる[混じりけがない]精神が今も宿っている。

虫の音がわかる日本人
p16-19
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/53/b8e60b16fcdf971679c062531a00652c.jpg餌取: 秋に虫が鳴くのを意識して聞くというのは、そうしてみると日本人だけの持つ風流さなのですね。

角田: ええ、中国人にさえ通じないようですよ。

餌取: そうしてみると右半球・左半球の分かれ方のお話は、日本人だけが特別なのですか・・・・・東洋人と西洋人、という具合にわかれるのではないのですか。

角田: 私がいままでに調べたインド人、香港にいる中国人、東南アジアの一部の人達・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム人は、日本人にみられるような型は示していないようです。

餌取: 欧米と同じパターンですか。
角田: ええ。私が興味深く思ったのは朝鮮人で、これは多分日本にとても近いだろうと思われたのですが、全然違いました。

餌取: そうすると、日本人固有というわけでしょうか。
角田: そうですね。
餌取: どうして日本人にだけ、そんなに特殊な脳の働きが出てきたのでしょう。
角田: それはやはり、母音の扱い方の違いだと思いますよ。


日本語の特殊性

餌取:考えてみれは、たしかに日本語は母音主体のことばですし、それに比べて英語などは子音が主体ですね。
角田:速記術の場合なども、英語では母音は省いてしまう、それで充分わかるそうです。日本語だったら子音だけではまるで意味をなさない・・・・・。それから、よく考えてみると、アイウエオそれぞれに意味がある。あ、しまった! とか、あ、いけない! という時のア、井や胃のイ、鵜の鳥のウ、絵と柄などのエ、尾のオ・・・・・これは他の国の言葉にはない、特殊な事情ですよ。たしかに朝鮮語にイ、というのがあったのでしたが・・・・・。
餌取:なるほどねえ。それをうかがってみると、イタリア語などが音節などは日本語に似通っているとしても、やはり意味づけという点からは全く違いますね。
角田 イタリア語、スペイン語、ポルトガル語などは、発音の面ではよく似ているように思って興味をもって調べてみましたけれども、全部違いました。
餌取:母音主体ではあるけれども、その母音の一つ一つが意味を持っていることばではないわけですね。
角田:したがって日本人の脳だけが、母音に対して特殊な反応形式を示すと考えられます。ですから面白いですよ。いろいろ実験してみますと、動物の声のようなものはみんな左側にいってしまうんです。けれども楽器の音のように整然としたものは右側へいきます。これはどうも脳幹にあるスイッチのような機能の作用らしくて、日本人以外では、そのスイッチの作用の仕方が違う・・・・・。
餌取:日本人のスイッチは感度が大変敏感で、西洋人などでは右側にやってしまうような音でも拾い上げる・・・・・。
角田:そうですね。厳密に音節単位のものでなければ拾わない・・・・・単純な音の場合には右側に入れてしまっていますからね、西洋人の場合は・・・・・。自然界の音などは、楽器や機械音と同じように無意味音として処理されます。
餌取:見方によっては、西洋人のほうが、論理的なものを非常に厳しく選別しているともいえますでしょう。そのへんが、日本人は感覚的で西洋人は論理的だ、という点につながってくるのかもしれませんね。
角田:そうですね。よくいえば情緒的、感覚的、わるくいうならば感情的・・・・・。
餌取:論理的でない・・・・・。
角田:しかも、教育を受けたから論理的になる、というものでもないのです。その分野だけは論理的になりますけれども本質は変らない。
餌取:さんは耳鼻科の医学者餌取章男氏

角田忠信博士の 日本人の脳特殊説は追試が確認できないトンデモだとの説だとか、リビジョニスト(日本異質論者)の格好の材料にされるだけとの批判あるが・・・

数学者 藤原雅彦のベストセラー「国家の品格」p101
十年ほど前に、スタンフォード大学の教授が私の家に遊びに来ました。秋だったのですが、夕方ご飯を食べていると、網戸の向こうから虫の音が聞こえてきました。その時この教授は、「あのノイズは何だ」と言いました。スタンフォードの教授にとっては虫の音はノイズ、つまり雑音であったのです。
虫の音を雑音扱いされて、藤原氏はあぜんとしたという逸話である。日本人であるならば秋の夜の虫の音は美しい音色に聞こえるのだが、この米国人大学教授には雑音にすぎないのである。
このことからしても8-9歳まで日本語で育った人間の脳の働きは、西洋人のみならず日本人以外の他のすべての民族と人種とは全く異質であるという角田説の信憑性は結果として正しいと私は感じています。

小室直樹先生も、日本に日本教という「ネガ宗教」があるが日本には「宗教」と「論理」が無く、日本人はものを考えるときに、論理ではなくフィーリングで感じる(平成二十六年建国記念日に思う )と指摘している。

日本では認識過程をロゴス(論理)とパトス(感情、情念、情緒)に分けるという考え方は、西欧文化に接するまではついに生じなかったし、また現在に至っても、哲学、論理学は日本人一般には定着していないように思う──と角田博士は指摘している。
 日本人とポリネシア人を除く、他のすべての民族と人種は、左脳(言語半球)はロゴス的脳。言語は子音(音節)、そして計算。右脳(劣位半球)はパトス的脳と機械音、楽器音、自然音、そして母音、という。しかし、日本人の場合は、左脳(言語半球)は、子音のみならず母音、あらゆる人声。そして、虫の声、動物の鳴き声などの自然音、そして計算を司どる。右脳は楽器音、機械音を司るという。   渡部昇一上智大学教授は「日本語だけが変にユニークで原始の尻尾をつけたような言葉である」とさえ語っており、「西洋人も太古には日本語みたい左脳で処理される言葉だったのではないか」と続ける。

  日本以外の民族では、何度も何度も「原始の尻尾」を切られた。日本は幾度か「切られそう」にはなったがその度に生き延びた。  「日本語のユニークさ」とは、つまるところ、人類の原始太古時代の言葉が生き延びている、いや単に言葉というのではなくて、脳の仕組み、脳の働きが太古のまま維持されている、ということなのであろう。その1でも取り上げたように、縄文人は南九州での1000年ごとに起きる大噴火の度に南米やポリネシアに旅立っているので、ポリネシア人も縄文人のDNAを持っている可能性がある。

人類文明の秘宝『日本』 p276-278
キリスト教はヨーロッパ古来の信仰を根切りにした

私は世界文明が、第Ⅰ文明から第Ⅳ文明へと継承展開してきたものと考えている。それらは古代西南アジア・インダス文明、ギリシア・ローマ、インド・シナ文明、西ヨーロッパ・日本文明、そしてロシア・アメリカ文明である。これらの各文明は、先行する文明の流人によって育てられ、成長し、停滞し、死滅する。

Ⅰ~Ⅳの各文明の寿命は二千~三千年である。ユーラシア大陸の文明は西南アジアで初発し、そのパターンの根本は今日まで引き継がれている。日本第Ⅲ文明はシナ第11文明を受容して組み立てられているし、ヨーロッパ第Ⅱ文明はギリシアーローマ第Ⅱ文明の上に築かれている。しかしさらに遡ればいずれも第Ⅰ文明に行きつく。

ところで、ヨーロッパおよび日本第Ⅲ文明には、第Ⅱ文明の生んだ高等宗教が取り付いた。キリスト教と仏教である。宗教の日欧固文明に対する影響は、ヨーロッパにおけるキリスト教の方がはるかに徹底的だった。

日本での仏教は、縄文以来の日本の独特な根を切ることができず、むしろこれに同化され、仏教ならざる日本仏教が発生したのにくらべて、キリスト教はヨーロッパ古来の信仰を根切りにした。ここに、一見するといずれも同じような近代工業文明社会を持っているように見える日本と、欧米社会の深層に横たわる差異かある。

つまり日本社会の根が一万年以上の深さがあるのに対して、ヨーロッパ文明の根は、千五百年にすぎないといえよう。固有の民族精神こそ、その文明のアイデンティティーであり、達観、サトリの源であるのだから、根切られた文明では、もっとも深い意味において、真正の創造力を育てることが難しいのではあるまいか。と同時に、他文明を包摂することも困難になる。何となれば、頼るべき根がなければ、新しい文明を入れると、それに完全に占領されて、またIからやり直すことになるからだ。

 異種文明を融合し得たのは日本だけの特殊事情

日本が支那の論理と文字、インドの宗教を受け入れ、さらに西洋の科学、技術、政治制度、軍事組織を受容して変容しつつも、あくまでも中心軸を失わず、東西両洋文明のハイブリッド化しつつあるような現象を、ヨーロッパ人、アメリカ人が今後、東洋、あるいは日本を摂取することによって再現することは、あり得ない。

異種文明を融合し得だのは日本だけの特殊事情であって、それは日本人にとっては発展であり新生であっても、西洋にとっては自殺行為となる。何となれば、それはキリスト教、ユダヤ教を離脱することを意味し、人間に絶対必要な精神的規範を完全に失ってしまうからだ。彼らにはこれらの宗教の代りはないのだから。

アメリカの場合はさらに問題が複雑である。それは複合民族国家、社会である彼らは、内部における軋轢抗争が自然発生し、キリスト教という単一の規範が取り外されると、社会は崩壊するからだ。どんな国家であれ、崩壊には自衛手段がとられる。今後のアメリカの自衛手段は、かくて、人工的な強制力しかない。古代ローマの共和制から帝政への移行がそれであった。外見がいかに柔らかな大統領であろうと、その本質は、皇帝となる。その外の道はあり得ない。
日本が太古の昔より連綿と持ち続けた普遍的価値は、神社や神道に受け継がれ、自然への畏怖心、跪(ひざまずく)く心、自然への繊細で審美的な感受性といった美しい情緒です。それにインド発祥の仏教思想や儒教思想が融かされ、日本的な「もののあわれ」といった感性や高い道徳性からなる武士道精神という日本独特の思想が日本文明です。

フランスの作家オリヴィエ・ジェルマント氏は『日本待望論』(1998 年)で、「人間と天の間に太古の時代よりあった絆が失われた。これを失ったことで西洋人は窒息状態にあるが、日本の神道だけにはそれが生きている。神道こそ日本の最も重要な文化財である」という趣旨のことを語っています

4.日本の精神文化論から

はじめに

日本には古来より誇るべき精神文化がある、との見方がある。それは失われつつあり、取り戻さなければならないという。本論は、そのような精神文化の保持を切に願う人々の主張を取り上げ、彼らが我々にどのような人間になることを期待しているのかを明らかにしたい。
実際にここで取り上げるのは、お茶の水女子大学教授藤原正彦、評論家黄文雄、「日本青年会議所 」会頭の池田佳隆の三者である。

藤原はベストセラーとなった著書『国家の品格』(新潮新書、2005 年)で日本の精神文化、主に「美しい情緒」と「武士道精神」の重要性を述べている。黄は台湾に生まれながら日本の大学を出て、評論家活動を通じて『日本人よ、自分の国に誇りを持ちなさい』(飛鳥新社、2006 年)たる書物を著している。「日本青年会議所」とは、「『明るい豊かな社会』の実現を目指す指導者たらんとする」団体である。その会頭池田は、2006 年度の「新年式典会頭所信表明演説 」で日本が「かつて有してきた美しき精神性を復興させ」よと力強く語っている。

彼らが誇りとする日本の精神文化とは何か、また、なぜそれを取り戻さなければならないのか、について探る。まずは彼らが重要とする精神文化が、なぜ誇れるのかについて考えておく必要がある。それは他者からの評価に拠るところが大きい。つまり、日本を訪れた外国人が、日本のあるいは日本人のある振る舞い、ある精神が素晴らしい、と驚嘆したことが、「誇るべき」根拠となっている。故に、藤原、黄、池田の三者によって日本人が保持するべき精神を提示する時、三者に共通して、日本を訪れた外国人の日本人に対する評価を用いることが多々ある。

自然を大切にする日本人

では、彼らが取り戻したい日本の精神文化を具体的にあげる。藤原によると、それは日本人の「美しい情緒」である 。「美しい情緒」というのは「もののあわれ」とか、「自然への畏怖心」、「懐かしさ」、「自然への感受性」といったものだと言う。以下は、それぞれの精神を絶賛する文言である。尚、( )内は筆者による補足である。

彼女の本(イギリス人キャサリン・サンソムの著書『東京に暮らす―1928~1936』)を読みますと、「自然への感受性や美を感じる心という点で日本人に勝る国民はいないでしょう」と書いています。
これは日本人の「自然への感受性」の鋭さを述べたものである。

物が朽ち果てていく姿を目にすれば、誰でもこれを嘆きます。無論、欧米人でもそうです。しかし、日本人の場合、その儚いものに美を感ずる。日本文学者のドナルド・キーン(1922 年‐)氏によると、これは日本人特有の感性だそうです。儚く消えゆくものの中にすら、美的情緒を見いだしてしまう。

これは「もののあわれ」という「美しい情緒」を述べたものである。「もののあわれ」は日本特有の美的情緒だという。ちなみに藤原によると「もののあわれ」に対応する英語は存在しないようだ。

自然というのは、人間とは比較にならないほど偉大で、自然に聖なるものを感じ、自然と調和し、自然とともに生きようとした。そういう非常に素晴らしい自然観があったのです。だからこそ、神道は生まれた。この情緒が、ある意味で日本人の民族としての謙虚さを生んできた。

これは「自然への畏怖心」という「美しい情緒」を述べたものである。自然を征服すべき対象とする欧米人の自然観と比べた上での、日本人の「非常に素晴らしい自然観」とそこから生じる謙虚さの説明である。なお、神道について言及しているが、フランスの作家オリヴィエ・ジェルマント氏は『日本待望論』(1998 年)で、「人間と天の間に太古の時代よりあった絆が失われた。これを失ったことで西洋人は窒息状態にあるが、日本の神道だけにはそれが生きている。神道こそ日本の最も重要な文化財である」という趣旨のことを語っています。と、日本の神道が外国人によい評価を受けていることも記されている。

日本人の郷愁は、緊迫感とでもよべるものを伴った濃厚な情緒です。いかに濃厚かは、懐かしさを歌った文学が山ほどあることからも明らかです。

これは「懐かしさ」という「美しい情緒」の話。ここでの文学とは主に俳句や短歌、詩を指している。ちなみにこの「懐かしさ」という情緒は「郷土愛」次いで「祖国愛」となるという。「祖国愛」とは、「自国の文化、伝統、情緒、自然、そういったものをこよなく愛することです。これは美しい情緒で、世界中の国民が絶対に持っているべきもの 」であるから、この基本となる「懐かしさ」はとても重要なのだ、と。

これら四つの精神が「美しい情緒」であり、このような精神を見直していこうと藤原は言うのである。このように「美しい情緒」は自然と日本人との密接な関係から生まれてくるものである。黄も、これと似たような発言を著書『日本人よ、自分の国に誇りを持ちなさい』で展開する。日本人の自然や美に対する感度を大いに誉める外国人の声を記している。

インドの詩人ラビンドラナート・タゴール(1861-1941年)も日本の自然・風景の美を愛するとともに、日本人が老若貴賎を問わず美を味わう能力があると感動している。

ほかにもドイツの物理学者アインシュタイン(1879-1955 年)の「絵の国、詩の国」「心優しく謙譲の美徳を持つ国」など、日本に対する絶賛の言葉は少なくない。と、やはり日本人の精神が高く評価されていることを述べた上で、黄自信も日本人の自然観について、周囲の自然との融合から、季節感と密接に結びついた生活習慣や年中行事、詩歌や小説などの文学、また、音楽、芸能、建築など、日本人の情緒や美を表す作品が生まれたのである 。

日本人と自然との密接な関係が日本人の美を生みだすと分析している。

道徳心の高い日本人

次いで、日本人の道徳心の高さについて述べる。藤原は「武士道精神」の復活を願っている。藤原のいう「武士道精神」は新渡戸稲造(1862-1933)の武士道解釈によっている。

彼によると「武士道精神」たるものは、多くの日本人の行動基準、道徳基準として機能してきました。この中には慈愛、誠実、忍耐、正義、勇気、惻隠などが盛り込まれています。惻隠とは他人の不幸への敏感さです。それに加えて「名誉」と「恥」の意識もあります。名誉は命よりも重い。実に立派な考え方です。この武士道精神が、長年、日本の道徳の中核を成してきました。というもので、この「武士道精神」が日本人の道徳心の軸となっていて、「金銭よりも道徳を上に見る精神性 」や「卑怯を憎む心 」なども生まれてくるのだという。

また、黄は武士道が育んだ「敵を思いやる心」を持つ日本人の逸話をとりあげ、日本を「敵にまで優しい日本はやはり武士道の国なのだ 」と言っている。こうした「武士道精神を中核とした日本人の道徳心」が高く評価されていた。藤原は言う。

アメリカの生物学者モース(1838-1925 年)は・・・「日本に数ヶ月も滞在していると、どんな外国人でも、自分の国では道徳的教訓として重荷となっている善徳や品性を、日本人が生まれながらに持っていることに気づく。最も貧しい人々でさえ持っている」と。昭和の初め頃までに日本に長期滞在した外国人の多くは、同様のことを記しています。逆に、日本からアメリカへ行ったキリスト者の内村鑑三(1861-1930 年)や新渡戸稲造は、故国の道徳の高さに打たれました 。と、かつての日本人の道徳心が優れていたことを述べている。

また、黄も、イギリスの女性旅行家イザベラ・バード(1831-1904 年)の日本人の道徳心に対する評価を紹介している。

彼女は三等車に乗って「平民」に接し、礼儀正しく親切な日本人にただただ感心するばかりであった、と記録に残している 。

さらに、かつての日本は決して豊かではなかったが、初めてキリスト教を伝えた宣教師のフランシスコ・ザビエル(1506‐1552 年)は清貧な日本人がきわめて善良で「富」にもまして名誉を重んじていること、貧しい武士でも金持ちと同様に尊敬されていたことを記している 。やはり、日本人の道徳心は非常に優れていたと外国人から絶賛されていたと言う。

日本人の優れた精神を取り戻す

以上述べたように、日本人の精神は絶賛されていた。これを池田は総括的に表すかのように、戦前の日本を訪れた多くの外国人が、日本人の凛々しい国民性、穏やかな人柄、道徳秩序を重んじる精神に驚きました。

彼らは、日本の四季が織り成す美しき山河と、この国に力強く生きる人々の美しき精神性とが奏でるハーモニーに、感激し、将来は日本こそが世界をリードする国になりえる、と評価していたのです。と、語る。だが、先に述べたようにこれほどの評価をされていた精神を、今日の日本人は失っているというのが藤原、黄、池田三者の見解である。

従って池田は、日本人特有の高潔にして勇敢な大和魂、指導者の規範であり自己犠牲をもいとわない武士道精神、思いやり溢れ、利他の心溢れる許容性豊かな道徳心といった伝統的な日本の精神性を復興し、心美しき民による、かつての「美しき日本」を再興するのです。と、かつての日本人の精神の復活を願うのである。

さらに、ここで注目したいのは「かつての『美しき日本』を再興する」との文句である。日本の精神復活の先には日本という国家が意識されている。黄も同様、いくら英明な君主や「人類の太陽」となる 領 袖がいても、それなりの民度を持つ国民がいなければ品格ある国家にはなれない。かつての日本は訪れた人々から、愚民・乱民の国ではなく品格ある国だと見なされていた。と「品格ある国家」を意識している。

続いて、藤原も、その著『国家の品格』という書名からも明らかであるが、日本人それぞれが情緒と形(=武士道精神)を身につけることです。それが国家の品格となります。品格が高い国に対して、世界は敬意を払い、必ずや真似をしようとします。

と言うように、日本人各々がよい精神を身につけ、よい国民となり、よい国家を形成すると三者が口をそろえて言うのである。さらに付け加えるならば、よい国家どころか世界が「敬意を払」う国家である点も見逃せない。日本が最も優れた国家になるといわんばかりで、同じように黄も、国内から見ても、世界から見ても、日本は普通の国というより強い国でなければならない。それは日本人一人ひとりの誇りにとどまらず、日本のためであるとともに世界のためでもある。という。

そして池田。市民の意識が変われば世論が変わる。世論が変われば政治が変わり、日本が変わる。日本が変われば、世界さえも平和へと変革できるのです。このように三者共々、日本人がかつての精神を取り戻せば、世界に影響を及ぼすことが可能であると信じている。

むすび

これまでみてきた三者の主張をまとめる。かつての日本人の自然や美に対する感覚、道徳心は日本を訪れた外国人に絶賛されてきた。だから、このよい評価を得ていた日本の精神文化は取り戻すべきだ。そういう国民から構成される、日本という国家は「品格ある」国家として、世界に貢献するに至る、と言うのである。世界を左右するであろう、かつての日本人の精神に頗る自信を持っているのだ。内閣総理大臣安倍晋三もこの点について自信を持っているようだ。

日本人は、昔から道徳を重んじてきた民族である。儒教から礼節を学び、仏教の禅からは自らを律する精神を、そして神道からは祖先を尊崇し、自然を畏怖するこころを学んできた。寛容なこころは、日本人の特質のひとつでもある。
日本にはかつての素晴らしい精神があったが、残念ながら現代の日本には上記のような精神は非常に希薄になっている。例えば上記引用慶応大学の論文著者のように依然東京裁判史観から覚醒できていない情けない日本人が非常に多い。

論文著者は、[その精神が日本人に「固有」だの、日本人の「特質」だのと捉えることは非常にナンセンスである。それが日本人しか持ちえない精神であると、そのことを理由に自信をもってしまうと、藤原の言うところの「日本人の民族としての謙虚さ」の精神を見失うことに等しい。]と書いている。普通に祖国を愛する行為をナショナリズムは悪と洗脳されていた。お茶の水女子大学教授藤原正彦、評論家黄文雄、「日本青年会議所 」会頭の池田佳隆の三者に対してまるで批判になっていない。80年代初頭、大学の学友たちに日本がいかに素晴らしいか説明する行為はとても難しかった。

更に、[もし我々に「謙虚さ」があるならば、他国の人々に誉められたとしても、誉められた精神については、日本人以外の人々もそれを受け入れる余地があったのであり、従って、その精神は他国の人々にも通底しているものである、と認識するべきである。これこそが「謙虚」な姿勢ではあるまいか。]と、批判しているのだが・・まるで性善説の日本人的視点であって、おもわず笑ってしまった。この東京裁判史観から脱却できない感性では支那・朝鮮人やアングロサクソン人とは議論すらできないであろう。

日本以外では、太古には存在した自然と調和を保った高い精神性や道徳性が、いずれかの時点で切断されて消滅している。しかし日本だけはそれが生き続けている。我々保守主義の守るべきものはまさにこの、太古より連綿と続く日本文明そのものなのだ。 日本文明は21世紀人類のを救う使命が託されていると信じている。



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イメージ 2本日、伊勢の国一宮「椿大社」に参拝をしてきました。椿大神社は、紀元前三年「道別大神の社」として造営された日本最古の神社であり、知る人ぞ知るたいへんなパワースポットとのことで、参拝しお祓いを受けてきました。伊勢神宮にも劣らぬ神々しい気に満ちた空間であった。伊勢神宮があるにもかかわらず、伊勢の国の一宮として崇敬を集めるだけのパワーに満ちているような気がして、納得できました。
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一宮(いちのみや)とは、古(いにしえ)よりの六十六ヶ国の各々において、朝廷からのお達しなどを最初にその神社に伝えることになっていた神社で、多くはその国において最も格式の高い神社とされています。伊勢の国においては、伊勢神宮は別格とのこと、伊勢神宮は日本の一宮ということなのかもしれない。

日本全国いたるところに縄文時代から由来が貫流すしている神社が存在し、今日なお日本人の心の拠り所となっている。日本人は古来より仏教や道教、儒教、キリスト教など外国の思想が流入してきても、すべてを飲み込み日本教へと換骨堕胎を繰り返してきた。

日本人とは何か日本の運命と未来について参拝の行きかえりに考えることがあった。現在安倍総理が獅子奮迅の戦いで戦後日本の歪みを必死に立て直そうとしています。アベノミクスが成功するか否かはさておき、安倍総理の出現は、安倍総理の個人的な資質ではなく、多くの日本人の集合的無意識が安倍総理の出現をもたらしたのではないかと考えるのであります。

スイスの心理学者カール・ユングは、個人的な意識の領域を超えた,民族・集団・人類など人々の集合のもつ無意識として集合的無意識の存在を提唱しました。

ユングは「すべての人の『意識』は、その奥底で、『集合的無意識』につながっている」つまり私達個人の「意識」の奥底には「個人の潜在意識(無意識)」があり、さらにその奥底では、私達は「人類共有の共通意識(集合的無意識)」につながっているということを、ユングは発見しました。

私達は、肉体という一面だけで見ると、一人一人が分離した個体なのですが、心の側面から見ると、すべてに人間は奥底で一つにつながっているわけです。

これらは、人間の意識が奥底でつながっているから起こるのです。集合的無意識には、人類が過去の時代から体験してきたことの記憶が蓄積されています。

つまり、私達の祖先の体験も記憶されているわけです。例えば、子どもの多くは、ヘビを見るとなんとなく気味悪がるのですが、これは、世界のあらゆる民族に共通する傾向です。人類共通の体験として「ヘビの危険性」が、集合的無意識に記憶されているのです。

また、集合的無意識の力は、時間と空間を越えています。集合的無意識には、過去だけでなく、未来の情報も含んでいます。

ユングは、ひんぱんに予知夢を見ています。ヨーロッパ中が血だらけになる夢を、第一次世界大戦の数ヵ月前から、何度も見ています。
また、ジョセフ・マーフィーは、第二次世界大戦が始まる何ヵ月も前に、夢の中で、「ハワイの真珠湾に爆弾が落下している光景」ならびに「日本とアメリカの間に戦争が始まったことを報じる新聞」を見たのです。その後、夢で見たとおりのことが実際起きたわけです。

また、多くの発明や発見が、「夢」や「ひらめき」からヒントを得たものです。集合的無意識からの情報が、「夢」や「ひらめき」になることがあるのです。これは、心が、あることに非常に集中しているときに起こります。
我々がよく言う、「幸運なチャンスに恵まれた」「ある選択が、人生の転機になった」などといった人生を変えるような、人との出会い、きっかけとの出会い、情報との出会い・・・これらは、偶然出会っているようで、そうではないのです。
自分の生き方が、それにふさわしい人やチャンスや情報を引き寄せているのです。これこそ、意味のあるシンクロニシティです。

では、「集合的無意識」は人間だけに特有の現象なのでしょうか? 

有名な話に「百匹目の猿現象」というものがあります。
宮崎県の幸島に棲息する猿の一頭がイモを洗って食べるようになり、同行動を取る猿の数が閾値(仮に100匹としている)を越えたときその行動が群れ全体に広がり、さらに場所を隔てた大分県高崎山の猿の群れでも突然この行動が見られるようになったというものです。これは、仮説として用いられていますが、以下の様な、動物の不思議な能力も「集合的無意識」であると考えられます。
日本においてよく使われる「空気を読む」の「空気」とこの「集合的無意識」とは実は同じものではないかと私は思うのであります。

日本人の特性として空気に支配されていると最初に気がついたのは「空気の研究」の著者、山本七平氏である。池田信夫氏もブログで「空気の研究」に興味があることが書いてあった。
毎年のように首相が代わり、歳出が際限なく膨張する日本の政治と、グローバル資本主義の中で大胆な事業再構築のできない日本の企業には、共通の欠陥がある。それは中枢機能が弱く、利害の対立する問題を先送りすることである。このまま放置すると、経済の停滞が続いて財政が破綻するのは時間の問題だが、これを是正することは容易ではない。その根底には、これから説明するような日本社会の構造があるからだ。

役所や企業のタコツボ的な自律性が強く、人々がまわりの「空気」を読んで行動するため、責任の所在が曖昧で中枢機能が弱い。部下が上司の足を引っ張る「下克上」の風潮が強いため、長期的な戦略が立てられない。こういう特徴は多くの人に指摘されてきたが、なぜ日本社会にそういう特徴があるのかはよくわからない。

もちろん「日本人」という人がいるわけではなく、その特徴が日本人以外にまったくみられないわけではない。しかし統計的にみても、日本人の思考や行動には独特のパターンがある。これを「あなたはどう考えているか」と質問する国際的なアンケート調査でみると、日本人が特に上位にあるのは次のような答である 。
祖先には霊的な力がある:34ヶ国中1位
宗教を信じていない:93ヶ国中5位
自然を支配するのではなく共存する:60ヶ国中1位
リスクはすべて避ける:51ヶ国中2位
職場では人間関係がいちばん大事だ:81ヶ国中1位
仕事より余暇のほうが大事だ:79ヶ国中1位
余暇は一人で過ごす:34ヶ国中1位
自国に誇りをもっていない:95ヶ国中4位
国のために戦わない:90ヶ国中1位

ここから典型的な日本人を想像すると、宗教は信じていないが祖先信仰は強く、自然を支配するより調和が大事だと考え、リスクは徹底的に避ける。職場では人間関係が大事だが、仕事より余暇が優先で、わずらわしい人間関係から離れて一人で過ごしたい。日本に誇りをもっていないので、国のために命を捨てる気はない――という保守的で他人に気を使い、政府を信頼していない人物像が浮かび上がってくる。読者のみなさんにも、思い当たる節があるだろう。
>日本に誇りを持っていないとは、戦後教育の仇花で、本当に情けないと私は感じます。

欧米のキリスト教の国々は、その根本書である聖書が予言している破局、ハルマゲドンを常に意識していて、クリミアを巡る争いも、目には目を、歯には歯をといった争いに見える。

 チャーチルが米国を対独戦争に巻き込むために、日本に真珠湾攻撃をさせ始まった太平洋戦争は、人類史上はじめて原爆が投下され、またB29による無差別爆撃は日本人一般市民が米軍によって虐殺される結果となった。

戦争犯罪を行った米国はじめ連合国は日本が「目には目を」の対米報復戦争を起こし、復讐の悪鬼と化することを恐れた。連合国は当然それを何よりも恐れたから戦後は日本に非武装化を課した。

その後事態が変って、ソ連が出現し、ソ連崩壊後は中国が新たな敵対国として登場したために、米国は表面上は日本軍備強化を求めるように変わってはきたが、しかしもし日本が核兵器を持ち米国の戦力に対抗しうる軍備をするような事態になれば、日米関係は同盟から敵対関係に変わるリスクもある。対米報復戦争を恐れた連合国は日本=悪という自虐史観を戦後徹底的に教育させたのである。日本に誇りを持てない日本人が多いのは、戦後自虐史観の結果であることは、皆気がついてきた。

それにしても連合国は余計なことをしてくれた。欧米や中国朝鮮文明の本心は「俺は生きる、お前は死ね」といった世界観であるが、日本人は何によらず対決は不毛であり、お互いに相手の立場を察して譲り合えば、共存しうるものと考える民族である。和をもって尊きを成す十七条の憲法をはじめ、日本人はそんな不毛なことはしない文明なのだ。戦前の皇国史観ですら八紘一宇、人類は兄弟であると、本心から性善説で世界をとらえているのだ。

 日本人の〈達観〉からすれば、「目には目を」の対米報復戦争の応報はわが身
に至り、自分達の社会を破壊するに至ることは明らかである。原爆の洗礼を受けた日本人は、アメリカを怨み、報復を誓うかわりに、広島に平和記念公園を建て、千羽鶴で飾った。だが、この敬重すべき行為は、欧米や支那・朝鮮人の目には理解を絶する。

 お互いの思いやりといたわりの中に浸っている日本の社会にくらべると、支那・朝鮮や欧米諸国の個人主義社会は恐ろしく淋しい。文字通り頼れるのは自分一人だけだからだ。そして他人は敵でなければ競争者である。一見お互いに切磋琢磨して好結果を生むようにも思われるが、この社会には大きなマイナスが付きまとう。

支那文明とは異なる日本文明が持ちうる〈達観〉とは一体どんな由来のものなのだろうか。
 日本人しか持っていないとなれば、それは日本人に特有な精神ないし肉体的原郷は大和時代よりもさらにずっと古いところにある。縄文時代、無土器時代、さらに大陸と陸つづきだったころにまで遡って、日本人の心の変遷を探ることが求められる。現代日本人の中核をなす人達は、きわめて古くからこの列島に住み込んでいて、縄文末期の三千年くらい前にはすでに日本は均一になっていた可能性が高い。

世界最古の土器は2万~1万8000年前の最終氷期最盛期後半に中国南部において出現したとされる。日本では、縄文人が16500年前に土器を作っていた。日本も世界最古の文明を持っていたのである。

 おそらく日本列島で最初の土器が作られ始めたころは氷河期が終わりを告げる時代で、日本列島と大陸は陸続きであった。大陸より温暖な日本に中国より先に文明が芽生えたとしても何等不思議ではない。大陸の文化は、日本列島のそれにくらべ、黒潮の影響が少なく、気候が大陸的で、人間の活動には日本列島ほど好適ではなかっただろうからだ。

 一万年以前でも、日本列島のほうが人口が多く、文明も進んでいたのではないか。七千年前の支那浙江省の遺跡から、縄文遺跡で見付かる首かざりと同種のものが出ている。また黄河文明灰陶土器(約4000年前)のルーツが縄文土器と考えても不思議ではない。支那が日本列島を追いこすのは、大陸の平原で農業が始まって後のことである。

 しかも農業に伴う文明は、狩猟採取の前農業文明とは異種のものである。それはどちらが高いとも低いともいえない。

縄文中期の貝塚には南アフリカ原産のヒョウタンとか、トルコ原産のクロガラシ、あるいはヨーロッパ、シベリア原産のゴボウなどが栽培されていた(これはまだ耕であっ
て農業ではない)。漆塗りの土器、婦人の赤漆塗りの櫛なども出ている。漆(うるし)は支那の浙江、福建が原産である。

 鏃に使う黒曜石も列島を横断する広範囲に流通していたし、縄文都市といわれる諏訪亜久遺跡の例もある。ヒョウタン、カジ、ウルシ、サトイモなどが日本列島に入ったのは、おそらく陸つづきのころで、それは人が歩いて持ってきたものだろう。これらは六千年前には列島全域に拡がっていると思われる。

縄文人の移動は地球規模であった、約6300年前、九州の南の海底に横たわる鬼界カルデラが史上空前の大爆発を引き起こしていた。 更に、約5500年前と4500年前にも南九州の指宿地方で、巨大な火山噴火が起こっている。こうした一連の巨大火山噴火が、縄文人を命の危険を冒し南米まで大航海に駆り立てた説がある。事実、この出来事以降、南九州が発祥と思われる磨製石斧などが、関東などにも広がっている。楽園を求めた縄文人 

縄文早期には黒曜石の全国的流通が確認され、言語においても列島内では大和民族間では共通言語があり、列島を貫く交通、通信が行なわれていたという痕跡が近年発見されている。

縄文早期時代の日本列島の発達は、支那大陸より「活程度が高かったのである。
 敗戦後の日本人は自己卑下が極端になり、自らをアジア大陸東辺の僻地、文化の吹き溜りの地とする考えがまかり通っているが、それは殷代以降、支わが縄文早期が終って後のことなのである。殷文明は中原が農業化して以降にすぎない。
 
日本と言う国はユーラシア大陸の東の海上に浮かぶ最果ての島国であるがゆえに、津軽地方には殷遺民の来往があり、九州から日本海沿岸には有名な徐福をはじめ支那、朝鮮から日本列島に脱出してきた人たちが、漂着した。

人類は肥沃の三日月地帯である黒海からチグリス・ユーフラテス川、シュメール文明において農業を始め文明を持つようになった。日本文明にはシュメール文明の痕跡を見ることができるとの「日本人シュメール起源説」や「日ユ同祖論」が存在します。

縄文時代には日本文明の元型が既に出来上がっていたからこそ、シュメールも殷の青銅器文明もすべてを呑み込み融解して世界でも稀な日本文明が誕生していったのだと思う。





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政府は国連平和維持活動(PKO)の関連組織への供与や防衛装備品の国際共同開発・生産の推進に向け、武器輸出三原則を抜本的に見直し、来月にも新指針を決定する方針だ。国際貢献や防衛技術水準の向上に欠かせないものであり、評価できる。

安倍晋三首相は国会答弁で、国家安全保障戦略に基づき「積極的平和主義の観点から新たな安保環境に基づく明確な原則を定める」と、三原則見直しの必要性を強調している。日本の平和に資する見直しを急いでほしい。

民主党政権下の平成23年、三原則の緩和により、国際協力に伴う防衛装備品の他国への供与は容認された。だが、その際に対象外だった国連など国際機関への供与の問題はそのままにされ、それが今になって大きな問題として浮上している。

昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)で活動中の韓国軍部隊が銃弾不足に陥り、政府は国連と韓国政府からの要請で、現地の陸上自衛隊から銃弾を国連経由で提供した。人道的観点から当然の措置だが、三原則は認めていないとの批判も出た。新指針で明確に容認しておくべきだ。

自衛隊の輸送車両や除染剤の国連への提供、化学兵器禁止機関(OPCW)など国際機関への装備品供与の道も開く必要がある。国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献しようという積極的平和主義の具体化につながる。

日本が生産した防衛装備品を輸出相手国から第三国へ移転する際に、日本政府は相手国から一律に事前同意を求めていた。これに例外を設けることも課題となる。

外国企業の防衛装備品を日本企業がライセンス生産しているケースでは、外国企業が生産を打ち切った部品について日本側が生産を求められても、事前同意の仕組みが障害で対応しにくかった。一国だけで防衛装備品生産が成り立たない時代に、同盟国などとの協力の観点から考える必要がある。

経団連は防衛装備品輸出を管理する専門部局を政府に置くよう提言した。検討に値しよう。

東南アジアには、日本の中古護衛艦の輸入を望む国もある。武器輸出はすべて「平和国家の理念を脅かす」といった固定観念を脱し、地域にとっての抑止力となるなど、国益に合致する政策は積極的に選択肢に入れるべきだ。

日米、イージス共同開発を断念 10年度、武器禁輸抵触と

http://img.47news.jp/PN/201403/PN2014030901002053.-.-.CI0003.jpg 政府が2010年度に、高性能レーダーによって多数の標的を同時攻撃できるイージス艦搭載の「イージスシステム」を改良する日米共同開発への参加を検討したものの、武器輸出三原則に基づく禁輸政策に抵触する恐れがあるとして断念していたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。こうした事例が一つの契機となって、政府内で武器三原則の見直しを求める声が急速に高まったようだ。
関係者によると、イージスシステムの共同開発で、政府は武器三原則に基づき、第三国に技術移転する際には日本の事前同意が必要になると主張。これに対し、米側は安全保障上の理由などから難色を示した。
米国は単独で次期イージスシステムを開発している。次期システムは、SバンドおよびXバンドという、2つの周波数帯で動作するデュアル・バンド・レーダー・システムが採用される。Sバンド・レーダーは長距離捜索を行なうことから広域捜索レーダー(VSR: Volume Search Radar)と呼ばれている。一方、Xバンド・レーダーは低高度目標の捜索を行なうほか、ミサイルの誘導も行なうアクティヴ・フェーズド・アレイ・タイプの多機能レーダーで、SPY-3と呼ばれている。
また、SAMとしては、現用のスタンダード・ミサイルに加え、新型のRIM-174スタンダードERAM(SM-6)も搭載される予定である。SM-6は終末段階でアクティブ・ホーミングを採用しており、発射母艦からの誘導を不要としている。このため母艦の探知範囲外である超水平線での迎撃が可能となり、また母艦の管制負担を軽減させることでより一層の同時多目標処理能力強化が図られる。
なお、近年になって既存のイージス艦にも逐次Xバンド・レーダー(AN/SPQ-9B)が追加装備されつつあるほか、SM-6は現用のイージス・システムにも適合化される予定である。
日米共同開発とならなかったので、日本が新イージスシステムを導入しようとしても米国が拒否する可能性もある。武器輸出三原則のおかげで日本はまた国益を棄損してしまっている。

名称は「防衛装備移転…」 武器三原則見直し原案を決定 12日から与党協議

政府は11日の国家安全保障会議(NSC)で、武器輸出三原則の見直し原案を決定した。国連など国際機関やシーレーン(海上交通路)沿岸国への輸出を可能にする。政府は月内の閣議決定を目指しており、与党は12日から原案に関する協議を開始する。

新原則は「防衛装備移転三原則」に名称を変更し、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転(輸出)しない(2)移転を認める場合を限定し厳格審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する-ことを規定する。

移転を認めるケースは「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」と「日本の安全保障に資する場合」に大別。移転先を外国政府だけでなく、国連などの国際機関や化学兵器禁止機関(OPCW)などにも広げた。
全く意味のない武器輸出三原則がようやく撤廃される。
武器輸出三原則ではなく武器輸出自制三原則であった。
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そもそも武器輸出三原則は1967年当時の佐藤栄作首相が国会答弁で「共産圏国、国連決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国への武器輸出を認めない」との国会答弁で、それをリベラル派(社会主義者)である1976年当時の首相である三木武夫が拡大解釈して防衛費のGNP1%以内枠と武器輸出の全面禁止政府統一見解を決めてしまった。
日本産兵器が輸出されたならば、米国の輸出市場を席巻してしまう恐れがあった為、中途半端な平和主義的な慣例にすぎない。
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武器輸出三原則は法律ではない、外為法上の輸出許可基準となるだけで、経済産業大臣が認可すればいつでも許可が下りる仕組みであった。

武器輸出三原則は法律としても制定されてもいなく、憲法に照らしてもなんら規制されていなかった。それを金科玉条としてきたこと自体おかしな慣行である。現実的には日本国内で兵器を作っているのに、輸出させない理由が非常に曖昧であった。

海外に武器を輸出できないから我々国民はバカ高い武器を三菱重工など国内武器メーカーから税金で買わされているのである。日本の防衛産業は防衛庁向けの極端に小さなマーケットとなってしまった。

これは多分に米国が自国の主力産業である防衛産業を当時米国内でシェアを奪い始めた日本の自動車産業のように成長させない為に国家戦略を仕掛けたと思います。それに日本側のリベラル勢力が渡りに船で乗った結果ではないかと思っています。

おかげで、日本の防衛産業は輸出が出来ず、国際価格競争力のない高価なガラパゴス兵器の数々が誕生してしまいました。そしてコストを無視した怠慢な産業となり予算が削減されるとたちまち儲けが出なくなり、今や撤退企業が相次ぐ斜陽産業となってしまいました。

平和な時代には私達兵器ヲタクを喜ばせていただきありがたかった。だが、尖閣問題で中国との有事が想定されている現在、ガラパゴス兵器に頼るべきではなく、実戦を想定した兵器体系に修正すべきだと思います。

新基準「防衛装備品等の海外移転に関する基準」は、

従来、三原則の例外に当たるかどうか個別に行ってきた判断を見直し、「厳格な管理」のもとで、
①国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転(輸出)しない
②移転を認める場合を限定し厳格審査する
③目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する
というものだ。

 今回の緩和により、自衛隊がPKO活動などの海外派遣で使用したヘルメット、防弾チョッキなど、防護的な装備品をはじめ、現地でニーズの高い建設用重機などを、多額の輸送料を払って持ち帰らず、派遣国に供与できるほか、巨額の費用が必要な戦闘機などの国際共同開発・生産にも参加する道が開かれた。

イランと中国による無人偵察機Lockheed Martin RQ-170 Sentinel のハッキングによる鹵獲事件は無人戦闘機の大きな欠点を暴露してしまった。不要論も噴出していた米国やヨーロッパでの次期有人戦闘機計画はこれにより推進されるだろう。

となれば、i3ファイターは国際共同となる可能性もある。
現F-2 元FSXの純国産戦闘機計画の頓挫と重なり21世紀の零戦も少々暗雲が重なる。先端装備品の共同開発・生産は国際的な流れ。装備品のコスト高という課題の中、やむを得ない選択なのだろうか?

井沢元彦さんの穢れの思想にもあるように日本人は「武器=穢れ」ともいうべき意識が強い。同時に防衛産業政策を産業政策としてどうするか、特に三原則が打ち出されて以降は防衛産業政策がとても軽視されてきたのは事実、議論もほとんどなされてこなかった。三菱重工を除くと武器製造メーカーでさえも、自社のホームページにその事業を載せないか、扱いが小さい。武器製造にやましさを感じているとしか思えない。


 武器輸出について法律でしっかり規定すればよいのだが、今回も談話どまりだ、防衛や兵器について議論しようするとオタクだのネットウヨだの書き立てる人種が未だに日本では多数派なのは嘆かわしい限りである。国会議員も自民党の石破元防衛大臣など少数を除くと誰も防衛議論を国会で議論しようとしない。

本当に武器輸出は悪なのか。憲法も国際政治も、武器輸出が悪とはしていない。 武器そのものが悪で、それを輸出することなどもってのほか、と考えるならば、武器輸出禁止より先に自衛隊を解散して武装解除しなければならない。だが、誰もそれを言わない。この時点で、武器輸出禁止を主張している人は論理破綻している。

 三原則見直しも、経済性のみで見直すことには大いに疑問で、安全保障上の議論を含めた国家的な産業政策として真正面から取り上げるべきである。

たとえば、ある国に輸出することでその国の防衛の一部を担うことになる。そのためには安保上、日本が貴重な存在になる。この点まで考えて、三原則を含めた防衛産業政策を考えるべきだろう。

政府内に自衛隊の装備を海外に輸出できるようにする案が浮上してきた。陸上自衛隊の高性能車両などが候補になっている。防衛省は国内の防衛産業の維持、育成に欠かせないとみている。自衛隊の装備は基本的に武器とみなされ、国内企業が輸出に慎重なため、武器と関連技術の海外への移転を原則禁じた武器輸出三原則の運用の変更を検討する。

防衛省は今後増える国際共同開発での交渉力確保や、調達コストの抑制につなげる考えだ。

7月に発表した防衛計画の大綱(防衛大綱)の中間報告では、武器輸出三原則について「運用の現状を検証し、必要な措置を講ずる」と明記した。

三原則は首相の国会答弁などが根拠で法的拘束力はないが、日本企業の武器や関連技術の輸出を縛ってきた。ミサイル防衛に関する日米共同開発や、人道目的の装備品供与など、例外を広げてきたが、企業が本格的な輸出に踏み切るには至っていない。
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 防衛省は陸上自衛隊が使っているいすゞ自動車製の「3トン半」と呼ばれるトラックについて、道路などのインフラが整っていない東南アジアなどで需要があるとみている。このトラックは車高が高く泥道も走行可能で、東日本大震災の被災地などでも使われた。
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 川底にくいを打たずに最長60メートルの橋をかけられる陸自の特殊車両なども、海外で災害対応の需要があると分析している。

防衛省は三原則が国内の防衛産業の経営に悪影響を与えないよう、現在の運用を検証し、見直すことにした。トラックなど災害対応に使える装備品に関しては国内外の反発も大きくないとみている。将来は直接、武器とみなされる装備品全般や部品の輸出なども視野に入れる。

同省は7月、世論の動向を探るため一般向けのアンケート調査を実施。防衛関連産業が日本の防衛や災害派遣に貢献しているという回答が過半数を占めたため、輸出しても企業イメージは悪化しないと判断、企業側に積極的な取り組みを促している。

各国の財政状況が厳しくなる中、装備品のコストを抑えるための共同開発が国際的な流れになっている。日本企業が持つ技術力などを生かし、輸出に道を開いて大量生産をすることで、自衛隊の調達コストが抑えられる可能性がある。

輸出を禁じていると、日本の防衛産業の競争力が低下し、必要な装備品の調達が困難になるという危機感もある。このため、防衛省は産業育成に力を入れている。




http://usami-noriya.com/wp-content/uploads/2013/11/%E3%81%9D%E3%81%86%E3%82%8A%E3%82%85%E3%81%86%E8%AA%AC%E6%98%8E-300x188.jpgオーストラリア連邦政府が南オーストラリア州アデレードで進める海軍向け新造潜水艦12隻の建造計画に関し、日本政府に推進システムの技術供与を求めていることが分かった。 
ジョンストン国防相によれば、日本の防衛省関係者はアデレードの政府系造船ASCを訪れており、両者の間では協議が続いているという。                   日本は米国以外の国と防衛技術を共有していないことから、日本が潜水艦技術の供与に応じれば、歴史的な取り決めとなる。7日付オーストラリアンが伝えた。 

連邦政府はこのほか、海軍のコリンズ級潜水艦6隻についても、耐用期間を延長するため日本に技術協力を仰ぐとみられる。 

同国防相は「アボット政権は、防衛分野で日本と緊密な協力関係を築くことを望んでいる」と指摘。日本が持つ非常に効果的な潜水艦技術を、オーストラリアの新造潜水艦に導入し 
たい考えを示した。 

日本の海上自衛隊が使用するそうりゅう型潜水艦は、世界最大級の大きさを誇り、ディーゼル発電の潜水艦としては最も優れた性能を持つといわれる。同国防相は、そうりゅう型潜 水艦に使われる特殊推進機関などの技術に特に関心があるもよう。 
求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背景に中国 【asahi】
2013年8月19日
【佐々木学=ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は8カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制(けんせい)したい日本政府、それに政府の途上国援助(ODA)予算に注目した造船業界の思惑が一致した。

● 中国の海洋進出、背景に

http://hashigozakura.files.wordpress.com/2013/08/e58d97e382b7e3838ae6b5b7e6b3a2e9ab98e38197_e6b182e38280e697a5e69cace381aee5b7a1e8a696e888b92.jpgベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年1月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。7月に調査団を日本に送り、ODAの利用などによる支援の要請を検討している。

一方、両政府関係者によると、ベトナムの海上警察への巡視船供与も模索している。7月末、海上保安大の練習船「こじま」がベトナム中部ダナン港に寄港。ベトナム海上警察のリー・ゴック・ミン大佐は歓迎式典で「海保には豊富な経験がある。協力を今後も進めたい」と日本の支援に期待を寄せる。

南シナ海波高し_求む日本の巡視船1日本には、ベトナム以外からも海上保安分野での協力の依頼が殺到                           している。

南シナ海波高し_求む日本の巡視船2主な地域は東南アジアだ。海上保安庁は元々、タンカーの通り道であるマラッカ海峡の海賊対策などに注目。2004年から続く東南アジアなどの海上保安機関長官会合の発足にも尽力した。フィリピン、マレーシア、インドネシアに、海上交通や救難のための設備や人材育成などを支援。2007年には27メートル級の新造巡視船3隻をインドネシアに引き渡した。

これを加速させたのが、中国の南シナ海への急速な進出だ。パラセル(西沙)諸島周辺では、3月に中国船による発砲事件が起きるなど、ベトナム漁船が被害を訴える事件が再三発生。5月には「中国船による体当たり」、7月には「武装した中国監視船係員による魚やレーダー機器の没収」事件も起きた。昨年は、スカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐり、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合う事件もあった。

これに対し、安倍政権は対中国を念頭にした海上安全保障分野での関係国との連携に動く。ベトナムへの巡視船支援も「首相の強い関心事項」(政府関係者)という。7月にはフィリピンに新造の40メートル級巡視船10隻の支援で合意した。

今年3月、スリランカと海洋分野での協力推進で合意した背景にも中国があるという。中国は最近、インドを取り囲むように、バングラデシュやパキスタンでの港湾施設建設を支援しているからだ。

日本は5月、東アフリカのジブチでも、沿岸警備隊を育てる支援を始めた。日本がソマリア海賊対策で自衛隊をジブチに派遣する際、海賊への法執行手続きの必要性から、海上保安官を派遣したことが縁になった。別の政府関係者によれば、この問題で中国の艦艇派遣を知った麻生太郎首相(当時)が、派遣を渋る防衛省を説き伏せたという。
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● 技術に評価 ■ 苦境の造船界歓迎

なぜ、各国は日本の支援を歓迎するのか。

国際協力機構(JICA)によれば、現代は戦争が相次いだ20世紀から様変わりし、テロや海賊対策が重要な課題に浮上。海上資源の開発に乗り出す発展途上国も相次ぎ、沿岸警備隊の需要が高まっている。

日本の装備や技術は優秀だ。インドネシアに引き渡された3隻は、日本と「限定して使う」と約束したマラッカ海峡での海賊やテロ対策のほか、密輸などの海上犯罪対策でも「活躍」。フィリピンとは100メートル級巡視船を支援する協議が水面下で進む。比海軍の主力艦は米国沿岸警備隊が使っていた110メートル級中古船。同海軍では、日本の支援を受ける沿岸警備隊への嫉妬の声が上がっている。

08年のリーマン・ショック後の需要急減や中国や韓国のメーカーとの競争、長引いた円高などに苦しめられた造船業界もこうした動きを歓迎。比政府と接触し、どうしたら日本の支援が受けやすくなるか、アドバイスを送るメーカーも出てきている。

沿岸警備隊の整備にかかる費用は海軍と比べて格安だ。日本の場合、海保の年間予算とイージス艦1隻の金額が同程度。予算規模が大きくない途上国が、沿岸警備隊への拡充に目を向ける原因にもなっている。

ただ、ラブコールを受ける海上保安庁には当惑もある。同庁政策評価広報室によれば、尖閣諸島を巡る問題や国際協力事業の拡大で予算や人員が不足気味。海保はジブチへの協力を引き受ける際、他のアフリカ諸国への協力はジブチを拠点とし、予算や人員の節約に協力を求めた。

アフリカでは、ケニアとタンザニアも日本に海上安保分野での協力を打診している。海保は9月、職員ら3人をジブチに派遣して逮捕術や法執行手続きなどを指導するが、そこにケニア海上警察関係者も招く。

同庁関係者の一人は「踊っているのは我々だが、踊らせているのは首相官邸と外務省。国際協力がどうなるか、よく見通せないのも事実だ」と語った


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習政権、転覆兆候…首都で事件多発の異常事態 膨れあがる反乱分子の不満 【ZAKZAK】2014.03.15

習近平国家主席率いる中国共産党がきしみ始めている。9日間にわたって行われた第12期全国人民代表大会(全人代=国会)の会期中に、不穏な事件が相次ぎ発生していたのだ。インターネットには、雲南省昆明市で1日に発生した無差別襲撃事件でウイグル族を拘束した治安当局に対する“報復声明”も流れる。政権転覆を狙った大規模なテロに発展する懸念もあり、治安当局は警戒を強めている。

「法と規律に違反した人間に対しては、地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」

全人代が閉幕した13日、会見に臨んだ李克強首相はこう述べた。

深刻化する官僚の腐敗問題に強い姿勢で臨むことを改めて強調した李氏。ナンバー2から発せられたメッセージの背景には、政権が抱く強い危機感がある。

「解消されない貧富の差に庶民は強い不満を抱いており、その鬱積が政権批判に向くことを恐れている。官僚の腐敗問題への取り組みをアピールするのは“ガス抜き”の意味合いがある」(中国公安筋)実際に習政権への不満や怒りは、急速に勢いを増している。

全人代が開幕した5日。中国共産党(中共)の要人が集結した会場の人民大会堂から約1キロ離れた天安門前で異変が起きた。

中共に内通する太子党(高級幹部の子弟)関係者が明かす。「天安門広場で突然、火の手が上がった。公安部の警官隊は火を付けた不審者を取り押さえ、現場を一時封鎖した。首都で起きたものの、大々的に報じられることはなく、公安当局の専門紙が『突発的事件を未然に防いだ』とひっそりと報じただけだった。時期が時期だけに『習政権を標的にしたテロ未遂事件だ』との情報が出回った」

関連は明らかではないが、米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」など複数の海外メディアによると、同日午前、天安門広場で40歳前後の女性が焼身自殺を図る事件があったという。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」には、黒煙が上がる現場を映した画像が複数投稿された。

この事件の翌日6日には、天安門に掲げられた故毛沢東主席の肖像画にペンキのようなもので落書きされている形跡も見つかっている。

天安門といえば、昨年10月、ウイグル族とみられる家族の乗った車が歩道に突っ込み炎上した場所だ。全人代の会期中、公安当局はさまざまな事態を想定し、最大級の厳戒態勢を敷いていただけに、党内部に与えた衝撃は大きかったという。

「公表されていないが、会期中に刃物を持った男が公安に取り押さえられる事件もあった。習政権は相当、神経をとがらせている。火が上がった5日の事件に関して、火を消し止めた警官を異例の早さで表彰し、治安維持に努めた者に論功行賞を行う方針も発表した。反体制派への恐怖感の強さの表れだ」(先の関係者)

全人代直前の1日には、雲南省・昆明駅で刃物を持った集団が通行人ら170人以上を次々と襲撃する事件が起きている。

治安当局は新疆ウイグル自治区の独立を求めるグループの犯行と断定し、ウイグル族の容疑者5人を拘束したが、ネット上には「中国烈士旅団の指導者」による治安当局への報復を掲げた“犯行声明”も流れ、不気味な空気が占めている。

『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「北京には政府の政策に不満を抱える陳情者が集まる村があり、彼らが日常的に抗議活動を繰り返している。ただ、最大級の警戒を敷いているはずの天安門でこれだけ事件が相次ぐのは明らかに異常だ。政権の“たが”が外れてきている。治安当局も抑えきれないほどに反乱分子が膨れあがっている」と解説する。

「1つのテロや事件が模倣犯を次々と生む。負の連鎖を起こさせないために中国政府は情報をひた隠しにするが、散発的に行動を起こす反乱分子が1つにまとまり、大規模な反政府テロに発展すれば、政権基盤も危うくなる」(富坂氏)

首都の異変は、習政権の終わりの始まりか。


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毛沢東信仰???日本人もけして理解できないわけではないが、やはり中国人を理解できない。

p20~24
毛主席は神だ!」地元での才リンピック初開催に加え、中国人選手のメダルラッシュに沸いた2008年8月の北京。「鳥の巣(北京国家体育場の通称)」の熱狂もピークに達しようとしていた18日、おなじ市内の競技場でおこなわれていたバドミントン男子シングルス決勝で優勝を決めた中国の林丹は全身で歓びを表現した。コートを転げまわって絶叫したあと、五星紅旗をまとって場内を一周し、応援席から身を乗り出した観客と抱き合ってふたたび雄叫びを挙げる。興奮冷めやらぬスタジアムで表彰台に上った林丹の胸に小さく輝いていたのは、いまはもう時代の遺物として土産物屋の店先にしかない毛沢東バッジだった。「最初から最後まで集中できた。生涯最高の試合だった」翌日、中国最大のニュースサイトである『中国新聞網』が林丹のインタピューを掲載する。「中国新聞網」は、中国国務院華僑辮公室と中国共産党中央宣伝部が共同で運営する在外華人向けサイトとして創設され、現在は世界八五都市に支局を持つ。「毛主席のおかげだ。このバッジが金メダルを獲らせてくれたんだ」このコメントが紹介されるや、同サイトにはたちまちのうち100通以上もの書き込みが寄せられた。「毛主席がいれば我々はどんな困難にも打ち勝つことができる。毛主席、あなたは永遠に我々の心に生きている」(武漢市の網友くネット友達V)「毛主席は神だ。私も感じた」(山西省の網友)「毛主席は中国人の精神的指導者であり、中国人に必勝不敗の信仰を与えた」(杭州市の網友)「毛沢東は億万中国人民の心のなかの神だ。彼の思想は永遠の光を放つ」(北京市の網友)「毛主席が指導したとき、賄賂を要求する悪徳官吏はなく、売春婦もなく、上下は一心同体だった。彼は人民を愛し、我々は永遠に彼を思念する。もし悪徳官吏が、思念は無駄で彼はもういない、と言うなら、これは間違いである。毛主席は永遠に我々の心のなかで生きている」(石家荘市の網友)「毛主席は苦を憂い、難を救える観世音菩薩です」(保定市の網友)「毛主席万歳!我々はすべての中国人選手が毛主席バッジをつけることを望む」(武漢市の網友)……ざっと、こんな具合である。書き込みのほとんどは中国国内からのものだった。このように、多くの中国人にとっていまだ「毛主席は神」なのだ。もちろん、かつてのような狂信的な個人崇拝の対象としての神ではない。もっとゆるやかで親和的な民問信仰、あるいは土着宗教の対象として、毛沢東は現在も中国人の生活のなかに息づいている。               (略)北京での決勝戦のあと、彼はこんなエピソードを披露した。04年のアテネ五輸直前、中国バドミントン選手団が湖南省で合宿した際、チームは必勝を祈願するため毛沢東の故郷である韶山(しょうさん)に参拝に出かけた。韶山村には毛沢東の生家の複製や生誕100周年を記念して93年に寄贈された毛沢東の銅像などがあり、現在は年間100万を超す観光客が押し寄せる観光名所となっている。他の選手が山に登って煙草や紹興酒などをお供えするなか、林丹は皆の「毛主席信仰」を馬鹿にして下の休憩所で麻雀をしていた。「あの日はとても日差しが強くて、僕は主席の像に向かって『主席、暑くないですか?』と冗談を言ったんだ。その結果があのざまだったというわけだ」優勝侯補の一角に数えられていた林丹だったが、まさかの一回戦敗退を喫してしまう。今度こそはと必勝を期した彼は北京五輪直前、ふたたび韶山に登り入念に祈願した。そして、そこで購入した小さな毛沢東バッジを胸につけて試合に臨み、見事優勝を果たしたというのである。「近いうちにもう一度韶山に行ってこようと思う。今度は優勝報告とお礼のためにね」林丹は記者にそう語った。先の書き込みからもわかるように、このエピソードは多くの中国人読者のあいだで圧倒的好評をもって迎えられた。このことは、毛沢東こそが現在もなお、中国人の待望する「真命天子」であることを如実に物語っている。中国古来の伝承により、歴代王朝を開いた開国の祖は皆神の転生、すなわち真命天子であると信じられている。たとえば宋の開祖・超匡胤(宋太祖)が赤脚仙人(裸足の仙人)の生まれ変わりと言われるように、歴代の開祖はそれぞれ異なる神の転生であると言い伝えられてきた。

中国では交通安全のお守り代りに毛沢東の肖像をぶら下げているという。「大事故に遭ったが、車のなかに毛主席の写真を掲げていたおかげで一命を取り留めた」などという迷信とも神話ともつかないような話がごろごろ転がっている。現在の中国人にとって毛沢東は、たとえぱ日本の成田山のような交通安全の神様でもあるのである。


誰も彼もが日常的に毛沢東思想を意識して生活しているわけではない。しかしいったん事が起これば、宗教を否定している中国共産党の支配する人民の多くが取り縋(すが)る先は、やはり「偉大なる毛沢東主席」というところなのだろう。
中国人は支配されたがっている
p37~39
(毛沢東は)国民党残存分子の粛清では数百万人処刑し、大躍進政策の失敗で発生した大飢饉では4000万とも5000万とも言われる餓死者を出し、文革中の殺戮で数百万から1000万と言われる被害者を出したことについては、国民の耳目に触れないよう、厳重に秘匿された。真実については90年代に入っても一部の研究者だけしか知らなかったし、現在でもなお国内の中国人は大概知らない。なぜなら、これら毛沢東と共産党が起こした悲劇について中国の学校で教えられることは絶対にないし、メデイアがことの真相を報じることも決してないからだ。インターネット時代に突入した今日においても、常に網絡(ネツト)警察が「大飢饉」「文化大革命」「天安門事件」などの文字に眼を光らせていて、党に都合の悪いことすなわち真実が書いてあれぱすぐさま閉鎖してしまう。中国共産党の情報統制とはそこまで徹底したものなのだ。国民の側にも問題がある。なにしろ、中国人は現在にいたる数千年もの長い歴史のなかで専制政治以外を経験したことが一度もなく、民主主義も議会政治もまるで知らない。海外生活経験者などごく一部を除けぱ、中国人にとって独裁者に統治されるのは生まれながらにしてごく自然なことなのであって、水や空気のようにあって当たり前のことなのである。極論を言えば、中国人は支配されたがうている。常に誰かに命令されることに慣れ切つてしまつたため、自分の頭で考えることを忘れてしまったかのようだ。ようは、自分と家族の生活以外のことなど考えるのも面倒なのだ。一般の中国人にとって専制と独裁は日常であり、庶民の暮らしとは黙して指導者の決定に従うことだと言っても過言ではない。中国のことわざで「良禽択木而栖、良臣択主而仕(良い鳥は止まる木を選び、良い臣〈民〉は仕える主を選ぶ)」という。これは裏を返せば、民とは常に君主に仕えるものだということだ。もちろん暴君や愚帝よりも名君や賢帝を望むが、どんな暴君でもいないよりはましだと恩っている。つまり、肝心なのは強力なリーダーシップなのである。

高度経済成長をしているはずの中国においてさえも、大学生の就職は日本以上に深刻で卒業者の1/3には職がない。「卒業=失業」である。依然は共産党員は海外留学を受け入れてもらえないために、共産党へ入党する学生が少なかったが、共産党=富+権力の現状では全国に1800万人いる学生のうち200万人が党員で毎年300万人が申請するが入党できるのは少数のエリートだ。

党内思想点検と党による監視網
p56~57

中国全土、どこへ行つても人が住む場所で共産党の細胞=党組支部がないところはないと言っても過言ではない。党の末端組織である細胞はいたるところに繁殖している。役所、会社、場、農場、大学、専門学校、軍隊、大衆組織…と、党員男女が三人以上集う場所にはどこでも共産党細胞が設けられている。党員の数は約7400万人だが、その家族や友人さらに共青団や少先隊など予備軍も合めれば、共産党の息のかかつた勢カはその数倍にも及ぶ。党員たちの組織生活は、党規や党の歴史などの基礎課程の学習、党内の重要文献の勉強、党員自身の思想の報告、党員としての工作の総括、新規党員獲得のための対象調査・検討・党内生活における自己批判と相互批判などを通じておこなわれる。会議は月に一、二回程度、党組のリーダーの仕事場(たとえば工場の場合、副支配人がリーダーなら副支配人室)で開かれる。この場で、それぞれの党員が一般の非党員に対してどのような思想宣伝活動をおこなったか、職場内の風紀改善にどう取り組んだかなどを報告し合う。さらに各党員の工作について不足部分や問題点が指摘され、今後の方針について話し合われるので、会議は党員たちにとって思想点検と思想矯正の場でもある。そして時には議論が白熱し、激しい思想闘争の場と化すこともある。このように党員は党員同士を互いに監視し合うが、同時に非党員、つまり社会全体を監視する。地域や職場内で党に対する考え方がどうなっているか、不満分子・要注意人物はいないか、大衆は何を求めているかなど、社会の動向を監視・把握して党の上層部に報告するのも党組の重要な仕事である。国内の隅から隅まで張り巡らされたこのような細胞組織網によって、北京の共産党中央指導部は中国全土における社会動静を逐一把握することができる。

中国は名目上司法・立法・行政が存在するがその人事権は共産党がすべて握りしかも党規が法律より優先する社会なのである。

それゆえ、中国は法治国家ではなく人治国家と云われる所以である。地方役人の不正腐敗は目に余るものがあるが、共産党はこのことを逆手にとり定期的にそういった地方役人を処刑してガス抜きを計っている。

中国には「賢帝清官信仰」がある。皇帝は常に賢く官僚は常に清廉でなければならない。
中国には古来より賢帝や清官が悪徳商人や悪代官を懲らしめる物語が溢れている。
京劇の英雄「包拯」は宋代に実在した高官の一人で、皇帝から上方宝剣(何人でもその場で処刑しても構わないというお墨付きの剣)を携え全国を漫遊するストーリーである。日本の水戸黄門の原型とも言えるストーリーだが、中国人たちは自分の身に政治的困難が降りかかると、必ず賢帝や清官が不正を糾弾し艱難から救ってくれると信じている。

共産党はいわばマッチポンプの高度な手法で庶民の不満のガス抜きを行っていると、言えよう。

徹底した個人情報管理でジョージオーウェルの描く「1984」的世界は中国において公安と公安部第1局=国内安全保衛局(国保)によりさらに徹底されている。党中央宣伝部も、情報操作の元締めである。中国のインターネットは2002年から新たに設立された網絡警察によって監視され、「敏感詞(危険語)」天安門事件、六四事件、大飢饉、法輪功、などの用語は直ちにピックアップされ、共産党に有害と判断されたHPは即閉鎖される。

この阿片戦争後中国の伝統的価値観は、大事件・大動乱や革命・戦争が次々に訪れ今日の中国人ほど価値基準が混乱し、伝統的な精神文化が崩壊した国はない。それでもあの文化大革命時期でも、まだある程度、伝統的価値観は残っていた。

「拝金主義革命」
p146~147

鄧小平の号令で78年からはじまり、92年に公表された先富論によって劇的に加速した改革開放政策こそは、中国人が経験した幾多の革命のなかでも最大の革命であったと言い得るはずだ。これを「革命」と捉える向きは多くはないが、人々の意識に決定的な変革をもたらしたという意味では問違いなく革命である。しかし、それは激しい戦闘も動乱もなく、ゆっくりと静かに進行した無血革命であった。                       (略)「拝金主義革命」である。外国で中国人のイメージといえば、昔から「商売上手で成金趣味」と相場が決まっているが、それは違う。これは主に、中国に居場所がなくなって海外に飛び出していった華僑たちが拡めた中国人観である。逆にこれら華僑たちの即物的な価値観は、中国古来の儒教文化から著しくかけ離れたものだ。太古から中国では「重農軽商」を伝統とし、中間で利ざやを得る商人を卑しんできた。商人はたとえ金持ちでも尊敬されなかった。この風潮は少なくとも清朝が倒れるまで続いていた。清朝滅亡後、外国勢力と結んだ買弁階級が栄華を誇ったこともあったが、その後の共産主義革命によってふたたび打倒されている。この拝金主義革命が中国にもたらしたのは、極度の人心荒廃と道徳破壊だった。もちろん、改革開放を提唱した鄧小平やその後継者たちに伝統的な精神文化を崩壊させようとの意図があったはずはないが、しかし結果としてそうなった。その意味でこれは無意識の革命であり、不作為の革命であったとも言える。
中国に蔓延る人心荒廃の惨状は、目を覆いたくなるものが多い。実際、転んだおばあさんを助けた青年はその老婆と家族から、押し倒されたと言掛りをかけられ、多額の賠償金の支払いを命ぜられた。(今件はネットで裁判所と原告の老婆とその子が糾弾されまだ中国人にも良心が残っている例にもあげられる)交通事故でも下手に生き残られると多額の賠償金を請求されるとばかりに、交通事故で跳ねた人間を救護せず入念にひき殺す事件が多発している。

「急功近利」現代中国の病
過熱化した拝金主義の当然の帰結としてもたらされたのは、伝統的底価値観の崩壊だった。仁.義.礼.智.信を重んずる儒教の道徳観は先富論の前で完全に吹き飛んでしまい、代わりに中国人の頭のなかを支配するようになつたのは、「急功近利(功を急ぎ、目前の利を求める)」の思想だった。カネさえ儲かれば他人の命などどうでもいい。空や大地をいくら汚そうが知ったこっちゃない。裏切りも、瞞着も、捏造も、「銭」の前ではすべてが正当化された。巨額の賄賂が飛び交い、手抜き工事が横行し、契約不履行や労働者への賃金不払いも日常茶飯事。研究開発の時間とコストを惜しむものだから知的財産権をめぐって外国とのトラブルも絶えない・・・一元でも多く、一日でも早くカネを稼ごうと、役人は功を焦り、商売人は目の前の利益を追い求めた。               (略)ことに環境問題は深刻である。鄧小平時代から江沢民-朱鎔基時代へと続く「経済圧倒一切」政策のツケは、その後わずか20年足らずのうちに、世界最悪の環境破壊というかたちで跳ね返ってきた。
バブル崩壊は体制崩壊につながらない
p179~179

世界恐慌の渦に飲み込まれた中国経済はこの先どこへ向かうのか?この危機を小康状態にとどめてやり過ごし、ふたたび成長に向かうことができるのか。それとも急降下して、またもや貧苦に喘ぐことになるのか。答えは三年以内に出るだろう。しかし、たとえ経済が失速しようと、それは中国共産党の政権機構の維持とはほとんど関係がない、というのが中国の、あるいは共産主義の国家体制である。なぜなら、共産主義国家は市場原理などあっさり無視することができるからだ。日本の中国崩壊論者たちはここのところを間違えている。彼ら論者たちが中国共産党の一党独裁体制崩壊の要因として真っ先に挙げるのが、経済破綻の問題である。専門家たちの論法に小異はあるが、大同は概ね次のようなものである。北京五輸後、中国国内のバブル崩壊と世界経済の失速が⇒不動産・株価の暴落と輸出急減を招き⇒企業倒産が相次ぎ⇒国中に失業者が濫れて社会不安が拡大しリ不満を募らせた民衆が各地で暴動を起こし⇒それが現政権に対する反乱へと発展してゆく……。反乱がやがて内乱、内戦へとつながってゆくのではないか、という「予測」もある。もちろん仮定の上ではどんな予測も成り立つわけで、その可能性を一〇〇%否定することはできない。しかし、これまで見てきたような中国共産党の精織な国家統治システムを考えたとき、人々の不満が現政権に対する大規模な反乱へと転化してゆく公算は限りなく低いと見傲さざるを得ない。

2010年の記事だが・・・確かに2014年の今に至っても中国は崩壊していない。

今までは地価が暴落しても、高所得者の資産が目減りしただけだが、しかし全人代閉幕後、記者会見した李克強首相は、後、シャドーバンクの理財商品がデフォルトすると宣言した。いかに社会主義でも、もう救いきれないのだ。

影の銀行「デフォルトは不可避」 李首相「領土守る意志揺るがず」  【msn産経】2014.3.13

【北京=川越一】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は最終日の13日、北京の人民大会堂で、今年の経済成長率目標を前年と同じ7・5%に設定することなどを盛り込んだ政府活動報告や2014年予算案などを承認し、閉幕した。

閉幕後、記者会見した李克強首相は「全面的な改革深化」への決意を表明。問題化する正規の銀行融資でない「影の銀行(シャドーバンキング)」のリスクについて個別金融商品のデフォルト(債務不履行)は「避けられない」とし、監視を強化する考えを示した。

中国政府は金融市場の混乱を避けるため業績が悪化した企業を救済することが多かったが、立て直しが困難な企業は救済しない方針に転じたとみられる。李首相は「債務問題のリスクは軽視できない」と述べた。

(略)
いままで中国は、社会主義というモラルハザードがあったが故クレジットレーティングが意味をなしていなかった。つまり中国政府は本来、潰さなければならない国有企業とかを潰さず、そのまま融資を続けさせている。中国政府は金融機関に絶大な影響力を持っており、金融機関は共産党の大きな意向に反することはできない。だからAAAだろうがBBだろうが、格付けなど関係ない。皆、高利回りのジャンクボンドを買っていた。どうせ潰れないならクレジットスプレッドの取れる債権を買ったほう良いにきまっている。
人口が10億レベルになると民主主義は機能せず、ストライキばかりで何も進展しないので、中国のような一党支配でないと中国は成長できないであろう。
確かに大勢の安定と成長と民主主義・メディアの自由はトレードオフの関係にあり、バランス感覚あるさじ加減が難しい。ただ共産党は自ら改革を推し進めないと、内側から崩壊するだろう。今までは経済が急速に発展してきたから、問題が多くても生活水準が毎年、目に見えて向上するので、人々は政治に文句を言わなかった。
しかし経済成長率が低下してきて庶民の生活にしわ寄せがくるようになると、いよいよ本物の狼の登場かもしれない。
今後、デフォルトが頻発し、爪に火をともして稼いだ貧しい一般庶民の貯金が消えた場合、庶民の家計への直接的な打撃は大きい。社会保険の整っていない中国社会では、突然の死刑宣告に等しい。自暴自棄となった、人口の大多数を占める中低所得者層の不満が一気に噴出し、反政府暴動につながることも覚悟すべきであろう。

大炎上寸前の中国経済が韓国を直撃 “反日連合”共倒れに現実味 【ZAKZAK】2014.03.17

中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォルト(債務不履行)や輸出の大幅減など異変を示す兆候が次々に現れ、「影の銀行(シャドーバンキング)」発の金融危機や不動産バブル崩壊も現実味を増す。そうなると無事でいられないのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日連合」は共倒れとなってしまうのか。

「(金融商品のデフォルトについて)個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は13日の全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。

7日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第1号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も11日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Xデー”もささやかれる。

経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。

経済指標も危険な兆候を示す。2月の輸出統計が前年同月比で18・1%も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。
こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。

しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング(軟着陸)することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。

さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。

「これまでの政府の補助金の額は国内総生産(GDP)の1割に相当する年間60兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に3%まで下がると試算されている」というのだ。

勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。
中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の2013年の輸出総額に占める中国向けの比率は26・1%と過去最高を更新。輸出額の4分の1以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から30%も増えている。

中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。

一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米(シャオミ)だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は3~4年あったのが、1年に縮まった」と報じている。

前出の勝又氏はこう指摘する。

「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」

中韓経済は沈むときも一緒ということか。
さあ、中国崩壊論も壊れたレコードのようになってきているが・・・
3.11のようにある日突然激震が来るかもしれない。それは明日かもしれないし、5年先かもしれない・・・



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政府は、新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文を発表した小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所の改革を、安倍晋三政権が重視する6月の新成長戦略の一環と位置付けていた。だが、今回の事態を受けて、理研を軸に描いていた技術立国構想は出はなをくじかれる形となり、第3の矢の成長戦略にも影を落としそうだ。

政府の総合科学技術会議(議長・安倍首相)は12日、世界最高水準の研究を目指す新設の「特定国立研究開発法人」(仮称)の対象候補を、理研と産業技術総合研究所に決めた。だが、正式な決定は見送られた。政府関係者によると、論文の疑惑が浮上する前は、同日の会議で正式決定の運びだったという。

小保方氏がSTAP細胞の存在を発表すると、政府は世界的なニュースとして歓喜した。首相は1月31日の衆院予算委員会で「若き研究者の小保方さんが柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した」と称賛。下村博文文部科学相は同日の記者会見で「将来的に革新的な再生医療の実現につながりうる」と述べ、理研をはじめ基礎研究分野への予算配分強化の方針を打ち出した。

14日、菅義偉官房長官は記者会見で「理研は国民に一日も早く結果を示す必要がある」と述べるにとどめ、理研の対応を見守る方針だ。山本一太科学技術担当相は記者会見で「関心を払わずにはいられない。しっかり意見も言っていかなければいけない」と指摘した。

政府としては、新成長戦略の当てが外れることになりかねないばかりか、論文に故意の不正があったと判断されれば、組織体制をただすなど理研に厳しい対応を取らざるを得ない場面も想定される。
当初STAP細胞発見のニュース直後テレビに登場した小保方さんの若くて純真そうなSTAP細胞を熱く語る割烹着姿を思うと、この研究そのものが不正に満ちたものだったとは信じたくはないが、現時点の報道を聞く限りでは限りなく黒に近いグレー。「世紀の大発見」も一旦白紙に戻ったと考えた方がよさそうである。
この問題が出始めた際、私は日本人特有の「出る釘は打たれる」ようなヤッカミが根底にあると思い、捏造疑惑に関心を払いませんでした。
非東大で私立大学出身若い女性で、小奇麗な研究者がノーベル賞級の発見をほんの思いつき程度で取ってしまっては多くの日の当たらない研究者達がヤッカムのも当然である。だが、捏造疑惑が出始めると燎原の火のごとく問題は広がりました。
ネットでは2月中旬から日本語によるブログSNSで疑惑が広がり日本語を使用する人達(日本人)によって多くの指摘が行われた。
証拠になった写真の「使い回し」などを本人が認めて、小保方さん自身が論文の取り下げに同意しているので、研究者としての「甘さ」や「不適切な処理」があったことは間違いない。
万能細胞であるSTAP細胞そのものが存在するのかしないのかは今後の第三者機関などによる検証に待つほかないが、今回のSTAP細胞論文取り下げ問題は、逆に日本の健全性を示す結果と思う。 
今回の疑惑に関してもかなり高度な問題でさえ、ネットで疑問が提示されれば様々な角度から専門家、素人を交え分析され論文が丸裸にされる。恐ろしいほどのネットの力だ。

日本は再生医療で世界のリーダーを目指している。その推進や安全性を確保する法整備も進む。この流れに水を差し、海外から日本の研究全体にも不信を持たれかねない。国益や国際的体面よりも学問的真実が尊いことが優先され、理研の対応も早かった方だと思う。
2005年に韓国ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)元教授が胚性幹細胞(ES細胞)の論文を捏造していたことが発覚した時、韓国は国家をあげて隠ぺいにかかったが隠蔽しきれず世界中から指摘を受け捏造を認めた。世界に与えた衝撃は大きく、韓国は万能細胞研究から遅れをとってしまった。

だが、この時期捏造ではあるが黄教授のES細胞の特許申請はNYで特許申請が認められた。どうもバイオ利権のおぞましい影を見るようだ。

理研を追い込んだ〝ネット捜索隊〟
【msn産経】2014.3.14 

新型万能細胞「STAP細胞」論文をめぐっては、インターネット上で疑問点が活発に指摘され、理化学研究所が中間報告に乗り出す契機ともなった。

「再生医療に新しい光をもたらした」と評価された小保方晴子・研究ユニットリーダーの論文発表が行われたのは1月末。その約2週間後の2月13日に英語で書かれた論文検証サイトと、日本語で書かれたブログで「異なる条件で作ったはずのマウスの胎盤の画像が似ている。使い回しではないか」と疑問が示された。

掲載された経緯は不明だが、日本語のブログはノバルティスファーマ社の論文不正問題を追及してきた“実績”もあり、指摘は他の掲示板やツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)で一気に拡散した。理研は同日、調査に乗り出した。

また理研がその後、3月5日に詳細なSTAP細胞の作製方法を公開するまで公的な説明をしなかったのに対し、ネット上の指摘は加速度的に拡大した。

論文中に、ドイツの研究者の論文とほぼ同じ記述があることや、STAP細胞から育ったとされた筋肉細胞などの画像と、小保方氏の早稲田大時代の博士論文の別の細胞画像が酷似していることなど、理研が今回調査対象とした疑問点が次々と指摘された。

STAP細胞論文の問題点を指摘するには、高度な専門知識が必要となるが、ネット上では科学者らがSNS上で行う意見交換に、一般の人が加わるシーンも現れた。

14日の会見で、理研の野依良治理事長は、ネット上で検証が広がったことについて「現在のITの革新は10年前には考えられなかった。いい面はあるが、影もできる。高等教育がそれについて行けていない。当惑しているのが今の心境」と述べ、簡単に文章をコピーできると同時に、世界中の文献の中から類似の文章を検索できる状況に困惑の表情を浮かべた。

インターネットに詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授(情報通信工学)は「世界中でスムーズに情報共有ができたため、議論が加速した。閉ざされた場所で行われていた高度な議論に、専門家から一般人までが参加できるようになった」と評価する半面、「問題が単純化されたり、デマが混在したりすることも起きている」とマイナス面も指摘した。

理研の対応については「調査が決して遅いわけではないが、ネット時代のスピードに対応するよう(調査の)体制を考え直す必要があるだろう」と話している。
ここで、新規の思い切った研究が途絶えるようなことがあってはならない。

執筆中





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個人的な話で申し訳ないが、真冬のような寒さで先週末から今週は体調がすぐれませんでした。3.11だけは何としても記事を書こうと、咳が出て朦朧とした意識でなんとか書きましたが、ブログの更新はほとんどできず、記事の更新を楽しみにしてた皆様には申し訳ございませんでした
本日は3.14ホワイトディーそして私の誕生日でもある。
ホワイトディ 毎度の度に 面倒だ 義理を返して 義理も貰えず
門松は 冥途の旅の 一里塚 目出たくもあり 目出たくもなし
江戸時代日本の風習では歳は数え歳だったので正月が来ると皆一つ歳を取った、門松=正月=誕生日というわけだ。元歌は一休宗純和尚の「門松は冥途の旅の一里塚馬駕籠もなく泊まり屋もなし」(一休蜷川道歌問答の章)に平賀源内が下の句を目出たくもあり目出たくもなし」としたという資料があります。
今日の株価はまるでわたしの気持ちのようだ・・・・
[東京 14日 ロイター] -ウクライナ情勢や中国経済などに対する警戒感が高まり、世界同時株安が進行している。軍事衝突や信用収縮など「最悪」の事態が起きる可能性は小さいとの見方が多いものの、先行きの不透明感は極めて濃く、市場における緊張感が高まっている。マネーは米国債や金、円など安全資産に逃避。投資家はリスクオン・ポジションを閉じる動きを強めている。

<クリミア住民投票けん制した米国務長官>

投資家が資金巻き戻しを急いだのは、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が16日に迫る中、米欧とロシアの緊張感が一段と高まったためだ。

米国のケリー国務長官は13日、住民投票が予定通りに16日に実施されれば、米国と欧州連合(EU)は17日に「一連の重大な措置」を発動させると発言。もし米欧が経済制裁をロシアに発動すれば、ロシアも報復措置に出るとみられている。

現時点で、軍事衝突などのケースに至る可能性は小さいとの見方が一般的だ。米国はともかく、欧州とロシアは経済面でがっちり結びついている。武力行使は両者にとってデメリットが多い。

しかし、それは同時に効果的な方法を提示しにくいことを意味する。「面子があり、本音の部分もありで、すっきりとした解決策を見出しにくい」とニッセイ基礎研究所・上席研究員の伊藤さゆり氏は指摘する。

また、16日の住民投票でクリミアのロシア編入が決まったとしても、具体的な編入方法についてはまだ「落としどころ」が見えない。

クリミア自治共和国の独立については、ウクライナが連邦制を導入して統一を守る案もあるが、現代ロシア研究を専門とする新潟県立大学の袴田茂樹教授は「ウクライナ東部と南部は、工業など重要産業が集中している。だが、西部や中央部はほぼ農業のみ。連邦制導入は地域格差が拡大して国が不安定となるため、現実的ではない」と指摘する。

「落としどころ」を見いだせないまま、対抗措置がどんどんエスカレートしていけば、武力衝突という「最悪」の事態が勃発する可能性も高まる。ロシア語が堪能でプーチン首相と旧知の仲であるドイツのメルケル首相が、やや距離を取り始めているとの見方もある。メルケル首相は13日、議会演説で、プーチン大統領がソ連崩壊後の長年にわたる友好関係を壊そうとしていると嘆いた。

「いったんテールリスクとして織り込んだウクライナ情勢だが、再び先が見えなくなってきた。ウクライナ自体の経済規模は小さいが、制裁措置の影響でロシア経済が減速すれば、世界経済に与える影響は小さくない」(野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏)と市場では警戒感が強まっている。

<閉じられるリスクポジション>

「週末をまたいで余計なリスクポジションは持てない」(国内証券)──。ウクライナだけではなく、中国では経済指標が下振れたほか、理財商品のデフォルト(債務不履行)懸念など先行きが一段と不透明になってきたことで、世界的にリスクオン・ポジションの巻き戻しが加速している。

13日の米ダウ.DJIは230ドル安。地政学リスクが高まる欧州株も軒並み安となった。日経平均.N225も一時500円を超える大幅安となり、世界同時株安が進行している。

売りの主体は海外勢だ。「パニック的な売りが出ているわけではないが、週末に地政学リスクが高まる可能性があり、海外勢から短期的なリスクを回避する売りが出ている」(大手証券)という。

ポジション調整の株売りが収まれば、日経平均が1万4000円、ドル100円を大きく割り込む可能性は小さいとの見方は多い。ただ、事態は流動的。市場では「リーンマン・ショック前夜になりかねない」(国内証券)との声もあり、予断を許さない。

一方、米国債や金など「安全資産」にマネーはいったん逃避しようとしている。10年米国債利回りは2.65%に低下。金現物は6カ月ぶりの高値となっている。日本の10年国債利回りも夕方の取引で0.62%まで低下した。

「2月の米雇用統計はそれほど悪くなかったが、寒波の影響を除いても米経済がしっかりしているとの確信は、まだ持てない。そのなかでウクライナや中国でのリスクが高まっており、週末にかけてリスクポジションを持っておくのは危険と投資家は判断したようだ」と、SMBC日興証券・シニアマーケットエコノミストの嶋津洋樹氏は指摘する。

<下げきつい日本株>

世界的なリスクオフの中でも、日本株の下げはきつい。日経平均は14日の市場で3.30%安。上海総合指数.SSECの0.73%安や韓国の総合株価指数.KS11の0.75%安、13日の米ダウの1.41%、FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3の1.06%安と比べて、下落率が突出している。日経平均は11日終値の1万5224円から3日間で5.8%、約900円下げる急落となった。

世界の景気敏感株という日本株の特徴が、マイナスに効いているほか、リスクオフの円買いでドル/円は101円台まで下落。国内輸出企業の業績上積み期待が後退している。「日銀の黒田東彦総裁が、強気の姿勢を崩さず、追加緩和期待が後退したことも、一部の海外短期筋の売りを誘っている」(外資系証券)という。

さらに来月に迫った消費増税の影響が懸念されている。需給的には、ヘッジファンドなど海外勢の売りに対して、国内勢などの買いが依然鈍いのが要因だ。日経平均の予想PER(株価収益率)は14倍台前半まで低下した。

歴史的に見ても割安感が漂う水準だが、株価急落で信用取引の追い証が発生し始めた個人投資家は逆張りに動けず、年度末が迫ってきた機関投資家も静観を決め込んでいる。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
しかし、日本株はなんとか回帰トレンドのラインで踏みとどまっている。
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ウクライナ情勢については、チキンオバマがいくら騒いでもプーチンの思惑通りに事が運ぶであろうから、最悪の米露軍事衝突は99.999%心配していない。昨年秋、オバマ米大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」と断言して以降、「警察不在」の不穏な空気がグローバル規模で広がった。ウクライナ問題の初動でオバマ政権が対抗措置としてハナから「軍事的措置は視野に入れない」と宣言しているのだ。  
オバマ外交は、冷戦時代の対ソ連外交を誤ったカーター政権と比べて「カーターのほうがまだましだった」という意見が強まってきている。
問題は中国である

「中国ショック」で東証1カ月ぶりの安値水準 無策の全人代に失望感 【ZAKZAK】2014.03.14

「中国ショック」に世界が警戒を強めている。景気失速や「影の銀行(シャドーバンキング)」問題を抱えた中国経済だが、13日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも有効な手立てを打ち出せず、失望感が広がっている。

14日の日経平均株価の終値は、前日比488円32銭安の1万4327円66銭。終値ベースとしては、2月14日以来、1カ月ぶりの安値水準となった。全面安のなか、午後2時ごろに下げ幅は535円まで広がり暴落状態となる場面があった。

13日の米株式市場でもダウ工業株30種平均は231・19ドル安の1万6108・89ドルと大幅続落。欧州の主要市場でも株価が下落した。一方、安全資産とされる円などが買われた。

世界同時株安の主要な震源地が中国だ。13日発表された1~2月の鉱工業生産は、前年同期比8・6%増と約5年ぶりの低い伸びにとどまり、消費に関する指数も伸び悩むなど中国経済の行き詰まりが明確になった。

李克強首相は全人代閉幕後の記者会見で、高利回りの「理財商品」のデフォルト(債務不履行)は「避けられない」と認め、監視を強める考えを強調したが、具体的な方策は打ち出されなかった。バブル化した「影の銀行」つぶしに躍起の中国政府だが、「景気悪化や投資資金の流出を加速を招きかねない」(エコノミスト)と懸念されている。
中国の動きの方が深刻だ・・・・
沈みゆく経済、多額な軍事予算、環境問題、格差問題、国民は強い不満を抱いている。そこで理財商品がデフォルトすれば・・・・国内の秩序は混乱し、国家をまとめる為に対外戦争へと傾くことが懸念されます。
日本株の急落の根本は中国による対日侵略戦争への懸念ではないかと思う。
オバマ政権が打ち出したアジア「リバランス」政策の前提は「欧州は平和、中東での戦争は終了、だからアジアを重視」というものだった。しかし、欧州が緊張し、中東も不安定化必至となれば、当然アジア重視政策が続行不可能となる。ウクライナ問題に関するオバマの対応は、中国に誤ったシグナルを送っている。

このままでいけば、米国は軍事介入はせず、ロシアのクリミア併合は黙認され、武力による国境の変更が行われる。中国は東アジアでも「力による現状変更」が可能と認識するであろう。共産党が制止したとしても人民解放軍が暴走するリスクも高くなる。ウクライナがロシアへの反抗を続ける限り、中国は対ロシア関係を懸念する必要がないということでもある。

となれば、中国の国内で理財商品のデフォルトをきっかけに全国に暴動が起きたら日本は尖閣に対し軍事的注意をすべきであろう。



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東日本大震災の発生後、天皇、皇后両陛下は被災地(岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県)を計9回にわたって訪問、被災者への気遣いを示されてきた。未曽有の困難に直面した国民に寄り添うお気持ちは、3年という時間が経過しても、全くお変わりがない。「国民とともに」。両陛下のお姿に、長年にわたって築かれてきた皇室のありようが改めて浮かび上がる。

「ご家族は無事でしたか」「大変でしたね」。両陛下は昨年7月、岩手県陸前高田市の仮設住宅を訪問した際、雨にぬれるのも気にせず、被災者一人一人に丁寧に言葉をかけられた。

両陛下は、折に触れて「被災地を訪ねたいという思いを述べられることがたびたびある」(側近)という。そうしたお気持ちが強く表れていたのが、昨年7月の福島県ご訪問だった。

名産の桃を観賞される「私的ご旅行」という位置づけだったが、復興状況の視察や、東京電力福島第1原発事故の風評被害に悩まされた桃農家に心を砕かれるなど、実質的には被災地訪問といえるものだった。

震災直後、首都圏を中心に実施された計画停電では、お住まいの皇居・御所は対象外だったのに、照明や暖房などの電力を自主的に止める節電を47日間続けられた。国民の苦難をご自身も引き受けようという強いご決意がうかがえる。

陛下は新年に当たってのご感想や、お誕生日に当たっての記者会見で、必ず震災について言及される。側近は「両陛下は、震災を現在進行形のものと常に考えられている」と話す。

11日の政府主催追悼式で、陛下は国民が心を一つにして被災者に寄り添うことの大切さを述べられた。常に被災者の様子を気にかけられている両陛下。今後も被災者を見舞われる機会が検討されるとみられる。
今上陛下におかれましては、3.11について過去ではなく震災を現在進行形のものと考えられているとのこと、誠に頭が下がる思いです。被災地を巡行される陛下のお姿は、先の大帝と重なる部分があり、皇室が日本の精神的支柱であることを人々に強く印象付けていると思います。


あの日私は会社の天井板が堕ちる激しい地震の揺れを体験した。

あれだけ鳴り響いていた会社の電話がピタッと止まった。NHKをつけた15時過ぎ阿武隈川だったか北上川を遡上するヘリコプターからの津波のリアルタイムの映像を観た、逃げ惑う車が次々呑まれていく衝撃的なシーンにTVの前から離れられなくなった。

首都圏の交通はマヒ、金曜日でもあるので徒歩で帰る決意をしました。Googlマップではおよそ40Kmの道のり、すべて歩いて8時間から10時間で自宅に帰れるだろう。そのうち電車も復旧するかもしれないしと・・・・およそ25Km溝の口まで約5~6時間歩いた時、東急電車が動き始め私は何とかその日のうちに帰ることができた。

3.11はあの日あの時どうしたか?誰に聞いてもあの日の出来事は皆それぞれ覚えている。皆忘れられない一日となった。

大地震と大津波による死者・行方不明者は1万8千人を超える。
多くの日本人と同じく私も何気なく続いていた日常生活が、突然断ち切られ、ふと人間が生きているということの意味を考えさせられるようになった。
 3.11で同じような感覚をもった人は多かったと思う。民族として極めて貴重な経験であって、試練の中で体得した思考が、これからの日本人および日本の在り方の根本を支えるものとなっていくような気がする。
竹田恒泰さん曰くあの日を境に日本人が日本人を好きになったのかもしれない。
パニックにならず、助け合い譲り合い、震災直後の津波にのまれた旅館から3日後自衛隊に助けられた老経営者が、また「再建しましょう!」という前向きの言葉・・・
略奪や混乱がほとんど起きなかった秩序正しい日本人を見て、世界中が日本を絶賛した。日本人は世界に誇れる民度をもつことをやっと自覚するきっかけとなった。
また、東日本大震災が発生した結果、東北地域の日本の部品工場が止まっただけで、世界中の物流や生産工場が止まった。世界は日本なしでは生産や経済が回らないことを証明するきっかけとなった。
そして、日本人も世界も、身を粉にして働く公務員や自衛隊や米軍の頼もしい姿に皆感動した。戦後日本の鬼っことして肩身の狭い思いをしてきた自衛隊が、国民の誇りとかわるきっかけとなった。
戦後長く続いてきた日本人の思考の「戦後的なるもの」を打ち砕くだき、戦後の高度経済成長時代に出来上がってしまった、愛国心を持たない日本人の国家観を変えるものになった。
日本という国家のかたちも、中国や韓国・北朝鮮と安全保障の環境の変化の中で大きく変更していかなければならなくなっている。この世の無常という感じに深く襲われていたことも影響したかもしれないが、大震災の惨禍は、普通に生きている人々にも国家とは何か?、自衛隊とは何か?皇室とは何か?そして日本人とは何かを考えさせたに違いない。

よくも悪くも日本の行く末をに対して危機感を持ったと思う。

私が忌み嫌う反原発派の人達もある意味では危機感を持ったのであろう。

だが、彼らの存在こそが福島風評被害の根幹である。原発は嫌だと言う心情が福島県産の農作物を避ける風潮をつくっているのだ。



執筆中
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小野田寛郎氏が今年の1月16日にお亡くなりになった。それから小野田さん関連の本を読んだ。戸井十月氏と小野田さんの本は本当に面白かった。

ルバング島でのサバイバル生活は30年それを体験したものでなければ書きえない冒険談義でした。だが、小野田さんの語る終戦は知らなかったという話にどうしても納得できないし、中野学校とは単なるスパイ学校ではない。日米開戦の早期に日本の敗戦を予想し戦後を見越した準備をしたした組織である。

事実、斉藤充功氏が取材した戦後の中野学校出身者の貴重な証言は、歴史の闇に隠れた真実を照ら
す貴重なものです。

証言 陸軍中野学校 卒業生たちの追想
p181~193
小野田少尉と丸福金貨
昭和四九年(一九七四年)三月一二日、フィリピンのルバング島から陸庫中野学校二俣分校出身の小野田寛郎少尉が生還して三四年の年月が流れていた。

筆者が小野田にインタビューしたのは、平成二○年(二○○八年)五月、場所は都内の病院のカフェテリアであった。当時、八六歳の小野田は検査入院の手続きで病院に来ていて、ついでに取材に応じるという段収りになっていた インタビューは同伴者が手続きをする間のわずかな時間を割いて行ったが、小野田の「ルバング島の任務で話していないことがたくさんある」という一言に、筆者は身を乗り出してその先を促した だが、同伴者が席に戻ってきたためその先の話を聞く機会を逸してしまった。以来、小野田の取材は同伴者のガードが固くて実現していない。

それから二年余りが過ぎた。しかし、筆者は小野田の口から洩れた「ルバング島での任務」のことが頭から離れなかった。その真相を何とか知りたいと思った。

その後筆者は、二俣分校卒業生を訪ねて取材を続けていたが、ある時一期生の一人から「村越君が静岡にいるはずだから、訪ねてみたら」とアドバイスを受けた。その時、彼は一枚のコピーを渡してくれた。コピーは手記の一部で『日本軍埋蔵財宝始末』と表題が付されていた。その手記を記したのは、小野田と同期の一期生でフィリピン戦線に配属された村越謙三であった。

村越は、昭和一九年(一九四四年) 一二月、フィリピン防衛を担っていた第一四方面軍司令部参謀部防諜班に小野田と共に新任少尉として着任している。同期生三九人はフィリピン各地に配属されたが、そのうち二三人が任務遂行中に戦死している。

ちなみに、方面軍全体で勤務していた中野学校卒業生(二俣分校を含む)は総員で九八名であったが、戦死者六六名、戦死率は六七パーセントに達していた。

ところで、フィリピン当局がルバング島に残留日本兵がいることを知ったのは、終戦翌年の昭和二一年(一九四六年)三月、投降日本兵の情報からであった。その時点で当局は、小野田寛郎、島田庄一、小塚金七、赤津勇一の四名の名を確認していたという。

それから三年して、赤津一等兵が島の北西部で地元警察官に保護され、マニラに送られて取調べを受け、一年後に日本に送還された。取調で赤塚は当局から「埋蔵財宝」と「仲間のこと」を執拗に聞かれたというから、フィリピン当局はマルコス時代以前からルバング島の残留日本兵と埋蔵財宝についての情報を得ていたことになる。だが、その詳細が公表されることはなかった。

赤津が日本に送還された後、昭和二九年(一九五四年) 一〇月には島田伍長がフィリピン軍のレインジャー部隊に発見され射殺される。次いで、昭和四七年(一九七二年) 一〇月には小塚一等兵がジャパニーズーヒルと呼ばれていた丘の上で地元警察官に射殺された(小野田もそこにいた)。その結果、ルバング島に残ったのは小野田一人となっていた。

後述するが、小野田救出のために日本政府が予備調査を始めたのは、小野田と同期の山本繁一少尉がミンドロ島で保護されたことがきっかけになっていた。

筆者が村越家を訪ねたのは、平成二二年(二〇一〇年)夏のことだった。取材に応じてくれたのは長男(五八歳)であった。「親父が亡くなって九年になります。戦時中のことはほとんど話さない人でした。仲間がだいぶ戦死したようで、戦地では地獄を見たんでしょう。それと、中野学校のことに関しては、小野田さんの消息が報じられるようになってから、戦友の人たちと三回ほど現地に行ったことがあります。小野田さんのことだけは、なぜか父はよく話をしていました」

筆者は、持参した前出のコピーを見せて感想を聞いてみた。文章には以下の記述がある。「昭和四三年七月、大学の講師を通訳として立派な比島人が訪ねて(自宅)きて、「ベン少年から、命の恩人に礼を言ってくれ、と頼まれて来た」という。二三年間、恩を忘れぬとは感心した。数日後、通訳が再び訪れ、「実は日本軍の埋蔵財宝の地図の所有者の確認が目的で、先日の比島人はマルコス大統領の情報担当の少将(長官の名はフロレンティノービラクルシス)である」と語った」

長男は、何か思い出したようだ。
「親父がこんなものを書いていたんですか。初めて見ます。昭和四三年といえば、私か高校一年の時です。思い出しましたよ。突然、家に父を訪ねて外国人数人が来たんです。村でも評判になりました。こんな田舎に外国人なんて、珍しい時代でしたから」

長男の記憶に残る村越家への外国人の訪問とは、何が目的でめったのか?
「後で親父に聞いた話ですが、訪ねてきたのはフィリピンの軍人と大使館の人間だと言っていました。何でも、軍人はマルコス大統領の特使だと話していたそうです。当時、外国人が我が家を訪ねてきたことは県警にも知られていて、警備のために一ヶ月くらい私服の警察官が家の周りを警備していたことを覚えています」

五八歳の長男が高校一年の時に体験した外国人の突然の訪問。それは四二年前の一九六八年ということになり、年号は昭和四三年である。

村越謙三宅を訪ねてきたフィリピン人は、軍人と大使館員であったと長男は父親から聞かされていた。村越とフィリピンを繋ぐ糸は、彼が遺した『日本軍埋蔵財宝始末』という手記のみである。

手記にあるベン少年とは「ベン・ファミン少年」のことで、手記の続きには「秘密保持の為に処置した方が良いという意見もあったので、自分か菊水隊転出の後を考えてトランク、布類を持たせて家に帰した者である」と記されている。村越は、戦地でベン・ファミン少年とは面識があった。そして少年にトランクを預けていた。では、肝心のトランクの中身はどんなものであったのか。

トランクを村越に預けたのは、同期の森井重次少尉(ヌエバビスカ州パンパンで戦死)であり、森井は村越に「日本軍が戦争に負けた時の、ゲリラ戦のための資金資材の埋蔵場所を記した地図だ」と話したそうだ。

フィリピンの埋蔵財宝といえば、『山下財宝』を連想する読者もいるだろう。現地では、今日でもその発掘が続けられている。

ちなみに、村越が転出した菊水隊とは三五軍が編成した「陸の特攻隊」とも呼ばれた切り込み隊であり、米軍との戦闘で隊員だった二俣一期生は村越を除いて全員戦死している。

小野田少尉のルバング島における「残置諜者」としての真の任務は何であったのか。
小野田の任務については、アメリカのジャーナリスト、スターリングーシーグレーブ夫妻が共著で平成一五年(二〇〇三年)五月にロンドンで『GOLD WARRIORS(黄金の戦士たち)』という四五〇頁のペーパーバック本を出版している。

この本は未訳だか、チャプター11に興味深い記述があったので、小野田に関する記述を抜粋して訳してみた。小見出しは『POINTING THE WAY(道案内)』と付けられている。「彼(ベン)は戦時中、竹田皇子とともに財宝金庫の隠匿にルバング島で数週間過ごした。その時、ベンは小野田に会っていた。その施設を守るよう小野田に命じたのは竹田皇子であることをベンは知っていた。だから、命令は竹田皇子だけが解除できるのだ。数週間後、散人の日本の役人が小野田に投降を説得するためフィリピンに到着した。注目は谷口義美少佐に集まった。テレビでは小野田の司令官だと紹介された(中略)。数日後、小野田は日本に帰還した。だが、彼は近代的な日本にぱ馴染めないと主張し、ブラジルのマターグロッツソにある大きな日本人所有の農園に送られた。ルバングの財宝が回収されるまで、誰も彼を訪ねて来られないように多くの護衛が付けられた。ルバング島での回収(筆者注:隠匿軍資金)は裕福な日本人旅行者のためのリゾート開発を装い、笹川が成し遂げた。それはマルコスの要望でやったことだと笹川ぱ言った(後略)」

昭和四九年(一九七四年)三月九日、小野田は救出隊に参加していた中野学校の元上官谷口義美少佐から任務解除の命令を口頭で伝達され、この日を以ってルバング島における戦闘は終わった。同月 一一日にはヘリで大統領府のあるマラカニアン宮殿に運ばれマルコス大統領に謁見。日本(羽田飛行場)に帰国したのはて一二日であった。

フィリピンでは、小野田が救出される一八年前の昭和三一年(一九五六年) 一〇月にも、ミンドロ島で二俣一期生の山本繁一少尉他三人の日本兵が救出され、ロハスからマニラに護送されていた。この時の引率者は、日本大使館(日比友好条約が締結されたのは同年七月)の中川豊一書記官であったが、機内で中川は山本に「取調べの時は中野学校出身のことは話さないように」と釘を刺したという。

中川の情報源は、二俣同期の末次一郎からであった。
しかし、山本ら四人が日本への帰国に際して乗船したのは、貨物船『山萩丸』の三等船室であった。上陸地は門司港で、四人は一一月二八日に日本の地を踏んだ。歓迎する日本人はほとんどいなかった。

一方、小野田の帰国は熱烈な歓迎を受け、その後日本中に「ルバング島の英雄・オノダ」ブームが巻き起こることになる。この違いは何であろうか。

その後、時が経つにつれ小野田のルバング島における真の任務について『山下財宝』との絡みで語られることが多くなった。

山本は当時の大統領マグサイサイと謁見することもなかったが、小野田はマラカニアン宮殿でマルコス大統領と謁見している。その後、大統領の側近同席でマルコスと話し合う時間があったそうだ。

もちろん、会談内容はオフレコで小野田もマルコスとの会談については今日に至るも一切語っていない。これは筆者の推論だが、会談の席で小野田はマルコスに「ルバング島で守ってきた日本車の隠匿財宝」の在り処について語ったのではあるまいか。大統領との謁見。フィリピン政府の破格の小野田への待遇。そして帰国。その一連の様子は日本で報道され、小野田フィバーとなったわけだ。

それから二九年後、前述の『GOLD WARRIORSが、取材に基づく事実(?)として出版し「山下財宝と小野田少尉」の関わりを暴露した。

文中に出てくる「竹田皇子」とは昭和天皇の従弟で旧皇族の竹田宮恒徳王のことであり、宮は昭和 一八年(一九四三年)当時、参謀本部作戦課の少佐参謀(宮田参謀を名乗っていた)として比島に派遣され、マニラで軍務に就いていた。また「ベン」なる人物は「ベン・ヴァレモレス(村越謙三の手記ではベン・ファミン少年)」のことで、彼が竹田宮の従者として働いていたとシーグレーブは記述している。

また、文中の「谷口義美少佐」は中野学校二甲出身の情報将校で、小野田がマニラに着任する以前から第一四方面軍参謀部別班(看板は南方自然科学研究所)の班長として情報活動に就いていた人物である。「マルコス」とは当時のフィリピン大統領。「笹川」は東京裁判でA級戦犯として巣鴨プリズンに収容された後釈放され、戦後は日本のドンと呼ばれ競艇の収益金の配分を一手に握った日本船舶振興会の会長として君臨した笹川良一のことである。

シーグレーブは小野田寛郎―竹田宮―ベン・ヴァレモレスー笹川良一―マルコス大統領の関係を「財宝」に結び付けて論じているが、決定的な誤りは小野田寛郎と竹田宮の接点を取り違えたことにあるに小野田寛郎が二俣分校を卒業してフィリピンに着任したのは前出の村越と同じ昭和一九年一二月。竹田官が派遣軍の参謀職を解かれ昭和一八年八月に中佐に進級して満州の関東軍参謀として転出した後、内地の第一総軍防衛主任参謀に転属したのが四五年七月。満州時代もそれ以後も、竹田宮はフィリピンには戻っていない。このような初歩的なミスが散見できるシーグレーブの著作は、果たして「取材に基づいた事実」を記述したものなのか、疑問を提さざるを得ない。

ところで、冒頭で記したように、小野田は「ルバング島の任務で話していないことがたくさんある」と語っている。小野田は任務の真相を私に話したかったのだろうか。残念ながら、その先は語らずに終わってしまった。だが、小野田のその言葉が気にかかり、筆者が同期生への取材を続けたことは既述の通りである。そして探し当てたのが前出の村越謙三の長男であった。

彼の父親は、貴重な手記を遺していた。手記の続きは、次のように記されていた。
「この時(昭和四三年)以来、マニラから地図を解読して(財宝資材の)埋蔵場所を教えてくれ、また我々は大統領の命令でやっているので生命の保障は必ずするからマニラに来でくれ、とひっきりなしに電話がめった。そして四四年の秋マニラ在往の、バンクマン(銀行員)が地図一〇枚を持参して、解読してくれと懇願した。地図には上部に時計が記してしてあり、一枚に金参千萬と記してあり、計参億であった」

そして、下記の結語はこう結ばれている。
「昭和五四年四月、マルコス大統領と関係の深い某日本人が現地人の絵図を持参し、解読を求めてきたが、金に絡んだ話は危険が多いので、いずれも断り今日に及んでいる」
村越家にフィリピン人が最初にアプローチしてきたのは小野田が帰国する六年前で、帰国してからも一度日本人が訪ねてきていた。目的はいずれも「地図の解読」依頼であったが、小野田がそれらの人物と接触していたのかどうかは不明である。

執拗に村越家を訪ねてきたフィリピン人。彼らは持参した地図が山下財宝の在り処を示す地図と信じていたのだろう。この時、彼らが持参した地図は、ルバング島とは関係のない場所に隠匿された財宝を示す地図で、その地図こそ戦死した森井少尉が村越に預けた地図であり、村越はその地図をトランクに詰めて「ベン・ファミン少年」に渡したに違いあるまい。このトランクは何らかの経緯を経て、マルコス政権に回収されたようである。フィリピン人が最初に村越を訪ねてきた時、マルコスはすでに大統領に就任して三年目になっていた。ルバング島の残留日本兵についての情報も、当然マルコスは掴んでいたことになるが、代理人たちは村越にルバング島のことは質問しなかったという。

小野田と同期でフィリピン戦線に配属された岡山在住のB氏は、小野田の二九年間のルバング島生活を、「小野田がルバングで守ったのは丸福金貨だと思うよ。戦地は終戦末期になると軍票はまったく使えず、物資の調達は丸福でやっていた。ルソンからルバングに運んだのは安全性を考えての方面軍の命令だったと思うよ。目的は軍資金の隠匿、それ以外考えられない」と、小野田の「残置諜者」としての使命を推測した。

筆者がB氏に「小野田さんが守った軍資金は小野田さんの帰国後に笹川がマルコスと組んで発掘してしまったのではないのか」と聞くと、B氏は「笹川とマルコスの関係はわからない」と答えている。

笹川がルバング島の開発を目的に、現地に「リゾート施設」なるものを計画して建設を始めたのは事実で、その時期は小野田が帰国してからのことであった。開発は途中で中止されたものの、「リゾート施設」建設を理由にすれば土木機械を堂々と使えるわけである。開発は「隠匿された軍資金の発掘」が目的ではなかったのか。そして、手がかりの「地図」を笹川に渡したのが小野田であった、と私は想像した。ところで、B氏の話に出てきた丸福金貨とはいかなるものなのか。   
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丸福金貨
 「丸福金貨ぱ戦争末期の私生児で、大蔵省や造幣局の記録にも載っていない(中略)。前線軍部の物資調達用に密かに鋳造された金貨であった。

福・禄・寿の三種類を作り、そのうち比島方面に向けられたのが、マルの中に福の字を浮き上がらせたこの純金メダルであった」(ミノル・フクミツ『モンテンルパの戦犯釈放と幻の財宝』)。

 金貨カタログによれば、量目は「直径三センチ、厚さ三ミリ、重量二一・二二グラム、品位一〇〇〇/二四」とある。要するに純金であった。この丸福金貨はメダル仕様で、戦後フィリピン各地で発見されているが、その総量は一千枚にも満たない。大本営の情報参謀(中佐)であった堀栄三ぱ、自著『大本営参謀の情報戦記』(文春文庫)の中でフィリピンに運ばれた丸福について記していた。

 「その量は金貨五〇枚ずつの木箱入り一〇箱を単位に頑丈な木箱で梱包、それが五○梱包あったから、金貨の数は二万五千枚になる。表面に福の字が刻印されていたので関係者は「マル福金貨」と呼んでいた」

 丸福一枚の重さは三一・二二、グラム。二万五千枚だと、その重量・はネットで約し八〇キロ、取材当時の金価格は地金ペースで一グラム三九〇〇円台であったから、七八〇キロの総額は三〇億四千万円ということになるい過去、ルソンやミンダナオで発見された数が推定で1000枚といわれており、残りの二万四千枚が仮にルバング島に軍資金として運び込まれたとしても、想像を絶するというほどの金塊ではない。『山下財宝』はルバング島とは関係なく、憶測に天上屋を重ねた結果、途方もない数量に膨らんでしまった幻の山吹色なのかもしれない。

 元帝国陸軍少尉小野田寛郎。彼は、本当にルバング島で山下方面軍の財宝を守るための番人として、二九年間もの長きにわたって「残置諜者」の任務を全うしたのであろうか。同期生の何人かは「小野田は間違いなく丸福を守り通したはず」と答えている。それが「残置諜者」としての小野田の使命だったのだろうか。

 彼は、帰国に際して「天皇陛下万歳」と連呼した。しかし、帰国後は一転、天皇批判も辞さなかった。その心中を察するに、「天皇の金塊」を守ったことが「帝国軍人最後の奴隷」と自らの生き方を揶揄したのではないか。ルバング島では、未だ残り二万四千枚の「丸福金貨」が発見されたという公式発表はない。当然であろう。財宝は既に二〇数年前に当時の独裁者マルコス大統領の手で回収されていたのだから。そして協力したのが笹川良一、この推論、決して的を外しているとは思わないのだが。

 小野田寛郎、現在九一歳。中野学校二俣分校一期生出身。「残置諜者」の任務を全うして職務を完了したが、その後一度もルバング島を訪ねてはいない。いつの日か、彼が「ルバング島の真実」を語ってくれることを期待している。
小野田さんは何も語らず1月17日お亡くなりになった。

>小野田もマルコスとの会談については今日に至るも一切語っていない。
小野田さんはマルコストの会談について何か喋ったかいまのところ確認はできないが、
戸井十月氏の小野田寛郎終わらない戦いには小野田少尉とマルコス大統領との会談内容が書かれてある。
p121
フィリピン空軍の大型ヘリは、ルバング島からマニラヘ小野川を運んだ。マラカニアン宮殿で待っていたマルコス大統領は、小野田の肩を抱いてこう言った。
「あなたは立派な軍人だ。私もゲリラ隊長として四年間戦ったが、三十年間もジャングルで生き抜いた強い意志は尊敬に値する。われわれは、それぞれの目的のもとに戦った。しかし、戦いはもう終わった。私はこの国の大統領として、あなたの過去の行為のすべてを赦します」 小野田の全身から力が抜けた。
ルバン島での住民やフィリピン軍・警察に対する、強制徴用・殺傷事件に関する罪状は一切不問として許され、小野田さんがあるいわ心を開いたかもしれませんね。

小野田さんの本当の任務と上司とはだれであるか?垣間見える部分がある。

わがルバン島の30年戦争
P46-49
私か読み終るのを待って高橋参謀が言った。
「敵のルソン島攻撃を阻止するため、まず、ルバン飛行場の滑走路と桟橋を破壊せよ。また、敵が上陸して、飛行場を使用せる場合は、敵機の爆破及び搭乗員の殺傷をはがれ」
かたわらから谷口少佐が言い添えた。
「游撃戦の指導には最低二名が必要だが、現状はそれを許さない。お前一人では苦しいだろうが、がんばってくれ。いいか、はじめてのことを一人でやろうとすると、その人間の性質上、必ず欠陥が生じる。骨の折れるのはわかっている。しっかりやってくれ」
残る一名、山崎操は師団の予備要員ときまって命令下達が終り、私たちは師団長へ申告することになった。たまたまこのとき、第十四方面軍参謀長の武藤章中将が陣地視察の帰りに師団司令部に寄り、いま、師団長室にいるという。

私たちはまず、武藤参謀長に申告した。
申告が終ると、参謀長は私たちをゆっくり見わたして言った。
「お前たちが来ていることは知っていたが、忙しくて会う機会がなかった。偶然、ここで会えたことは首もうれしい。戦局不利なときだ。全力をあげて任務を遂行してくれ。いいな、頼んだぞ」 有名な参謀長からしかに激励されたのは意外だった。
つづいて師団長に申告しようとすると、
「ああ、膿はいい、膿はいい。参謀長閣下に申告したんだから……」
師団長、横山静雄中将は、手をあげて私たちを押しとどめてから、私のほうにじっと目をそそいで、こう言った。
「玉砕はいっさい、まかりならぬ。三年でも、五年でも、がんばれ。必ず、迎えに行く。それまで、兵隊が一人でも残っているあいだは、ヤシの実をかじってでも、その兵隊を使ってがんばってくれ。いいか。重ねていうが、玉砕は絶対に許さん。わかったな」
小がらで温和な風貌をした師団長は、静かな口調で命令し、激励した。
私は大きな声で、「はいツ」と答え、二俣で受けた教育を思い起こし、決意を新たにした。
師団長がじきじきに一見習士官を励ます。これはめったにないことであろう。任務の重大さを痛感しないわけにはいかなかった。私は胸の中で自分に誓った。
「よし、きっとやる。たとえ草の根をかじっても生きながらえて、命令を守らねばならぬ。」

 私の直属上官はだれか

ここで軍の命令系統を簡単に説明しておこう。
軍人は、いかなる場合もすべて直属上官の命令によって動かねばならない。そして命令権を持つの は師団長、連隊長、中隊長である。小隊長、分隊長は、いわばその補佐で、俗にいう小隊命令や分隊命令は、中隊長の命令を伝達するにすぎない。
たとえば、ある兵隊が歩哨に立っているところに、他の部隊の上級将校がきて、別のことを命じたとする。歩哨はこれに従う必要はない。
「自分はいま小哨長の命令で歩哨に立っています。命令が解かれるまで、ここを一歩も動くわけにはいきません」
相手がたとえ大将でも同しである。つまり直属上官以外の任務上の命令は、きかなくてもいいのである。
私は二俣で第十四方面軍へ転属を命じられ、さらに杉兵団に配属された。私には直属の中隊長も、連隊長もいないい私の直属の上官は杉兵団長――横山中将ということになる。別班長の谷口少佐も、口頭で命令を下達した高僑参謀も、私の直属上官ではない。両少佐とも指示権、区処権はあっても、私に対する命令権はない‥私かルバンヘ派遣されたのは、あくまでも横山師団長の命令によってであった。

もう一つ、説明しておきたいのは、「区処」という言葉である これは独特の軍隊用語で、命令権を持たぬ上級者が、下級者に対して、その行動を一時指導するだけの権限である。

つまり、私が命じられたのは、あくまでも游撃戦の指導であって、指揮ではない。この指揮権を持 たぬことが、その後私を何十回となく歯ぎしりさせることになった。

申告を終えて参謀室に戻ると、高橋参謀が笑いながら私に目を向け、 「おい、小野田、ルバンヘ行って驚くなよ。何しろ、あすこは日本一の部隊なんだからな」
すると谷口少佐が、すかさず口をはさんだ。「いまのは、冗談だぞ」
かたわらの山口後方班長がニヤッと笑って言った。
「しかし、ルバンは宝の島だ。いまどき、あんな島は、どこにもない。食い物だけはたっぷりある。小野田、安心していけ」
こんなやりとりのあとで谷口少佐は、表情を引きしめて、つけ加えた。
「本来なら異民族を部下に持って戦わねばならないわれわれ秘密戦士が、陛下の赤子をお預り申せるのだから、それだけでも光栄と思わなきゃならん。そうだろ、小野田」
「はいッ」私はまた大きな声で返事をした。
私たち游撃戦士は、戦場におもむいたら、異民族を使って作戦を展開するように教育されてきた。それなのに、陛下の赤子――皇軍の兵士を部下に持つことができるのだから、その光栄に感謝して、しっかりやれというわけである。確かに、言葉がわかるだけでも有利である。
さらに谷口少佐は、私に二枚の地図を渡しながら念を押した。
「ルバンは戦略上、きわめて重要な島だ。たとえ、どんなに游撃戦がやりにくくても、みだりに他の島へ移動してはならんぞ」
いくら偶然であるとはいえ、第十四方面軍参謀長の武藤章中将が見習士官の赴任の為、直々に訓示をしていることを示唆している。やはり秘密の命令があったような可能性を匂わせている。

中野学校の上司であるならば「玉砕はいっさい、まかりならぬ。三年でも、五年でも、がんばれ。必ず、迎えに行く。」と言っても不思議ではないが、戦陣訓に曰く『生きて虜囚の辱を受けず』という指示が徹底している正規の陸軍師団長が指示してという下りは些か不自然ではないか?

「游撃戦がやりにくくても、みだりに他の島へ移動してはならん」島外に出るなという命令だ・・・遊撃戦をしかけるなら、場合によっては近所の無人島を基地とすることだってありうる。この命令は合理性に欠け不自然ではなかろうか?

参謀たちが更にP85とP101にすごく不自然な一文が載っている。
P85
私はまだ自分の特殊任務を島田伍長にも小塚一等兵にも打ち明けていなかった。
p91では小野田少尉の派遣理由は游撃戦の指揮であることは、投降組も敵も全員知っていることを書いてある。
にもかかわらず
P101「わたしはまだ自分の特殊任務をについて、彼にはっきり打ち明けてなかったが・・・」
游撃戦以外に特殊任務があることを小野田氏は自分の自伝の片隅にほのめかしているのではないか?私にはそう思えてならない。

















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安倍晋三首相は6日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「3つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。(峯匡孝)       
 石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版NATO」に言及した。

欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したNATOのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。

構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。

首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する4月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。

≪公明の同意≫

しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。

首相サイドは、公明党の同意が得られない場合、解釈見直しに賛同する日本維新の会、みんなの党との連携も視野に入れている。だが、連立政権の組み替えに発展しかねず、自民党の一部が公明党の選挙協力がなくなることに反発することも想定される。

≪野党との論戦≫

次の関門は、6月22日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。

首相と面会した後の石破氏と高市早苗政調会長はそれぞれ「各党、特に与党内の理解と国民の理解を得た上でやらねばならない」、「いつまでに(閣議決定する)と申し上げる段階にない」と慎重に語った。                       
≪関連法案審議≫

3つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年10月の消費税10%引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。

夏の内閣改造・自民党役員人事で強力な布陣を敷けるかもポイントになりそうだ。

【用語解説】集団的自衛権

同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして反撃する権利。国連憲章51条は個別的・集団的自衛権を加盟国固有の権利として認めているが、日本政府は「保有しているが、憲法上、行使は許されない」と説明してきた。
集団的自衛権の議論を聞いたり読むと、まったく不毛に思えてならない。
根本的問題は憲法九条が自然の摂理に反するからである。生物は攻撃されたら防御して、自分の命と自分と生活する仲間の為に戦うことを何億年も続けてきたのである。


仲間が襲われたら助けるのは生物として当たり前、スズメ蜂に襲われた時の蜜蜂の戦いを見ると、日本人である私は蜜蜂たちの捨て身の戦いに特攻隊で散って逝った英霊たちの姿が重なり思わず胸が熱くなってしまう。100歩譲って草食動物がライオンに襲われ犠牲となった仲間を助けられなかったとしても、草食動物たちはそれでも襲われれる前は集団で防御して仲間の命を懸命に守るのが本能だ。

それを、仲間を助けることが軍国主義に繋がるとか、集団的自衛権を認めるようになったら、戦争に巻き込まれる・・・うんぬんかんぬん・・・生物として見苦しい。

内閣法制局が解釈した1981年の政府答弁書では
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。
集団的自衛権については「国際法上保有しているが、行使はできない」など詭弁以外なにものでもない答弁をして政府方針となってしまった。まったく「馬鹿言ってんじゃないよ!」と思う。

そこで、2008年第一次安倍内閣で集団的自衛権次の4類型で憲法の解釈を変更することによって、いずれにも対応可能にすべきだと提言している。 
(1)日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防  護。

(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

(3)PKO(国連平和維持活動)などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、  救援のため駆けつけて武器を使用。

(4)海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療  などの後方支援。


内閣法制局はどの国でもある行政省庁間の利害の衝突の調整や国会に提出する法律案と既存の法律や憲法との整合性の検討する作業を行い、その結果を内閣や総理大臣に上申して補佐する目的で設置された行政機関です。その最高責任者が内閣総理大臣である。また、法制局の管掌業務として「法律案、政令案及び条約案等に関する事務を担当し、各省大臣や内閣総理大臣にその結果を具申したり、法律の運用に関する調査研究を行うこと」が定められている。法制局はあくまで内閣や総理大臣の補佐役で、何らの決定権限を持たない。

それにも拘らず日本のマスコミが、法制局が憲法解釈に権限を持つかのような報道をされ続けたために、内閣法制局
が合憲か違憲か判断できると皆勘違いしてしまったのだ。

あらかじめ予想された有事が起きるのであれば事細かに法制化することも可能であるが、予言者でもなければ、例えば射撃レーダー照射を受けた場合どのタイミングで反撃することを事前に合憲か違憲かを決めておくことは不可能だ。

現憲法下では国際法上認められている集団的自衛権が認められないのであれば、憲法を変えるべきだし、現憲法下においては、解釈改憲やむを得ないのではないかと思います。例えば先日の南スーダンの韓国軍の銃弾緊急援助についても、内閣が決断するものであって、内閣法制局は補佐するだけである。

そして、集団的自衛権の行使容認について質問した民主党岡田議員が、内閣法制局長官の答弁を求めたのに対し、安倍総理が答えた。総理の態度は実に正しい。
国際情勢が大きく変わる中で(集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈を)もう一度よく考える必要がある。今までの積み上げのままで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。ここでしっかり議論していこうということだ。
先程来、法制局長官の答弁を(質問者が)求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。
だから、私は今こうやって答弁をしている。そういう考え方の中で有識者会議をつくったわけで、最終的な政府の見解はまだ出していない。私たちはこのように考えて有識者会議をつくった。
これに対し自民党村上誠一郎議員が「首相の発言は、選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と批判。村上議員の発言は、政府が意のままに憲法解釈を変えれば、国会が国権の最高機関としての立場から政府をチェックする三権分立の仕組みが崩れると指摘した。確かに三権分立の精神からすると理解できなくないが、違憲合憲をチェックするのは最高裁判所であって、根本的に内閣法制局のことを勘違いしている口である。現実的には憲法裁判所としての最高裁は機能しているとは言い難く、内閣法制局が憲法裁判所的な機能をしている。良く考えれば、内閣法制局の業務は憲法違反ではなかろうか?
最近の新聞報道を読む限り 野党は「憲法改正しないと絶対に行使できないような集団的自衛権」の話をしていて、特亜諸国の軍事的な脅威にどう対応するか現実的な対応を考えている安倍総理と質疑が全く噛み合っていない。議論が成り立たないのだ。
集団的自衛権行使に反対している野党や与党内のリベラル派は日本が戦争を決意しない限り戦争は起きないと考える鈍感な平和主義者の感覚には呆れかえります。

そもそもリベラル派は集団的自衛権を議論する意志と目的が国防的観点ではなく、与野党の政局であると考えて議論するから不毛に見えるのである。

爆発的に軍備を拡大する中国に対して将来日本が単独で対応することはもはや絶望的な状況下で、集団的自衛権を問題視する感覚が私には理解できない。
平和であることが天から与えられた自然体だと思っている護憲派の極楽とんぼぶりには、付ける薬がない。
【北京】2014年の中国の国防予算の伸び率が2ケタになっており、ドル換算で144億ドルという絶対額ベースの増加は少なくとも過去10年間で最大だ。これは米国が国防予算の削減に直面している中で、中国指導部が軍事支出を優先し続ける決意を示す証拠の一つだ。

5日に中国政府予算計画の中で公表された軍事支出の12.2%増額は、伸び率では異例に大きいものではない。中国の国防予算は過去20年間、年率平均10%以上の伸びになっているからだ。

しかし絶対額ベースでみると、880億3000万人民元(約144億ドル)という増額は少なくとも2005年以降最大だ。この結果、中国の軍事予算全体は8082億3000万人民元(約1315億7000万ドル)となり、07年当時の2倍以上に膨らんだ。

経済成長率が全体的に鈍化している時期に国防予算が突出しているもので、これは中国の習近平国家主席が軍部からの政治的な支持取り付けのため国防支出の増加を優先保証し、中国を世界の主要大国にするとの習主席の目標実現に向けて資金供与する構えであることを物語る、とアナリストたちは述べている。

シンガポールのS・ラジャラトナム国際関係学院の地域軍事近代化専門家リチャード・ビッツンガー氏は「それは、国防予算が聖域化されていることを示す。彼らはどんな状況であっても国防支出は支持されるという決定を下した」と述べた。

また同氏は「これは『富める国・強い軍隊(いわば富国強兵)』症候群だ。それはソフトパワーと同様にハードパワーも誇示できるようにしなければならないという考え方だ」と述べ、習主席のお気に入りのスローガンである『中国の夢』に言及して「強い軍隊というのは『中国の夢』の一環だ」と語った。

人民解放軍を現代的な軍隊にすることは20年間に及ぶ中国の使命だった。アナリストたちによれば、習主席は自分自身と軍部のためにトーンを上げ、日本と係争している東シナ海や一部東南アジア諸国と係争している南シナ海での領有権にこれまで以上に強力なアプローチをとった。

中国の国防支出の継続的な増加ペースは、米軍との能力格差を埋める絶好の機会だとの計算にも起因している。米国の国防予算は少なくとも2023年まで、縮小あるいは横ばいになる公算が大きいためだ。

オバマ大統領は4日、2015会計年度の予算を発表し、兵力を大幅削減するとともに、国防総省支出(一般経費)を4億ドル削減して4956億ドルにとどめることを提案した。 これは依然として中国の2014年国防予算の約4倍だが、一部の専門家は、現在の経済トレンドが続けば、中国は2030年ごろまでにギャップを埋められるだろうと述べている。

12.2%という中国の国防支出伸び率は、全体的な政府支出の伸び率である9.5%を大幅に上回っている。一方、中国の経済成長率は昨年、前年と同じ7.7%だった。中国は今年の伸び率目標7.5%前後を達成するのに苦労するだろう、と見る向きもエコノミストの間で少なくない。

また中国の公式の軍事予算は一部の武器プログラムや購入を除外していると考えられており、国防支出額を過小評価している、と多くの専門家はみている。

日本の菅義偉官房長官は、国防支出面の中国の不透明性は懸念要因だと述べている。同長官は5日の定例記者会見で、「中国の国防政策と軍事力には透明性が欠如しており、わが国と国際社会にとって懸念材料だ」と述べた。

中国外務省の秦剛報道官はその後の北京での記者会見で、日本の懸念は当たらないと述べ、中国の軍事支出は経済・社会発展と足並みをそろえて増加しているだけだと述べた。
石破幹事長が掲げるアジア版NATO構想は悪くはないのだが、戦後日本の国体である日米安保体制を変えるわけだから、劇薬であり大きな副作用も覚悟しなくてはならない。日米安保体制をアジア版NATOに置き換えたならば、日米関係が主従関係ではなく対等な同盟国へ一歩近づくが、日本もそれ相応の負担を覚悟すべきだろう。核兵器は保有しないまでも広大な海域を守る為原子力攻撃潜水艦を保有せざるをえないかもしれない。

ネガティブなことを考えると中国包囲網を突破すべく、中国の沖縄独立工作が激しくなり、少なからず沖縄の基地問題がより複雑骨折するかもしれないと思います。

このアジア版NATO構想はすでに実現化にむかっている。アジア太平洋地域にはすでに米海軍の60%以上が集結し、米国のアジア太平洋地域の軍事プレゼンスは拡大している。

米国はこの地域で集団的自衛条約=太平洋安全保障条約(ANZUS)をすでに有している、米国、豪州、ニュージーランドの集団的軍事同盟である。米軍はこれに、日本+ASEAN(インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)で構成することになるだろう。更にモンゴル、インド、バングラディシュも加わることが予想されるのだが、問題は韓国である。

急速に中国の影響が強まる韓国についてはアジア版NATOから除外すべきとは思うが、中国側につくのか、アジア版NATOに加盟するのかの踏み絵を踏ませればいい。

日本はASEAN・インド・豪州と緊密な協力関係を築きつつあり中国包囲網としてアジア版NATOが具体化するのは時間の問題であろう。



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