Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

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2015年03月



http://www.sankei.com/images/news/150327/ecn1503270066-n2.jpg 大塚家具の大塚久美子社長は27日の株主総会後に記者会見を開き、一般株主の8割近くから経営への信任を得たと強調した。一問一答はあらまし次の通り。
                             --株主に支持された

 「会社が提案した取締役や監査役の選任では、約61%の賛成を得た。勝久氏や資産管理会社など大塚家関連の票を除き、一般株主の80%近くが賛成した。それだけの期待をいただいたことに重い責任を感じている」

 --接戦が予想されていたが、どこが支持につながったか

 「真摯(しんし)に大塚家具の将来を説明してきたことが理解いただけたと考えている」

 --勝久氏を支持した社員もいる。全社一丸となれるか

 「社員も葛藤があり、異常な事態の中で取った行動だ。社長のためでも会長のためでもなく、顧客のために働く気持ちが大事で、そうできると信じている」

 --親子の和解を勧める意見が多かったが

 「株主から意見が多かったので、真摯に受け止めて努力を続けていきたいと思う。会社と株主(勝久氏)の関係は引き続きあるし、過去も努力してきたので、これからも続けていく」

株主からすれば大塚家具株が紙切れになってしまっては困るので、会社の伝統ビジネスモデルより会社の存続を訴える当然久美子氏側に着くのは当然のことである。私は久美子氏側勝つと思っていた。接戦を予想していた?笑ってしまう。

今回のバトルはは創業者と社員Vs後継者と株主の構図となる可能性が高く、委任状争奪戦に限れば、久美子氏側が勝つ可能性が高い。

久美子氏の言うようにこれで会社は軌道修正していくであろう。
創業家父娘が激しい委任状争奪戦を繰り広げた大塚家具の27日の株主総会は、長女である大塚久美子社長を取締役に選び、父親で創業者の勝久氏の「追放」でひとまず決着した。だが、顧客不在の不毛な争いで企業イメージは毀損(きそん)。今後、勝久氏が筆頭株主として株主提案などで対抗し、対決が泥沼化して顧客離れが加速する恐れもある。今回の騒動は同族企業の後継者へのバトンタッチが難しさを浮き彫りにした。

 「こんな騒動があってはならない。企業価値が壊れるだけだ」「一族の醜態だ。会社は一族のものではない」。

 この日の総会は一般の株主からこうした厳しい声が相次いだ。

 ただ、両者の争いは今後も続く見通しだ。勝久氏は久美子社長が支配する資産管理会社をめぐって民事訴訟を起こしており、父娘の対立は法廷でも行われる。

 また、勝久氏は総会前の産経新聞の単独インタビューで「今回負けても、次の総会で株主提案をしていく」と明言。一方、久美子氏は「(株主)安定化のための施策をとる」と、勝久氏の持ち株比率を下げるため第三者割当増資などを打ち出す構えをみせる。

 しかし、争いの長期化は企業イメージを悪化させ、既存店売上高のマイナスが続く苦境を、さらにひどくしかねない。また、増資は株を希薄化させ、既存株主の利益を損なう。

 SMBCフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「今回の大塚家具の問題は、創業者トップからの後継者への事業継承が難しいことを改めて示した」と指摘する。

 流通業界関係者も「創業者はゼロから会社を作り上げた自負がある。後継者の仕事が思い通りでないと、自分が乗り出したくなる」と話す。とくに創業者は大株主でもあるため、発言力は強い。

 大手上場企業ではファーストリテイリングで17年、3年前に就任したばかりの玉塚元一社長(現ローソン社長)を創業者の柳井正会長が事実上解任したことが話題になった。

 25年に不適切な会計処理が発覚した雪国まいたけは創業者、大平喜信社長が辞任したものの、大株主として株主総会でイオン出身の社長を解任するなど関与を強化。反発した経営陣と銀行団の要請を受けた米投資ファンドが、雪国まいたけ株のTOB(株式公開買い付け)を始める異例の事態に発展した。

 大塚久美子氏は総会後の会見で「信頼回復のため、誠心誠意、お客さまに尽くす」と述べた。

 同族企業の経営に詳しい神戸大大学院の三品和広教授は「最終的には創業者がいかに身を引くか、後継者を親族や社員にこだわらず、いかに育成するかが問われている」と話している。

 混乱を早期に収拾し、事業継承の「成功例」となれるか。久美子社長ら経営陣に注ぐ株主や顧客などステークホルダーの視線は一段と厳しくなっている。

【父vs娘大塚家具お家騒動(下)】防波堤になれなかった社外取締役
【産経ニュース】2015.3.29 06:000                                                  これで、この会社も『まとも』になりますね」

 3月27日の株主総会で、創業家長女の大塚久美子社長に「軍配」が上がった大塚家具。総会後、久美子社長とひそかに接触したメガバンク幹部は、こう言って勝利を祝した。

 「まともになる」という表現を使ったのには訳がある。今回の父娘対立劇では、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)のなさが批判の的となったからだ。ある証券アナリストは「最も責められるべきは、経営陣へのチェック機能を果たさなければならない社外取締役が、内紛を抑える防波堤になれなかったことだ」と指摘する。

 大塚家具が社外取締役を導入したのは平成20年。当初は1人だったが25年には3人へ増やすなど、取り組みはむしろ先進的だった。だが関係者によると、創業者で父親の大塚勝久氏は「社外取締役は経営など分からない」と公言。アドバイスに耳を貸さなかった。

 社外取締役は昨年7月の久美子社長解任も止めることができず、遺恨が残って騒動は泥沼化。「結果的に、社外取締役は、いてもいなくても同じだった」(証券アナリスト)。

 今回の株主総会を経て発足した新体制で、久美子氏は社外取締役をさらに6人まで増やした。顔ぶれは百貨店の元取締役や金融機関出身者など。ただ、久美子氏自らスカウトした人材もおり、どこまで独立性を担保できるかが課題となる。

 社外取締役制度は、安倍晋三政権の成長戦略の目玉政策の一つだ。企業経営の透明性を高め、海外からの投資を呼び込んで株価の上昇につなげる狙いもある。

 制度整備も着々と進む。金融庁と東京証券取引所は今月5日、上場企業を対象に、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶことを促す「企業統治原則(コーポレートガバナンス・コード)」を決定した。6月から適用する。

 これに先立つ5月に施行される改正会社法は、大企業に対して1人以上の社外取締役を置くよう要求。東証のコーポレートガバナンス・コードは改正法より厳しいものとなる。

 一方、今回の株主総会では、機関投資家のガバナンス重視の姿勢がより鮮明になった。敗れた勝久氏側の関係者は総会後、「大株主の保険会社2社を味方に取り込めなかったことが最大の敗因」と唇をかんだ。

 関係者が、保険会社の久美子氏支持の理由の一つとみているのは、日本版「スチュワードシップ・コード」の存在。金融庁が昨年2月まとめた機関投資家の行動原則で、対話を通じて出資先企業の成長を後押しすることを求めている。

 大塚家具株主の保険2社はスチュワードシップ・コード受け入れを表明している。勝久氏が行ったような「株主提案」は「基本的には会社への敵対行為」(勝久氏の関係者)で、保険会社も簡単には賛同できなかったとみられる。

 今回の大塚家具のケースについて、日本経済大の西村尚純教授は「社外取締役のあり方など、日本企業が直面するガバナンス面の課題をすべて象徴している」と指摘する。騒動を乗り越え、大塚家具がガバナンスの再構築に成功すれば、有力なモデルケースになるのは間違いなさそうだ。


 この連載は山口暢彦が担当しました。
会社は誰のものか?創業者といえども会社を公開すれば万人(株主)のものである。嫌ならば公開してはいけない。

だが、会社が誰のものかという問題と、会社の価値は別な次元である。
前回の記事でも書いているが、今更、大塚家具はIKEA、ニトリ路線に舵を切っても意味が無い。日本の人口は減り家具を買う人間は間違いなく減るのである。

取り込むべきは、アジアの富裕層であり、気軽に日本に来日するようになると、日本に別荘ではないが拠点を置きたい人々が出ると思う。

有明本社ショールーム 大阪南港ショールーム 名古屋栄ショールーム 福岡ショールームの基幹店は現状のままにして、アジアの富裕層のまとめ買い需要を取り込むべきではないか?東京や関西中部九州に拠点を持つアジアの富裕層向けに残すべきではないか?

その他を敷居の低いカジュアル店にすればいいのではないか?カジュアル店があるからステータスであるVIP用旗艦店が生えるのである。またカジュアル店も高級店があるから生きるのである。・・・なんなら俺に経営を任せてくれよ(笑)

大塚家具の内紛は、大塚一族の問題ではなく、人口減少に向かう日本全体の深刻な問題なのだ。人口減少は私の想像以上に日本を蝕んでいる。人口が減って家具を買う人が減る社会はいくら久美子氏が頑張ってもどうにもならない。

私の故郷水戸に帰るたびに、中心商店街のシャッター商店街化が進行し、心を痛めている。イオンモールなど郊外の大型商業店舗に人の流れが変わったが、人口が拡大していく前提の街づくりが街を破壊したと思っている。人口減は中心商店街の近所に住む年寄り達は県庁所在地の中心街にも拘わらず日々の食品も満足に買えないのだ。

これは、水戸だけの問題ではない、日本中で進行している。東京23区内でも、持ち主がわからない空き家や不動産が増えていると言う。
かつては憧れのマイホームだった東京郊外の閑静な住宅地で空き家問題が表面化しています。“専業主婦と核家族”を念頭に置いた郊外住宅地は、住民の高齢化が進む一方で、共働きを選ぶ若い人たちのニーズにあわなくなっているのです。
地方はもっと深刻だ、次の世代を担う若い女性たちが、地方から東京に仕事を求めて向かう動きが加速しようとしているのです。
専門家のシミュレーションでは、地方の若い女性の減少が、国の予測を上回る規模で進む可能性があることが分かってきた。
地方は高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥ると予想されている。
ところが、都会に出てきた若い女性の現実は厳しい、多忙な仕事の中で異性との出会いがほとんどない方が多い。結婚しても高い家賃、子どもを預けられる保育所も慢性的に不足し、東京は女性の未婚率が42%と全国で最も高くなっている。未婚率が高く出生率も低ければ人口減少は更に加速されてしまう。

人口減少社会は避けられないけが、それでもなだらかな人口減少になればソフトランディングが可能かもしれない。だが、大都会に人が集中し、極点社会になると、ソフトランディングは難しくなる。若い女性が都会に出て、高齢者も地方でも都市部の介護施設に移ると、一挙に地方が500以上の自治体が消えてしまウ可能性がある。そして東京の過密と、過酷な子育て環境が悪循環となり、極めてアンバランスな世界が、日本で生じてしまう。 最終的には国全体が縮小していくいびつな「極点社会」になる恐れがある。

反日親中外国人のジムロ・ジャースが日本をバカにしている。

──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。

【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。

もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません(笑)。


私は、安易な移民(中国人や朝鮮人の非熟練労働者、社会の底辺層を移民として受け入れる)は日本を破壊する行為だと思うが、移民政策を真剣に考えるべきだと思う。日本の価値や伝統、日本の良さを保っていきたいと思う外国人は世界中で増えている。そういった日本を愛し、日本人になりたい外国人を受け入れる政策をとる時に来ていると思う。技能があって日本で起業しようとするエンジニアや、資産家を受け入れる。海外では日本製が最も高級なブランドになりつつある。
世界一治安が良く民度が高い日本に世界のセレブを誘致する政策をとればいい。

2020年オリンピックを契機にアジアの富裕層や世界中で日本を愛する人を新たな日本人として日本が受け入れることを検討すべきだろう。そうすれば日本国籍はもっともブランド価値が高いセレブの証になるかもしれない。

ただ、反日国家の中国人、朝鮮人だけは帰化に関しては厳しく制限、反日活動を行う外国人は帰国していただく鞭も用意することが必要である。生活保護目的の外国人の流入は断固阻止し、不法入国した上に生活保護を受けている朝鮮人は強制送還にすべきだ。

ついでに反日日本人達も日本から出て行ってもらう政策を国はとるべきであろう。
ちなみに在日韓国人は今年の7月9日以降一掃される予定である。
2015年7月8日以降は日本の法律上は、複数名の通称が使えなくなるだけで、問題がなかったのですが2013年、韓国で大韓民国兵役法と兵役法が改正となり、今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。 

パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります。
前出のジムロジャースが日本の未来は移民をしなければ暗いと断言していたが、ジムロジャースの予想は近年は耄碌したせいか、まったく当らない、私はそう思っている。なぜなら、21世紀、日本の文化が世界を席巻し、圧倒し始めているからだ!



日本観光は増々増えていくだろ、観光からやがて住みたいになっていくのではないか?そのカギは日本を愛する外国人達にかかっているのではないか?
Cool Japan→Trip to Japan →Live in Japan

大塚家具の出口はちょっと見えたのではないかな久美子さん?






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独墜落機の副操縦士は故意に降下か、過去に「うつ病」の報道も
【ロイター】2015年 03月 27日 18:12 JST

[ベルリン/パリ/セーヌレザルプ 27日 ロイター] - 乗客乗員150人全員が犠牲となった格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機事故で、故意に機体を墜落させたとみられている副操縦士が、6年前に「深刻なうつ病」を患い、精神療法を受けていたと独ビルト紙が27日報じた。

フランスの検察当局は、墜落機から回収されたボイスレコーダーを解析した結果、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)が機長をコックピットから閉め出し、同機を故意に降下させ墜落させた可能性があると26日発表したが、その動機は明らかにされていない。ドイツの捜査当局は同日、モンタバウアにある副操縦士の実家を家宅捜索。証拠として、コンピューターなどを押収し、動機の解明に向けた捜査を開始した。

ビルト紙は内部資料やジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザ(LHAG.DE)の関係筋から、副操縦士が計1年半、精神療法を受けた経験があると報道。これら関係資料は、ドイツ当局が調べた後でフランスの捜査当局に渡されるという。

仏マルセイユ検察当局者は会見で、副操縦士の行動の動機を推測することはできないとした上で、「故意に航空機を破壊しようとしたようだ」と語った。また、「機長がコックピットのドアを壊そうとした音が聞こえる」とし、機長は恐らくトイレに行くためにコックピットを離れたとの見方を示した。
この会見に先立ち、ドイツの州検察当局は、墜落時にコックピットにいたのは操縦士1人だけだったと発表。独仏の検察当局は、副操縦士はテロリストのリストには載っておらず、「テロ行為」だったと考える根拠はないとしている。

<副操縦士の地元に衝撃>

ルビッツ副操縦士の地元モンタバウアには、今回知らせを受けて衝撃が走った。副操縦士が免許を取得した飛行クラブのメンバーは「言葉が出ない。彼を知っているだけに想像すらできない」と動揺を隠せない様子だった。

副操縦士の性格についてこの知人は、「楽しい男だった。時に物静かな一面を見せていたかもしれないが、他の青年と変わらなかった」と話した。親しみやすく、悪意を持っていたようには見受けられなかったとの声も聞かれた。

副操縦士のフェイスブックのページからは、ハーフマラソンに参加したり、ポップ音楽やクラブに興味があったり、米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジを訪れたりと、活動的なライフスタイルを送っていたことが伺える。

ルフトハンザによると副操縦士は2013年9月、ジャーマンウィングスに入社、操縦時間は630時間だった。一方、機長の操縦時間は6000時間超で、親会社のルフトハンザに10年間勤務していた。
また、副操縦士は6年前、数カ月間訓練を休んだが、飛行に必要なすべての検査に合格したと明らかにした。

カールステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は、訓練を休むことは特異でないと説明し、乗員の採用は非常に慎重に進めており、心理面の審査を受けさせていると強調。「どのような安全規制であれ、条件をいくら高く設定しても、実際にわれわれの基準は信じられないほど高水準だが、こうした事故が発生する可能性を排除する方法はない」と語った。

ルフトハンザなどによると、コックピットのドアは暗証コードを使って開けることができるが、コックピット内からブロックすることも可能という。

同検察当局は音声記録では「最後の瞬間になって叫び声が聞こえた」と説明し、乗客の大半は機体が地面に衝突する直前まで墜落の危険性に気付かなかった可能性も指摘した。

飛行経路を捕捉するウェブサービス「フライトレーダー24」は、墜落機の自動操縦装置を、設定可能な最低高度である100フィートに何者かが突然変更したことを明らかにした。衛星データの解析によると、高度が設定された9秒後、機体の降下が始まったという。同機は約6000フィートの高度で墜落している。

<対応急ぐ航空各社>

今回機長がコックピットを離れた際に事故が起きた可能性が強まっていることを受け、航空各社では、乗員2人が常に操縦室内にいることを義務付ける動きが相次いでいる。米国以外の多くの国では、トイレに行く際など片方の離席は認められているのが現状だ。

エア・カナダ(AC.TO)、格安航空会社(LCC)のノルウェー・エアシャトル(NWC.OL)、英イージージェット(EZJ.L)、独エア・ベルリン(AB1.DE)は直ちに、2人の操縦士が常にコックピット内にいるよう定めたと明らかにした。エア・ベルリンによると「顧客から懸念の声が多く寄せられた」という。アイルランドのLCC、ライアンエア(RYA.I)は既に義務化していた。

一方、ルフトハンザは義務付けの必要はないと表明。カールステン・シュポア最高経営責任者(CEO)は記者らに対し「今回は特殊な事例であり、規定変更の必要があるとは考えていない。ただ、専門家らと検討はする」と述べた。ツイッターではこれを批判し、義務化を求める意見が挙がっている。
衝撃的なニュースだ。実はちょうど墜落した日、我が家では娘と義母そして妻がフランスに向かって飛行している最中でした。彼女たちの旅行にあまり興味もなかった私は「留守宅控」すら読んでなく、第一報「ドイツ機がアルプス山麓に墜落」に一瞬ひょっとして?と・・・思ってしまった。

故意に墜落させたとの報道で、真っ先に思いだしたのが、「機長やめてください!」
 「逆噴射」が流行語となった1982年に起きた日航羽田沖墜落事故である。
 旅客機の操縦士の異常な行動が引き起こしたとみられる墜落は、過去にも国内外で発生している。

 1982年2月、日本航空の福岡発羽田行きDC8が着陸寸前、滑走路手前の東京湾に墜落、乗客乗員174人のうち24人が死亡した。機長のエンジン逆噴射、異常な機首下げが原因で、不安定な精神状態を放置した会社側の対応が問題になった。

 94年8月にモロッコで44人が死亡したモロッコ航空機墜落では、機長が自殺のため故意に墜落させたと同国運輸当局が結論づけた。離陸約10分後の墜落だった。

 97年12月にシンガポール・シルクエア航空機がスマトラ島で墜落、104人が死亡したケースについても、操縦士の「自殺説」が指摘された。

 99年11月、米東部海岸沖に墜落し、乗客乗員217人が死亡したエジプト航空機墜落で米運輸安全委員会は、副操縦士が故意に墜落させたと結論付けた最終報告書を公表した。ボイスレコーダーに「何をしたんだ。エンジンを止めたのか」と大声で尋ねる機長の声が記録されていた。
[ 2015年3月27日 00:40 ]
ちょうど1年前2014年3月8日にタイランド湾上空で消息を絶ったマレーシア航空機行方不明事件も機長の自殺説が濃厚だとされている。


確かに操縦士による乗客を道連れにした自殺が過去多数発生した。だが、墜落二日目で「副操縦士による故意の墜落」とほぼ断定した発表があった。ろくに調べずあまりにも早すぎる事故原因の発表に違和感を感じたのは私だけではないようだ。
ドイツ航空機がアルプス山中に墜落した事故。フランス捜査当局が事故の2日後に副操縦士の意図的な行為だとの見解を発表したことについては疑問も提示されている。

TEXT BY CHRISTINE NEGRON
TRANSLATION BY TAKU SATO, HIROKO GOHARA/GALILEO

WIRED NEWS(US)
2014年に撮影された事故機。画像はWikipediaより

ドイツの格安航空会社ジャーマンウイングス9525便がフランスのアルプス山中に墜落した3月24日(現地時間)の事故に関して、フランスのブライス・ロビン検察官が26日に発表した内容は衝撃的なものだった。[訳註:『ニューヨーク・タイムズ』誌が明らかにしたもので、離陸後、パイロットのひとりがコクピットから出たきり閉めだされ、中に戻れなくなっていた。]

だが、これは何を根拠にした話なのだろうか。もちろん、ロビン検察官はわれわれに明かしていない情報をもっているのだろうが、彼はどうやって「副操縦士が意図的に飛行機を墜落させようとした」という結論に辿り着けたのだろうか。
まず、われわれにわかっているのは、機長(ネット上の各種報道によれば、名前はパトリック・ソンダーハイマー)がコクピットを出た後、再び入ることができなかったということだ。

副操縦士のアンドレアス・ルビッツは、ドアがノックされていることに気付かなかったという。これが意図的なのかどうかは、われわれにはわからない。わかっているのは、ルビッツ副操縦士が正常な呼吸をしていたということだ。彼が呼吸をしていたのに、ドアがノックされているのを無視するという不適切な行動を取ったのは、意図的なのかもしれないし、適切な行動が取れない状態にあったのかもれない。

飛行機が降下したことはわかっている。だが、その降下が飛行機のプログラミングによって行われたのか、副操縦士の手動操作によって行われたのかはわからない。パイロットが混乱状態になったり意識を失ったりすると、山が近づいているという危険な状況を確認、認識し、行動を取ることはできない。どちらの可能性もあるが、現時点で示されてる証拠だけでは結論は出せない。

米国などほかの国とは異なり、フランスでは、司法当局がコクピットのヴォイスレコーダーとフライトレコーダーを管理してから、フランス航空事故調査局(BEA)に提供する。

ほかの国では、航空機の安全に関するベテランの調査官らが、事故につながる複数の要因を把握し、すべての証拠が整ってから結論を導き出すのが普通だ。

結果としてフランスでは、飛行機事故が犯罪という観点で捉えられやすい。1988年に起こったエールフランス296便事故では、フライトレコーダーのデータに関するBEAの調査結果が疑われた(リンク先によると、イギリスの主席事故調査官が、フランス当局の事故調査結論には矛盾があるとして異を唱えた。事故原因はパイロットエラーとされたが、事故機の機長はのちに、エアバス機の欠陥、つまり、フライトコントロールシステムがパイロットよりもコンピューター優先であるために起こったと主張。同種の事故はその後も起こっている)。

マルセイユのフランス捜査当局が、論理を大きく飛躍させ、副操縦士が「意図的に」飛行機を墜落させて150人の搭乗者全員の命を奪ったと結論付ける理由は、筆者にはこれしか見当たらない。

筆者が見たり聞いたりした範囲では、副操縦士が故意に事故を引き起こしたのかどうかについての答えは得られていない。ジャーマンウイングス9295便で実際に何が起こったのかを知る上で、このことは実に大きな違いを生む。

※2014年4月には、セキュリティ企業IOActive社が、衛星端末に関して、ハッカーがリモートアクセスに悪用できる脆弱性があると発表。船舶や航空機、地上部隊の間違った位置への誘導等が可能だという警告を行っている(日本語版記事)。2013年10月には、GPSネットワークシステムに侵入することで、何千kmも離れたコンピューターから、貨物船の航路を自由に操作できることが実証されている。また、2014年3月のマレーシア航空370便の事故に関しては、悪意ある乗客がスマートフォンを利用して、飛行管理システムに虚偽データを送り込むことができるという「スマホでハイジャック」説も浮上した。

一方、1997年のシルクエアー事故や1999年のエジプト航空事故など、パイロットが故意に墜落させたとされる航空事故は、これまでに5件は起こっている。
確かに、パイロットによる道連れ心中行為は過去5~6件発生した。
だからといって、事故発生二日目に軽々しく「鬱病による故意の墜落」と発表されたのはいくらなんでも早すぎる。

エアバスの自動操縦システムは果たして万全なのであろうか?開発時にバグが生まれることや、それによって予期せぬ動作が事故につながることもありうる。エアバスA320機は事故を起こしにくい機体だとのことだが、副操縦士が何らかの理由で失神し、偶然機長がコックピットに戻れなかった可能性もゼロではないだろう。

>フランスでは、司法当局がコクピットのヴォイスレコーダーとフライトレコーダーを管理してから、フランス航空事故調査局(BEA)に提供する。ほかの国では、航空機の安全に関するベテランの調査官らが、事故につながる複数の要因を把握し、すべての証拠が整ってから結論を導き出すのが普通だ結果としてフランスでは、飛行機事故が犯罪という観点で捉えられやすい。

なるほど、フランスでは証拠がそろう前に結論が出やすい土壌があるようだ。
副操縦士が意図的に起こしたと結論づけるのはやはり早すぎる。エアバス機に何か重大な欠陥があることを、フランス航空事故調査局は事前に気がついており、エアバス機が飛行停止措置となった場合の影響が大きすぎる為、副操縦士犯罪説を流布することでエアバス機の重大な欠陥を隠蔽した可能性もあるのではないか?

そもそも、コックピットが二人体制で、外からは絶対開けられない設計が構造的な欠陥ではないだろうか?今回のような一人のパイロットによる自殺行為を防ぐ為、暗証番号で開けられるようにすればよかったのではないだろうか?

50年代には機長と副操縦士以外に、航空機関士、航空士がいて、操縦室は4人体制で運航がなされていた。それが70年代、パイロット二人に航空機関士の3名になった。自動操縦システムなどの技術が発達するにつれて、操縦室には2人しかいないのが通常となった。今後、さらに自動化が進めば、将来パイロットが1人になる見通しだ。その1人のパイロットが心臓発作で倒れたり、自殺願望があったら今回のような事故は再び起きてしまうのではないだろうか?

格安航空LCCは機材や人材に余裕を持たず、そのぶん低価格運賃を提供するビジネスモデルだ。余剰人材を抱えれば、コストは跳ね上がる。機材を統一し、整備士による点検・整備をする時間も短縮しコストカットしている。LCCのビジネスモデル自体が今回の事故(事件)の一因ではないか?パイロットの質が落ちたことや、過酷な労働環境が判断能力が落ちて緊急時に対応できない可能性がある。
格安航空LCCによる経済的な効果を否定するつもりはないが、自殺願望を持つパイロットであったとしても、近年LCCはパイロット不足でピーチ航空のように運航停止になってしまうケースもあり、簡単にシフトを外すことができなかったのではないだろうか?LCCビジネスモデルの構造的欠陥、自動操縦システムや航空機のセキュリティについてこのままでいいのか疑問に思うことが多い事故(事件)である。



ニューズウィーク2015.3.17号に欧州では男性の自殺が増えているという記事がちょうど書かれていた。

WHY MEN ARE KILLING THEMSELVES
男たちはなぜ自ら死を選ぶのか

欧州では男性の自殺は女性の約4倍
遺伝子のせいか新時代の男らしさの概念に縛られるからか
フインリー・ヤング(ジャーナリスト)

今日は僕が自殺する日――デービッドーダーストンは言う。穏やかな語り口の55歳の彼はこう続ける。
「朝起きて、思うんだ。そうだ、今日自殺しよう。今日にしよう」 明るい原色の壁の前に座り、彼はこれまでに経験した数々の「最悪の朝」について語った。ここロンドン西部のイーリングにある、精神疾患を抱えた大人のための公共施設サレースーセンターは、心を悩ませ、自殺すら考える人たちにとっての聖域だ。

 ダーストン同様にもがき苦しむ男たちは多い。ヨーロッパ全体で見れば、男性の自殺は女性のおよそ4倍に上る。昨年イギリスで自殺した男性の数は、1945年以降に戦死したイギリス人兵士の数を超えた。

 英国家統計局の最新データによれば、彼らが婉曲的に言うところの「故意の自傷行為または意図不明の行動による」死は全死因の1%以上を占める。
交通事故による死者の3倍以上で、感染症による死者の合計をも上回る。イギリスで13年に自殺した人のうち、78%が男性だった。

(略)

 SKA2が自殺の男女差を解明できるかどうかはまだ明らかでない。それでも「この遺伝子は(ストレスに敏感に反応するホルモン)コルチゾールの働きと関わりがあり、さらにコルチソールはエストロゲン(女性ホルモン)と関係しているから、SKA2が手掛かりになる可能性はあると思う」と、カミンスキーは言う。

複雑に絡み合ったリスク要因

 だが、英グラスゴー大学のローリー・オコナー教授(心理学)らは否定的だ。最近、国際自殺研究学会の会長にも選出されたオコナーは、魔法のような「自殺遺伝子」で兆候を見つけられる、との考え方には慎重な姿勢を崩さない。「遺伝子は1つの要因にすぎない」と彼は言う。「社会的、環境的要因を特定するほうが重要だ」

 大半の専門家は、自殺はさまざまなリスク要因が絡み合っており、解明するのは極めて難しいと考えている。

 13年にブリティッシューメディカルージヤーナルに発表された研究によると、08年の不況下のイギリスでは、失業率が最も上昇した地域は自殺者数の増加も最大だった。ただし、自殺した人の大半が職を持つ人だった。

 精神疾患も大きなリスク要因で、自殺する人の90%が抱えている。しかしオコナーは、精神疾患が「自殺をする究極の原因ではない」とみる。

 同じように、統計の男女差だけで「男性のほうが自殺をしやすい」とは一概に言えない。自殺で死ぬ人は男性のほうが多いことは事実で、高い国では6倍もの男女差がある。
 しかし、自殺を試みる人は女性のほうが3倍近く多い。この矛盾が生じる大きな理由は、自殺の方法だ。男性は女性に比べ、首をつるなど致死性の高い方法を選ぶ傾向がある。
 
「女性が自殺を図る際は、助けてと叫んでいるのに近く、周囲の反応を求めていることが多い。男性は、自殺しようとしていることを気付かれたくない、成功させたいと考える」と、臨床心理学者のマーティンーシーガーは言う。
シーガーは自殺予防を目的とする慈善団体サマリダンスのセントラルロンドン支部の顧問も務める。

 男性の自殺を防ぐことが難しい理由の1つは、彼らが自分の抱える問題をなかなか周囲に話せないからだ。

 ロンドンのカムデンの住宅街にある中高年男性向けのコミュニティーセンター「シェッド」には、戦後間もなく生まれた世代が集まる。「ナチスの男らしさが極端で暴力的だったのに対し、イギリスの男性は物静かで、控えめで、自制的であることを求められた」と、ロンドン大学キングズーカレッジの歴史学者ルーシー・デラップは言う。

 ジェットは、昔ながらの男たちの作業場を再現している。彼らは面と向かって話をするより、肩を並べて黙々と作業をするほうが心地よい。昼休みには雑談も交わすが、時間が来れば作業に戻る。おがくずや接着剤、汗、機械の音などが重なり合い、いつの間にか癒やしをもたらす。

 オーストラリアから始まったNPOのジェットは、引退後の環境の変化になじめないなどで、閉じ籠もりがちな中高年男性に交流の場を提供する。イギリスでは過去10年間で、55歳以上の男性の自殺率は12%上昇している。

 サマリダンスの12年の報告書は、この年代に関連するリスク要因として、孤立、失業、コミュニケーション不足を挙げる。高齢の男性は女性より社会から孤立しがちだ。報告書の予測では、パートナーより長生きする男性が増えるにつれて、独り暮らしの男性は今後15年間で65%増える。

 「はっきりとした理由でジェットに来る人はいない」と語るクリスは、ジーンズにスエードのスリッポンを履いた72歳。不定期で俳優の仕事をしている。
「孤独と向き合える場所だが、そのために来たと自分で言う人はいない」
 45~59歳の自殺率は10年間で約40%上昇しているが、問題はそれだけではない。過去30年間にイングランドとウエールズで自殺をした男性の年齢に注目すると、驚くような傾向が浮かび上がってくる。

相反する男らしさのはざまで

 87年に自殺者が最も多かったのは20~24歳。5年後の92年も、25~29歳になった彼らの世代が最も多かった。97年、02年、07年と同じパターンが続き、12年も45~49歳が最も多かった。つまり63~67年生まれの彼ら(後期ベビーブーム世代の最後に当たる)は、10代から中年まで常に、自殺率が最も高い世代だったのだ。

 12年のサマリダンスの報告書は、中年男性を、2つの相反する男性らしさに挟まれた「緩衝の世代」と見なす。
ジェットに集まる人々の父親世代は、家族を養う冷静沈着な男性という理想像に今もこだわる。しかし、現代はさまざまな基準が変わり、そのような期待に応えられない場合も多い。
 英国家統計局のデータによれば、現在のイギリスでは離婚する男性の平均年齢は45歳だ。女性の職場進出が進み、それに伴って個人年金に加入する割合も増えて、多くの女性たちが離婚を選択できるようになった。こうした事情を背景に70年代から離婚率は大幅に上昇し、2000年代の半ばになってようやく低下し始めた。

 離婚は深刻な精神的ダメージをもたらすことがある。特に男性は、女性よりもはるかに大きな痛手を受けることが多くの調査で分かっている。サマリダンスの報告書によると、中年男性は感情面で妻の支えを必要としているという。離婚した男性は既婚男性に比べ、自殺を考えるか、未遂に至る確率が3倍も高い。妻と別居している男性の場合は、既婚男性の2倍だ。

 若い世代はどうか。オンラインのカルチャー雑誌バイスが昨年、「若くて傲慢なイギリス男たち」なる記事を掲載した。今の若い男性は消費意欲が旺盛で、外見を気にし、都会派のセクシー男を気取っているというのだ。

 男らしさにこだわった祖父の世代には、許し難い姿だろう。だが記事によれば、今の若者は弱々しいどころか「行く先々で破壊の限りを尽くす」という。「欲しいものを遠慮なく手に入れ、快楽主義的な衝動を満足させる。廊下で泣く彼女を置き去りにして、彼女の友達からの電話に出る。アルコール度数の強い酒をソーダや水で割らずに、ショットグラスであおる。人間として可能な限り、狩猛になることが本物の男になる唯一の道。そう信じて、全力を尽くす……」

 この記事に寄せられたコメントが興味深い。今の若いイギリス人男性は父親世代をお手本にできず、祖父世代の男らしさを求めて悪戦苦闘する「去勢された世代」だというのだ。

 化粧品を使い、体毛を剃るなど、父親世代よりも繊細なイメージの若い男性たち。実は彼らも感情表現はあまり得意ではない。20~34歳の男性では自殺が死因の第1位で、この年齢層の男性の死の25%以上を占めている。

死が救いになるほどの孤独

精神衛生に関連した調査からも、男らしさの概念が世代を超えて男性を苦しめていることがうかがわれる。男性は心の病で専門家の助けを求めることに抵抗があり、深刻な状態になるまで放置しておく傾向がある。

 さらに13年に米国医師会報に掲載された論文によると、男性は鬱病を発症しても男らしい振る舞いをしようとするため、鬱病と診断されないケ-スが多いという。「泥酔したり、暴力的になったりすることがあるが、これも鬱病の症状だ」と、ある心理学者が教えてくれた。

 (略)

患者によっては、自殺を決意すると明るくなることがあると、後で人に教わったという。「もうじき死ねると思うことで、やっとハッピーになれるんだ」 

   
Koi ni Ochite - Fall in love [ 恋におちて ] : Akiko Kobayashi

民間航空機での死亡事故が近年少ないのは、航空会社と航空機メーカーがこれまで、予期せぬ事態に対し、新たな安全技術とノウハウを反復し努力してきた結果である。1988年のパンナム機爆破事件の後、不搭乗者の荷物は積まないという規則を導入した。2001年9月11日の米同時多発攻撃事件の後、コックピットのドアは強化された。
だが、パイロットによる故意の墜落を防ぐことは非常に難しい。米国ではすでに義務付けられているのだが、飛行中の操縦室に常に2人の乗組員がいるようにしている。今回の事故を受け、欧州の航空会社も、慌てて操縦室常時2人体制ねの動きが相次いでいる。しかし、この規則だけでリスクを排除することはできない。乗員の1人が、もう1人を力でねじ伏せることもあり得るからだ。
今回のドイツ機墜落事故の悲劇を教訓にしなくては、死んだ150人が無駄死にになってしまう。操縦士が心身ともに飛行に適切な状態かどうかを常にモニタリングすべきであろうし、することになるであろう。過去の歴史を振り返るなら、いずれ航空業界は今回の事故から教訓を学び、こうした悲劇が二度と起きないようにする方法を見つけるであろう。
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甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。 海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。
海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。


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海自最大の護衛艦「いずも」就役、搭載ヘリ倍増で潜水艦戦に対応
【ロイター】2015年 03月 25日 15:15 JST

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150325&t=2&i=1035133966&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXMPEB2O063[横浜市 25日 ロイター] - 海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が25日に就役した。空母のような広い甲板を備え、ヘリコプター9機を作戦に投入できる。国連平和維持活動(PKO)や災害救助活動といった海外での活動のほか、対潜水艦戦への対応が想定されている。

艦首から艦尾まで続く甲板を備えた海上自衛隊の艦船は3隻目。いずもは全長が249メートルと、これまでの「ひゅうが」型よりも51メートル長く、乗員数が約380人から約470人に増える。陸海空の各自衛隊を統合運用することを想定しており、陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイも発着できる。

建造したジャパンマリンユナイテッド(東京都港区)から防衛省に25日引き渡され、今後は横須賀を母港とする。引き渡し式後に会見した中谷元防衛相は「いろいろな事態に対処できる多用途の機能が充実している。PKOや国際緊急援助活動など、国際的な支援にも大いに活用できる」と語った。

とりわけ目を引くのが、ヘリコプターの搭載能力が増強されたこと。甲板が広くなったことで、従来の4機から2倍超の9機の運用が可能になるうえ、5機同時に離着陸ができる。甲板から飛び立った哨戒ヘリコプターと、同艦が備える探知装置によって、「潜水艦対処能力の向上につながる」(中谷防衛相)。

広い甲板を持つ護衛艦が大型化されたことで、中国などからは日本が空母を保有するとの懸念が出ている。これに対し中谷防衛相は「(戦闘機のような)固定翼機の運用を想定したものではない。いわゆる空母的な運用は考えていない」と語った。

海上自衛隊は2016年度に「いずも」型をさらに1隻配備する。

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いよいよ、空母 ヘリ搭載大型護衛艦「いづも」が就役した。
海上自衛隊創設時からの目標である空母機動部隊再建へいよいよリーチである。
だが、リーチはしたが、和了れるとは限らない。

当面、いづもにF-35Bの搭載の必要はない。日本が先島諸島や尖閣を防衛するのであれば、地上基地(不沈空母)を利用することができるので、艦隊防空の艦載戦闘機は特に必要はなく、敵国空母機動部隊攻撃は航空自衛隊の戦闘機と陸攻型P-1とそうりゅう型の潜水艦隊で十分である。

ただ、シーレーン防衛の為、南シナ海やインド洋での作戦が必要となった場合や、策源地攻撃作戦が任務となった場合は、F-35Bの登載が考慮されることになる。

故に政府、自衛隊の見解で、F-35Bの登載を全く考慮していないというのは、政治的な考慮が働いた結果である。新造時よりVTOL(垂直離着陸)運用は当然可能と思われる。強度不足でSTOL運用はできないとされているが、限定的なSTOVL( 垂直/短距離離着陸 )運用も可能だと思う。強度不足は着陸時のランディングの問題と思う。今のところ、カタパルト斜め甲板による本格的なCTOL機運用は考えていないだけで、もしF-35Bを導入した場合はスキージャンプ台と若干の補修で本格的STOVL運用が出来ると考えるべきであろう。いずもは強度不足でF-35Bの運用が出来ないと信じる方は純朴すぎる。いづも
でF-35Bを運用できないというのは大本営発表である。

いづもは、姉妹艦24DDHのが建造中である、また、H27年度予算で多機能艦艇(強襲揚陸艦)28LHD?の建造調査費用が計上されている。24DDHの艦名の予想は安倍総理の選挙区でもある「ながと」だと私予想します。二番手は、出雲大社の祭神「大国守命」の息子は建御名方神(たけみなかたのかみ)信濃の国の一宮「諏訪大社」の祭神であることから「しなの」も捨てがたい・・・「たけみなかたのかみ」は「南方刀美神」とも書く

自衛隊が計画する強襲揚陸艦は米海軍最新型のアメリカ級までいかないまでも3万トン級のワスプ級の可能性が考えられる。なぜなら「おおすみ」排水量基準8900tに・「いずも」排水量基準19500tを足すとおおよそワスプ級になる。
一つ気にかかるのが、ヘリコプター運用機能とせず、航空機運用機能と記載してあることだ。イラストにははオスプレイ、CH-47J UH-60 AH-64 MCH-101しか描かれていないが、サイドエレベーターの存在など将来F-35Bの運用の可能性の含みを匂わせている。

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搭載機数としては、制海艦運用の場合は固定翼機を中心に最大20機前後、通常はV/STOL戦闘爆撃機6機、MV-22B 12機を中心に各種回転翼機を加えて合計約30機が想定される。その場合航空自衛隊のF-35部隊の1個飛行隊をF-35Bにすることも検討されるのではないか?
艦名は「りゅうきゅう」、姉妹艦は「えぞ」ではどうだろうか?

もし、強襲揚陸艦が1~2隻建造されたとすると・・・
2020年代揚陸作戦に投入できる艦艇は11隻
護衛艦(DDH):「いずも」「ながと(24DDH)」「ひゅうが」「いせ」
輸送艦(LHA):「りゅうきゅう(強襲揚陸艦)」「えぞ(強襲揚陸艦)」
輸送艦(LST):「おおすみ」「しもきた」「くにさき」
輸送船(JHSV):「つがる(ナッチャンWORLD)
輸送船(T-AKR):「はくおう

なかなか壮観である。
いつのまにか、日本の揚陸能力は以前に比べ格段の進歩を遂げている。



番外 さみだれさんへの回答
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イタリアの空母 (c550)cavour 

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F-35B搭載可能へと改装後のDDV-83いづものイラスト

ほぼ同尺でイタリアの空母カブ-ル満水排水量27100tと比べると、舷側エレベーターの喫水線からの高さはほぼ同じ、縮尺から推定すると喫水線からの高さは7~8m。確かに小型の軽空母では舷側にエレベーターを設けると悪天候時に海水が格納庫に浸入する恐れがある。米軍が初めて舷側エレベータを装備したのは1942年12月31日に就役した空母エセックス(基準排水量27100t)からだが、戦時中フィリピンや沖縄沖で暴風による被害が発生している。1961年に就役した強襲揚陸艦イオージマ(基準排水量10700t)では、舷側にエレベーターが蓋にもなる設計でした。

いずもと同じクラスのイタリアの空母カブ-ルは主に地中海で運用しているとはいえ、舷側エレベーターの運用で今のところ大きな問題が生じているという話は聞いていませんません。

逆にあえて「いづも」に舷側エレベーターを設置したかを考えると、F-35Bを将来装備する為かもしれない。

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アジア太平洋地域で米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略を進める中国軍にとって潜水艦は魚雷1発で空母も沈めることができる主力兵器。
 中国は原子力戦略潜水艦3~4原子力攻撃潜水艦56隻を含め70隻以上保有している。中国の潜水艦を発見し、自由な行動を封じ込める役割を担うのが海上自衛隊の最新鋭国産機のP1哨戒機だ。P3C哨戒機の後継機として開発され、約70機を配備する予定。海自は今年3月末時点で10機を保有している。
巡航高度はP3Cの約1・3倍で、気象状況に左右されずに現場に到達することが可能だ。また、巡航速度が1・3倍、航続距離は1・2倍。素早く活動現場にたどり着き、より長い時間をかけて警戒監視活動に当たる高性能機なのだが、また例の自称軍事評論家のK氏が文句をつけている。

P-1哨戒機の対英輸出計画は「画餅」である
武器輸出で華々しい成果を狙い過ぎ

清谷 信一:軍事ジャーナリスト【東洋経済オンライン】2015年1月19日

C-2輸送機の輸出計画を巡るお寒い事情を前回の記事で記した。もちろん、C-2輸送機だけが特別なのではない。安倍政権が力を入れて多くの予算を投入しようとしている武器輸出戦略は、多くの問題を抱えている。今回の記事では、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、海上自衛隊が運用している国産固定翼哨戒機「P-1」についてみていこう。

政府は、国内で2013年3月に運用を開始したP-1の輸出に期待を持っており、マスメディアも米軍が採用した最新哨戒機「P-8ポセイドン」(ボーイング製)のライバルと持てはやす。たとえば、ロイターは、英海軍がP-1に興味をもっており、ニュージーランドやカナダなども有望市場であると報じた。しかし、残念ながらP-1にそのような実力はない。

元防衛相が英国で売り込み

1月13日、小野寺野寺五典(いつのり)元防衛相が英国ロンドンを訪問し、日本が開発したP-1の売り込みを図った。

防衛省高官も「英国の次期哨戒機商戦はP-8が本命だが、P-1は調達価格的に有利であり、P-8と異なり、顧客によるシステムの変更などにも柔軟に対応できるので有力な対抗機種となりうる」と発言している。

だがC-2の輸出同様にP-1の輸出は画に描いた餅にすぎない。このような調達・運用コストが競合機に較べて極端に高く、信頼性も怪しい哨戒機を買う奇特なユーザーは海上自衛隊ぐらいだ。

哨戒機P-1と輸送機C-2は、ともに川崎重工の製造によるもので、同時に開発された二卵性双生児のような機体だ。同時開発された目的は、部品などの共通化によって開発・調達・維持コストの低減を図るためだったが、後述するようにこれは成功していない。

P-1は構造的に、そもそもコストが高い。哨戒機は潜水艦を探知するために低空を飛ぶ必要があるため、プロペラを用いたターボプロップ機が使用されてきた。ターボプロップ機はジェット機に較べて低空における飛行性能が高いためである。ところが、P-1では該当空域まで高空を短時間で移動するためジェットエンジンを採用した。さらにエンジンは冗長性・生存性の確保のために4発備えている。

搭載システムもすべて開発

現在のジェット旅客機は高空を高速度で飛ぶことに特化しており、機体形状は低空を哨戒飛行することには向いていない。高空を高速で飛ぶ機体と、低空を低速で飛ぶ機体では主翼の設計からして異なってくる。一般的に哨戒機は旅客機など既存の機体を流用することが多いが、このため既存の旅客機をベースにすることができない。またP-1と同じクラスのジェット旅客機などには4発の機体が存在しない。これを理由にP-1は機体、エンジン、搭載システムのすべてを一から開発することになった。

通常、この種の哨戒機は開発・調達・維持コスト、そしてリスク低減のために既存の旅客機や輸送機をベースに開発するものだ。

海自が使用している現用のP-3C(ロッキード社)の原型は旅客機「エレクトラ」であり、米海軍が新たに採用したP-8(ボーイング社)もベストセラー機のボーイング737をベースに開発されている。

ベストセラー機をベースに開発すれば開発・調達・維持コストを大きく低減できる。パーツや整備も旅客機や輸送機と共用なので、量産によってコストが安い上に世界中で手に入る。また既に機体があるので、開発リスクも大幅に低減できるためだ。

ただ筆者はP-8の実用性に関しては懐疑的だ。ベースとなったボーイング737は高空を高速で飛ぶ旅客機であり、低空を低速で哨戒飛行するのに適していない。UAV(無人機)などを併用するなどの対策を講じているが、根本的な解決策にはなっていない。そうした問題があっても、あえて転用を選択したのは、米海軍といえども予算の上限があり、哨戒機の機体やエンジンまで開発するような予算は捻出できないためだ。

つまり海自は世界最大の予算を使う米海軍よりも贅沢な道を選んだのだ。

専用に開発された4発のジェットエンジンにも問題がはらんでいる。

まずジェットエンジンゆえの課題が大きい。低空を哨戒飛行するときにジェットエンジンは高い濃度の塩分と水分を含んだ空気を大量に吸い込むことになる。このためエンジンの寿命が短くなるのは勿論、予期せぬトラブルが発生する危険性もある。エンジンの寿命も短くなるだろう。

またターボプロップ機は例えば4基あるうちの1基のエンジンを止めて、プロペラを固定して燃料消費を抑えるということもできるが、ジェットエンジンは飛行中にエンジンを止めても内部のファンが回ってしまい、空気抵抗が増えるので燃費の向上にあまり貢献しない。また再起動にしても確実性が期待できない。

だからこそ、多くの国が哨戒機にはジェットエンジンよりも耐久性が高いターボプロップエンジンを使用しているのである。

2発機でも人命は尊重できる

4発機ゆえの課題もある。海上幕僚監部は「4発のエンジンは生存性を高めるため。他にふさわしいエンジンが存在しないから国産開発した」と説明する。開発したIHIはロールス・ロイスやGEなど外国エンジンの下請けとしての評価は高いが、自主開発のエンジンメーカーとしての実績は少ない。しかも「実用に際して行なわれた試験運転は3千時間ほどで、商業機のエンジンよりも一桁少ない」と某元海自将官は証言している。エンジンの信頼性は相当怪しいとみるべきだろう。

確かにかつては大洋を横断するような旅客機は双発ではなく、4発ないし3発であることが求められた。これは双発機の場合、エンジン1基が停止した場合に備え、最寄りの空港から120分以上離れたところを飛ぶことが許されなかった。だが現在ではエンジンの信頼性、推力が高まり、双発機でも大洋の横断が可能となっている。

このためボーイングの777やエアバスのA350などの、P-1よりもはるかに大型の旅客機でも双発となっている。故にP-8は737と同じ民間で使用されている実績も高く、量産によってコストを抑えたエンジンを2発使用している。海自よりも遥かに実戦を想定し、人命を尊重する米海軍ですらコスト高騰のために敬遠した4発エンジンの機体の開発を、海自は決定したのだ。

防衛庁(当時)と海上幕僚監部はP-1の開発を渋る石破茂防衛庁長官(当時)に、「エンジンが4発なのはパイロットの安心感のためです。パイロットの気持ち、わかりませんか」と、開発の承認を詰め寄った。孤立した石破氏は最終的にはP-1の開発を認めざるを得なかった。だが、石破氏は後に筆者に対して「信頼性の低い4発のエンジンよりも、信頼性の高い双発エンジンの方がいいと言うパイロットもいたのだけれど」と述べている。筆者も現場の隊員から同じことを聞いている。

P-1が生存性を理由にエンジンを4発にするならば、「二卵性双生児」であるC-2こそ4発にするべきだった。100名以上の隊員を空輸できるC-2が墜落、あるいは撃墜された場合、その人的損害はP-1の比ではないからだ。ところがC-2は双発で、民間旅客機で採用された大型エンジンを採用している。防衛省の「人命が大事」には整合性がない。

そもそも低空を低速で長時間飛行し、また運動性を必要とされる潜水艦を探知と、高空を高速で一直線に航行するのは二律背反する。これを両立するのは極めて困難だ。たとえるならば悪路を走る4輪駆動車と、高速道路を高速で走るフェラーリのようなスポーツカーのような機能を一つの車体に併せ持たようとするようなものだ。このようなないものねだりは虻蜂取らずに陥りやすい。

多くの哨戒機メーカーは無難にターボプロップの輸送機や旅客機などをベースにした機体を開発している。哨戒機の任務は何かということを考えれば、該当空域までの速度よりも哨戒機能を重視すべきである。であればターボプロップ機が選ばれるのは当然だ。

調達コストは当初の100億円から約2倍に

生産機数60機程度を見込んでいたP-1に、専用のドンガラの機体、専用のエンジンを開発したために極めて高い調達単価と維持費が必要になっている。調達コストは当初の100億円ほどから約2倍に高騰している。

専用機体がどれだけコストが高いか。例えば三菱重工が開発中のリージョナルジェット、MRJは採算分岐点が350~400機とされている。MRJが専用のエンジンを開発していたら、さらに採算分岐点は先に延びるだろう。コストパフォーマンスを考えれば、わずか60機ほどしか生産しないのに専用の機体を開発することがどれだけ贅沢かわかるだろう。

P-1の開発関連費用は約3081億円に過ぎない。諸外国の開発例をみればこの予算では機体、エンジン、システムそれぞれに充分な開発費がかけられなかったはずだ。C-2のコンポーネントの共用化も成功したとは言いがたい。本来機体規模も違い、P-1は4発の低翼機で、対してC-2は双発の高翼機であり、機体構造も違う。事実アクチュエーター系など本来共用化すべきコンポーネントが結局別々に作られることになり、開発・生産コスト高騰の一因となっている。

防衛省はP-1とC-2の機体重量の15パーセント、搭載品目の75パーセントが共用化されると宣伝してきたが、それがどれだけ低下したのかは発表していない。

開発費については、「C-2とP-1の両機併せて約3400億円を予定」としてきた。しかし、それぞれの機体個別は発表されず、文字通りのどんぶり勘定だ。納税者に対する説明責任を果たしているとは言いがたい。先述のようにP-1の開発費は約3081億円、開発中のC-2の開発費は現在まで約2222億円、合計約5300億円まで高騰している。

搭載システムの性能も怪しい。NECが開発したソノブイ(航空機から投下して使用する使い捨ての対潜水艦用音響捜索機器)のデータ処理機は性能不十分で、沖電気がライセンス生産するカナダ製のものが搭載されている。そもそもNECや沖電気が生産している対潜用のソノブイは性能が低く、価格も米国製の数倍もする。そのため、海自は米海軍が主催する演習「リムパック」に参加する際には米国製ソノブイを使用している。

P-1は中途半端な予算をつぎ込み、機体、エンジン、搭載システムのどれも中途半端な予算しか投じることができず、能力や信頼性が怪しい哨戒機となっている。「三兎を追うもの一兎も得ず」的な状態な哨戒機になってしまった。

本来ならばP-1の開発にあたっては機体、エンジン、システムのすべての開発はあきらめて既存のターボプロップ機を採用すれば、試験や搭載システムの開発に潤沢に予算を配分でき、トータルの開発費、調達費を大幅に安くできたはずだ。

現用のP-3Cを延長運用すればよかった

では、どのようにすれば、よかったのだろうか。

そもそも、現用のP-3Cは近代化、延命化を施せばさらに20年以上の延長運用が可能だった。これならば費用は一桁安くできたはずだ。

新型哨戒機の開発はP-3Cを延命し、米国のP-8の運用状況などを見ながら2020年ぐらいから始めてもよかった。

今後は、P-1の高い「固定費用」が海自の予算を圧迫することになるだろう。現状のP-3Cでも整備予算が確保できず、既存の機体から部品を取り外して、他の機体に使用する「共食い整備」をしている状態であり、稼働率は相当下がっているとみられる。P-1が多数就役すれば、なおさら海自の予算を圧迫することが予想される。

そうしたなか、冒頭に記したように、小野寺元防衛相は英国でP-1の売り込みを行ったわけだ。小野寺氏は、P-1哨戒機だけでなく、ステルス戦闘機F35の運用にも言及し、「日本とイギリスは航空機の分野で協力できる可能性がある」と訴えている。

しかし、英空軍がP-1の採用をするとは思えない。独自開発を指向したニムロッドMR4の採用を断念したことで、コストの高い哨戒機には懲りている。

筆者が昨年7月に取材したファンボロ-エアショーで英空軍向けに提案されたニムロットMR2の後継機はサーブ、エアバス、L3などが提案しているが、いずれも低コストのターボプロップのコミューター機や輸送機をベースにしている。ボーイングはP-8とともに、より安価なP-8の哨戒機能をボンバルディアのリージョナルジェット機、チャレンジャー605に移植したモデルを提案している(同機には対潜攻撃能力はない)。

防衛省の先述の高官は「P-8を採用しても米軍はシステムをブラックボックス化して技術情報を開示しない。このため英国内の防衛産業には仕事は落ちないが、P-1の機体だけを採用しシステムを内製化すれば地元企業の雇用に貢献できる」と述べている。もし、そうであれば既存のターボプロップ機、あるいは米軍あるいは海自で余剰となったP-3Cを延命させて、独自のシステムを搭載した方が効果的だろう。

実際、カナダやノルウェーは既存のP-3Cの近代化と延命化を施している。これらはカナダのIMPエアロスペース社が行ったもので、P-3Cの主翼や尾翼新造品と交換することによって、ほぼ新造機に近い1万5000時間の飛行時間延長を実現している。

カナダ軍はP-3CをCP-140オーロラとして採用しているが、同社の近代化パッケージをすべてのCP-140に施して、延命している。ノルウェー海軍のP-3Nもこの近代化によって延命されている。

P-3Cを延命化すればムダのない提案に

日本が哨戒機の輸出を行うのであれば、P-1ではなく海自の中古のP-3Cの主翼を交換するなどして、延命化したものを提案すべきだ。主翼の交換は川重傘下でP-3Cの整備を行っている日本飛行機が可能だろう。さらにエンジンやコックピット、システムを換装してもいいだろう。それでもP-1より一桁安く上がる。エアバスやロッキード・マーチンなどもP-3C近代化のパッケージを提案しているので、機体だけ輸出し、改修は地元のBAEシステムズ社などにまかせる方法もとれる。

現在、80機以上ある使用可能な機体をスクラップせず、有効利用することにも繋がる。この案は日英両国の納税者にとって魅力的ではないだろうか。もちろん英国以外にも提案可能だ。

安倍政権は武器輸出の実績を作りたいがために、防衛省や経産省にハッパをかけてインドへの飛行艇US-1や英国へのP-1の輸出など「華々しい成果」を期待しているようだ。だが、武器輸出初心者である我が国はもっと地道なところから輸出の実績作りを行うべきだ。
要約するとP-1など金食い虫で、コスパが悪く、輸出なんかおこがましいということらしい。自衛隊への敬意などなく、読んでいて腹立たしく感じる文章だ。
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清谷信一氏は1995年に出版された「間違いだらけの自衛隊兵器」を日本兵器研究会の執筆者の一人であった。日本兵器研究会には軍事研究の編集長河津 幸英氏、エアワールド元編集長後藤 仁氏、斎木 伸生氏、野木 恵一(江藤巌)氏らの名前が著者として掲載されている。

1995年この本が出た時には、内容があまりに国産兵器が役立たずだとあり、ちょっとショックであったが、日本の国防を考えた時、真剣に議論すべき課題であると感心し、日本で初めてまともな国防論議が出来る大衆向けの本が出版されたと、とても感激した。その後出版された、自衛隊リストラ大計画等このシリーズは買わせていただいた。

1995年当時、ソビエト連邦が崩壊し、世界的には軍縮の機運が高く、北朝鮮の核開発は気になるものの、中国、韓国など反日国家の脅威などあまり高くなくかった。 日本兵器研究会の主張するように自衛隊も高価な国産兵器から、安価な海外兵器に切り替えることも、検討すべき課題かもしれないと思っていた。

だが、もしあの時点で、国産兵器開発を止め、海外兵器を使っていたら今頃日本の自衛隊は逆にどうなっていたか?たとえ量の面から言えば数が揃えられていたかもしれないが、国産兵器の研究開発を止めていたら、開発が決まったF-3戦闘機、X-ASM-3、AAM-4改、10式戦車、高機動戦闘車、12式地対艦誘導弾、そうりゅう型潜水艦、そしてこのP-1対潜哨戒機は誕生しなかったであろう。
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25DMU将来戦闘機(F-3原型の一つ)
米国でも第六世代戦闘機next generation fighter の開発が始まってはいるが、まだ具体化はしていない。XF-3は多芸無芸で失敗作のF-35に代わる戦闘機として、具体的な開発が進んでいる西側唯一の有人戦闘機であり、今後のことの推移によっては中国やロシアの第五世代戦闘機と対峙する為に場合によっては今後世界中に輸出される可能性もある。

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XASM-3はマッハ3とも5とも言われる超高音速空対艦ミサイルで、射程も150Km以上とのスペックですが、実際には200Km以上の射程ではないかと予想され、重量900kg、同じ超音速対艦ミサイルロシアのP-800「オーニクス」Ониксの重量の1/3以下であり、XASM-3の能力は戦前の帝国海軍酸素魚雷のように他国のASMの能力と比べ抜き出ている。

AAM-4改10式戦車高機動戦闘車12式地対艦誘導弾そうりゅう型潜水艦については割愛させていただくが、増強され続ける中国に尖閣諸島や日本本土に領土的野心を放棄させるに十分な抑止力を持つ、日本が世界に誇る超高性能ガラパゴス兵器である。

さて、今回の記事はP-1対潜哨戒機についてである。
まず、清谷氏の「P-1輸出は画に描いた餅」論の矛盾点は、対潜哨戒機にジェット機は不向きだと、延々論じている。

>P-1は構造的に、そもそもコストが高い。(略)ターボプロップ機はジェット機に較べて低空における飛行性能が高いためである。
>またターボプロップ機は例えば4基あるうちの1基のエンジンを止めて、プロペラを固定して燃料消費を抑えるということもできるが、ジェットエンジンは飛行中にエンジンを止めても内部のファンが回ってしまい、空気抵抗が増えるので燃費の向上にあまり貢献しない。また再起動にしても確実性が期待できない。

それでいて、英国が最有力とされている機体はボーイング737を改造したP-8ポセイドンなのだ、ジェット機の対潜哨戒機では「P-1輸出は画に描いた餅」論になる有力な根拠にならない。


清谷氏はP-1が4発機で、ある必要がないという。

>現在ではエンジンの信頼性、推力が高まり、双発機でも大洋の横断が可能となっている。このためボーイングの777やエアバスのA350などの、P-1よりもはるかに大型の旅客機でも双発となっている。故にP-8は737と同じ民間で使用されている実績も高く、量産によってコストを抑えたエンジンを2発使用している。
>海上幕僚監部は「4発のエンジンは生存性を高めるため。他にふさわしいエンジンが存在しないから国産開発した」

双発でも十分安全だ、だったら、安全性を高めるなら輸送機のC-2を4発にしたらどうなんだと論じていますが・・・

直前のジェットエンジンが駄目でターボプロップエンジンの方が素晴らしいとする理由で・・・
>低空を哨戒飛行するときにジェットエンジンは高い濃度の塩分と水分を含んだ空気を大量に吸い込むことになる。このためエンジンの寿命が短くなるのは勿論、予期せぬトラブルが発生する危険性もある。

オイオイ、自己矛盾も甚だしい!清谷氏はP-1哨戒機を貶めたいが故の記事を書いているようにしか思えないのである。

清谷氏はP-1の代案としてP-3Cの近代化と延命化を提案している。
>カナダやノルウェーは既存のP-3Cの近代化と延命化を施している。

もし、自衛隊がP-1を採用せずP-3Cの近代化と延命化を選択したとしても、清谷氏はP-8を例にとりジェット化に乗り遅れたとかなんとかで、批判しているであろう。

自衛隊の兵器を批判することはけして悪いことではない。近年の自衛隊の調達方法の変革や、近代化は「間違いだらけの自衛隊兵器」(日本兵器研究会/著)が幾何かの影響があったかもしれない。

だが、最近の清谷氏の記事は、国産兵器であれば、全て批判している。自衛隊の武器はすべて高価で、米国や欧州の兵器に比べ使えない武器だらけであるという偏見をまき散らしている。自衛隊の兵器、いや自衛隊を褒めた文章など見たことが無い。「国産兵器はコスパが悪い」という偏見を撒き散らし、国産兵器に罵詈雑言を浴びせ続けているようにしか見えず、最近我慢がならなくなってきた。

おそらく彼は、書籍が売れず厳しい出版業界の中で、自衛隊の兵器を批判することで、記事の依頼を取り、ご飯を食べているのだと思う。彼も生きていくのに必死であるという彼自身の裏事情が透けて見えてくる。だいたい自称愛国者の軍事ライターが朝日新聞社の言論サイト「WEBRONZA」へ熱心に寄稿していることが不自然に思える。

だが、もういい加減にしてほしい!誤った偏見は清谷氏の意に反し、中国や北朝鮮、韓国といったと特亜諸国が自衛隊の実力は弱いと言う誤った認識を持ってしまう可能性がある。これは、日本の抑止力にとって大きなマイナスであり、中国や韓国の経済破綻が迫る中、不満のはけ口として対日開戦に踏み切るリスクを高めてしまう行為である!一歩間違えば外患誘致罪の適用になりかねない!

さて、次に清谷氏が批判したP-1がいかに素晴らしい航空機かを書きたい。
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清谷氏が批判するP-1がなぜ4発ジェット機かという根本的な問題。
それは、P-1は単なる対潜哨戒機ではなく、対潜哨戒機兼陸上攻撃機(陸攻)としての運用を念頭においているからである。

憲法九条をいかに解釈しても日本は戦略爆撃機を保有することはできない。策源地攻撃能力について近年理解されるようになってきたとは故、それはマルチロール戦闘機の副次的能力という解釈であり、爆撃/攻撃専用機を保有することは難しい。
戦闘機の機数は限られており、F-15やF-2そしてF-3は出来るだけ防空/制空戦闘機として使い、制空権を確保していれば、中国機動部隊に対して専用攻撃機が大量の空対艦ミサイルで飽和攻撃を仕掛けることができるのである。

2016年より正式化されるXASM-3、さらに日本が巡航ミサイルの保有を決断した場合、P-1は優れたミサイルキャリアーとしての能力を隠し持っているのである。

F7ターボファンエンジン4発で 最大速度: 996km/h (538ノット)、巡航速度: 833km/h (450ノット)航続距離: 8,000km (4,320nmi)実用上昇限度: 13,520m (44,200ft)
P3Cをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のP8を上回るとされています。 

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武装:空対艦ミサイル(ASM-IC、AGM84ハプーンAGM-65マーベリック)短魚雷、深海対潜爆弾など9,000kg(20,000lb)以上とされている。 最大離陸重量 79.7トン。
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機首の下部に爆弾倉を持ち、対潜爆弾(航空爆雷)・魚雷を投下できる。主翼の下には8箇所のハードポイントが設置されており、翼下で8発の対艦誘導弾などを装備できる。 P1を対艦攻撃機に特化すると、530KgのASM-2であれば理論的には16発搭載可能であり、ウイングパイロンを対艦モード用に工夫すれば、胴体内に対艦ミサイル2~4発、翼下ハードポイントに12~14発となる。もし、そうなると、10機で160発の対艦ミサイル飽和攻撃も可能となる。重量900Kgの超音速空対艦誘導弾XASM-3でも理論的には10発搭載可能、最終誘導までできる。でも最大で、ASM-2で翼下8発弾庫内2発の計10発ASM-3は弾庫内に格納できないかもしれないので翼下8発が現実的な最大登載数かと思います。


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XASM-3はアクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の複合シーカー方式を採用しているので、敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃可能。発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到する優れ者です。 ステルス機能を持ち優れたECCM能力を持ったマッハ3をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は数秒しかない。複数のミサイルで飽和攻撃されれば防御は不可能です。第二次世界大戦時の軍艦と違い、一発でも命中すれば、、空母であろうと、ほぼ戦闘不能に陥るであろう。


先ごろ対ステルス機用として、長距離対空ミサイル母機に関する入札があった。

空自の入札:長距離ウェポン搭載母機に関する調査研究

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c)長距離ウェポン射程距離100km以上の空対空誘導弾をいう。
d)搭載母機長距麗ウェポンを搭載及び発射するための装置を装備し、 
  長距離ウェポンを運用できるように改修された大型機航空機をいう。
e)大型航空機海上自衛腺のP-1対潜哨戒機同等以上の機体規検を有する
  航空機をいう。

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この遠距離センサシステムがそのままミサイルプラットホームとなる構想のようである。もし、遠距離センサシステム機や次期AWACS機がP-1母体となった場合、対空用P-1(F/AWACS-1?)が他のミサイルキャリアー型P-1と編隊を組めば、P-1は対潜、対艦攻撃だけではなくそのまま、対空攻撃までこなす万能航空機、空中巡洋艦となる可能性を秘めています。新先端実証機ATD-Xの5分の1モデルも無人ステルス戦闘攻撃機とする研究も始まっているらしい。無人ステルス戦闘攻撃機も空中給油機と随伴すれば、まるでSFの近未来戦争の世界である。


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さらに特筆すべきは操縦系統だ!光ファイバーを使用したフライ・バイ・ライト (FBL) 方式で、FBLの採用は実用機としては世界初の試みであり、配線の軽量化、消費電力の低減もはかられる 。センサー類や精密電子機器との干渉を避けるだけでなく、
EMP(電磁パルス)兵器に対し強い耐性を持つことが可能です。

P1は海中に投下することで潜水艦が発する音を捉える音響探知機(ソノブイ)の性能が向上。P3Cでは捉えにくくなっている魚雷発射管を開く音や、かじを切る音も聞き分け、中国潜水艦を探し当てる。レーダーや磁気探知システムも多機能・高性能化し、僚機が収集したものも含む膨大なデータを高速で解析し、敵潜水艦の位置情報などを割り出す戦闘指揮システムも大容量化した。

P-1は本業の対潜哨戒能力についても超一流である。
索敵用レーダーは、防衛省技術研究本部と東芝が共同開発したHPS-106型アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーが採用されている。HPS-106は、気象・航法・洋上索敵モードのほか対空警戒モード、逆合成開口/合成開口モードを持つマルチモード・レーダーで、洋上索敵モードでは高高度からの潜望鏡探知が可能とされており、また逆合成開口/合成開口モードを用いれば洋上だけでなく地上の画像データの収集を行うことも可能だと云う。
ソノブイは、パッシブ式HQS-13F、アクティブ式HQS-33C、海中雑音測定用HQS-21B、BT計測用HQS-51など、P-3Cで運用されているソノブイ総ての運用能力が付与されおり、さらに将来型ソノブイへの対応も可能とされているとのことだ。
音響情報の解析システムには、国産のHQA-7音響処理装置、戦術判断システムも国産のHYQ-3が採用されている。
探知能力を左右する信号の処理能力に関しては、潜水艦の推進機関が発する狭帯域信号の処理能力が大幅に向上しており、フロー/キャビテーションノイズ等の広域帯の雑音を処理して目標を探知する能力や、信号の発信時間が短いため探知が困難とされてきた魚雷発射管の開閉音や操舵音の探知能力など、P-3Cの音響処理システムにはなかった機能も付与されており、目標の自動探知・追尾能力も向上し、浅海域での探知能力も大幅に強化されていると云う。
HYQ-3では、自機の各種センサーが得た情報と僚機から得た情報を統合処理して情報を分かりやすく表示し、乗員の状況判断や意思決定の支援を行うだけでなく、人工知能によって目標の進路・速力・深度設定などの情報を基に目標の行動を推測する能力や、ソノブイ投下パターンの決定や攻撃方法、どの機体が攻撃を行うべきかを推奨する能力も付与されているとのことだ。
MADは、三菱電機が開発したHYQ-102、光学索敵センサーは、HAQ-2が採用されている。また、通信機材はHRC-124UHF/VHF無線機のほか衛星通信装置が、戦術データリンクは、LINK16にも対応するHCQ-3データリンク装置が搭載されている。
防御用電子兵装は、HLR-109B逆探知装置とHLQ-4自動防御装置を装備している。HLQ-4詳細は明らかにされていないが、各種センサーが探知した経空脅威情報を基に脅威の判定を自動的に行い、最適な防御手段と回避手段を提示するとともに、必要に応じてチャフやフレアなどを発射する、第4・5世代戦闘機のスタンダードとなっている自己防御システムと同類のものではないかと思われるとのことだ。
技術研究本部では1990年代より固定翼・回転翼哨戒機用の電子機器を自主開発しており、XP-1装備品もこの延長にあるものになると思われる。米軍との相互運用性確保の為、米軍P-8Aとの共通性を持たせることが決定していたが、結局これは白紙還元され、日本独自開発のシステムを搭載したが、米軍と強要の戦術データ・リンクとしてMIDS-LVT端末も搭載する。

HPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載し、さらに国産のHQA-7型音響処理装置も搭載、各種音響信号を分析し、たとえ静音潜水艦であっても目標をロックできる機能をもっています。加えて、自衛隊の細かな艦船情報、そして衛星情報と、日本近海に張り巡らされた海中センサー管理体制とリンクする。

 P1を相手に訓練を行った「そうりゅう」型潜水艦の乗組員は「P3Cから逃げることはできるが、P1はなかなか逃げられない」と証言する。

P-1は私が調べた限りでは、完璧な哨戒機であって、清谷氏がP-1を批判する理由がわからない。清谷氏のP-1など国産兵器に対する批判は愛国心からではないような気がしてならない。



先進的or独創的だと……ガラパゴス化 
堅実or保守的だと……世界から大きく遅れている 

値段が安いと……わけあり商品 
値段が高いと……輸入しろ 

新型兵器を配備すると……旧型を改修しろ 
新型兵器の配備が遅れると……時代遅れ、輸入兵器で代替しろ 

メーカーが1社だと……独占の殿様商売で値段が下がらない 
メーカーが複数だと……無駄だから1社にしろ 

単年度会計だと……多年度一括調達で安く買え 
多年度一括調達すると……装備調達の柔軟性が無くなる 

新規の装備調達で新型を調達すると…戦闘経験を十分に積んだ既存の装備にすべし! 
新規の装備調達で戦闘経験を十分に積んだ装備を調達すると…試作品を導入せよ! 

中国の軍拡に……海兵隊の創設せよ!島嶼防衛は待ったなし! 
島嶼防衛の為にAAV7、オスプレイ、グロホの導入が決定されたら……中国なにそれ美味しいの?

エビデンスを示さないと……エビデンスを出すべき 
エビデンスを示すと……エビデンス第一主義は性善説に基づいたもの 
さらにエビデンスを示して論ずると……「ロンパールーム症候群」 

国、メーカー等の関係者が自説に都合の悪いことを言うと……大本営発表 
国、メーカー等の関係者が自説に都合の良いことを言うと……偉い人が言ってるから間違いありません 

RWSがないと……RWSは必須 
RWSが開発されると……ダンマリ 

OH-1ベースのUH-Xは……単価12億円は不可能 
H160ベースのUH-Xは……単価12億円にこだわるな 

車幅が2.5mに制限されると……性能不足・欠陥品 
車幅が3.0mに拡大されると……メーカーにノウハウがない 

90式が配備されると……90式は無駄、74式を近代化改修しろ 
10式がお披露目されると……10式は無駄、74式と90式を近代化改修しろ 
10式が配備されると……10式は無駄、90式を近代化改修しろ 

UH-XがOH-1改になると……12億に収まらない 
エアバス・ヘリH-160が提案されると……12億にこだわるな 

US-2が配備されると……オプスレイを買え 
オプスレイが採用されると……オプスレイは無駄 

上記の矛盾を指摘されると…… 
ボクは知りません。 
ボクは知りません。 
ボクは知りません。 
https://www.youtube..../watch?v=BZPZnyqh6NI

これまとめた人・・・偉い!爆笑です









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[チュニス 18日 ロイター] - チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館で18日、銃を持った武装集団が外国人観光客らを襲撃し、同国のハビーブ・シド首相によると、日本人5人を含む外国人17人とチュニジア人2人が死亡した。
シド首相は、死者の中には日本人5人のほか、イタリア人4人、フランス人1人、ポーランド人1人、コロンビア人2人、オーストラリア人1人、スペイン人2人が含まれていると明らかにした。同博物館はチュニス中心部にあり、議会にも隣接している。
現場にいた観光バスの運転手は記者らに「彼ら(武装集団)は、観光客らがバスから降りると、いきなり観光客に向かって発砲を始めた」と証言した。
当局者によると、多数の観光客が博物館に逃げ込んだが、武装集団は観光客を人質に取って館内に立てこもった。その約2時間後、治安部隊が突入し、集団の2人を殺害、人質を救出した。武装集団の所属組織などは分かっていない。
テレビ映像では、治安部隊に保護されながら数十人が走って避難する様子が確認できる。中には高齢の外国人や、子どもを抱えて逃げる男性もいた。
ケリー米国務長官は、事件を強く非難する声明を発表し、安全で民主的な国づくりを目指すチュニジア政府への支援を継続する意向を表明した。
チュニジアでは2011年に政変が起き、リビアやエジプト、シリア、イエメンなどに波及した「アラブの春」の発端となった。チュニジアでは政変後、新憲法の施行や議会選が行われ、混乱の続く他国と異なり民主化のモデルとなっていた。
チュニジアの治安部隊は、米政府がテロ組織に指定するイスラム過激派組織「アンサル・シャリア」などと衝突したことはあったが、過激派の攻撃はアルジェリアとの国境近くなどに限られていた。
※日本人の死亡者はその後3人と判明

北アフリカで日本人が巻き込まれるテロ事件が起きた。
20年近く前1997年イスラム原理主義過激派が日本人10人を含む外国人観光客67人を殺害したルクソール無差別殺傷テロ事件を思い出したのは私だけではないだろう。隣国のアルジェリアでは2013年日本人10人を含む23人の外国人が犠牲となったアルジェリア人質事件も記憶に新しい。

チェニジアは2011年に始まったアラブの春と呼ばれる一連の民主化運動で唯一チ民主化のプロセスに成功しつつある国だ。イスラム原理主義者は民主主義の勝利を許せない、観光客を殺害してチェニジアの経済を疲弊させようという意図なのであろう。残念ながら、おそらくそのテロリスト達の狙いは成功してしまうだろう。

無実な人間を殺害して本当に神が喜ぶとテロリストは本気で思っているのだろうか?テロリスト達は地獄でその答えを悟ることになるだろう。

1994年自衛隊法改正で自衛隊の海外活動への道がひらけ、2013年に発生したアルジェリアでのテロ事件をきっかけに再度改正され、これまでできなかった邦人の陸上輸送が可能とはなっている。

ISISによって日本人二人の人質が拘束された際、「自衛隊の特殊部隊を派遣して救出できないのか」といった意見が聞かれた。これまでも、北朝鮮による日本人拉致事件の解決方法が議論されるたびに、「特殊部隊を派遣して北朝鮮から拉致被害者を救出しろ」といった声が出てきた。

今回の事件はチェニジアでの襲撃事件であったが、もし、ISISがヨルダンあたりで日本人観光客を人質にとり、彼らの拠点都市ラッカにでも連行したらどうなるであろうか?自衛隊が米軍と共同作戦で救出する以外手段がなかったらと考えると恐ろしくなる。

自衛隊に邦人救出は実行できるのか?自衛隊の特殊部隊には陸自の特殊作戦群、海自の特別警備隊がある。いずれも全国から志願した隊員が厳しい訓練を積んでおり、練度は非常に高いとされる。しかし、彼らの能力の高さと、部隊を海外での人質奪還に投入できるかというのはまた別の問題だ。

自衛隊が現在できることは、外国にいる邦人を本国へ輸送する任務だ。これは、自衛隊法第84条の3(在外邦人等の輸送)で自衛隊の任務として記され、自衛隊は派遣先の国で輸送する在外邦人等を保護し、航空機や船舶、車両まで安全に誘導輸送することになっている。

自衛隊の海外派遣の幅を広げる方向にある。2月27日に行われた安保法制での与党協議では、海外でテロに巻き込まれた邦人救出や邦人奪還を自衛隊が実行できるようにする自衛隊法の改正案を示している。

だが、自国以外で人質救出作戦を敢行したときの成功例は海外でも非常に少ない。代表例は、1976年にイスラエル軍がアフリカのウガンダで実行した「エンテベ空港奇襲作戦」である。発生国は救出作戦を認めていなかったため、国際法上は違法な行為とみられた。イスラエルが他国領域へ無許可で侵入した一方で、ウガンダも人質解放に努力するような積極的な姿勢を見せなかったため、双方ともに問われるべき国際法上の違法性が相殺された。

1977年に当時の西ドイツがソマリアで発生したハイジャック事件を解決するため警
察の特殊部隊を派遣し急襲したモガディシオ事件(モガディッシュ事件)などがあったが、現実にはそのような解決策はほぼ不可能だろう。
  
 イスラム国からの人質奪還へ特殊部隊を派遣するとしても、被害者がどこにいるかを知るのは難しく、日本政府にはその情報を集める力もない。最近になって、自衛隊の制服組を在外公館に派遣する防衛駐在官(駐在武官)の増員がにわかにいわれ始めたが、彼らが扱う軍事情報とテロ対策は領域が異なるため、どこまで有益かはわからない。

目標が判明したとしても、当該国の同意が得られるかわからない。同意が得られても、目標地点までどうたどり着くかが難しい。装備面からも実現性が乏しい。「市街戦に備えた現地の詳細な情報と協力がなければ、救出作戦を成功させるのは非常に難しいだろう。2014年12月には米軍ですら、イエメンでの人質救出作戦が失敗している。米軍の人質救出作戦失敗、米人質ら2人死亡 イエメン

かつてイラン・イラク戦争で約200人の日本人がテヘランに取り残されるという事件があた。1985年3月17日、イラン・イラク戦争のさなか、サダム・フセイン元イラク大統領は、「48時間後、イラン上空を飛ぶすべての航空機を撃墜する」と突如宣言。各国は自国民を助けに軍用機が迎えに行った。ところが、憲法九条のおかげで、日本人だけが取り残される事態となってしまった。結局、トルコがトルコ航空機を日本人の為に飛ばしてもらい、助かったことがあった。日本トルコの友情物語 
おそらく、今、安倍政権下同じことが起きれば、躊躇なく自衛隊機がイランに飛ぶことができるだろう。

しかし、また、在ペルー日本大使公邸占拠事件のようなことが発生したとしても、結局のところ、自衛隊によるテロによる人質救出は現状では難しい。

現状では、中近東~北アフリカへの観光は命懸けとしか書けない。

 

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米国の同盟国を引き寄せる中国のマネー磁石
AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国

2015年03月18日(Wed) Financial Times
(2015年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

アジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。

 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。

 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。

 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。

アジアにおける米中の勢力争い

 だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。

 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ることを決めた。欧州の大国も揃って不参加を決めた。だが、ここへ来て、英国が創設メンバーとしてAIIBに参加することを決めたというニュースが反AIIB陣営に決定的な亀裂を生んだように見える。

 筆者は先週、韓国を訪れていた。韓国の大半のアナリストは、韓国政府がAIIBへの参加を決めるのは時間の問題だと見ている。オーストラリアはすでに自国の立場を再検討しており、他の大きな欧州連合(EU)諸国は英国の後を追う可能性が高い。

 その時点で、AIIBに抵抗する唯一の主要国は日本と米国になる。この状況は、米国にとって非常に体裁が悪い。欠陥のある構想に対する道義的な反対で友好国が結集するどころか、AIIBのエピソードによって、米国は孤立し、すねているように見える。

中国はこの2年ほど、アジアにおける権力と影響力を巡る米国との戦いで苦戦していただけに、AIIBの物語は中国にとって一段と甘いものになる。

 中国は領有権を巡る近隣諸国との対立で攻撃的な態度を取ることで、図らずも米国の立場を強めることになった。フィリピン、日本、オーストラリア、インドを含む多くの国が、外交、安全保障の両面で米国との関係強化に動いたからだ。

 だが、中国はこの経験から学んだように見える。中国はここ数カ月、近隣諸国に対し、露骨な対立姿勢を控えるようになり、代わりに経済的な絆を築く願望を強調するようになった。その1つが、中央アジアを通る貿易とインフラの新シルクロードと、東南アジアの海域を通る「海上シルクロード」だ。AIIBはこうした取り組みの資金を賄ううえで大きな役割を担うことができる。

 中国が期待しているのは、アジア諸国を説得し、これらの国は中国の台頭の脅威に直面するのではなく、むしろ中国の高まる富から恩恵を受ける立場にあるということを納得してもらうことだ。やはり中国の投資を呼び込むことを期待する英国だけでなく、中国の近隣諸国の大半は、このチャンスを逃すのは愚かだとの判断を下したようだ。

 AIIBのエピソードは、アジアにおける影響力を巡る戦いで中国が持つ最強の切り札は同国の高まる経済力だということを浮き彫りにしている。これに対して米国が持つ一番の切り札は、軍事力と安全保障条約のネットワークだ。

板挟みになる米国の同盟国

 米中の板挟みになった国はジレンマに直面する。日本、オーストラリア、フィリピン、韓国は皆、米国と安保条約を結んでいる。だが、すべての国で今や、対中貿易が対米貿易をかなり上回っているのだ。

 例えば韓国は北朝鮮を牽制することについても、そして、いつの日か中国自体に対するヘッジとしても、米国の力に依存している。だが、中国は現在、韓国の輸出の4分の1以上を受け入れている。これに対し、韓国の対米輸出は約12%にとどまる。

 その結果、韓国は頻繁に2つの方向に引っ張られることになる。AIIBがそうした例の1つだ。もう1つの例は、北朝鮮に対する防衛には役立つかもしれないが、中国が自国の安全保障に対する脅威と見なすミサイル迎撃システムの配備を求める米国の要請に応じるか否かに関し、韓国国内で繰り広げられている激しい議論だ。

 AIIBのエピソードは、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結を目指す米国と日本の動機を強める一方だ。TPPは12カ国の太平洋諸国を1つにまとめるが、かなりあからさまに中国を含めない貿易協定だ。ここでも米国は、これは反中ブロックを構築する努力などではなく、経済の開放性の基準を維持するという問題だと主張している。

 だが、米国の一部同盟国でさえ、この主張を完全には受け入れず、アジア太平洋地域で最大の貿易国である中国を除外する新たな貿易協定を築くのは少々奇妙だとこぼす人もいる。

米国の軍事力か中国の経済力か

 米国政府と中国政府が繰り広げる、このアジア腕相撲大会における大きな疑問は、米国の軍事力が究極的に中国の経済力よりも重要な意味を持つかどうか、だ。

 個々の問題によって、答えは変わってくる。だが、全般的には、ある国が中国に脅かされていると強く感じるほど、米国の方へ傾く可能性が高い。日本がアジアでAIIBに抵抗する最後の大国となりそうなのは、このためだ。

 対照的に、もし中国があまり頻繁に拳を振りかざさないだけの分別を持てば、米国の緊密な同盟国に対しても、中国の経済力が次第に政治的、外交的な影響力に発展する可能性が十分にある。

 強大な米ドルの前に世界が屈服したと言われた時代があった。だが、AIIBの物語は、最近では米国の最も緊密な同盟国の多くでさえ、人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している。

By Gideon Rachman
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フィナンシャルタイムズは英国シティの利益代表のようなものだから、米国に厳しい論評となっている。英国のAIIB参加は、オバマの無能ぶりに呆れかえった英国が米国見切ったとしたら、オバマは史上最低の大統領の王冠にダメ押しになる負の実績となったと言えよう。英国の参加はシティが取り仕切る国際金融界が中国の野心の片棒をかつぎ、その上がりで儲けようという強欲主義そのものだ。それは戦前、ナチスにカネを流した国際金融界の姿とダブる。
中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に、イギリスが参加表明したと思いきや、一気にドイツ・イタリア・フランスも参加表明したなんていう報道が流れている。

「日本外し」、なんていう報道もあるけど、厳密にはそれは違っていて、ただ単に、(中国の)世界秩序への挑戦であり、日本を外す、なんて事は念頭にないように思えなくもない。今回の投資銀行計画にアジアの新興国は喜んでいる、という報道が流れる一方で、中国が議決権シェアを50%以上確保しているという事で、日米は国際金融における中国の弾頭を懸念している。 問題は環境保護に配慮した投資が実施されるのか、はたまた運営ガバナンスとそのビジョンを中国がどのように描いているという事で、先々の混乱リスクも予想される。言ってしまえば中国がリードするとなれば腐敗・汚職の懸念も大きい。

ただいえるのは、中国がアジアで国際金融を通じたプレゼンスを確保し、陸上・海上と政治的・経済的に支配していくという意図は明白だといえる、という事。不況の欧米はそのような不透明感が残る中国の野望というかプロジェクトに浅はかに乗っかった印象すら受ける。

しかし既存のブレトンウッズ機関であるIMFに至ってはコンディショナリティを押し付ける短期緊縮プログラム(主にはSBA)はほとんど変化してこなかったし、そもそもの目的は各国の経常収支の均衡達成が目的となっている。世銀(IBRD・IDA)にしても名目上、インフラ開発などは担当業務ではあるものの1999年にCDFの提案をしてからは、政策融資機能が拡充し、今回の中国主導のAIIBのように新興国へのインフラ投資という明確な業務とは一線を画している。

第一、IMFや世銀など既存のブレトンウッズ機関は最大の出資国である米国が絶対的な拒否権を保持しており、繰り返すようにAIIBは中国が議決権を半分以上確保する事になる。新興国へのインフラ投資という業務は、世間の論調とは違ってIMFや世銀とは役割が違うし、何より国際経済への貢献という大義名分すら保有する事になる。そのような有意義な国策を通じての(アジアでの)プレゼンス拡大は、今までのような「力」での支配とは一線を画しており、国際貢献という大義名分の下、世界各国から歓迎されている。よってドイツイギリスなどのG7などの先進国も参加を表明した事になる。 (ガバナンスは不透明だが)

中国は今回のプロジェクトに日本参加を拒んでいないが、日本は米国の「下部(しもべ)」であり、67ヵ国からなるADB(アジア開発銀行)をリードする国でもある。中国の国際金融を通じたプレゼンス拡大に米日は、というか米国は猛烈に反対姿勢だが、繰り返すように既存の機関の業務を見てみれば、IMFはコンディショナリティ押し付けのインターナショナルファンドであり、世銀は貧困削減のための融資機関という位置付け。(日本人がトップを務める)ADBにしても同じような機関であり、今回の、中国主導の機関はアジアインフラの拡大という明白な目的に特化しており、何よりアフリカなどの新興国に歓迎されている。

日本は中国から今回のプロジェクトへの参加を疎外されていないが、(日本は)米国の顔色を窺うあまり判断が遅れるかも知れない。慎重さを期すのは重要な事だが、歴史的にも日本は、米国の顔色を窺うあまり、時流に乗れなかった事は数知れず。(プラザ合意など) 韓国もこの流れに追随したいかも知れないが、状況的に難しいかも知れない。そんな中、安倍政権はどういう判断をするのだろうか。(無理なように思えるが)
唐突なイギリスのアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加表明であった。ウィリアム英王子の中国訪問にこんなサプライズなミッションが隠されていたとは夢にも思わなかった。AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行(正式には新開発銀行)などとともに、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだ!

AIIBは出資比率49%の中国を筆頭に、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、インド、バングラデシュ、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、中央アジアのカザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、オセアニアのニュージーランド、中東のサウジアラビア、カタール、オマーン、クウェート、ヨルダンの計27カ国が参加表明をしていた。

これに、まさかの英国の参加表明、そして雪崩を打ってフランス、ドイツ、イタリアが3月17日、参加を表明し合計31カ国となった。オーストラリアや韓国も参加の方向で再考し始めたという。アジア太平洋での中国の影響力拡大を恐れる米国の味方は今や日本だけとなってしまった。

第二次世界大戦以来、イラク戦争では「米国のプードル」とまで言われた米国最大の同盟国である英国が米国に事前の相談もなく、AIIBに走ったのは、明らかにオバマの失政である。いったいCIAは何をやっていたのか!

英国が参加表明した背景には、中国とは地理的に遠く、地政学上のリスクを考慮する必要がまったくないためで、軍事的思惑がアジアの覇権を争う日米とは立場が異なるからであるが、日米からすれば迷惑な話である。

中国は、中央アジアから欧州に至る「シルクロード経済圏(ベルト)」と、中国沿岸部からアラビア半島までを結ぶ海上交通路「21世紀の海のシルクロード」の構築を目指している。習主席の野心は「米中心の国際金融秩序への挑戦」どころではない。最終的な狙いは、米国からの国際的覇権の奪取、人民元経済圏の構築である。

習主席が2014年11月に新シルクロード経済圏構想を発表した。同構想は欧州、中近東、アフリカ、東南アジア、東アジアとユーラシア大陸とアフリカに、鉄道、通信、港湾を中心にしたネットワークで結ぶというものだ。北京とイラク・バグダッドを結ぶ鉄道建設など、中国はシルクロード復活のためのインフラ整備にAIIBをフル活用し、非ドル経済圏を築く考えだ。

急成長するアジアでは、経済成長・発展を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル(ほぼ90兆円)に上る巨額のインフラ投資が必要とされている。 現在の世界経済には、日米欧の中央銀行による超金融緩和政策によって、短期流動資金は十分に供給されているが、それは必ずしも長期性のインフラ投資に結びついていない。そうした中で、中国はAIIBを設立する動きを始めたわけである。

 本部は北京とし、15年中の業務開始をめざしている。AIIBはアジアのインフラ建設に必要な長期資金を供給する一方、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている。

 しかしAIIBいくつかの問題点がある。

問題点としてAIIBのビジョン・理念、ガバナンス、融資政策・条件、ドナー間の協調の4点が挙げられる。

(1)ビジョン・理念

 新たな国際機関を設立するにあたっては、それがなぜ必要なのか理由を明らかにするとともに、使命とするビジョン・理念を明確にする必要がある。AIIBは、「貧困削減」の使命を世銀やADBに委ねるとしつつ、それに代わるビジョンを提示していない。インフラの構築、連結性の強化、経済発展は究極の目的を実現するための手段に過ぎず、インフラを通してどのようなアジアを実現させようとしているのか、明らかでない。

 AIIBは、たとえば「持続的・包摂的なアジアの構築」などのビジョンを掲げるべきだと提唱したい。「持続的」とは環境と調和のとれた経済発展を指し、「包摂的」とは成長・発展の果実が全ての国・人々に行き渡ることを意味する。このビジョンは、今の中国の指導者にとって十分受け入れられるものだ。

(2)ガバナンス

 本部は北京、総裁は中国人(初代は金立群氏と目されている)になることが予定されている。出資比率は各国の国内総生産(GDP)に応じて決められることから、中国が最大の出資国になり、その議決権シェアは最大50%と突出して大きくなろう。

 ADBの副総裁を務めた経験のある金立群氏によれば、「世銀やADBと異なり、本部常駐の各国政府代表者(理事)をおかず、各国代表者は政策と融資計画をあらかじめ承認・決定し、それが一定期間の間、実際に行われ成果が挙がっているかどうか確認して、経営陣を評価すべきだ」という。

 つまり、常駐の理事による日常的な業務のチェックや融資案件ごとの可否の判定は行わないことになる。

 常駐の理事を置かない方式は、欧州投資銀行(EIB)でとられており、意思決定を迅速にできるというメリットがある。しかし、アジアの各加盟国間で政治的な意図が共有できず、インフラ支援の優先度が大きく異なる可能性もある。そのため、プロジェクト案件ごとの、各国代表者による頻繁なチェック・アンド・バランスが必要になるはずだ。

 こうしたガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて2倍のレバレッジを効かせて行えることになる。

 要するに中国は援助予算総額を増やさずに援助効果を倍増させ、かつAIIBを対アジア外交強化のために用いることができるのである。

中国としては、「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。具体的には、中国の議決権シェアを50%よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。

(3)融資政策・条件

 AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。

 AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行(ベストプラクティス)をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。

 世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その環境インパクト、人的・社会的インパクトに関して極めて注意深い考慮を払っている。インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。

 そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。

 インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。これも世銀やADBなどは注意深く行っている。欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。

(4)ドナー(資金提供者)間の協調

 援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。

 国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果(シナジー)を生み出すというメリットがある。
「アジア回帰政策」を掲げるオバマ大統領にとっては地理経済学上、大きな失点となってしまった。
中国対抗手段として環太平洋経済連携協定(TPP)、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)で包囲が着々と進む中で突然の英国の裏切りと、それに追随する独仏伊。今後AIIBの参加が「ドル円経済圏」と「中華経済圏」を選ぶ最初の踏み絵になる。
日本としてはまず、米国と連絡を密にして対抗戦略を立てることだ。そのコアは国際通貨基金(IMF)による人民元の国際通貨認定の阻止だ。人民元は現在世界5位の決済通貨である。国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、昨年12月の世界の資金決済比率は(1)米ドル44.64%(2)ユーロ28.3%(3)英ポンド7.92%(4)日本円2.69%(5)人民元2.17%となった。人民元が世界トップ5の決済通貨になってきた。2013年1月には人民元のシェアは0.63%で世界13位だったが、カナダドルやオーストラリアドルを追い越した。過去2年間で321%も決済が増える急成長ぶりだ。
中国政府は今年、国際通貨基金(IMF)が予定する5年ごとの合成通貨「SDR(特別引き出し権)」の構成通貨(現在は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の4通貨)見直しに合わせ、人民元の採用を目指しているという。そうなると元はドル、ユーロに次ぐ第3の「自由利用可能通貨」となり、世界各国の通貨当局がこぞって元を準備通貨として保有することになる。すると、民間でも元の信用はぐっと上がって、円を押しのける。
中国の軍拡は中国人民銀行による元資金の発行によって支えられている。 元が国際通貨となれば、北京が刷るカネで先端兵器をいくらでも買えることになる。くだんの新シルクロード経済圏ではたちまちのうちに人民元が流通し、人民元帝国に早変わりするだろう。米国がドルでもって覇権国となったように、中国は元で挑戦するわけで、経済面にとどまらず世界の安全保障のバランスを崩すことになる。
東シナ海で中国の地政学的な圧力に耐えなければならない日本の安倍政権は集団的自衛権の限定的行使を容認して日米同盟を強化、TPPを締結して地理経済学上も日本と米国との共栄圏を作る方向に向かわざるをえない。

今後21世紀は欧州・中国・ロシアVs日米太平洋諸国の図式になるのであろうか?
EUはギリシャ問題が再燃、ロシアも経済危機・・・だが、全人代を終え中国経済は更に減速、AIIBで融資しなくてはいけないのは他ならぬ中国自身ではないだろうか?(笑)

原油価格は2014年6月ごろは100ドル前後だったが、そこをピークに半年強で今日まで57%も下落した。この変化は1985年11月から1986年3月にかけて67%の暴落に肉迫する。だが、さらに下げる可能性が高い。原油価格の下落は中国経済の急減速が最大の原因である。原油価格の高騰は中国経済の成長が根源にあった。すでに2年ほど前から始まった中国経済の急落はこれからが本番だからだ。

中国経済はすでに2ケタ成長の時をすぎ、中国政府の発表によると昨年は7.4%成長と言われる。だが、この数字を額面通りに信じている経済専門家などいない。

実際の成長率は電力消費量の伸び率が最も近いといわれるが、昨年の電力消費量は2013年の半分程度の3.8%に急減している。エネルギー消費の7割を占める石炭の2014年の生産量も2000年以降初めて減少に転じている。また、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物輸送量は前年比で3.2%減少している。物流の大黒柱である鉄道の貨物輸送量がマイナス成長に転じていることは、エネルギー消費の動向と併せて考えると、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいると考えて間違いはない。2000年から2013年にかけて急進した中国の鉱工業生産は世界経済を供給過剰状態にしている。世界経済のデフレ化がすすむ中で、今後中国の鉱工業生産は10年間で3分の2になったとしても、供給過剰は解消できないかもしれない。

さらに根本的な問題として中国の人口構成問題、人口ボーナス期が終わり人口オーナス期に突入したことだ。具体的に言えば労働年齢人口(16~59歳)の減少だ。
中国の人口ピラミッドは一人っ子政策で、高齢化が急速に進行し、「5年後には人口13億人のうち6億人を、働く世代が支えなければならない時代が来る。

これに、以前から予想されている不動産バブルの崩壊がいよいよ今年から本格化しようとしている。中国の2015年2月債務残高約3477兆円であり、米マッキンゼー報告ではGDPの282%にも達している。ちなみに、日本の不動産価格バブルが崩壊した1991年の債務残高は約 832兆円(GDPの176%)であり、政治経済体制がことなる中国のバブル崩壊は日本と比較することが難しいが、国家の存亡にかかわる次元にある莫大な債務である。2014年12月の新築住宅価格が8カ月連続で下落するなど不動産市場の在庫が依然として高水準であることから、不動産会社のデフォルト懸念が日増しに高まっている。2014年末には国家所属のシンクタンク(国務院発展研究センター)が、「長年蓄積してきた不動産場バブルが、需要の萎縮によって2015年に破裂するかもしれない」とバブル崩壊の可能性を認めるまでになっている

中国企業は資金繰りがつかなくなり、倒産の連鎖が広がり、バブル崩壊のカウントダウンに入る……。もしかしたら、このAIIBに出資した資金は、中国不動産のバブル崩壊の処理に消えてなくなるような気がしてならない。

私には日米円ドルの共栄圏に組した方が有利に見えるのだが、英国も焼がまわったか?それとも私の目が曇ったのか・・・答えはいずれわかるであろう。

[上海 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は20日、訪問先の上海で、人民元が将来的に、IMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用されるとの見解を示した。
専務理事は復旦大学での講演後の質疑応答で、「採用されるかどうかの問題ではなく、いつ実現するかという問題だ」と述べた。「依然として多くの作業が必要とされており、これは誰もが認識していることだ」とした。
IMFは今年中に5年ごとのSDR構成通貨の見直しを行う予定で、人民元の採用を決定する可能性があるとの見方が浮上している。SDRは現在、ドル、円、ポンド、ユーロの4通貨のバスケットで構成されている。
ラガルド氏はまた、中国の目下の最大の課題は、先進国入りを前に成長が停滞する「中所得国のわな」を回避することだと指摘。経済成長のペースを落とし、質を高めるよう求めた。
中国の昨年の経済成長率は7.4%と、24年ぶりの低水準に鈍化。IMFは今年は6.8%にさらに鈍化すると予想している。中国政府は7.0%の目標を掲げている。
逆の見方をすれば、今年のSDR見直しでは人民元は採用されない。

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モノづくり大国ニッポン。そんな世界的評価は、防衛装備品にも当てはまるのだろうか。
第2次安倍晋三政権が2014年に「武器輸出三原則」の見直しを行い、これまで米国のみと行ってきた共同開発が他国とも可能となり、既存の国産装備品の海外移転にも道が開かれた。「日本の技術は、世界でも通用する」といった見方も一部では根強い。だが、足元を見るかぎり、日本の防衛技術力に疑問符がっくような事態が頻出している。


 その最たるものが、2016年に運用開始を予定しているC-2輸送機だ。そしてもう一つ、海上自衛隊が13年3月から運用しているP-1哨戒機もそうだ。この両機は防衛省(当時は防衛庁)技術開発本部が開発し、製造に当たっては主契約企業として川崎重工業が選定された。

このプロジェクトはそもそも、2種類の航空機を並行して開発すれば相互に技術や資材を応用できるためトータルでコスト削減可能とのもくろみの下、進められてきた。だが、最大のメリットとされてきたコスト削減は実現せず、むしろ開発費は膨れてしまった。1機当たりの見積金額は当初予想の約130億円から約166億円になっている(下表)。同じ事態はP-1でも起きている。
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 C-2は現在も運用中のC-1の後継機として、2000年に国産化が決定された中型戦術輸送機。07年に飛行試験機の製造にこぎ着けたが、その後部品の欠陥や胴体構造の変形、主脚、水平尾翼の不具合などが相次いで発生している。

開発費は総額3500億円に上り、「これでは調達コストの削減という本来の目的から外れている」という声も強い。自主開発の美名の下に、飛べない機体にカネをつぎ込んでいいのかと疑問も湧く。

海外で売れるほど魅力的な装備か

P-1もC-2も民間・軍用共用とすることで海外での販売を当初から視野に入れていた。今年1月には小野寺五典・元防衛相が英国を訪問、P-1の売り込みを図った。

だが、両機の開発費は合計で5000億円を超えており、それぞれの機体単価は高額になることが確実視されている。ましてC‐2は飛行実績もまだない。民間機として必要な耐空証明も当然なく、それを取得するためには時間も費用もさらにかかる。購入・運用・メンテナンスなどのコストや体制をも考えると、航空機として特段優れたものではない。

軍事ジヤーナリストの清谷信一氏は、「そもそも自主開発にこだわるあまり、中期的な視点と世界的なニーズの潮流といったことを考えて開発するという姿勢がない」と指摘する。防衛産業はこれまで新規参入がほとんどなく、いわばぬるま湯体質
でやってきたため、本当の意味での国際的な競争にさらされてこなかった。他方で、防衛省・自衛隊の技術リサーチ能力も高いとはいえない。

つまり、輸出できるようになったといっても、日本の防衛産業に競争力があるのか、甚だ怪しいのだ。
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日本の防衛産業のプレーヤーは戦後、ほぽ固定されてきた(上図)。三菱重工業や川崎重工業のような主契約企業の下には、数千社もの下請け企業が連なる(下図)。
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 プライム企業(主契約先となる企業は防衛産業ではこう呼ばれる)は防衛事業専業ではないが、下請け企業には専業が多い。防衛予算に限りがある中で収益が揺らげば、せっかく築いてきた防衛技術の基盤が崩れる。だからこそ、限られた予算でより効率的な調達方法を探る一方で、販路拡大をも図るため武器輸出三原則の見直しが行われた側面もある。

だが、これまでの内向きな開発や調達ゆえに、日本が井の中の蛙であったことは疑いがない。

現在、インドなどへの輸出が有力視され、海上自衛隊で運用されている救難飛行艇US12は、飛行艇としては世界トップレベルの技術と性能を持つ。技術力で高い評価のある航空機だが、難点は1機130億円とされる価格だ。海上救難だけでなく山火事などの消火用としても利用できるなど救難以外にも使用可能だが、導入する目的と予算の兼ね合いでインド政府がすんなりOKを出すかはまだはっきりしない。

防衛装備の購入には世界では常識の「オフセット」も、日本はまだ未経験でノウハウがない。オフセットとは、輸入国が輸入金額の一定割合の見返りを求めるものだ。その見返りは装備の現地生産や技術移転を要求されるものとは限らず、農業産品などのまったく違う分野のものを要求されることがある。戦略的な交渉が求められ、日本がどこまで対応できるか未知数だ。

三菱重工業と川崎重工業がそれぞれ製造する潜水艦も、豪州などから引き合いが来ている。原子力ではない通常動力潜水艦の製造では日本はトップレベルとされ、輸出の可能性があることは間違いない。だが、受け入れ国での生産や技術供与への要求が強まると、それへの対応が問題になる。日本の防衛産業には、これまでに経験したことのない状況が待ち構えている。前途は楽観できない。
兵器の開発は10年20年の時間を要する。今まで武器輸出を考えられないマーケットで進化した日本の兵器がガラパゴスであっても不思議でも何でもない。むしろ進化論的には当然の帰結だ。

この記事はアホな清谷信一の主張を丸飲みして書かれたような記事だ。

例えば日本刀、世界中で刀剣は発達したが、日本と言うガラパゴスで進化した日本刀は究極の進化をとげ、世界一の刀剣であることに異論は無いと思う。

ガラパゴスと揶揄された日本の携帯電話は世界に先駆けインターネット機能やカメラ内蔵など今のスマホと同じ機能を十年先を行きすぎたのである。

清谷の言わんとすることも十分に分かる。本当に戦争となった場合国産より量が必要であるからミリオタを喜ばすだけの国産兵器は無用だと・・・

しかしながら、これから兵器を輸出することが可能となれば、量産効果を鑑みマーケットニーズにアウトプット競争力のある兵器を開発するであろう。費用対効果の高い日本製の兵器が順次登場していくであろう。日本のガラパゴスな兵器達は新たな進化を急激にすると私は思う。

防衛省は現在、米、英、独、仏、伊、豪、印、ノルウェー、バーレーンやイスラエル、ベトナム、タイ、マレーシアなど十数か国と、兵器や技術協力で協議していることを明らかにしている。

タイやマレーシアなどは、日本の護衛艦や潜水艦を中古でいいので欲しいという。防衛省が公表している国以外にも、非公式に複数の国が日本側に接触しているとされる。

2014年6月に開かれたユーロサトリでは三菱重工が早速自社独自の新型8輪装甲車両MAVの展示があった。

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ユーロサトリで発表された「MAV」の模型                       

清谷のような人間ばかりの社会だとしたら、どうせダメだと後ろ向きに考え、成長の芽を摘んでしまうであろう。

兵器産業は農業とならんで、日本の成長産業の1つとなる可能性を秘めている。

対潜哨戒機P-1はプリンスオブウェ-ルズを沈めた一式陸攻となりえる性能を秘めている。
 P1は世界で飛行性能が最も優れたF7ターボファンエンジン4発の国産哨戒機です。 巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P3Cをはるかにこえるばかりか、航続距離は8000㎞で米国の次世代哨戒機のP8を上回ります。 
 
武装としては深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルや航空魚雷も搭載しています。搭載弾頭数量は9000kg以上で最大離陸重量 79.7トンです。

 P1を攻撃機に特化しますと、胴体内に対艦ミサイル12発、地中貫通爆弾8発、巡航ミサイル8発、10屯気化爆弾1発をそれぞれ搭載が可能、一機あたり20発の対艦ミサイルを搭載可能で、10機もあれば200発の空対艦ミサイルの飽和攻撃が可能となる。 

 開発中の超音速空対艦誘導弾ASM-3の最終誘導までできるミサイルプラットホームで、対潜攻撃から対舟艇・対艦攻撃までなんでもこなす万能航空機です。まるで爆撃機です。

 現役のASM-2は探知した赤外線画像から目標を識別し、戦闘艦を優先して攻撃するシステムで一番ダメージが大きそうなところを判別して狙う機能がついていますが、進化した次世代XASM-3は敵の索敵レーダー波を逆探知して、事前に登録しておいたデータと照合し、敵味方を識別し攻撃できます。
 発射前に敵の索敵レーダー波をインプットしておけば、優先的に目標として設定されます。索敵レーダーを使用しない艦隊などありえないので極端な話、敵艦隊のいそうなところに発射すればかってにミサイルが索敵し、逆探知目標に殺到するという仕掛けです。 
 ステルス機能をもったマッハ4をこえるミサイルがレーダー探知不可能な距離から発射されれば物理的に迎撃時間は秒の世界です。複数のミサイルで迎撃限界攻撃されればたとえ米機動部隊であっても防御は不可能です。まして中国の機動部隊など赤子の手をひねるごときだと思う。





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ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相のロシア寄りの言動が世界に拡散された。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねない。政府は菅義偉(すが・よしひで)官房長官らが鳩山氏に対する批判を日増しに強めているが、「宇宙人」による珍説では済まされず、対応に苦慮している。

 鳩山氏は9日にロシアのモスクワを訪問した。クリミアからの報道によると、現地で記者団に「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」と述べ、クリミア半島で直接住民の意思を確認し、編入の是非について判断する考えを示した。

 10日にクリミアに入ると、言動をエスカレートさせる。

 11日の記者会見では、昨年3月に実施された編入の是非を問う住民投票について「ウクライナ憲法の規定に従い、平和的かつ民主的プロセスにのっとって行われ、クリミア住民の意思を反映していた」と“評価”した。

 さらに、「クリミアで起きたことはより広い視点で見る必要がある。日本の外務省の立場が唯一正しく、現状において唯一取り得るというものではない」と独自の見方を披露し、日本の外交を批判してみせた。

 日本による対露制裁についても「日本政府は、米国や欧州の国々の例に追従するよりも、自主的な状況評価をすべきだ」「制裁が早期に解除されるよう全力を尽くす」と、ロシア政府が喜びそうな言葉を並べた。

 共同通信によると、記者会見では、自らの首相在任中に混乱を招いた沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関して「沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしい」と呼び掛けた。

 クリミア半島の親ロシア派勢力「クリミア共和国」は12日、ウェブサイトで鳩山氏と同勢力の指導部との会談について伝えた。

 それによると、鳩山氏は「クリミアがロシアの一部に戻ったことは必然かつ肯定されることで、昨年の決定(ロシアへの編入)の正しさを証明している」などと発言。昨年3月のロシアによるクリミア併合を肯定的にとらえたことを紹介している。


 鳩山氏は平成22年6月に首相を退き、24年12月の衆院選に出馬せず議員活動を退いた。今や一“民間人”のはずだが、「元首相」の肩書を利用して独自の視点で外交を繰り広げる。だが、その結果は日本の国益を損ね、訪問国に都合のいいように利用されてきた。

 国会議員在職中に民主党最高顧問だった24年4月には、当時の野田佳彦政権の制止を振り切り、核開発を進めるイランを訪問した。イランへの制裁圧力を強めていた政府の外交方針とは異なる行動をとったばかりか、国際原子力機関(IAEA)の対応について「二重基準を適用して不公平だ」と語ったとイラン側に発表され、最大限に利用されてしまった。

 25年6月には、香港のフェニックステレビの取材に応じ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「『私の島だ』という気持ちを両方の国が持つのは当然だ。中国側からみれば『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べ、中国の主張に理解を示す発言をした。

 この発言も尖閣諸島について領有権問題は存在しないとする日本政府の立場と相いれないもので、鳩山氏は「(『日本が盗んだと思われても仕方がない』とは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明したが、後の祭だった。


 「まあ、『宇宙人』とか言われているが、何を考えて言っているのかなと思う。ただ、(ロシアによるクリミア併合の)実態はウクライナの主権、領土の一体性に対する侵害であり、力による現状変更だ。わが国、世界が絶対に認めない。そういう中で、首相まで務めた方がこのような行動を取ることはあまりにも軽率だ。あきれ果ててコメントさえしたくない」

 菅氏は13日の記者会見で、鳩山氏の言動について尋ねられると、語気を強めて批判した。

 首相経験者がロシアの関連法令に基づいてクリミア入りすることは、ロシア側に立ち、「(併合は)国際法違反」として認めていない日本の立場に誤解を与えかねない。また、クリミア併合を正当化するため、ロシアに都合がいいように日本の「元首相」の肩書が利用される懸念があり、外務省は取りやめるように働きかけてきた。

 尖閣諸島を巡る発言でも、菅氏は「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので許すことはできない」「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いた。憤りを感じる」と批判。当時の小野寺五典(いつのり)防衛相は鳩山氏を「国賊」と非難した。

 鳩山氏の言動に、我慢ならないのは政府に限ったことではない。

 「いよいよ『宇宙人』になった。少なくとも日本人ではなくなった」

 鳩山氏の弟である鳩山邦夫元総務相は12日、BSフジ番組に出演し、兄をこき下ろした。

 自民党の高村正彦副総裁は「民主党が鳩山氏を首相にしたことが、在任中だけでなく国益を害していることに少しは責任を感じてもらいたい」と発言。民主党は「一切関知するものではない」(枝野幸男幹事長)として、党と鳩山氏との関係はもはやないことを強調するのに懸命だ。

 鳩山氏の奔放な言動に対して“打つ手”はないのだろうか。

 政府は今年2月、危険情報で4段階で最も高い「退避勧告」を発出しているシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに対して旅券法に基づき旅券を返納させた。再三にわたって渡航自粛を強く求めてきたが、翻意しなかったため、旅券を返納させて渡航を差し止めた。

 邦夫氏も同じBSフジ番組で「(鳩山由紀夫氏から)旅券を取り上げる英断があっても良かった」と指摘した。だが、旅券法では旅券の名義人の生命や身体、財産の保護のために渡航を中止させる必要があると判断した場合、期限付きで旅券の返納を命ずることができると規定している。鳩山氏のクリミア入りは「規定に該当しない」(政府関係者)という。

 菅氏は、鳩山氏に強い不快感を示すのと同時に、「力による現状変更は絶対に認めない」と対ロシアの日本政府の立場を重ねて表明し、国際社会に正式なメッセージを発信し続けてきた。

 だが、鳩山氏の言動によって、クリミア併合をめぐり対露制裁で足並みをそろえる欧米諸国から日本政府への不信感が増幅すれば、今後の外交にも影響しかねない。また、ロシアとは北方領土問題を抱えている。プーチン大統領との良好な関係を維持したい安倍晋三首相にとっては、関係をこじらせたくないとの事情もある。

 今のところ「元首相」の肩書を持つ鳩山氏の言動を抑える強制的な措置はないのだ。

                 ◇

 鳩山氏は14日、ロシアの民間航空機で成田空港に到着した。クリミアでの発言を確認しようと待ち受けた記者団に答えることなく、足早に空港を去った。

(政治部 峯匡孝)
ここまでくると鳩山の行為は無邪気に飛び回っては糞をまき散らす、鳩害である。
鳩害はとても容認できない。どうやら日本には鳩対策のプロ、日本鳩対策センター(電話0120-810-179:ハトイナク)というのがあるので、思わず電話を掛けたくなってしまった。
日本と中国がもし戦争となれば、鳩山元首相は外患誘致罪で死刑となっても文句は言えない。>旅券法に基づき旅券を返納難しいであろう。
刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。と記述があります。最高で死刑ではなく、死刑しかない。
もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられない。また、第87条[未遂] 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。第88条[外患予備・陰謀]1年以上10年以下の懲役 ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能です。

ミャンマーにクリミア型侵略?                                                   中国系住民と共産党の「絆」 【Newsweek】2013/3/15

北東部でミャンマー軍と中国系コーガン族が武力衝突                                 習近平政権は本当に何の援助もしていないのか

楊海英(本誌コラムニスト)静岡大学教授(文化人類学)。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治区)出身。近著に『チベットに舞う日本刀』がある
 ミャンマー(ビルマ)北東部シャン州コーガン地区が先月から、戦火に包まれるようになった。政府軍が中心地ラウカイに突入して反政府勢力を制圧。非常事態宣言が発令されると現地の中国系住民は大挙して越境し、中国雲南省領内に避難した。コーガンの指導者たちが人民解放軍雲南軍区の軍営内に避難している姿も目撃されたという。

 中国の新浪ネットや微博では「コーガンは東南アジアのクリミア」「強大な中華民族の積極的な干渉を」と書き込まれた。退役軍人によるサイト「中国軍事論壇」では「コーガンの親中派を訓練し、武器弾薬も提供すべきだ」との論調も見られた。

 人民日報系の「環球時報」紙は「クリミアに例えるのは滑稽だ」と社説で当局の関与を否定したが、外務省報道官はいつもの甲高い声で「政府は事態の推移を注視している」と発言。政府の御用新聞らしからぬ弱気な論調は報道官の姿勢と奇妙にも食い違っており、かえって紛争の激化に中国の謀略が働いているのではと勘繰らざるを得ない。

 ネット世論を政権維持に利用する共産党政権の下では、基本的に政府の意向を反映した記事しか掲載できない。実際にはクリミアに例えたネット投稿は今なお黙認されており、習近平国家主席も「友達プーチン」のまねをする可能性は否定できない。

ドラッグに群がる中国人

 約2000平方㌔と大阪府ほどの広さのコーカンには約16万人の住民が暮らすが、そのうちの14万人は中国系。もともと土司と称する首長に統治されていたが、土司は清朝政府に貢ぎ物をして、任命権を獲得して権威づくりに利用してきた。清朝崩壊後に現れた中華民国は一時、自国領だと主張したが土司側とビルマ政府の反対に遭った。

 第二次大戦時、旧日本軍と盟友関係を締結し日本名も有していたネ・ウィンは、終戦間際にビルマ族中心の軍隊を結成。戦後は中国人民解放軍と共同作戦を展開し、国共内戦から逃れてきた中華民国の敗残兵を殲滅した。ネ・ウィンの協力に毛沢東は大いに感謝し、コーガンをビルマ領として正式に認めた。

 毛は世界革命を発動しようとして66年に文化大革命を発動。「古くからの友人ネ・ウィン」を切り捨て、ビルマ共産党支持に舵を切った。一方、コーカンの中国系住民たちは親台湾の態度を取り、反共基地に変貌。毛は紅衛兵を侵入させて政権転覆を図った。私の故郷、中国内モンゴル自治区に下放されていた中国内地の元紅衛兵たちもはるばると南下してビルマに陸続と入っていった。

 76年に毛が死去したのに伴い、「世界革命」も単なる幻想に終わると、元紅衛兵たちはそのままコーガンに定着。武器を手にしたケシ栽培民に姿を変えた。

 中国人に「リトルーマカオ」との愛称で呼ばれているコーガンは実質的に中国内地の都市と何ら変わらない。漢字の看板が立ち並び、中国語が響き渡る。携帯は中国移動(チャイナ・モバイル)の電波に頼っているし、学校の教科書も隣の雲南省で印刷製本されたもの。店に入ればカジノだけでなくドラッグも満喫でき、土日になると中国人が殺到して「爆買い」する。もっとも、この地で産出される違法ドラッグは雲南を経由して日本にも流入してきている。

 「コーガンの中国系武装勢力の装備が急激に改良され、強くなってきたのは事実。しかし、彼らだけで政府に抵抗できない」と、イギリス統治時代から政府軍と戦ってきた勇猛果敢なカチン族の幹部らは分析する。既に雲南軍区に属する人民解放軍の兵士が潜入したとの情報もある。

「コーガンは中華民族の領土」毛のようにわれわれを見殺しにしないで」と、現地の指導者は華僑のネットワークを利用して中国への編入を求めている。

 中国の干渉を許す口実も確かにある。ミャンマーのテイン・セイン大統領による脱中国依存政策だ。中国による南シナ海での強硬姿勢が世界の不安定化の一因となっている現在、毛時代に下放青年だった習がいかなる姿勢で臨むかが注目される。
このニューズウィークの記事を読めば、鳩山がいかに頭が悪く 国益を犯しているか理解できると思う。
クリミア半島で起こったことを元首相鳩山由紀夫が、民主的だと評価したことは、もし将来、中国人移民や難民を日本が受け入れた場合、日本からの分離独立も民主的だ認めることになる。
そればかりではない、中国移民ならまだ流入を阻止できるが、沖縄の分離独立の動きも民主的だと認めることを意味する。中国が沖縄の分離独立を米軍基地反対闘争を隠れ蓑に現在工作していることは公然の秘密であろう。
調査によってまちまちではあるが、ほとんどの沖縄県民は日本から分離独立を望んではいない。しかし、中国工作員が侵入していると思われる沖縄左翼メディアの中には、分離独立と、基地問題を巧妙にリンクさせている記事を見かける。
沖縄基地問題を拗らせた鳩山がもし、中国と、なんらかの繋がりがあったのならば、今回唐突にクリミア半島に訪問し、評価をしたことが繋がるのである。
日中間で紛争が起きたり、沖縄が分離独立した場合、鳩山由紀夫は外患誘致罪で裁かれるべきA級戦犯である。
鳩山がISISに友愛を説きに行かないであろうか?もし、友愛を説くのであれば、彼らに説くべきであろう。もし、鳩山がISIS支配地域に行きたいと言い出したら、「どうぞ、どうぞ」是非行ってほしいものだ。友愛がどれほどのものか見せてもらおうではないか!
もちろん、身代金など一切出さない!

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2018年2月開幕予定の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に続々とトラブルが発生している。一部の競技施設の改修費用が当初想定した予算の5倍に高騰、宿泊施設不足からホームステイ案まで浮上している。一度は消えた分散開催も取り沙汰される中、国家の威信をかけたスポーツの祭典は、迷走に迷走を重ね“開催不能”に向かっている。

日本では考えられない事態が今、平昌五輪を直撃している。

聯合ニュースなどによると、費用問題で揺れているのは、平昌五輪のスノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」。国際スキー連盟(FIS)の視察で「大幅な改修が必要」と判断され、改修費用が当初予算の5倍に高騰する可能性が出てきたという。

韓国の大手放送局SBSによれば、同施設の使用は、11年の五輪誘致当時から決まっており、昨年1月に改修予算が205億ウォン(約22億5000万円)と算出されていた。このうち、政府が75%の154億ウォン(約16億9000万円)、残り25%の51億ウォン(約5億6000万円)を地元自治体の江原道が負担することになっている。

だが、FISの調査で、改修費用は当初試算から大幅に増えて790億ウォン(約87億円)に。加えて、施設側が、競技場使用料と五輪期間中の営業損失補償費として250億ウォン(約27億5000万円)から300億ウォン(約33億円)を要求する見込みで、すべて合算すると当初予算の5倍、1040億ウォン(約114億4000万円)に膨れあがるというのだ。

平昌五輪では、大会で使用する13の会場のうち、6カ所を新設し、残り7カ所を既存の施設を改修して使用することになっている。他の施設でも、同様の問題が発生する可能性がある。

FISのカスパー会長は先月、16年に予定されているアルペンやフリースタイル、スノーボードの平昌五輪のテスト大会について「(開催は)ほとんど不可能」との見解を述べ、関係者を凍り付かせた。

さらに今月に入って、一度は消えた分散開催案が浮上。しかし、平昌五輪組織委の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は「天変地異で、予定会場が使えなくなった場合のみ(分散開催を)考えたい」と述べるにとどまった。

このため韓国内は騒然。ネット上には、「天変地異が起きてほしい」「開催能力がないなら返上すべし」といった声まであがっている。

問題はこれにとどまらない。

聯合ニュースはさきごろ、開催地の江原道江陵(カンヌン)市が五輪の期間中に訪れる観光客向けに、宿泊施設客室数を早期に確保する計画を発表したと伝えた。

それによると、江陵市は、現在までに2万1631室を確保。このうち、五輪組織委員会の関係者向けに1万1833室が割り当てられる。ただ、予定する観覧客用の客室1万2000室のうち、2202室が不足するという。
ソチ五輪冬季大会、サッカーワールドカップブラジル大会、ギリシャオリンピック、バルセロナオリンピックなどが、大会準備が遅れ開催が危ぶまれたが、いずれも何とか国家の威信をかけ、間に合わせたのだが、平昌冬季オリンピック大会は本当に間に合わない前代未聞の事態になりそうだ。

韓国の朴槿恵大統領は分散開催を否定しており、現状では単独開催の方針。3月10日にも韓国の平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)委員長は、自然災害が起こらない限り分散開催はしないとの見解を示したばかりだ。 日本でも、長野での受け入れについては、ネット上で強い反発の声が相次いでいる。
 2018年平昌冬季五輪をめぐり、莫大な費用負担を懸念する韓国の市民団体が12日、ソウルで記者会見を開き、他都市での「分散開催案」を提示した。1998年に冬季五輪が行われた長野県や、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場での開催案も盛り込まれている。

分散開催案は昨年末に浮上したが、朴槿恵大統領が「競技場の工事が進行中で議論は無意味」と一蹴。国際オリンピック委員会(IOC)も今年1月、韓国での全競技実施計画を受け入れ「会場変更で議論の余地はもうない」としている。

12日の会見で市民団体は、平昌などで新設するそりやスケートなどの競技場は大会後に高額な維持費が掛かり、活用のめども立たないとして既存施設の活用を提案。分散開催で事業費は8400億~1兆ウォン(約910億~1100億円)節約できると主張した。(共同)
「驚くことに、江陵市では不足を補うために、ホームステイを活用する案が出ている。ほかにも市内のワンルームマンションや教会、お寺などの宗教施設、公民館。韓国名物の24時間サウナまで宿泊施設として使えないかというのだから驚いた」(現地関係者)

聯合ニュースによれば、江陵市は今後、観覧客らを受け入れるホームステイ先のホストファミリー3000世帯を募集するほか、ワンルームマンション約620カ所5100室を調査する。五輪という国家的イベントで、一般家庭の住宅をホテル代わりに使うのは異例の事態といえる。

『徹底比較 日本vs韓国』(河出書房新社)などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「韓国では、これまでも大きなイベントがあるたびに、宿泊施設不足が指摘されてきた。2012年に全羅南道麗水(ヨス)市で開かれた麗水万博の時も同じような問題が持ち上がった。ホテル不足で、小さなモーテルの値段が急騰し、相場の2倍から3倍になった」と明かす。

韓国では10年から13年まで行われた自動車のF1韓国GPでも、宿泊施設不足から、有力チーム「マクラーレン」のメカニックが、ラブホテルで宿泊を強いられた。

高月氏は「実は、02年のサッカーW杯日韓大会の時も同じようにホームステイを活用した。運営側の計画がずさんなため、同じようなトラブルを繰り返している。特に平昌五輪では、開催地での五輪後の事業展望が開けないことから、民間の協力が思うように得られていない。結局、過去の失敗から何も学んでいないということだ」と解説する。

同じ過ちを繰り返す韓国の病根は根深い。
韓国人はオリンピックは金儲けの為に開催するという発想から抜け出ていない。
分散開催で韓国側の出費を抑えたいと自分の利益のみ追求してる時点で、分散をと騒ぐこと自体オリンピックに立候補する資格すら無い国だ。

勝つためには何をしても許されると言う発想が支配する韓国には、スポーツマンシップやフェアプレイの精神に欠ける選手ばかり見かける。この国では、スポーツの国際大会を開催資格はない。
根本原則

1 近代オリンピズムの生みの親はピエール・ド・クーベルタンであった。氏の提案にもとづいて、1894年6月、パリ国際アスレチック会議が開催された。国際オリンピック委員会(IOC)が発足したのは1894年6月23日であった。1994年8月の第12回総会はオリンピック百周年に当たり、「Congress of Unity」をテーマにパリで開催された。
2 オリンピズムは、肉体と意志と知性の資質を高揚させ、均衡のとれた全人のなかにこれを結合させることを目ざす人生哲学である。
オリンピズムが求めるのは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である。
3 オリンピズムの目標は、あらゆる場でスポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある。この趣意において、オリンピック・ムーブメントは単独または他組織の協力により、その行使し得る手段の範囲内で平和を推進する活動に従事する。
4 IOCが率いるオリンピック・ムーブメントは、近代オリンピズムにその端を発している。
5 オリンピック・ムーブメントは、最高機関IOCのもとで、各種組織、競技者、その他の人たちを統括する。彼らは、オリンピック憲章によって導かれることに同意した人々である。オリンピック・ムーブメントに帰属するための基準は、IOCによって承認される。スポーツの組織および管理は、IOCが承認する独立のスポーツ団体により監督されなければならない。
6 オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。
7 オリンピック・ムーブメントの活動は、結び合う5つの輪に象徴されるとおり普遍且つ恒久であり、五大陸にまたがるものである。その頂点に立つのが世界中の競技者を一堂にあつめて開催される偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会である。
8 スポーツの実践はひとつの人権である。何人もその求めるところに従ってスポーツを行う可能性を持たなければならない。
9 オリンピック憲章は、IOCが採択した基本原則、規則および細則を成文化したものであり、オリンピック・ムーブメントの組織および運営を統括し、オリンピック競技大会開催のための諸条件を規定するものである。
オリンピック憲章に照らせば、韓国でのオリンピック開催は無理がある。オリンピックの場合、その憲章をもとに厳かにプロセスされる点において無駄、無理が多く、利益を上げようととか、地域活性化しようなどと考えること自体、無理があるのだ。

オリンピックの価値がこの数十年の間に薄れつつある。理由は、オリンピック以外に大衆が楽しめるスポーツイベントが増えたことが大きい、特に種目別に世界大会は多く開催されており、オリンピックだけが世界の注目を集めるものではなくなった。

それゆえに五輪効果そのものも以前ほどではなくなった。アメリカは五輪に対し興味をなくしているのようにみえる。

そして、日本も、米国も韓国の中国への属国化に堪忍袋の緒が切れ、韓国を切り捨てにかかっているので、平昌冬季五輪が窮地となっても、救済することはけっしてないだろう。 後はIOCと韓国でケツを拭くしかない。 日米は韓国を切り捨てへ
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「二股外交」が限界に達しつつある。米国と中国をてんびんにかけてきたが、駐韓米国大使襲撃事件の警備態勢や背景に、米情報当局などが疑念を持っており、米国重視路線を明確化する必要に迫られそうなのだ。とはいえ、米国にすり寄れば、韓国を取り込もうとしている中国の怒りを買うことは避けられない。イソップ童話のコウモリのように、絶体絶命の窮地に陥りそうだ。

「大使の毅然として豪胆な姿に米韓の国民は感動した。米韓関係はむしろ(事件前より)近くなる機会になった」

朴氏は中東歴訪から帰国した9日、空港からリッパート駐韓米国大使(42)が入院中のソウル市内の病院へ直行し、こう語りかけた。事件が米韓関係に影響するのを防ぎ、同盟の強固さを強調しようとしたようだ。

リッパート大使も「米韓同盟を一層強固にする努力を続けなければならない」と与党幹部に語るなど、外交上の配慮を見せているが、米国では韓国に対する疑念が深まっている。

犯人の金基宗(キム・ギジョン)容疑者(54)は、過激な反米・反日活動を繰り返し、2010年に重家俊範駐韓日本大使(当時)にコンクリート片を投げ付け逮捕され、韓国公安当局もマークしていた。そんな危険人物がナイフ2本を隠し持ち、事前の参加申請もなく「顔パス」で会合に入り込み、卑劣なテロに及んだ。韓国警備当局の不手際は明らかといえる。

『韓国化する日本、日本化する韓国』(講談社)などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「米国民はテロには非常に敏感だ。同盟国の首都のど真ん中で、しかも白昼堂々と凶行が行われたことへのショックは大きく、韓国への不信感は高まるだろう」と分析する。

朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏も「米メディアは今回の事件を大きく報じており、国民の嫌韓感情に火がつくのは確実だ」と指摘し、こう続ける。

「米韓合同軍事演習の最中というタイミングも最悪だった。容疑者が北朝鮮を擁護するような主張の持ち主であることも手伝い、米国の韓国に対する信頼感は大きく揺らぐことになった。韓国メディアが『韓米は今こそ同盟の強固さを示せ』(朝鮮日報)などと盛んに訴えているのは、米韓関係が厳しい状況に差し掛かっていることの裏返しでもある」

朴政権は、安全保障では米国に大きく依存する一方、経済では最大貿易相手国の中国に依存する「二股外交」を展開してきた。だが、その限界は折に触れ、露見している。

典型例は、在韓米軍による韓国国内での『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備をめぐる問題だ。

THAADには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は強硬に反発している。

韓国紙『中央日報』(日本語電子版、2月6日)によると、中国の習近平国家主席は昨年7月に行われた中韓首脳会談で、THAAD配備を拒否するよう求めたとされ、朴氏は板挟み状態に陥っていた。今回の大使襲撃事件が、朴氏の苦境に拍車をかけることは間違いない。

前出の浅羽氏は「朴氏は事件を受け、『米国により比重を置いている』という姿勢を示す必要に迫られている。THAADに関しても、あいまいな態度のまま決断を先延ばしすることは許されない」と語る。

米国重視路線を明確に打ち出せば、中国が韓国への外交圧力を強めるのは確実だ。韓国経済の中国依存度は高く、2013年には輸出全体の対中国比率は26・1%に達している。中国の恫喝にも逆らえないのだ。

襲撃事件を機に、米国が韓国を「見捨てる」とみる向きもある。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は近年、対韓関係で我慢に我慢を重ねてきた。オバマ大統領の側近中の側近であるリッパート氏が襲撃されたことで、米国の『韓国離れ』が一気に加速する可能性がある。中国への経済的依存の高まりから、米国内には『韓国が中華勢力圏に“戻る”ことは仕方ない』という論調もある」と語る。

いずれにしても、「大きなものに従おうとする民族性」(前出・菅沼氏)ゆえのコウモリ外交は、完全に行き詰まりを迎えている。

 韓国の進退は極まった――。「米大使襲撃事件」を韓国の識者、Aさんに聞いた(注)。

(注)Aさんは韓国を冷静に語る人で「安倍首相の韓国語は失敗でした」などに登場している。

零下の街頭で踊る

A:韓国は窮地に陥りました。3月5日にリッパート(Mark W. Lippert)駐韓米大使への襲撃事件が起きたからです。「米国から見捨てられるかもしれない」と韓国人は首をすくめています。

事件2日後の7日に市内の米国大使館の前を通ったら「大使を愛しています」などと書いたプラカードを掲げた人々が立っていました。

負傷した大使の治癒を祈るつもりで、カネや太鼓で踊っている人々もいました。ろくに風をさえぎるものもない、下手すれば摂氏零度以下の場所で、です。

この事件で韓国は米国に大きな借りができました。THAAD(サード=終末高高度防衛ミサイル)の在韓米軍基地への配備も、もう拒否できなくなるかもしれません。

中国が進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加も見合わせようとの空気が濃くなるかと思います。そもそも「AIIBには参加するな」と米国に強く止められていましたから(「米中星取表」参照)。

米中星取表~「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか
(○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年3月9日現在)

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いずれにせよ、この事件は尾を引くと思います。単なる大使傷害事件ではないのです。米国が韓国に対し「中国側に行くつもりか」と警戒する最中に起きた事件だったからです。

ことに2月27日、米国のシャーマン(Wendy R. Sherman)国務次官がワシントンで「 Remarks on Northeast Asia 」と題して演説し「中国とスクラムを組んで日本を叩く韓国」を牽制した直後でした。

そして米国務次官に対し、韓国紙が一斉に「日本の味方をするのか」「発言を取り消せ」と反撃する最中でもありました。

「いわゆる慰安婦」にも激怒

鈴置:犯人は「オバマはなぜ変わったのか」と言いながら米大使を襲ったと報じられています。

一方、ワシントンでのシャーマン国務次官の演説に対し、韓国各紙は「慰安婦などに対する米国の姿勢が変わった」と非難していました。

例えば、朝鮮日報の3月3日社説「米国務次官の誤った過去史発言、これは見過ごせない 」(韓国語版)が典型です。日本語版の見出しは「看過できない米国務次官の『韓中日共同責任論』 」です。

シャーマン国務次官は「民族感情は悪用されかねず、政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けることは容易なことだ。しかし、そんな挑発は発展ではなくマヒをもたらす」と述べた。
この部分は暗に韓国を指したと思われる。しかし日本に対しては、一言も謝罪と反省を求めなかった。
シャーマン国務次官は今回、外交的には使ってはならない不適切極まりない表現を遠慮なく使った。オバマ(Barack Obama)大統領が2014年4月に訪韓した際には、慰安婦問題に関し「実にひどい人権侵害だ」と述べている。何が米政府の公式の立場なのかはっきりさせる必要がある。
なお、講演の中でシャーマン国務次官は「いわゆる慰安婦」(so-called comfort women)という、日本批判を避けるような呼称を使いました。

「性奴隷」(sex slave)という単語を使ってほしい韓国人の癇に相当に障ったようで、この言葉使いにもメディアは怒りをぶつけました。

犯人は左派の民族主義者

さて、犯人が「オバマが変わった」と批判したところを見ると、やはりシャーマン演説に触発されて米大使を襲撃した、ということでしょうか。

事件直後の5日午後の国会・外交統一委員会で、ある議員も「シャーマン発言に対し我が国がちゃんと(強く)対応しなかったことが襲撃事件の素地となった」と政府を批判しています。

A:犯人の断片的な言動だけでは、事件と米国務次官の発言との関連は判断できません。ただ襲撃犯は「我が庭 独島の守り」なる民族主義的な組織の代表です。

鈴置:この人は北朝鮮との関係改善を求める左派でもありますよね。左派でかつ、民族派の反日・反米運動家――という日本人には理解しにくい人です。

A:いずれにせよ、反米活動家です。鈴置さんの表現を借りれば「韓国が離米従中し始めた」と米国が神経を尖らせる中、この反米運動家が米大使を刃渡り25センチのナイフで襲ったのです。

大使はほほや腕に傷を負い、80針も縫いました。あと2センチずれていれば頸動脈を切っていたといいます。

米国が「韓国の真意」を疑うのは当然です。そして疑われた韓国人は「裏切り者と見なされ、米国に見捨てられないか」と恐れ始めたのです。

テロリストに執行猶予

鈴置:シャーマン国務次官にすれば「だから私が言ったでしょ」と、韓国に文句のひとつでもつけたいでしょうね。

韓国政府が「安っぽい拍手を得ようと、安易に民族主義を煽っていたら」――日本大使への暴力事件を起こした民族主義者を野放しにしていたら、同じ男に今度は米国大使が襲われてしまった――のです。国務次官の警告がすぐさま現実になったわけです。

米大使襲撃犯の金基宗(キム・キジョン)代表は2010年7月に日本大使を襲った人物です。ソウルで講演中の重家俊範・駐韓大使(当時)にコンクリート片を投げつけ、横にいた日本大使館員が負傷しました。

裁判では懲役2年の判決でしたが、3年の執行猶予が付きました。今となっては「テロリストに執行猶予など付けるから、いい気になって米大使を襲撃したのだ」と韓国人は言い始めました。

しかし日本大使襲撃直後の韓国メディアは犯人を英雄扱いし、インタビューまでしました。現場にいた記者によると、警察も現場にすぐには駆けつけなかったそうです。事件化すべきかどうか、上の判断を仰いでいたと思われます。

犯人は2014年になっても国会議員の紹介で、国会図書館の講堂を借りて集会を開いていた――と韓国紙は報じています。

黒幕を探せ

A:今回の事件で、左派系紙は政府の警備ミスを追及しています。左派の活動家が犯人だったので、自分たちへの風当たりを少しでも減らす目的です。

鈴置:一方、保守系紙は犯人と北朝鮮とのつながりを疑う紙面を作っていますね。この機会に左派を攻撃しようということなのでしょうけれど、責任転嫁の臭いもします。

韓国保守派の謝罪デモの光景をネットで見ました。北朝鮮の国旗を燃やし、金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩(キム・ジョンウン)の3代指導者の写真にバツを付けて掲げる――。もう、北朝鮮が主犯の扱いです。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も「黒幕を探せ」と指示しています。政権としては何とかして「北朝鮮の仕業」にしたいところでしょう。

事件の背景に「安っぽい民族感情の悪用」があると米国に見なされたら、韓国政府がもろに責任をかぶることになってしまうのです。

A:今、韓国紙は必死で「韓米関係に悪影響なし」と書いています。もちろん多くの人が悪影響を懸念しているからです。

日本でもライシャワー(Edwin O. Reischauer)米国大使が襲撃されました。確か、昭和39年(1964年)でした。日本の新聞は日米関係を懸念しましたか?

51年前のライシャワー事件

鈴置:私も今回の事件をライシャワー刺傷事件と比べようと、当時の日本の新聞をいくつか読みました。もちろん、各紙とも米国の反応を大きく報じるなど、悪影響に気を使った紙面づくりでした。

ただ、それは翌日付の紙面ぐらい。現在の韓国メディアが事件後連日、米韓関係に焦点を当てるのとは明らかに異なります。

ライシャワー事件の頃、日米関係は良好だったし、犯人はその時の新聞の表現によれば「異常性格」(1964年3月24日の日経夕刊1面)だったからです。

それでも日本政府は直ちに池田首相が親書を送るなど遺憾の意を示したうえ、国家公安委員長を辞任させました。

ジョンソン(Lyndon Johnson)大統領も「両国間の深い友好と理解には全く関係ない」との返書を、時差があるとはいえ何と事件当日の24日に送っています。

今回の韓国の事件は「政治テロ」と韓国メディアが表現する性質のものです。偶発的な要素が濃く、尾を引かなかった「ライシャワー事件」とは単純に比べられないと思います。

すぐに謝る日本人

ちなみに事件翌日の1964年3月25日の社説の見出しは以下です。

日経「遺憾なライシャワー大使の遭難」
読売「遺憾な米大使傷害事件」
朝日「ラ大使と米国民にわびる」
A:「わびる」ですか。本当に謝るのが好きですね、日本人は。何かあると、とにかく謝ってしまう。

鈴置:逆の意味で、韓国紙の社説には驚きました。事件の翌日、3月6日付の各紙の社説の見出しは以下でした。

中央日報「米大使へのテロは大韓民国へのテロだ」「今回のテロによる米韓同盟への逆風を防げ」
朝鮮日報「駐韓米大使テロにあたり、韓米同盟の決意を見せねば」
東亜日報「襲われても『ともに歩もう』という米大使、韓米同盟の底力を見せた」
「わびの言葉」が見出しに一切ないのです。

A:簡単にはわびないのが韓国人です。というか、日本人が簡単に謝り過ぎるのです。

韓国こそ被害者だ!

鈴置:もう1つ驚いたのが、中央日報の「大韓民国へのテロだ」です。朴槿恵大統領も「韓米同盟へのテロ」と語りましたが、韓国はいつの間にか被害者になっています。

A:それが韓国人です。

鈴置:実利的にも、被害者になりすましておかないと「危険な民族主義を放置した加害国」になってしまうからでしょうね。

ここで質問です。お話の冒頭で「この事件により、韓国は米軍のTHAAD配備を受け入れることになるかもしれない」と仰いました。米国は大人ですから、要求に事件を露骨には絡めないと思うのですが……。

A:米国が言及しなくとも、委縮した韓国側が先に言い出すかもしれません。それほどに韓国人は米国の怒りを恐れているのです。

新聞も「米国は怒っていない」との報道をしつこいほど繰り返しています。「本当は怒っているのではないか」と韓国人が悩んでいるからです。

鈴置:ライシャワー事件とは異なって「怒っていないから安心しろ」との米大統領の親書が届いていませんしね。

ご指摘のように、普通の人や外交当局は「ここでは米国に恭順の意を見せておこう」と考えるかもしれません。でも、朴槿恵大統領がそう考えるでしょうか。

米国には甘えても大丈夫

A:確かに韓国はもう、米国側に戻れないかもしれません。中国側に行き過ぎていて、そんなことをすれば、中国からどんなイジメに遭うか分からないからです。

韓国は引き返すことも前に進むこともできない――進退極まったのです。「米中二股」などという小賢しい外交を展開し、韓国は自分の首を絞めたのです。

鈴置:米国はすでに――2013年秋から「二股の韓国」あるいは「離米従中の韓国」に本気で怒り出していました。なぜ韓国人はそれに神経を配らなかったのでしょうか(「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照)。

A:「米中二股派」や「親中派」は米国の意向など気にしない。一方、いまだ残る「親米派」は「少々甘えても米国は怒らない」と信じ込んでいる。結局、だれも真剣に米国の変化を見つめていなかったのです。

真田幸光教授との対談「『人民元で生きる決意』を固めた韓国」を非常に面白く読みました。ことに米国が日本に「韓国とスワップを結ぶな」と指示するくだりです。

韓国人は米国の恐ろしさを分かっていない。通貨危機の1997年当時も、米国の韓国に対する姿勢の変化を見落とし、国際通貨基金(IMF)による救済という大恥をかいたのです。

すぐに拳骨を振り回す中国の顔色は不必要なほどに見るというのに。日本の外務省のホームページに関してもそうです。

ブレーキ役が消えた韓国

鈴置:3月以降、ホームページの韓国の項目から「自由と民主主義、市場経済という基本的な価値を共有する国」という表現が消えた“事件”ですね。

A:ええ、それに韓国人は驚いたのです。日本人が韓国をどう見ているかに全く無頓着だったからです。

鈴置:1990年代までは、金鍾泌(キム・ジョンピル)という知日派の大物政治家が現役で活躍していました。

韓国の日本批判が一定の限度を超えると「さすがに日本人も怒り出すぞ。これぐらいでやめておけ」などと、ブレーキをかけたものです。が、今は知日派もいなければ、日本に神経を使おうという空気もない。

A:その通りです。こんなことをしているうちに日本からは見限られ、米国からは見捨てられるでしょう。体力が衰えた米国がいつまで大陸に橋頭堡を確保しようと思うか、分かりません。

と言うのにTHAADやAIIBでは中国の顔色を見てばかり。米国が国務次官のスピーチを通じて韓国に警告を発すれば、メディアは逆切れする。挙句の果ては駐韓米大使への襲撃です。

鈴置さんの『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』を読みました。エピローグに「韓国の将来の3つのシナリオ」があります。

朝鮮半島をよく研究した、面白い予想です。でも、どれも当たらないと思います。なぜなら、韓国は中国側の国となってしまう可能性が高いからです。

死に体の韓国は中国傘下に

鈴置:「シナリオ2」はまさに「中国化」コースを予想しているのですが……。

A:そのシナリオは、形式的には法的な中立化が保障される――との前提付きです。私はこのままでは実質だけではなく、名分でも中国の傘下に入るのではないか、と悲観しているのです。

これから韓国が正念場を迎えるというのに、大統領は任期を3年も残してレームダック(死に体)。「一時は20%台に落ちた支持率が、30%台に戻った」などと、前向きにとらえる向きもあります。

しかし肝心なのは不支持率です。過半数の国民からそっぽを向かれたら、大統領は何もできない。

鈴置:2015年が明けて以降、保守系紙でさえ大統領が何かやれば批判し、何もしないと言ってまた批判するようになりました。

A:そして不支持率はその頃からずっと50%を超え、時に60%台に乗るのです。韓国は今、米大使襲撃事件で大騒ぎ。でもうわべの騒ぎだけではなく、この国の奥深くでものごとがどう動くか、じっくりと見るべきでしょう。
F1韓国グランプリや仁川アジア大会以上に平昌冬季五輪大会は何が起きるか期待しているのだが、韓国経済は行き詰っており、開催はいよいよ難しくなってきているのが現実のようだ。

日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。中韓共倒れの構図が浮き彫りになってきた。

中国の全国人民代表大会(全人代)で李首相は妙な形で話題になった。初日の5日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を前年の7・4%から7%に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。

全人代は本来なら李首相が主役となる舞台だが、各代表の発言や中国メディアの関心は習近平国家主席に集中。「過去最も影が薄い首相」(中国人記者)との声も上がった。

李首相が13年の就任当初に進めた市場重視の構造改革路線は氏名にちなんで「リコノミクス」と呼ばれたが、現在は一切語られることがない。経済成長の目標についても習主席が掲げた「新常態(ニューノーマル)」という言葉が半ば“公約”と化している。

「新常態」では、ゆるやかな経済成長への軟着陸を目指すが、実態は墜落しかねない状況だ。

2月の消費者物価指数は前年同月比1・4%上昇と、政府の通年目標の3・0%を大きく下回り、デフレへの警戒感も強まっている。

中国人民銀行(中央銀行)は全人代直前の2月末に利下げを実施したが、「事実上の固定相場制である中国では効果は限定的」(嘉悦大教授の高橋洋一氏)というのが現実。「むしろ景気の下支え効果があるのは高速道路や空港の建設などの公共投資」(同)だという。

このためか、中国当局は政府主導のインフラなど公共投資を再び加速させる方針で、不動産関連の不良債権処理や影の銀行(シャドー・バンキング)問題の改革は先送りに。預金金利の自由化方針を打ち出したが、効果のほどは不透明だ。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「不動産バブル崩壊はすでに進行しているが、債務を負った企業や地方政府が負債を確定して具体的な返済方法を検討する段階には至っていない。いま投資を拡大すれば、中国経済は一段と傷を深くするはずだ」と指摘する。

一方、韓国のデフレ懸念は一段と深刻だ。2月の消費者物価は前年同月比0・5%上昇にとどまった。3カ月連続の0%台で、事実上経済破綻し、国際通貨基金(IMF)の管理下にあった1999年7月以来の低い水準だ。韓国メディアは「韓国の物価下落は1990年代の日本のバブル崩壊後よりも速いペース」という専門家の分析を紹介している。

鉱工業生産、小売販売、設備投資もそろって減少。朴政権発足後の2年間で適切な手が打たれたのだろうか。

就任当初、「クネノミクス」と呼ばれた朴大統領の経済政策では、「創造経済」なるキーワードが打ち出された。しかし、新しい産業や経済の仕組みが創造された様子はなく、実現したことは外交、経済ともに中国への依存度を高めたことだった。

アベノミクスの第1の矢である日銀の金融緩和政策の結果、為替の円安ウォン高が進んだ。韓国経済は内需低迷に加え、稼ぎ頭の電機や自動車など輸出企業の業績も悪化。欧州中央銀行も量的緩和実施を決めてユーロ安も進み、輸出の前年割れが続いている。

こうしたなか、韓国銀行(中央銀行)は12日、政策金利を5カ月ぶりに0・25%引き下げ、過去最低の年1・75%とすることを決めた。ただ、インドやタイ、カナダなど多くの国がすでに利下げを実施しており、中国よりも遅れた。効果についても、聯合ニュースは「家計負債の急激な増加に拍車が掛かる恐れがある」「お金が消費や投資ではなく不動産市場に集まり、住宅価格や家賃の上昇につながりかねない」と悲観的だ。為替も円安ウォン高基調に大きな変化は出ていない。

前出の勝又氏は「韓国内では当初、アベノミクスよりもクネノミクスが上という報道もあったが、アベノミクスを認めざるを得ないところまで追い込まれた。中国に気兼ねしてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の意思表示が遅れたという外交の失敗も響いている」と語る。

中韓両国は経済低迷も運命を共にするのか。
招致した以上、赤字を出しても何があろうと五輪を開催する責任があるはずだが、未だに分散だとか返上とか、さすが韓国、日本人の私と責任に対する認識が違いすぎる。
最終的には韓国も国家の威信をかけ、なんとかケッチャナヨ精神で間に合わせることになると思うが、間に合ったとしても、ケッチャナヨ品質なので、大会は大混乱になるだろう。雪も少なく競技も幾つかキャンセルとなるようなオリンピック史上最低の大会として世界中の人達に記憶されるのではないだろうか?

いずれにしても、日本や米国は平昌冬季五輪が開催が出来ないと韓国が窮地になったとしても、技術援助はしても分散開催などで助けることはないであろう。この平昌冬季五輪の結末どうなることか?今後の推移が楽しみだ。



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3.11から4年が過ぎた、今もあの日2011年3月11日3.:46どこで何をしていましいたか?誰に聞いても誰もが鮮明な記憶が返ってくる。

首都圏に住むサラリーマンはあの日どうやって帰ったか、もしくはどこに泊まったか?家族とどう連絡がとれたか?・・・3月11日はいつもそんな話題になる。

我々日本人にとってけっしてまだ遠い記憶ではない、あの日をまだ忘れてはならないのだ。3.11は、記憶を喚起するための鎮魂の日と心に刻み、犠牲者の冥福を祈りたい。

80年代Japan as No1と燦然と輝いていた日本であったが、世界中の人々はあの日まで日本のことを、衰退する過去の国だと忘れ去っていた。しかし、あの日を境に、世界中の人達は、日本と日本人の強さと素晴らしさ、そして日本が世界にとって、いかにかけがえのない国か・・・・再び日本という国と人々を再認識するきっかけとなった。Cool Japanは単なる一過性のブームではなく、日本は21世紀の文化の発信源と言って過言ではない。
東日本大震災の発生から今日で4年。
警察庁によりますと、震災で亡くなった数の方は1万5891人にのぼり、
3,194人の方が、避難生活中に亡くなった、いわゆる震災関連死とされています。
そして、今なお2,584人の方の行方が分かっていません。

被災地では復興作業が続けられていますが、生活の復興はまだまだ道半ばで、
現在も岩手・宮城・福島を中心に、約8万人の方々が仮設住宅での生活を、
22万9000人の方々が避難生活を余儀なくされています。

まさに未曾有の被害をもたらした東日本大震災ですが、
震災後、多くの国々が被災地に、日本に手を差し伸べてくれたことに、
大きな感動を覚えた方も多いのではないかと思います。
映像では、その支援に対し、被災地から「ありがとう」の言葉が送られています。

被災地の方々の真心に、強さに、多くの外国人が感動の涙を流していました。

セルビア「日本はいつも助けてくれた」 震災時 セルビアからの支援が凄かった
「日本は最高の親友」 洪水で被災したタイの人々が日本からの激励に感激


    http://blog-imgs-74.fc2.com/k/a/i/kaigainohannoublog/201503112107259c9s.jpg       

■ 日本も俺たちが苦しい時に助けてくれた。こちらこそ、ありがとう。 フィリピン

■ 世界中がこうやって団結してるのって最高だね!
  日本、そして日本の美しい国民と文化がずっと輝き続けますように!アメリカ

■ タイラーセンセイのニュースはあまりにも悲しいね。
  どうか強さを保ち、前に歩き続けてください。 アメリカ

■ どこの国の人であろうが、どんな文化を持つ人であろうが、
  人類はみんなで助け合っていかなきゃ。
  悲劇に直面しても、混乱の最中にあっても、
  手と手を取り合って協力していかないといけないんだよ。
  この動画は、アメリカ人であることを誇りに思わせてくれた。 アメリカ

■ Douitashimashite!!!!
  いつだって日本のことが大好きだよ :D
  日本の助けになることが出来て嬉しい……。
  それが友達っていうものだから!! カナダ

■ 日本は偉大な国だね!
  私は天国に行く日まで日本をサポートし続けます! アメリカ

■ 震災から数年経ったけど、今も世界中の人の心が日本と共にある。 イスラエル

■ 本当に素敵な動画でした。動画を観ていっぱい泣いたけど、
  でも、日本のファンであることを誇りに思いました。 コロンビア

■ 「ありがとう」だなんてとんでもない。
  強い国であり続けた日本にこっちがサンキューだ!!! アメリカ 

■ 素敵な人達には、いつだって手を差し伸べたくなるものなんだよ……。 パキスタン

■ Arigato 日本!
  あなたたちは、私達に大切なことを教えてくれました!
  Arigato! ベトナムから愛をこめて。 ベトナム

 「日本がもっと好きになった」 被災地からの「ありがとう」にベトナム人が感動

■ 泣いちゃったじゃん!
  日本なしの世界なんて考えられないんだからね。だから頑張って。
  ノルウェーから特上の愛を♡ ノルウェー 

■ 世界が日本の為にこんなに動いてたなんて嬉しい。
  日本は強い人たちが支える、強い国。Ganbatte Nippon! フィンランド

■ Nippon AISHITERU
  強い国であり続けてください。美しい国であり続けてください。 ベトナム


■ 涙を堪えるのが大変だったよ。
  戦後日本は多くの国を助けてきた。
  今こそ日本に感謝の気持ちを示すときなんだ。
  日本のみんな、こちらこそありがとう。 ベトナム

■ 感動的だった。
  日本人に対する敬意と愛情が呼び起こされたよ。 アメリカ
 
■ 学校の授業でこの動画を観ました……。
  クラスのほとんどの子が泣いてた。あまりにも悲しい。 アメリカ  

■ 日本と日本人の素養の高さを心から尊敬してる。
  彼らは賞賛に値する人たちだ!
  勇敢な日本の人たちに、神の祝福がありますように! ブラジル 

■ 日本と日本の人々を愛してます。
 あなた達が世界に示してくれたことを、私達は絶対に忘れない。オーストラリア

■ これは…………。
  この動画を観たあと、数時間何もする気が起きなかった……。 カナダ

■ 良いね。本当に良い映像だ……。何回観ても泣いてしまう。
  なんて、なんて素晴らしい国民なんだろうか。 アメリカ

■ 感動的で素晴らしい動画でした。
  映像に映ってる姿こそ、俺が知ってる真の優しさを持った、
  そして尊敬すべき日本の人たちなんだ。
  全ての日本人に神の祝福がありますように。 ポルトガル 

■ 感動が抑えられない。涙なしに観るのは不可能だ。 イタリア

■ オーッ……涙で顔がグチャグチャだよ :'(
  いつもこうやってお互いに助け合えたらどんなに素晴らしいか。
  "頑張って" 日本。(""部原文ママ) スペイン    

■ こちらこそ日本人に感謝したい。
  勇気を、前向きな気持ちを僕らに示してくれてありがとう。 インドネシア
  
■ 嗚呼っ、涙が溢れてきて仕方がない……! ='( +6 チェコ

■ 泣いた。俺はいつだって日本の為に駆けつけるぞ。 +21 日本在住

■ gambare nihon
  俺は日本を、アジアの真のリーダーだと思ってる。
  日本は素敵な人達がいる、とても強い国だ……。 +15 韓国

■ 今日日本語の授業でこの動画を観た……。泣けた。 +2 オーストラリア

■ 日本人は強い人たちだ!!!!! arigato アメリカ

■ 多くの人、そして多くの国が日本をサポートした理由。
  それは、僕らが助けを必要としていたときに、
  君たちも同じように手を差し伸べてくれたからだ。
  すべての国が日本を、そこに住む人々を愛してる。
  「まさかの時の友こそ真の友」! ドイツより! +2 ドイツ

■ 人類が互いに助けあう。
  私はこれ以上に素敵なことはこの世界にないと思う。
  震災が起きてしまったのは悲しいこと。
  だけど、私達の兄弟や姉妹たちの力になれた事が嬉しい。
  そしてこの動画、泣くなって言う方が無理 :'3 オランダ

 オランダ「日本が大好きだから」 5万人による日本への祈りが物凄い

■ 俺は日系アメリカ人。この春に米海軍に入隊する。
  俺の祖国や他の国を守ってくれたことに対して恩返しがしたいから。
  震災の時、手を差し伸べてくれた人たちに、心から感謝しています。
  日本は、このことを絶対に忘れません。ピース。 +13 アメリカ

■ 日本人は世界で一番といえる国民だと思うんだ。
  生産的で賢い彼らを尊敬してるし、愛してる……。
  神よ、世界の美しい未来の為に、日本の人々を守り給え。 +31 トルコ

■ 私達は、この日のことを絶対に忘れない。 アメリカ

■ こんなに泣いたのは本当に久しぶりだった。
  きっと素晴らしい未来があなた達を待っている。そう信じています。 スペイン

世界中の皆さんありがとう。
日本は負けない!次の動画に登場する二人の幼い兄弟の姿を見てもらえば・・・  
日本の未来に希望があるような気がするのは私だけではないと思います。

3.11はあまりに不幸で哀しい出来事であった。けれど、失われた多くの命を無駄にしてはいけない!バブル崩壊後の何とも言えない閉塞感が続く中、3.11が発生した。
そして、図らずも3.11はその閉塞感を破るきっかけとなった。


3.11がもたらした、大きな変化は、まず、日本人が、日本人を誇らしく思い、国土を愛し、自然災害があっても、団結できる国民であると認識したからことである。
かつて憎しみ合い、日本に原爆を落とし、東京市民を焼夷弾で虐殺した米が、日本に対し、献身的に救助活動友達作戦を行ってくれた。そして、世界から日本は愛され、世界中から、日本が困った時に助けてくれる友人たちがいることを知ったことだ。はにめて我々日本人は自分は孤立した存在ではないと感じた。
そして、日本人が自衛隊を何よりも頼もしい存在だと思ったことではないだろうか!

自衛隊は元々高い値を示していたが、直近の2012年5月では大きく上昇している。これは【震災対応、自衛隊への評価は9割を超える】【「自衛隊が日本に良い影響を与えている」89%】などにもある通り、震災対応によるところが大きいと考えて間違いない。

もはや、自衛隊のことを悪く言う日本人は、在日か、一部左翼メディアとその親派護憲派のごく少数となった。

3.11を忘れない~大震災4年目の「今」を問う
自衛隊の戦いを大きく変えた、2つの大震災
【ダイアモンドオンライン】2015年3月13日秋山謙一郎 [フリージャーナリスト]

助けたくても助けられない──
阪神・淡路大震災での葛藤


「中隊長は見なかったことにしてください」

 年配の下士官がそう言うや否や、若い隊員たちは放置車両をどかし、瓦礫を押し退けた。

 1995年の阪神・淡路大震災。発生当時の災害対策基本法では、被災地で被害を受けた工作物または物件しか除去できなかった。放置車両をどかす行為は法に反する。

 そもそも彼ら陸上自衛隊第3師団所属の自衛官たちは、災害派遣(自衛隊内部では“サイパ”と呼ばれる)に基づいて現地に赴いたわけではなかった。被災地・神戸を管轄する陸自第3師団上層部の機転により“訓練”と称して近隣状況の視察にやって来ただけだ。放置車両をどかすことも瓦礫を押し退けることも、何ら法的根拠に基づかない行為である。法を遵守する立場にある自衛隊にあって、これは本来認められることではない。

 目の前に瓦礫に埋もれている人がいる。「助けてくれ」「助けてください」という声がこだまする。しかし助けてあげたくても助けられない。自衛隊法に基づく災害派遣命令が降りていないという、法の壁に阻まれている。

 壁は法だけではない。技術面でも問題があった。倒壊した建物の瓦礫ひとつ動かすにも専門知識が要る。下手に動かせば倒壊が進むこともある。消防と違い、そうしたノウハウを持たない自衛隊が勝手に手を出すことで、助かる命が助からない可能性もある。

 本当に動いていいものか否か。動きたくても動けない。現地に赴いた隊員のうち陸自中隊長、小隊長といった指揮官クラスの隊員たちは、ジレンマに悩まされていた。

 何の命令も権限もないのに自衛隊が勝手に動いた――。震災の混乱が収束してからそんな非難の声に晒されるかもしれない。自分たちは何を言われてもいい。しかし上層部に迷惑がかかる。大きな政治問題になるかもしれない。

 こうした閉塞感漂う状況のなかで出てきたのが、冒頭の下士官の言葉だ。現場にいち早く赴いた自衛官たちが、腹を括った瞬間だ。


陸自第3師団の隊員たちが法の壁を乗り越えて救援活動に当たっていた頃、同じく被災地・神戸を管轄する海上自衛隊呉地方総監部では、同様に“訓練”と称して、輸送艦2隻に衣料、食料、医薬品を積んで神戸に派遣した。

 この頃の様子を知る海自OBの1人は、「呉地方総監は輸送艦派遣時、辞表を書いて懐に入れていた。そして神戸の基地に向かいそこで自ら陣頭指揮を執った」と知られざる当時の状況を明かす。

 1月17日9時50分、呉港から輸送艦が出港してから10分後の10時ちょうど。兵庫県から正式に災害派遣の要請が出た。これにより被災者救出に当たっていた隊員たちの行為は追認された格好となった。

 阪神・淡路では、このように自衛隊が命令もなく勝手に動く是非が内外で問われた。本来業務ではない救出・救援に自分たちがどこまで携わっていいのか。だからといって自衛隊側も命令が下るまでただじっとしているわけにはいかない。目の前の惨状を目にして「自衛隊は何もしなかった」と後世言われ続けることは、武人を自認する自衛官にとっては「この上なく耐え難い屈辱」(元陸将)である。

 法と世論を気にしながら進退をかけて体と命を張った。自衛官たちにとって、それが阪神・淡路だったといえよう。戦後、長らく日陰者の地位に甘んじてきた自衛隊が、ようやく日の当たる場所に出てくるきっかけとなった、と言う人もいる。

国民の理解も得た、法体制も整った
それでも生じる困難な判断


 その阪神・淡路から16年後の東日本大震災。もう自衛隊は法も世論も気にせずにすんだ。

 自衛隊への国民からの理解は阪神・淡路の活躍で十分に得られている。災害対策基本法も自衛隊法も改正された。思う存分、自分たちの力が発揮できる。全国の陸海空の部隊では、大震災の急報を聞くと同時に、「自分に行かせてください」という声が引きもきらなかったという。阪神・淡路では見られなかった光景だ。

 東日本では、震災発生の初動から、カメラを積んだ陸自のヘリが被災地の様子を撮影、その情報は全国の自衛隊各部隊にも伝わってきた。社会のIT化どころか、まだ携帯電話も普及しておらず、自衛隊といえどもテレビや新聞の報道以上の情報が伝わらなかった阪神・淡路の頃とは違う。自衛官たちは、「何をすべきか」がわかっていた。

 だがいざ被災地へ向かうと、やはり迷いが生じる場面に出くわす。

震災発生の急報を受けて現地に出動を命じられた1隻の護衛艦で、甲板上にいる見張り員が、「遺体が漂流しています」と大声で叫ぶ。収容すべきかどうか。1体の遺体を収容するよりも先に、生きて待つ被災者たちを優先すべきではないか。しかしいくら未曾有の大震災とはいえ、目の前に流れている、沈もうとしている遺体を収容しなくていいのか。

 艦長はどう判断するのか。乗員たちは固唾を呑んで見守っていた。「急ぎ現地に向かおう。大勢の人が俺たちを待っている」。

 艦内に重苦しい空気が立ち込めようとしていたそのとき、艦長に次ぐナンバー2の副長が反論した。

 「もし、今、漂流しているご遺体が艦長のご家族だったら、そのご判断は正しいですか?」

 副長はそう言い残し艦橋を降りると、そのまま3月の冷たい海に飛び込み、漂流する遺体のほうに泳いでいった。副長が遺体を収容、これを生きている者のように扱い艦の救援を待つ体勢を取る。その様子を艦橋上からみていた艦長は何も言わなかった。

 艦に収容された遺体を甲板上で毛布に包んでいるとき、その様子を遠くから眺めていた艦長に、ずぶ濡れの作業服姿の副長が近づきこう言った。

 「私の勝手な行為です。艦長は知らなかったことです」

 艦長は、「俺が命じたことだよ。ありがとう」と静かに答え、副長を労った。艦長、副長、どちらの判断も間違いではない。組織としては副長の行動は認めがたい。しかし副長の行動が認められなければ、自衛隊とは何なのかという話になってくる。

 当時を知る海自関係者は、「組織として正しいことを伝えた艦長、自衛隊として正しいものを教えてくれた副長、どちらも尊敬できる自衛官です」とする。艦長が副長の行動を認めたことで、乗員たちの間では、「国民の目から見て自衛隊として正しいと信じることを行なえば、その責任は艦長が取ってくれる」という信頼感が高まり、俄然、艦内の士気は上がったという。

今や災害派遣が“花形”
意識変化に自衛隊内には懸念も


高度な組織化により「言われたことだけをしていればよかった」時代と違い、階級、職位を問わず、「国民の目から見てどうか」を考え、動くことが個々の自衛官に求められるようになった。阪神・淡路以降、組織の指示とは別に、良くも悪くも、「国民の目」を軸に個人の判断で物事を進める自衛官が増えてきたという声も聞こえてくる。

 戦後長らく、自衛隊は必ずしも国民の間でその存在意義を認められていなかった。一部の国民からは、税金泥棒呼ばわりすらされていた。

 海外からの侵略などもなく、その任務と活動が目に見えないなかで、1991年の湾岸戦争における初のPKO派遣以降、何がしかの有事に参加した隊員たちが内部では「一目置かれる」(海自1曹)ようになったという。

 現在では、自分たちの活躍を知らしめる場は政治的に議論の分かれるPKOではない。むしろ大規模な災害での救出・救援活動だ。阪神・淡路以降、自衛隊内部ではそんな空気感に包まれている。

 今や自衛官たちにとって震災という有事への参加は“武勲”もしくは“戦功”と捉えられている現実がある。震災を含め、いざ有事に、出動を命じられた隊員たちは、勇躍、武勲を立てようと被災地へと向かう。現地に赴くことなく居残りを命じられた隊員たちは肩身の狭い思いをする。

 事実、PKO、阪神・淡路、北朝鮮による不審船事案、そして東日本大震災といった有事を人事上の巡りあわせから経験していないという海自の3佐は、「まさに“髀肉之嘆”。何のために自衛隊に入ったのかわからない」と嘆く。

 阪神・淡路以降、新入隊員たちの間で希望する職種が変わってきたといわれる。陸なら建築物や道路工事、橋梁架橋を請け負う施設科、食料や燃料を運搬、入浴設備を整えるといった任務を行なう需品科。海では艦艇乗り組みでも、華々しい護衛艦や潜水艦ではなく輸送艦、空なら輸送機のパイロットだ。いずれも震災時、直接、国民の目にその活躍が見える職種だ。東日本以降、その傾向はより顕著なものとなった。

 実のところ、こうした傾向に自衛隊関係者は頭を抱えている。自衛隊の本業はあくまでも安全保障であり、災害派遣は主たる業務ではないというのがその理由だ。戦闘系職種の人気低下は、規律・風紀紊乱にも繋がりかねず、自衛隊の存在意義を揺るがしかねないとの危惧がある。

 それらの懸念に、一理はある。だが安全保障のなかに災害対策を組み込んではいけないという理由もない。

 阪神・淡路、東日本での教訓から、災害対策基本法も2014年に改正され、自衛官が独自の判断で放置車両を動かすことも認められた。阪神・淡路、東日本の2震災での活躍から、自衛隊が大規模災害時、動きやすい環境がようやく整えられた。今、災害対策もまた自衛隊の本来業務に“格上げ”しても、異を唱える向きは少ないのではないだろうか。
3.11は、間違った価値観を持つ人々をあぶり出した。世の中は、私が信じる正しい方向に日本を少しづつだが修正されてきているように思える。

今思うと、鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎、錚々たる日本を代表する 気違い、馬鹿、売国奴・・・よくぞこの三人が率いる民主党が政権を担っていたと思う!
3.11でさすがに、こんな無茶苦茶な党に日本を任せていたら本当に日本は滅びると日本人の多くが覚醒した!政治に無関心であった多くの日本人が目を覚ました出来事となった。

安倍政権の誕生は、民主党政権による戦後的な日本風リベラル思想が無力で役立たずであったこと民意で認めたのである。鳩山、菅、小沢・・・は、リッパート駐韓米国大使を刃物で切り付けた韓国のテロリスト金基宗と同じような要注意の危険人物達である。民主党政権の無能さに、遅まきながら多くの日本人は気がついた。その結果が、2012年の衆議院選挙の結果であり、2014年12月の再びの選挙結果である。

安倍政権誕生後、日本は確実に大きく変わりだした。日本は進化を遂げることが絶対に必要なのだ!日本は、神が与えた試練を乗り越え確実に歩んでいる思う。


我が国は、福島や東北地方を放置しておくことは、けっしてしてはならない。
3.11は日本列島を更なる震災と火山噴火の引き金を引いてしまっている。わたくしは横浜民ですが、首都圏は首都直下型地震とが明日にでも着てもおかしくはない。
いざ、首都直下型地震が起きれば、今度は「復興した東北の皆様」に助けて頂かなければならない。自然災害は日本に生まれた日本人の宿命なのだ。
どうぞ、原発反対の皆さん、福島に対する誹謗中傷は止めてください。ありもしない放射能による深刻な健康被害など、でっち上げるのは止めてください。反原発の中核を担っているのは、かつて全共闘時代に暴れたベビーブーマー世代の元活動家の老人達だ。基本的にこの連中こそが日本の癌であり、恥部なのだ。
今後、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、蔵王山、箱根、白根岳、焼岳、富士山・・・噴火の兆しは否定できない状態にある。大規模自然災害という非常事態が発生した際に、国民が「互いに助け合う」ことがなければ、この厳しい日本列島で我々日本人は生き延びることが不可能なのだ。
「国民が互いに助け合う気持ち」こそが、「ナショナリズム:愛国心」であると思います。反原発を叫び、福島の復興を邪魔する人達、沖縄基地反対運動、アイムノットアベ運動をしているようなリベラルな人達は人として醜い魂の持ち主にしか見えません。
アベノミックスは成果を出せずに終わった有望な概念なのか?アイムノットアベ運動をしているリベラル派はアベノミクスに懐疑的だ。
確かに日本の成長は2四半期の大幅な縮小したが、日本経済が2014年10~12月期は年率で1.5%拡大した。 だが、日本のGDPは2014年に、わずか0.03%とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、反安倍陣営から見れば、アベノミクスを否定できる根拠のように思える。反安倍のエコノミストらは日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してないと、アベノミクスを否定する。
 デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。日銀の黒田東彦総裁は、2013年4月から「2年程度」で2%のインフレを実現すると約束した。だが、エネルギーを含むコア・インフレ率は現在、わずか0.2%で推移している。日本は間もなくデフレに逆戻りする可能性があると騒ぐ。
 弱いインフレは日銀に、昨年10月の予想外のバズーカ砲の二発目に続く追加の三発目のバズ-カ量的緩和を行うよう迫る。日銀は市場の信用と、インフレが浸透する為、必要とあれば打ち放つだろう。
 弱いインフレは、安倍自民党が民主党より解散を勝ち取る為約束した消費税増税を律儀に約束を守ったことによる。消費者が消費増を求められている時に行った2014年の消費税率引き上げだ。消費者は支出するどころか、財布の口をぴしゃりと閉めた。予想通りである。もちろん、私はブログで消費税増税は間違っていると反対意見を書き続けていました。
確かに、消費税を3%引き上げたのは失敗だったが、安倍総理は10%にすることをとりあえず延期した。賢明な選択であった。
だが、神風が吹いた石油価格が暴落したのだ。日銀の物価目標には葛藤をもたらすかもしれないが、経済全体にとっては素晴らしいニュースだ。日本は巨大なエネルギー輸入国であり福島原発事故後、原発の再稼働をいつまでたってせず、日本は原発停止で3兆6000億円の国富が流出させてしまった。2012年にはLNGの輸入数量は11.2%、2013年の原油輸入は14兆円余りと前年に比べて17.5%増加、LNGの輸入も7兆円余りと8.7%増えた。
 安い石油は需要に驚くほどの効果をもたらすだろう。経常赤字に関する懸念も和らげるはずだ。今年、日本の経常黒字はGDP比3%に達するだろう。
 アベノミクスが導入された後、原油高と円安に乗って、インフレ率はすぐに1.5%前後まで上昇した。エコノミストはこれを祝ったが、消費者は、物価が上昇し、消費税も上がり購買力は消え失せてしまったが、今年はそれと正反対のことが起きるはずだ。
 企業の利益は過去最大に達している。輸出は力強い。造船のような斜陽産業さえもが復活を果たしつつある。その結果、企業は今月の春闘でベアが復活し、最大の2%基本給が引き上げる。
すでに、ボーナスを除く基本給は前年比で0.8%増えており、15年ぶりの伸びを記録していた。横ばい、あるいは下落する物価と賃上げの組み合わせは、安倍政権の成果である。
このバラ色のシナリオは、原油暴落だけによるものではない。労働市場は何年もなかったほど逼迫している。これは部分的には、昨年の弱い2四半期にもかかわらず、GDPが2年以上にわたってトレンド成長率を上回るペースで拡大してきたためだ。 人口動態も一定の役割を果たしている。毎年およそ30万人のペースで労働力人口が減少するにつれ、建設会社から介護施設に至るまで、さまざまな企業が人員不足に見舞われている。アベノミクスが始まって以来、100万人近い女性が労働力に加わった。大半は比較的低賃金の仕事に就いたが、企業が契約社員をより報酬の高いフルタイムの仕事に切り替え始めた。
日本は実際、国内の中産階級の下流化を食い止めている唯一の富裕国である。力強い税収増加のために国債発行額が2009年以降初めて40兆円未満に削減された。日本経済は今年と来年、悲観論者の見方を覆す可能性が十分にある。
もちろん、アベノミクスが勝利を宣言するのは早計だろう。だが、レーガノミクスの場合を思い出してほしい。レーガノミクスも初めの2-3年は、失敗だと言われ続けていた。レーガノミクスの主軸は、社会保障費と軍事費の拡大で政府支出を拡大、減税、規制緩和、インフレを収束させ、カーター政権によって引き起こされたスタグフレーションを立て直す経済政策であった。
1.社会保障支出と軍事支出の拡大により、経済を発展させ、強いアメリカを復活させる。
2.減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する。
3.規制を緩和し投資を促進する。
4.金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制して「通貨高」を誘導してインフレ率を低下させる。
以上が当初のレーガノミクスであった。これを1980年のアメリカ大統領選挙に立候補したレーガン政権の副大統領で後の大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、一連の経済政策に対を、ブードゥー経済学(英:Voodoo Economics)と揶揄した。
減税をしながら社会支出の増額とSDIなど軍事支出の増額など常識はずれであり、経済学的には確かにブードゥー経済学と揶揄されてもしおかしくはなかった。
当初2年間は貿易赤字と、財政赤字の双子の赤字を生み出し、レーガノミクスは失敗だと非難され続けた。しかし、3年目から景気は回復をはじめ、失業率が低下しはじまった。
ドル高による溜った歪は1985年プラザ合意という、強制的円高を日本に要請する政治力による荒業で解消とはなったが、原油価格の下落と減税という財政政策を受けた消費の増大(乗数効果)により、ブードゥー経済学と揶揄されながらも、レーガノミクスは成功し、今日の強いアメリカの復活の礎になったのだ。
私はアベノミクスは消費税増税という大きな誤りをしたにもかかわらず、レーガノミクスのように成功すると信じている。いずれも原油価格の暴落と言うカミカゼが吹き、レーガン大統領も安倍総理ともに、失いかけた国民の矜持と希望を復活させることに注力しているのだ。
さて、アベノミクスは未だ第三の矢がはなたれていないと批判されてはいるが、安倍政権は国土強靭化計画を実行しています。これがいずれは効いてくると思う。
だが、現在東北の復興関連の事業が人手不足と業者不足で停滞しています。一つの事業が終了すると、次の仕事が無かったら下手をすると「人余り」になってしまうリスクがあり、建設土木会社は思い切って設備投資したり、人手を増員することが困難な状況だという。
これは、事業を発注する自治体側が、土木・建設企業側の「仕事が途切れない形」で、計画を構築、推進しいけば業者の不安が解消され設備投資、人員増が行われるであろう。そこで、「東北復興」に関しては、経済特区にして、指名競争入札はもちろんのこと、「談合」も復活させればいいのだ。
現在は、災害公営住宅や防潮堤建設など復興事業で潤っているが、「復興事業が終わった後」が心配で設備投資に踏み切れない不安を解消させることが第一であろう。自治体側と業者側が「談合」した上で、復興事業を割り振れば、人手不足は相当に解消できる。復興事業や東京五輪という「需要」が終了した後も、安倍政権が当初より掲げる「国土強靭化」をより具体化して、事業が「安定的に増えていく」計画を政府が示すべきではないだろうか?
そうすれば、本格的な土木・建設事業の供給能力の回復が行われれば東北の復興は進むのである。特に、若年層の業界への参入を促し、現役世代の技能を継承しなければ、我が国は将来、土木・建設の供給能力が不足する「発展途上国」と化してしまいます。
いずれにせよ、我が国には東北復興、東京五輪、国土強靭化、そして「生産性向上のためのインフラ整備」と、本来は「やらなければならない」インフラ整備の需要が溢れています。3.11から4年が経過したいま、日本は真剣に長期的なビジョンを持つべきだと思う。








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 【北京=矢板明夫】5日に発表された2015年の中国の国防費は8868億9800万元(約16兆9千億円)で、前年と比べて10・1%増で、5年連続して2桁の伸びとなった。伸び率は昨年の12・2%を2ポイントほど下回ったものの、14年の中国の経済成長率は7・4%で、同時に発表された教育や社会保障予算などと比べて、国防費の伸びは際立っている。
イメージ 1李克強首相は同日、全人代で行った政府活動報告で15年の国防分野の課題について「国境、領海、領空防衛の安定を保たなければならない」と述べ、海空軍事力を中心に軍備強化する考えを明らかにした。尖閣諸島(沖縄県石垣市)などで対峙(たいじ)する日本を意識した発言の可能性がある。ちなみに、14年の日本の防衛関連予算は5兆円未満で、中国の約29%にすぎない。日本にとって中国の脅威は高まるばかりだ。

中国では国防費を含め全ての予算が不透明だ。空母建設に必要な研究開発費やロシアなど海外からの装備購入費などは国防費ではなく、科学技術予算などに組み込まれている場合もあり、国際社会から「国防予算隠し」と指摘されていたことがある。

その傾向は最近になってさらに強まっているとみられる。「金を使うところが増えているのに昨年より伸び率が小さくなったのはおかしい」と、北京に駐在する外国人記者の間で今年の国防費                          を疑問視する声が出ている。
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中国は19世紀、アヘン戦争に敗れ、太平天国の乱を経て、日清戦争にも負け、20世紀日本を含む列強から国土を蚕食されたのは事実である、その原因の多くは中国人、支那の文明そのものに欠陥があるのだが、今の中国人は軍事力が弱かったが故、国辱を受けたと考え、過度なパワーポリティック信者となった。近代文明の幼児体験で、アヘン戦争を体験したがゆえ、過剰な軍事力を蓄えてもなお、軍備増強に励んでいる。
米太平洋陸軍のブルックス司令官は4日、2015年度の中国国防費が前年度実績比約10%増になる見通しとなったことについて、増加ペースに「誰もついていけない」との見方を示した。ロイター通信のインタビューに答えた。

ブルックス氏は、米国と中国両軍の交流が今後ますます必要になるとの認識も示した。

ブルックス氏は、中国が軍事力を「挑発的」な形で使わない限り、軍事費の伸びは懸念には及ばないと述べる一方、アジア太平洋地域では中国による「挑発的で破壊的ともいえる振る舞い」がみられるとも述べ、中国に自制を求めた。

米軍は厳しい軍事費削減圧力にさらされている。(共同)

中国の軍事力増強はパックスアメリカーナによる国際秩序への挑戦であり、日本を現行国際秩序を乱すものと非難しプロパガンダを行う中国の言説に断じて迎合してはならない。

だが、中国人がどんなに軍備を増強しても、人民解放軍が中国文明に属しているうちは勝利を祝うことはないであろう。なぜなら、人民解放軍は中国人であるから。

ちなみに、1820年、中国のGDPは英国の約7倍だった。
しかし、1840~1842年のアヘン戦争で敗北した。
1870年、中国のGDPは英国の1.8倍だった。
それに英仏の総和よりも多かった。
しかし、英仏連合軍の1860年の円明園侵入(アロー戦争)を阻止できなかった。
中国のGDPは日本の約5倍だった。
しかし、1894~1895年の中日甲午戦争(日清戦争)で敗北した。

中国外相「日本は再び良識を失うな」
【NHK】3月8日 13時17分

中国の王毅外相は8日、記者会見し、ことしが戦後70年に当たることに関連して「70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない」と述べて、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した過去の総理大臣談話を踏襲するよう、日本を強くけん制したものとみられます。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代に合わせて記者会見を行いました。このなかで王外相は、戦後70年となることし、中国が北京で行う軍事パレードに安倍総理大臣を招待するかどうかという質問に対し、「関係するすべての国の指導者を招待し、誠意さえあれば誰であれ歓迎する」と述べるにとどめました。

そのうえで「加害者がその責任を忘れなければ、被害者は受けた傷を癒やすことができるだろう。70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない。歴史の重荷を背負い続けるのか、過去を断ち切るのか、最終的には日本が選択することだ」と述べました。

中国政府は、安倍総理大臣がことし発表する新たな「総理大臣談話」の内容を注視しており、王外相の発言は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」などを踏襲するよう、日本を強くけん制したものとみられます。

繰り返し日本をけん制

中国はこれまでも、戦後70年に絡めて繰り返し日本をけん制しています。
王毅外相は先月23日にも、国連の安全保障理事会で「ファシズムとの戦いの歴史が明らかであるのに、今なおその事実を受け入れず過去の侵略の罪を認めない者がいる」と述べ、名指しはしなかったものの日本をけん制しました。

また、安倍総理大臣が戦後70年のことし、「総理大臣談話」を発表することに関連して、中国の高官は今月2日に開かれた記者会見で、「日本の現職の指導者を含め政界の大部分の人が、ドイツ人の指導者のようにしっかりと反省し、真摯(しんし)に謝罪したことはない」と批判し、これまでの総理大臣談話で言及してきた「過去の植民地支配と侵略」を認めるよう迫りました。

さらに、李克強首相は今月5日、中国の向こう1年の重要政策を話し合う全人代=全国人民代表大会で、「世界反ファシズム戦争と中国の抗日戦争勝利70年を記念する行事を開催し、国際社会とともに第2次世界大戦の勝利の成果と世界の公平、正義を守る」と述べました。

一方、李首相は、去年は言及しなかった日本、韓国とのFTA=自由貿易協定について「締結に向けた交渉を急ぐ」という方針を表明し、日本との経済分野の連携を進めていく考えを示しました。

日中関係改善に向かうか注目

およそ2年半ぶりとなる日中首脳会談が去年11月に開かれたことを受けて、日中関係が改善に向かうかどうかに注目が集まっています。

すでに政府間の往来も徐々に再開していて、今月下旬には両国の外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」を開く方向で調整が続けられています。
また、5月には日本企業の幹部や地方自治体の関係者らおよそ3000人からなる「日中観光文化交流団」が訪中する計画が進んでいて、官民のさまざまなレベルで関係改善に向けた動きが活発化しています。

しかし、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、日本側が「領土問題が存在しないという立場は変わっていない」としているのに対して、中国側は島の周辺の海域に船を出して領海侵犯を繰り返しており、海洋当局どうしのにらみ合いは依然として続いています。

また、安倍総理大臣が戦後70年のことし、「総理大臣談話」を発表することに関連して、中国の高官は今月開かれた記者会見で、「日本の現職の指導者は、真摯(しんし)に謝罪したことがない」と批判し、これまでの総理大臣談話で言及してきた「過去の植民地支配と侵略」を認めるよう迫った形です。

さらに、ことしを抗日戦争勝利70年と位置づける中国政府は、年内に北京で外国の要人らを招いて軍事パレードや記念行事を盛大に行うと発表しました。

共産党による一党支配の正統性を国民にアピールするために、中国は今後も歴史認識を巡って日本をけん制していくことが予想され、首脳会談で始まった関係改善の流れが確かなものになるかどうかは、まだ見通せない状況です。
「70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない」  
 中国共産党が支配する中華人民共和国には日本は戦争に負けていない。
 中共の戦勝国面にはいい加減にしてもらいたい。

中国が『良識』だって? もはや笑い話だ。中国当局による国民への弾圧、少数民族の抑圧を見れば、この国の政府には良識のかけらもない!

安倍首相は戦勝記念軍事パレードへなんか“招待”されなくて結構ではないか!
そもそも中華人民共和国は日本に戦勝などしていないし、日本への当てつけとして開くパレードであり、無視して然るべきだ。中国に応じる必要はない。

中国の挑発は、国際社会での日本の評判を落とし、日本が強い国家になることを防ごうという宣伝戦の一環にすぎない。王毅が結構強い態度に出る時は、国内が安定していない時だ。習近平政権が進める反腐敗運動という党内粛清の結果、大規模な権力闘争が起きていることは容易に想像がつく。特に人民解放軍への弾圧が思わぬ反発が起きているのであろう。


「過去の植民地支配と侵略」を認めるよう迫りました。

現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、帝国陸海軍は国際条約に基づいて駐留していたにすぎない。

我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。

対華二十一カ条という圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、対華二十一カ条は袁世凱が国内統治との引き換えであり、自作自演に近い。


この二十一カ条を交渉中の1915年3月中旬に支那革命家の孫文は日中盟約案として(一)兵器はすべて日本と同式にする、(二)支那の軍と政府は外国人を雇用するときは日本人を優先させる。(三)鉱山、鉄道、沿岸航路経営のために外国資本を要したり合弁を行う場合は、まず日本と協議する、というのを提案しており、これは「二十一カ条の要求」にほぼ一致しており、実は支那側の要求だったようです。孫文は「二十一カ条の要求は、袁世凱(えん せいがい)自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」と述べています。イメージ 2                        この頃、支那は辛亥革命(1911年)によって共和国が誕生していましたが、非常に不安定な政権で混乱が続いており、大総統の袁世凱は「皇帝」になりたくてしょうがなかったのはホントで1915年12月には立憲君主制が議会で可決されると、袁は皇帝の宗教儀式を復活させるなど行って中華帝国皇帝についています。二十一カ条は袁が皇帝、あるいは外国と交渉できる国家元首として認めてもらいたかったための譲歩であり、面子をたてるために日本に強要され仕方なかった、ということにしたのでしょう。日本の加藤高明外相は「条約の最後通牒は、譲歩する際に支那国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである」と公然と認めています。さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュの国務省への報告書には、「支那側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とあります。
 
 米外交官のラルフ・タウンゼントはこの二十一カ条について以下のように述べています。
「これは交渉にあたった日本の外交官からじかに聞いた話であるが、(二十一カ条の)内容が公になるずっと前に支那代表団は内容に満足し、調印に同意していたそうである。ところが、支那側はこう持ち出してきた。『内容はこれで結構だが”要求”ということにしてはくれまいか。そうした方が見栄えがする。やむなく調印したのだという風にしたいのだが』と。これを受けて日本側は『そのほうが良いのならそういたしましょう』と言って、高圧的な態度に出るふりをした。それで支那人は不承不承、署名をするという風にしたのである。裏でかなりのお金が動いたであろう。支那の交渉ごとは金次第とみてきたからである」
 当時このあたりの裏事情はジャーナリストたちには知られていたようです。ところがこれにアメリカが噛み付いてきました。この頃、米国で日系移民の排斥が再燃していたのです。
 
 ちなみに孫文は辛亥革命のとき、日本に資金援助と武器の援助を要求しており、そのかわり満州をやる、と提案しています。これに頭山満などの日本の右翼は「孫文は売国奴だ。信用できない」と激怒しています。それでみんな引いてしまいました。もらっときゃいいのに、ですね。この頃の日本人の思考がわかります。もっとも孫文は漢民族で、満州は満州民族のものですから、有効な話とは言えないでしょう。

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中国側と条約によって駐留する帝国陸海軍PKO部隊に対し蒋介石・国民党は頻繁に テロ行為を繰り返した。
通州事件など邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生した。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度国民党・蒋介石に裏切られるのである。
そもそも孫文の国民党はボルシェビキをモデルとしたロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎えていた。1936 年の第 2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込み、蒋介石はコ ミンテルンに動かされていた。コミンテルンの目的は帝国り区分と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
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我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって 1937 年8 月 1 5 日 、日 本 の 近 衛 文 麿 内 閣 は「 支 那 軍 の 暴戻膺懲ぼうれいようちょう:暴虐な支那を懲らしめよし南京政府の反省を促す為、今や断乎た る措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦 争に引きずり込まれたのであって、歴史を直視しなくてならないのは中国の方である。

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近 衛 文 麿

日中戦争の引き金となった溝橋事件についても、今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していた ことがわかっている「大東亜解放戦争(岩間弘、岩間書店)」。もし日本が加害者だというのなら、その首謀者は中国共産党かコミュンテルンだろう                                     劉少奇

中国が目指す中国中心の国際秩序
【WEDGE】2014年12月19日(金)[世界潮流を読む 岡崎研究所論評集] 

米ワシントン・ポスト紙のコラムニスであるファリード・ザカリアが、11月13日付の同紙に「中国の増大する力」と題する論説を寄せ、中国は既存の国際秩序に挑戦しており、アジアでの冷戦にもなりかねない、と論じています。

 すなわち、ロシアはその部隊をウクライナに送り、西側に正面から挑戦しているが、長期的には中国がより大きな脅威である。ロシアは、世界のGDPの3.4%しかない衰退する大国である。一方、中国のGDPは16%で、世銀によると、日本の約4倍、ドイツの5倍にあたる。

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 オバマ大統領と習近平主席が気候変動について歴史的合意をしたのは良いが、中国政府は、米国が作った1945年以来の戦後国際秩序を、中国の秩序で置き換えようとしている。もし中国がこの道を継続すれば、この四半世紀で最も重要で危険な国際政治のシフトになろう。

 もちろん、胡錦涛時代にも、米国に替わり、中国が世界を主導するように求める本、例えば『中国の夢:ポスト米国時代における大国思考と戦略姿勢』などがあった。しかし、習近平の民族主義的言説は増えている。クリスチャン・サイエンス・モニター紙の統計では、人民日報の反西側論は2014年に前年比3倍に増えたという。中国は、アジアその他の地域で、既存国際秩序の代替を提案している。

 この夏、中国は、IMFに対抗する国際金融機関、BRICS銀行を作ることで関係諸国と合意した。10月、中国は、世銀に対抗する500億ドルのアジア・インフラ投資銀行を立ち上げた。また、習近平は、「シルクロード」復活を推進すると述べた。

 中国が公共財を提供するのはよい。しかし、中国は、既存の秩序を強化、改革するよりも、それに取って代わる中国中心の秩序を望んでいるように見える。習近平が、アジア相互信頼醸成会議で「アジア人がアジアの安全保障を確保すべきである」と述べたように、中国の構想では、米国が除かれている。

 キッシンジャーは、最近の著書『世界秩序』で、中国は平等な国家からなる世界システムになじめず、自国を世界のトップ、唯一の主権国家と考え、外交は交渉よりも世界階層秩序での各国の位置付けを決めるものと考えている、と述べた。

 もし、中国が他国に既存システムか、新秩序かを選択するように要請すれば、アジアでの新冷戦の条件を作り出しかねない。それはアジアでの平和、繁栄を可能にしてきた現在の国際秩序を掘り崩すことになろう、と述べています。

出典:Fareed Zakaria ‘China’s growing clout’(Washington Post, November 13, 2014)

* * *

この論説は、中国の最近の行動が、米国の作った戦後秩序に対する挑戦であると指摘しています。大筋で正しい観察であると思われます。IMFに代わる国際金融機関、アジア・インフラ投資銀行の設立、アジア人によるアジア安全保障の提唱などは明らかにそうです。

安全保障関係については、中国の軍備増強、海洋進出に対抗し、抑止力等を強めることが重要で、中国が開く国際会議を特に気にすることはありません。

アジア・インフラ投資銀行については、アジアのインフラ整備は必要で、中国が見返りなしに援助をするのならいいと思います。しかし中国は、IMF、世銀、アジア開発銀行の活動と競合しようとしていて、そうなれば、例えばIMFの融資条件を無意味にします。各機関での投票権付与で、中国の経済力に見合わない投票権しか認めてこなかった既得権を守ろうとした欧米の対応にも問題はあります。しかし、既存システムと中国が作ろうとするシステムが両立し得るかどうかを含め、中国のこういう動きには慎重に対応すべきでしょう。

ある機関が出来る時に、外部にとどまるか、中からその活動に影響を与えるかを考え、決断する必要がありますが、このアジア・インフラ投資銀行は、中国主導で、他の加盟国の投票権は決定的ではなくなるでしょうから、出資のみして、影響力なしということにもなりかねません。中国の提案の背後にある意図をきちんと考える必要があります。

中国は、世界を階層的に捉え、そのトップにいたいと考えていることは中国の言説に垣間見えますが、これは米国主導秩序の改革などより大きな話です。

中国共産党、習近平が何をしようとしているのかは、よくわかりません。中国は、かつてのソ連のように共産主義を広めようとしているわけでもありませんし、民族主義で中国を豊かにかつ強くするという単純な目標を追求しているように思われます。ただ、中国は多民族国家で、漢民族主義だけでは諸問題が出てくるでしょう。

なお、世銀は購買力平価で中国GDPは日本の4倍としていますが、購買力平価による評価はそれが実力と単純に考えない方が良いでしょう。


日本の朝日新聞や左翼は「中国の国防力は防御的」との中国の説明を説得力に欠けるとしながらも肯定している。全く説得力がない。

>中国の全国人民代表大会(全人代)に提出された2015年の中国の国防費は8868億9800万元(約16兆9千億円)で、前年と比べて10・1%増で、5年連続して2桁の伸びとなっと前年実績に比べ10.1%膨らんだ
経済成長率の目標が前年並みの7.4%にとどまる中での5年連続2桁増である。 しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の2倍以上ともいわれる。

 とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威である。だいたい公表された数字も実態の数字との乖離が甚だしいと思われる。米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」も、中国軍の急速な装備近代化とその不明朗さを問題にしている。

中国の軍備増強がアヘン戦争後国際的な恥辱を晴らす目的だとしても、中国周辺諸国との軍事力均衡を崩している。

>「加害者がその責任を忘れなければ、被害者は受けた傷を癒やすことができるだろう。70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない。歴史の重荷を背負い続けるのか、過去を断ち切るのか、最終的には日本が選択することだ」と、厳しい対日姿勢はまったく説得力に欠ける。

 日本の平成27年度予算案の防衛費は日本防衛省は、過去最高の前年比3.5%増の5兆500億円であるが、中国の1/3であり、伸び率も中国に遥かに及ばず、日本が国際秩序を脅かしているのではなく、どう考えても、力を背景に現状変更を狙い戦後秩序を壊そうとしているのは、当の中国ではないか。

中国経済は成長率の鈍化が明らかで、15年の成長目標は7%に引き下げられるとの見方が大勢を占めている。だがそれでも国防費は従来通りの伸び率が確保されるという。 

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豊富な国防費を背景に中国は先進兵器の開発を進めている。昨年11月の珠海航空ショーでは国産のステルス戦闘機J-31、輸送機Y-20が展示された。Y-20は18年には配備される見通しで、消息筋によると生産台数は400機を超えるという。さらに国産空母、戦略爆撃機H-20、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)など複数の兵器開発が進められている。

 国内にはPM2・5に代表される環境破壊、格差拡大、腐敗、少数民族など深刻な課題が山積し、国民の不満を抑えるため巨額の治安対策費を投じている。 軍や治安機関の拡張で内外に脅威を広げるのではなく、その財源を環境の改善や社会保障の充実などに振り向けて、社会の足元を固める方が急務だろう。





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韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状 【産経ニュース】2015.3.6 08:43

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。(夕刊フジ

「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

夕刊フジの取材に、外務省は4日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月2日の間に行われたようだ。

『韓国化する日本、日本化する韓国』(講談社)などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため2月6日に外務省HPを閲覧した際は、『自由と民主主義-』という表現があったが、3月2日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。(外務省が毎年発行している)外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

実際、安倍首相は2月12日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した2014年1月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」(浅羽氏)ことは明らかだ。

昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

朴氏は1日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

《韓国外務省当局者は4日、『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

2月27日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

日米両国からの諫言(かんげん)を、朴氏は重く受け止めるべきだ。
日本は、韓国と関わらない方向に進むと言うのが官民のコンセンサスになってきたようだ。日韓スワップ終了は、もはや日本は韓国を助けないという世界へのメッセージです。日韓スワップは財務省管轄マターだが、今度は外務省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除された。これは安倍政権単独ではないと思う。日米ともに韓国を切り捨てるコンセンサスがなければ、外務省はここまでしないのではないかと、私は思う。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。米国は、盧武鉉時代に2015年12月1日に韓国軍に対する戦時作戦統制権を米韓連合司令部から韓国軍に移管することで合意していたが、韓国の強い要望で、2014年10月戦時作戦統制権移管を再度延期となった。しかし、2014年11月米国防総省は、韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を2015年で終了させ、今後は9カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。2015年12月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、戦時作戦統制権の移管は撤退方針が決定している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない方法もある。要するに移管を再延期しても米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。

米国は、韓国が封印(Blackbox)を無視して得た機密情報を中国に売っていると判断し、2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、軍事GPS停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却の許可制の対応がとられました。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を敵と認識という代物で、近代戦では勝敗は100対0という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたとのことです。
ちなみに、私は可能性はあっても、いくらなんでもありえないと思っていますが、余命3年時事日記に2010年11月韓国軍が対馬を武力占領しようとした動きがあったとの噂が出回っています。

韓国軍は、軍事GPSも使えない、これは韓国軍が民間GPSを使っていることへの疑義が国会で出されていることから明らかです。
      
韓国 なぜ米軍用GPSを使わせてもらえない 
【韓国】 同盟国で韓国だけが米軍用GPSを使わせてもらえない何故だ!?  妨害に弱い商用GPSの韓国軍 
http://www.chosunonline.com/news/20110910000023 
9月10日、韓国国会の国防委員会の安圭佰議員が国防部から提出を受けた資料に、韓国F15、F16戦闘機から次世代世界の名品K2戦車、地上戦術C4I装備、T50練習機、新型214級潜水艦、イージス艦に至るまで、陸海空軍の全種装備で商用GPSが使われているのは何故だと!? 

韓国軍は「韓国で開発された装備類はほとんど商用GPSを使っているが、これは、米軍用GPS を導入すると、時間や予算が余計にかかるため」と答えた。 

韓国軍の戦略攻撃兵器に当たる韓国製地対地ミサイル「玄武」や韓国製対艦ミサイル「海星」、 首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲への対策として開発が進んでいる韓国型滑降誘導兵器キッ ト(KGGB)にも、商用GPSが使われている。韓国軍の「目」から頭脳、中枢神経、そしてパンチに 至るまで、商用GPSを組み込んだ装備が広く用いられている。 <朝鮮日報 2011/09/10> 
現在韓国は、中国と極秘に軍事用GPSを共同使用でも中韓軍事機密協力を進めている。 
※米軍用GPSは高強度のジャミング下でも運用可能なもの。 
※日本は米軍用GPSを提供されているが、独自に軍事用GPSの補正衛星を3機打ち上げた。 
これで誤差数十cmに達し、あと7機打ち上げて誤差1cmにする。米軍用GPSに支障をきたしても補うように進めている。
 


韓国駐在のリッパート米国大使を襲撃した金基宗容疑者は2010年、講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたほか、反日や反米を背景に“民族”を前面に出した過激な行為を繰り返していた。当局は厳しく取り締まる姿勢に欠け、駐米大使襲撃事件は起こるべくして起きた。
米大使館への警備は厳重な方だ。反米デモや集会は禁止され、反米施設などはすぐ撤去されるようになっている。 ところが日本や日本大使館に対しては法治主義が無視され、国際法や国内法に違反する大使館前でのデモや“侮辱・嫌悪施設”の慰安婦像が平気で黙認されている。火炎瓶やタマゴ、汚物投げなどは事あるごとに行われ、車で正門に突っ込む事件も起きている。
2010年駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけた事件では、金基宗容疑者に対し懲役2年だが執行猶予3年がつく恐ろしく軽い判決であった。これで、米大使襲撃犯が、極端な民族主義者による単独犯行と言えるのであろうか?
日本を侮り、貶め、傷つけると信じられることなら、何でも許されるという「愛国無罪」がまかり通ったツケが、米大使襲撃につながったのは明らかだ!伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を民族の英雄としているような国と価値観が一致するはずがない。
政権が替わる度に日本に対し新たな謝罪や反省を求め続けられては、いいかげん寛容な日本人の堪忍袋の緒が切れて然(しか)るべきである。
日本とは無関係などこかの遠い国のことなら、気でも狂ったのかと面白がっていればいいが、歴史的に韓国は2000年以上前から政治・経済・文化などのあらゆる面で関係が深い国であるから、日本にとって韓国が隣国と言うのは災難である。
韓国とは遠く縁もなかった米国にとって、朝鮮戦争で韓国と関わってしまったことが米国にとって、災難、運の尽きである。

韓国反発「日本寄りだ」に戸惑い 国務次官発言で米政府「特定の指導者へのものでない」【産経ニュース】2015.3.3 20:04 

【ワシントン=青木伸行、ソウル=名村隆寛】シャーマン米国務次官の日本と中韓の対立に関する発言が韓国で反発を招き、米政府は戸惑いを隠せずにいる。

シャーマン氏は2月27日、戦後70年をテーマにしたワシントンでの講演で、「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」などと苦言を呈した。この発言について韓国では、慰安婦問題の解決などを日本に強く要求する朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、暗に自制を求めたものと受け止められ、「日本寄りの発言だ」などの反発が出た。

米国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で、「(発言は)特定の国や指導者に関するものではない」と“釈明”。「地域の特定の指導者(朴大統領)に向けられた発言だと解釈されていることに少し驚いている」と吐露した。

これを受けて韓国外務省報道官は3日の定例会見で、「先週末、在韓米国大使館と米国務省を通して、歴史問題に関する米国の立場に変わりがないことを確認した」などと述べた。沈静化を図る狙いがあるとみられる。

シャーマン国務次官は「過去を人質にした交渉術をやめろ」と言っているのだが、韓国人には通じていない。
次官がなぜこういう発言をしたかを察することは難しくない。東アジアで米国の覇権国としての立場が弱まった状況下で、中国(の地位弱化)を狙ったアジアの再バランス政策を押しつけるために、日本と積極的に手を取るというものだ。韓国に対しては、米国と日本サイドにしっかり立つように求めていると読み取れる。訪米を4月に控えた安倍首相には、環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉をはやく済ますようにプレッシャーをかける意味がある。しかし、このような態度は反歴史的であるうえ、過去の問題解決をいっそう難しくしてあつれきを深めさせるばかりだ。自国の戦略的目標を成し遂げるためには他国の立場にかまわず何でもできるという傲慢な発想でもある。 
酷い反米的な社説である
これに対してハーフ副報道官は
、「(発言は)特定の国や指導者に関するものではない」。「地域の特定の指導者(朴大統領)に向けられた発言だと解釈されていることに少し驚いている」と発言。 
米国は「あれ、君達の指導者のこと言ったんじゃないが、君たちの指導者に思い当たる節でもあるの?」っていうと大人の対応。米国は、韓国自ら、挑発をしている指導者は自国の大統領朴槿恵であると認めさせるような罠をかけ、韓国民・韓国マスコミはあっさり罠にひっかかってしまったのである。(笑) 上手い見事な手腕でした。 

【新・悪韓論】米国務次官の痛烈批判に韓国“錯乱状態” 米メディアの論調変化にも危機感…【ZAKZAK】2015.03.05

米国務次官が先月末、日中韓の歴史問題をめぐる対立に触れ、名指しを避けながらも、政治指導者が「かつての敵」を中傷して国民の歓心を買うことがないように求めたことに、韓国が猛反発している。朝日新聞が歴史的大誤報を認め、慰安婦問題の核心が崩壊して動揺していたところ、図星の指摘をされてブチ切れたのか。韓国側の特異な反応に困惑する米国務省と、変化が見られる米メディアの論調。ジャーナリストの室谷克実氏が緊急リポートする。

「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺(まひ)をもたらす」

ウェンディ・シャーマン米国務次官による2月27日(日本・韓国時間28日)の発言は、韓国の政権や保守系マスコミにとって、大変な衝撃だったようだ。内容もさることながら、そのタイミングが痛かった。韓国にとっては「反日の歴史の晴れ舞台」である「三一節」(3月1日)の直前だからだ。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の三一節式辞については、ハンギョレ新聞(3月2日)の見出し「対日強硬基調を固守」が言い得て妙だ。

式辞は「未来の50年のパートナーとして新しい歴史をともに記していくことを望む」とは言っているが、「日本政府の教科書歪曲の試みが続いていることも隣国関係に傷を与える」として慰安婦問題に触れるなど“日本が間違った歴史認識を正すことが入り口”とする原則は何ら変えていない。

通信社の聯合ニュース(韓国語サイト)がシャーマン発言を伝えたのは3月1日午前7時37分(=日本では朝日新聞、時事通信などが、内容はともかくとして2月28日のうちにネット配信している)。韓国のスローモー報道、そして、大統領府中枢に一般情報が上がるまでの官僚機構を考慮したなら、シャーマン次官がもう1日早く発言していたら、朴大統領は「安っぽい喝采」を浴びずに済んだかもしれない。

シャーマン発言が、韓国内に広く伝えられたのは2日朝刊からだ。保守系3紙は申し合わせたかのように「歴史問題は韓中日すべてに責任」(朝鮮日報)、「韓中日の過去論争に失望する」(東亜日報)、「韓日中の歴史葛藤には失望」(中央日報)と、国務次官が3カ国を並列批判したかのように受け取れる見出しだ(=朝日新聞も同様)。

中身を読めば、朝鮮日報の場合は「韓国と中国が、日本のこのような振る舞い(=靖国神社参拝など)を国内政治に利用しているのが問題だ、という考えをにじませた」としているが、中央日報は同次官がガダルカナルの戦闘で父親が負傷した事実にも触れたことを曲解して、「歴史を直視するよう日本に注文した」と報じている。

「米次官、日本の反省は促さず韓中に無条件協力を要求」「韓中の対日歴史問題提起を“挑発”と規定…米政策基調に変化か」とした左翼紙ハンギョレの論調が“まとも”に見えてくる。

朝日新聞が、吉田清治氏の証言に基づく「強制連行」記事を取り消してから、反日傾向が感じられたウォールストリート・ジャーナルや、ニューヨーク・タイムズなどの論調も微妙に変わってきたようだ。

著名な米ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏の「強制連行=嘘」論文も出た。そして、シャーマン発言。韓国の政権や保守系紙も「何だか風向きが変わってきたぞ」と感じているに違いない。

米国民を中心としたネットの反応は米政府の「米韓同盟は強固であり・・・」の建て前と違い、韓国に対して辛辣である。
>恩知らずな野郎だな#これが合衆国へ向けてのメッセージだとしたら、北朝鮮の様になってしまえ!
とか、
>「暴力をやめよ!」と言いながら相手の顔を刃物で切り付ける・・・            これ・・・ちょっと偽善じゃね?
といった嫌韓的な意見が多数を占める。
米国市民が思っている以上に米国経済界や米政府は韓国を切り捨て始めている。

韓国経済“独り負け”状態 リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か 【ZAKZAK】2015.03.03 

 韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵(パク・クネ)政権の失政を抜きに語れない。

2015年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。

韓国の統計庁が2日発表した1月の鉱工業生産指数が、前月から3・7%減と3カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の08年12月(10・5%減)以来の大きな落ち込みだと報じた。

設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比7・1%低下したのが目立った。

韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行(中央銀行)が2日発表した1月の国際収支によると、輸出額が前年同月から10・0%も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の09年9月以来の大きさだ。

石油製品が約41%減、家電が約16%減、化学工業製品が約10%減と低迷している。

一方で1月の韓国の経常収支は35カ月連続の黒字となったが、それは1月の輸入額が原油価格下落の影響もあって16・9%減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。

産業通商資源部が1日に発表した2月の輸出額(速報値)は前年同月比3・4%減、輸入は同19・6%と低迷が続いている。

主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代(ヒュンダイ)自動車や傘下の起亜自動車など大手5社の2月の国内外の販売台数は前年同月比6・5%減となった。現代自は国内販売が8・8%減、海外販売も5・0%減と厳しく、起亜も国内では1・2%増と微増したが、海外は10・2%減と2ケタの落ち込みを見せた。

韓国経済の最大の懸案事項の一つである家計の負債も増え続けている。韓国7大銀行の住宅ローン残高は今年1~2月で3兆4481億ウォン(約3750億円)増加。昨年1~2月の増加額4230億ウォン(約460億円)に比べて8倍以上もの急拡大だ。

こうした状況下で、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が、韓国に置いた支店を撤退させるとの観測が広がっている。ブルームバーグによると、RBSは業務展開する国を3分の1に減らす計画を検討しており、アジアでは東京の営業部門を維持する一方、韓国や中国などの事業は売却や段階的閉鎖を計画しているという。

韓国ではリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスの資産運用部門やソシエテジェネラルなど証券業界や、ING生命保険など保険業界では外資が撤退しているが、外資系銀行の撤退は金融危機以降初めてだという。RBSの撤退が、外資系銀行の韓国離脱のシグナルだとの見方もある。
ここ十数年円高で潤った韓国経済は、驚くべき速さで経済崩壊に向かっている。

韓国の「それでも上から外交」憤激実態
【Excite】 2015年3月4日 08時00分 (2015年3月7日 16時03分 更新)

人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。

韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのだ。

経済アナリストが言う。

「今月13日、IMF(国際通貨基金)は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。1997年、韓国が通貨危機で、IMFに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」

その象徴が、たった1社で、韓国GDP(国内総生産)の約20%(!)を稼ぎだす"財閥"サムスングループの凋落だ。

「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の3分の2を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のXiaomi、アップルのiPhone6に押されてシェアを大幅にダウン。今年1月、四半期決算において、利益が前年比で37.4%も減少したと発表しました」(同アナリスト)

日本国内の拠点、六本木の27階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。

97年の通貨危機後、IMFの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。だが、財政支出カットに伴い、OECD(経済協力開発機構)加盟国中、社会保障支出額が"最下位"にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。

そんな暗黒の時代の最中、「所得4万ドル、雇用率70%達成」をスローガンに掲げ、2013年2月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。

「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」(経産省関係者)

なのに、なのにだ。

「すべては歴史問題(慰安婦問題)の解決が先」

「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ3兆ウォン(約3000億円)を投資するなど、有力な親韓企業の一つです。歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」(在ソウル特派員)

一方、2月13日、訪韓中の自民党の二階俊博総務会長と面会。朴大統領は、宿敵たる安倍首相の配下にある二階氏を表面上は歓迎しながらも、慰安婦問題について、

「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

と明言。ただ、これは、

「朴氏は自民党内ではかなりの親韓派の二階氏が相手なら大事には至らないと考え、パフォーマンスとしてこの発言をしました。"反日"の御旗と、日本を利用したい本音をうまく使い分けているつもりなんでしょう」(同特派員)

バレバレな二枚舌が過ぎるというもの。プライドが邪魔してオネダリに失敗した例もある。2月23日に終了が決定した"日韓通貨スワップ"が、それ。

「この協定は、97年のアジア通貨危機のとき、"国際金融市場の有事にドルを融通し合う"との目的で、日韓両国間で結ばれた"相互扶助条約"。ただ、実態は、日本が韓国に経済支援をするものでしかありませんでした」(財務省担当記者)

それを、経済強国となったと自負する韓国は、"日本にペコペコしてまで融通してもらわなくていい"と、なぜか強気一点張り。

「麻生太郎財務相が"韓国側から要請も特になかったので"とスワップ終了の理由を説明したとおり、韓国側が頭を下げれば延長されたはずです」(同記者)

なのに、それができない。

"上から外交"をいつまで続けるつもりか。しかしながら、韓国は本当に金がない。

資金難で開催自体が危ぶまれている2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。

「競技場などの施設建設に必要な約2兆540億ウォン(約2054億円)のうち、8530億ウォン(約853億円)をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。しかし、不況の波をモロにかぶって、開催まで3年を切った今も、目標額の3分の1も集まらない体たらくです」(同五輪関係者)

そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。

「1988年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理(当時)が、日本から10億ドル(1300億円)単位での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。…

韓国は下手に出ながら、金をかっさらう腹です」

ゼネコンは資金を調達できず

腹の黒さは相も変わらず。それは、観光産業でも同様だ。

「韓国への日本人旅行者は減少の一途を辿っています。昨年の日本人観光客は、228万人で前年比17%減。今、ソウル市が率先して寂れた地方都市を巡る"韓国B級グルメツアー"なる企画も計画している。とにかく、地方都市への観光客が激減し、街はガラガラで人気はナシ。多くの店で閑古鳥が鳴いているんです」(前出の在ソウル特派員)

さらに、ソウル市の朴元淳市長は先日、訪日した際に、東京都の舛添要一知事に、すがりつかんばかりの勢いでスリ寄ってきた。

「ソウル市は、下水道の老朽化が原因とされる道路陥没が毎年、約30%もの高ペースで増加しています。昨年8月には、ソウル市の教大門駅付近で深さ約1メートルの陥没に、走行中の車が落ち込む事故もあり、大きな社会問題になっているんです」(同特派員)

改善が急務となっている、ソウル市内の道路陥没問題。

「韓国内企業の技術が信用できないという事情もあり、技術立国である"日本詣で"をしたんでしょう」

と語るのは、韓国事情に詳しいライターの古是三春氏だ。

「加えて、最大のネックは、韓国内のゼネコンが必要な資金を調達できないこと。私が聞いている話だと、今回の視察は日本のゼネコンと銀行がタッグを組み、ソウルの公共事業の入札に応じられるよう法的な面も含めて整備していく、その最初の一歩ということです」

韓国の現状は厳しい。

『韓国人知日派の言い分』(飛鳥新社)などの著書もあるジャーナリストの宇田川敬介氏は、こう指摘する。

「経済不振に喘ぐ韓国を、米国も中国も真剣には助けてくれない、あとは日本しかない――というのが、彼らの基本認識です」

本当はもう、日本にすがるしかないのだ。続けて、

「韓国国民は、朴大統領を見限っているんです。このままでは、朴に韓国経済はズタズタにされてしまうのは目に見えていると」

「日本のマネで景気が上向く」

朴は用済み――こんな事情を反映し、韓国政界もすでに水面下で動いている。

「昨年8月、与党セヌリ党や最大野党の新政治民主連合の幹部たちが、こぞって訪日しています。安倍首相と会談し、"両国の信頼回復に向け安倍首相がリーダーシップを発揮してほしい"との持論を展開しました」(前出の外務省関連スタッフ)

朴大統領の"上から外交"とは打って変わった"懇願外交"を展開しているのだ。

「1月30日、韓国ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は29%にまで急落。不支持率は63%もの高さです」(通信社記者)

韓国の大手紙・朝鮮日報も「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況。これこそが"レームダック(死に体)"だ」と断じたほど。

また、韓国の人気作家・柳舜夏(ユ・スンハ)氏も、

「韓日の問題になると、理性的に物事を考えられなくなってしまうのは韓国人の弱さ。韓国はくだらない反日をやめ、今年を韓日関係正常化の元年にするべき」

と、公然と、反日政策を続ける朴大統領を批判。

一方、荒ぶる暴君の下で成す術のない庶民は、何かにすがるべく、仰天の奇習まで編み出しているという。

「今、韓国で人気の食べ物は"とんかつ、うどん、たこ焼き"という日本料理。なぜかというと、韓国の人は"和食だから"と言います。"日本のマネをすれば景気がよくなる"ということが信じ込まれているんです」(在ソウル特派員)

事実、日本発の「新宿さぼてん」「丸亀製麺」が大流行し、「築地銀だこ」もどきのたこ焼き店が行列を作っている。

前出の宇田川氏が言う。

「これまで、韓国の対日観は"用日"から"要日"、そして"従日"へと変化してきました。"用"は利用するの意味であり、"要"は必要とする。"従"は、日本に従うという意味。それが今、ここにきて、韓国内は"媚日"と言ってもよい雰囲気に変わってきています」

"媚日"の国民とズレまくる朴大統領が、その座を他人に譲らぬ今、韓国の未来は限りなく暗い――。

との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。

「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」

と言うのは、全国紙政治部記者。

「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の5年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」

経済大ピンチ! 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!

昨年12月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。…

韓国経済の低迷について、聯合ニュースは「四半期ごとの成長率を見ると、さらに危険な姿だ」と報じている。

昨年1~3月期の0・9%増を経て、旅客船セウォル号の事故の影響が出た4~6月期は0・5%増に伸び悩んだ。7~9月期は0・9%増と持ち直したが、10~12月期は0・4%増と再びセウォル号事故当時を下回っている。

朴政権は「創造経済」を打ち出したり、補正予算を編成するなど経済活性策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていないことが浮き彫りになった。韓銀もこれまで3回利下げを行ったが、景気浮揚には至っていない。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国企業は、財閥制度による国内経済の寡占体制にあぐらをかき、法人税率引き下げにも関わらず、配当増や賃上げなど社会還元に消極姿勢をとってきた。また、アベノミクスを機に復活してきた日本経済の実力を冷静に分析しないツケも回っている。日本企業の堅実な研究開発という正攻法の前に、韓国商法は崩れ去った」と指摘している。      
 <週刊大衆03月09日号>

日本において在日韓国人・朝鮮人も切り捨てが始まっている。2015年7月9日に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。

入管法等の一部改正法が2009年7月8日に成立し、同年15日に公布された。その結果、「公布日から起算して3年を経過する日までで政令で定める日」(期限は2012年7月15日)に新たな在留管理制度に移行し、外国人登録制度は廃止された。現在は外国人も住民基本台帳で管理されている。特別永住者や永住者は、「特別永住者証明書」や「在留カード」に期限内に切り替えなければならない。ただ、新在留管理制度には、これまでの外国人登録制度と違って罰則規定が設けられている。特別永住者の場合は、虚偽の届出や証明書の更新・再交付義務違反、提示拒否などに該当すれば、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。永住者の場合もほぼ同様だ。
2015年7月8日以降は日本の法律上は、複数名の通称が使えなくなるだけで、問題がなかったのですが2013年、韓国で大韓民国兵役法と兵役法が改正となり、今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。 

パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります。
韓国「兵役受けない在日は犯罪者」→韓国「犯罪者のパスポートは発給しない」→日本「パスポートのない在日は永住許可無効」→日本「永住許可無効の在日は強制送還」→日韓「兵役受けない在日は強制送還」
①韓国は兵役検査を受けていない者の韓国国籍離脱は認めない、離脱していた場合も遡及する。 
②日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し 
③兵役検査を受けていない者は韓国へ帰国して裁判所に出頭しなければならない 
④③の時点で韓国の住民票登録がなされるので、在日ではなくなる(在日は難民扱いなため) 
⑤③で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察官が逮捕して強制送還しなくてはならない 
⑥日本政府が⑤を拒否れば、韓国政府から韓国人を拉致していると批判されることになる 
⑦日本は軍務についた外国人(日米安保の関係でアメリカ人を除く)に日本国籍や永住権を認めない 
⑧兵役で帰国する場合には日本への再入国許可証は発行されず日本に戻る場合は一般外国人として申請して再来日する事になる 

在日は朝鮮系日本人として日本国民になるか、半島に帰国するしか選択肢がなくなる。ようやく朝鮮戦争で頓挫した、吉田茂の朝鮮人帰還事業が半世紀ぶりに実行されることとなる。
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http://ujitv.byethost5.com/blog/yoshida.html  

一九四九年8月末か 吉田→マッカーサー 
■122 在日朝鮮人の全員送還を望む■ 
〔日付なし・一九四九年8月末から9月初旬と推定される〕 
(総理府用箋) 
〔右上に「シーボルトへ――君はどう思うかね?一五九〇マック〔数字の意味不明〕と自筆で書き込んである」〕 
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 

親愛なる閣下 

日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、
彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。 

ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、
それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。 

しかし、総数約一〇〇万人、
そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、
われわれはいま早期の解決を迫られております。 

私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。
その理由は以下のとおりです 

1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、
われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。 

もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、
この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、
公正なこととは思えません。 

2.これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。 

3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。 

かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。
投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。 

戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下のとおりです。 

年次          事件数   朝鮮人関係者数 
1945(8月15以降)   5334件  8355人 
1946          15579件  22969人 
1947          32178件  37778人 
1948(5月末現在)  17968件  22133人 
合計          71059件  91235人 

さて朝鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。 

1..原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。 
2.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。
在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。 

以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、
送還に伴う予算その他の具体的措置について、改めて案を提出いたします。  

敬具 吉田茂 



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日経平均日足
19000円の大台前での攻防である。人間の心理として大台前で攻防した方が一気に大台をつけ達成感が出るより相場は長持ちしそうである。赤色のラインの中心トレンドに沿った動きであれば1万円値上がりするのに大凡60営業日、約3ヶ月かかる。
19000円を達成後順調にいくと6月頃2万円になるのだが、今年も必ずやってくる
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日経平均週足
昨年は年初の16168円から4/11に13885円まで2283円14%も売られまくっていたので、「Sell in May」にはならずむしろ「Buy in May」であった。しかし、今年は大発会寄付17325円から金曜日引け値18971は1646円8.6%上昇しているので、Sell in May残念ながら覚悟をしておいた方がいい。GWまでにどこが目先高値となるかテクニカル面から判断してみる。

3/6現在で日足の回帰トレンド+2σ(水色の線)は19592円であるが3/28に2万円に達する。
週足は来週末13日に+2σ(水色の線)は2万円に達する。しかし、+2σ(水色の線)を超えたら、テクニカル的に超々過熱である。

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騰落レシオはちょっと落ち着いたがその他の指標は相変わらず過熱圏だ。

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月足の回帰トレンド次数を2にしたチャートを引いてみた
回帰トレンド
N日間の値動きから、その傾向を数式で表したものです。
次数が1の場合は線形回帰トレンドとなり、その値をY、日数をXとすると、Y=aX+bとなります。
次数が2の場合は、Y=aX2+bX+cです。3次では、Y=aX3+bX2+cX+dとなり、6次まで設定できます。
また、N日間の値動きの標準偏差をもとめ、回帰トレンド線の上下に+2σ・+1σ・-1σ・-2σの線を引いています。

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日経平均月足
なにやら来年の今頃は2300円が望めそうである・・・が4月前半に2万円を超えればそこがGW前の高値かも知れない。
バブル高値からの戻り相場で判断すると・・・
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日経平均月足
ザラバ高値38957円安値6995円で計算した、戻し1/3は18018円、これはクリアー
戻し0.382が19543円、戻し1/2が23242円、戻し0.618は26941円である。

フィボナッチ
ここでいうフィボナッチは、フィボナッチ数列と呼ばれる数値を元に、(戻り・ザラ場)/(戻り・終値)/(基調転換)の3種類のチャートを表現しています。
フィボナッチ数列、黄金比率としても知られており、1から始めて前の二つの数字を足した数字の数列(1,1,2,3,5,8,13,21,・・・)になっています。
この数列には他にも特徴があり、まとめると次のような式に表すことができます。
An = An-2 + An-1
An+1 ÷ An = 1.618
An ÷ An+1 = 0.618
An+2 ÷ An = 2.618
An ÷ An+2 = 0.382
これらの数値を元に、変動の目安、タイムサイクルなどを算出します。
(戻り・ザラ場)ではチャート上の直近に、ザラ場高値がある場合、その高値からその一つ前のザラ場安値の、0.618押し、1/2押し、0.382押し、1/3押しを表示します。直近がザラ場安値の場合は、逆に戻しを表示します。
(戻り・終値)では、ザラ場ではなく終値を使用し、押しや戻しの推定値を表示します。
(基調転換)は、フィボナッチ数列をタイムサイクルと見て、直近の高値・安値の一つ前の高値・安値からの13日目、21日目・・・に縦線を引きます。

今日現在の予想は、
戻し0.382の19543円が今年前半の目標値になるかもしれません。

じり高歩調、好需給で指数の高値更新続く=来週の東京株式市場
【ロイター】2015年 03月 6日 16:33 JST

[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、じり高歩調となりそうだ。国内の公的マネーが株価を支えており、市場には買い安心感が広がっている。

週末のメジャーSQ(特別清算指数)算出を前に先物買いポジションの一部解消が警戒されるが、市場の先高観は崩れない見通しだ。ファンダメンタルズの改善も支援材料となり、指数の高値更新の流れが続くとみられている。

日経平均の予想レンジは1万8500円─1万9300円。

東証が公表している週間の投資主体別売買動向によると、公的年金などの資金フローを示すとされる信託銀行経由の売買動向は、今年に入って一度も売り越しに転じていない。加えて、指数が下げる局面では日銀がすかさずETF(上場投資信託)買いに動くため、市場では「下がるべき時でも下がらない相場」(外資系証券)との認識が広がっている。

上値を買い進んでいるのは、海外投資家だ。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受け、足元では早期の米利上げ観測が後退しているうえ、5日にはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が9日から国債買い入れを開始することを明らかにした。過剰流動性相場の継続は、株式市場にリスクマネーを呼び込みやすい。

UBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は「国内の公的な買いを支えに、海外の緩和マネーが先物を中心に日本株に流入している。これまでの上昇ピッチが速いため、ここから急速に上値を伸ばすことは想定しづらいものの、3月いっぱいは下がらない相場が続く」との見方を示す。

国内のファンダメンタルズも、株価を後押しする見通しだ。「9日発表の2月景気ウオッチャー調査は3カ月連続で改善が見込まれており、海外勢の見直し買いにつながりそう。日経平均は1万9000円を回復し、その後も同水準を固める動きになる」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)という。

一方、週央にかけて売り圧力が増す可能性も指摘されている。海外投資家は2月に指数先物を約2兆4000億円買い越しており、「期先へのロールオーバー以外に、一部の買いポジションが解消される可能性がある」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)という。ただ、下押しても日経平均1万8500円程度にとどまるとの見方が多い。

主なスケジュールでは、国内で11日に1月機械受注が発表される。海外では、中国で10日に2月PPI、11日に2月鉱工業生産、2月小売売上高、米国で12日の2月小売売上高や13日の3月ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。

日経平均株価が節目とされてきた1万9000円に迫ってきた。IT(情報技術)バブルに沸いた2000年4月以来、約15年ぶりの高値に、市場関係者の間では「3月末には2万円奪回」の期待も膨らむ。日本株のうなぎ上りは続くのか――。株価の基礎となる主要企業の業績から試算してみると、日経平均は2万5000円程度まで上昇余地のあることが分かった。

「株価の方程式」が、日本株の強気相場を代弁している。日経平均を構成するのはトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリングなど日本を代表する225社。これを225事業で成り立つ「ニッポン株式会社」と捉えると、「日経平均=225社の一株当たり利益(EPS)×予想株価収益率(PER)」に分解できる。

業績好調でEPSが上昇するか、投資家が将来の利益成長を期待して高いPERを見込めば株価の上昇に弾みが付く。「株価は収益と期待の掛け算」と言われるゆえんだ。ニッポン株式会社は、リーマンショックの損失が一巡した2009年度以降、5期連続で経常増益をたどっている。2015年度も好調な業績が続く見込みだ。

ニッポン株式会社の2ケタ増益は続く

では、相場はどの程度まで上昇するのだろうか。日経ビジネスが主要証券7社に聞き取り調査したところ、2015年度の経常増益率見通しは平均12.6%だった。日経平均のEPSは、1万8000円台を回復した2月16日時点で1105円。ここを出発点に証券7社の期待通りに企業が業績を伸ばした場合、EPSは1244円まで上昇する。業種別では「自動車などの輸出関連のほか、小売業やサービスの内需関連でも高い伸びが期待できる」(野村証券の松浦寿雄ストラテジスト)との見方が多い。
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次に焦点となるのがPERだ。日本株のPERは2003年4月以降、構造改革やM&A(合併・買収)への期待感から上昇ピッチを強め、「小泉郵政解散相場」(2005年8月~2007年7月)では23倍前後と、欧米株の10~15倍前後より高めでも問題ないとみられていた。

しかし2008年秋のリーマンショック以降、少子高齢化を背景にした構造的な低成長社会も重なり、状況は一変した。PERは足元で17倍弱に過ぎない。2014年の年間平均も15.96倍だった。

市場の想定するメーンシナリオは、企業業績が12%強拡大し、PERが現在とほとんど変わらない17倍で推移した場合、日経平均の「実力」は2万1150円程度となる。短期的に大幅な相場上昇は見込めないとしても、1万9000円前後の水準は「業績面から見れば、まだ割安感がある」(ゴールドマン・サックス証券の鈴木博美ストラテジスト)。

市場関係者が「3月末に2万円台乗せ」と自信を見せる根拠も、このあたりにありそうだ。

PER20倍なら、日経平均は2万4880円を超える

では、仮に将来の利益成長とアベノミクスによる構造改革を織り込む形でPERが上昇したらどうか。PERが20倍まで上がれば相場上昇に弾みがつき、日経平均は2万4880円を超える計算になる。

ただ、景気や企業業績の先行きには不透明感も漂う。例えばトヨタ自動車は2016年3月期のEPSが市場予想平均で776円。今期より12%高いが収益は為替相場に左右されやすい。1円円高に振れると営業利益は年間417億円吹き飛ぶという。製造ラインで10銭単位のコスト削減努力を重ねているトヨタにとって、為替の影響は大きい。円安で輸出採算が改善しているとはいえ、いったん為替が逆戻りすれば増益率が市場予想まで伸びるとは限らない。

仮に日経平均のEPSが直近の1105円から伸びずPERも17倍に据え置くと、株価の戻りは1万8800円前後が精いっぱいだ。現時点で1万9000円に迫る株価水準は、既に投資家の期待がやや行き過ぎている状況とも映る。

銘柄選別で重要度を増すROE

では上昇相場では、どのような銘柄を選別したらよいのだろうか。ヒントのひとつになりそうなのが、ROE(自己資本利益率)だ。最終的なもうけである純利益を、自己資本で割って計算する値で、値が大きいほど「稼ぐ力」が高いことを裏付けている。

日本企業のROEは平均8%台で15%前後の米欧勢に見劣りし、長期の株価停滞の一因になってきた。売上高に照らして利益率の低いことが主因だ。

伊藤邦雄・一橋大学教授は「外向きには株主重視の経営を標榜しながら、社員やグループ企業など内向きには極端なシェア争いや社内目標の達成を強いてきた。この二枚舌経営がROE低下の背景にある」と指摘する。デフレ時代で価格競争に明け暮れ、団塊の世代を中心に高コスト体質が続いてきたことも否めない。

安倍政権がROEの底上げを成長戦略のひとつに打ち出しているように、伊藤忠商事は早期に15%を目指すほか、三井化学は今後2年内に8%以上にする方針。ROEを重視する外国人投資家が存在感を増していることも大きい。

低ROE企業は上値の重さが目立つ

ただし、株式市場で注目されている企業が、必ずしもROEを重視しているとは限らない。相場の上昇が続く中、ROEが低い企業は、市場の評価が芳しくなく、上値が重いケースが目立つ。

一例が「東京ディズニーリゾート(TDR)」を展開するオリエンタルランド(OLC)だ。人気映画「トイ・ストーリー」を題材にした新アトラクション「トイ・ストーリー・マニア!」や、ヒット映画「アナと雪の女王」をテーマにした特別イベントで集客は好調。稼ぎの蓄積を示す利益剰余金は過去10年間で約2倍に膨らんだ。それでも分厚い資本が収益の高さに照らしてROEを抑える一因になっている。

OLCの加賀見俊夫CEO(最高経営責任者)は、「ROEは結果論。定量的な目標ありきの経営はしない」と強調するが、ディズニーの華やかな企業イメージの陰で年金基金などの中にはOLC株の売却に動いているところがある。投資家の疑心暗鬼を裏付けるように、株価は3万円の大台に乗せた後、上値の重い場面が目立つ。足元でOLC株が上昇しているのは、今春に1株を4株に分割することが大きい。財務のテクニックに頼った株高が続く保証はどこにもない。

富士フイルムホールディングスも市場の評価が芳しくない企業のひとつだ。2017年3月期までの中期経営計画で初めてROE重視を打ち出した。ただ、その目標は7%に過ぎない。企業買収などで利益を増やしながら株主配分も拡充する二正面作戦は、ややもすれば総花的な経営に終始しかねない。

全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)は、生きたお金の使い方が求められる企業の代表格だ。2012年7月、1700億円規模の大型増資に踏み切ったものの、目立った投資案件はパイロット訓練会社の買収(137億円)くらいにとどまる。ミャンマーの航空会社「アジアン・ウィングス・エアウェイズ」への出資(25億円)は取りやめた。

ANA HDのROEは5%前後。株価はアベノミクスの本格化した2012年12月から8割強の大幅高を演じたが、日経平均株価は既に2倍以上になっていることに照らすと出遅れ感がある。経営陣の手腕が問われる局面だ。

ANA HDと相前後して1000億円規模の増資に踏み切ったマツダは、メキシコ工場の新設など、これまで遅れていたグローバル戦略を加速している。市場予想によると2016年3月期も15%の最終増益率を確保する見通し。2012年12月からの株価上昇率は3倍強と、自動車大手でも屈指の水準だ。

かつてグローバル企業の筆頭格とされたホンダが停滞気味なのに対し、マツダや富士重工業が気を吐く様子は、稼ぐ力次第で株価だけではなく、業界の勢力図が大きく変わることを示している。

「日経平均が2万円を超えるのは時間の問題」――。こんな見方は市場関係者や企業経営者の共通認識になりつつある。2万円台を回復した後の株式相場は「ニッポン株式会社」が総花的に買われていく段階から、ROEの高い企業を選別する次の段階に移ることは間違いなさそうだ。

海外の機関投資家が一斉に日本の株式市場に流入している。
もはやこう着する、為替とは関係なく日本株の上昇が始まった。
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東証の投資部門別 株式売買状況 東証第一部 [金額]で、海外投資家の売買代金差額は二月の第三週146,735,686 千円 二月の第四週  258,457,625千円の大幅な買い越しであった。ちなみに一月、二月の第一週までは大幅売り越しであった。

日経平均が為替と離れ上昇しだした背景は、いわゆる「経済の好循環」の兆しである。
・輸出、生産の回復.センチメント改善  
・業績拡大を背景にした設備投資の積極化・賃上げの動き
・コ-ポレ-トガバナンス強化策による企業行動の変化
・公的年金・日銀による需給面でのサポート
・国共済の基本ポ-トフォリオ変更、GPIFのリバランス積極化である。
ROE向上へ向けた動き(増配・自社株買い)

今年に入って実施された大規模な自社株買いの一覧
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安倍政権の隠れた金星 企業と投資家行動の改革 ガバナンス(企業統治)改革
2015.03.04日経新聞 大機小機  
株式市場に放たれた3本の矢

 大胆な金融政策を背景に、株式市場の空気が変わり始めた。「アベノミクス」の効果といわれるが、直接的には株式市場に向けて放たれた3本の矢の効果も大きい。

 第一の矢は、責任ある機関投資家の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」だ。コードには「投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために」という副題が示され、その精神を端的に表現している。

 金融庁によれば、昨年11月時点で受け入れを表明したのは175の機関にのぼり、多くは運用会社や保険会社、信託銀行などのアセットマネージャーだ。資金提供者であるアセットオーナーのほうは、企業年金はごくわずかだが、多くの公的年金が積極的に受け入れを表明している。

 第二の矢は、1年間の議論を経て昨年8月にまとめられた通称「伊藤レポート」だ。正式な題名は「持続的成長への競争力とインセンティブ――企業と投資家の望ましい関係構築」である。

 企業と投資家は協創の成果として持続的な企業価値向上を目指し、建設的で質の高い対話を追求する「対話先進国」を展望すべきだとした。中長期の視点に立った投資家の重要性を示したうえで、資本コストを上回る利益を上げた企業を価値創造企業とみなす。その水準は企業によって異なるが、おおむね8%を最低ラインとして、より高い利益率を目指すべきだとされている。

 第三の矢は、3月にも最終的な報告として公表されるコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)だ。副題には 「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために」とある。

日本再興戦略にもあるように、日本企業の「稼ぐ力」の向上はこれからが正念場である。コードは 「会社の取締役会は株主に対する受託者責任を負い、中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率の改善を図る責務かおる」と明記し、株主以外のステークホルダーと協働しつつ、株主に対しても説明責任を果たすよう求めている。

 放たれた3本の矢はいずれも企業と投資家の行動に革新を求めるものであり、長く低迷してきた株価に前向きな変化が表れ始めている。この流れを持続させるためには、3本の矢が企業と投資家の間に、より深く浸透していかなければならない。                                         (自律)
日経新聞】2015/3/5 12:22

この、一連の改革が、外国人投資家がアベノミクスを評価し、日本株投資を加速している大きな理由である。

また、円安による初期のインフレ効果に加えて、円安による輸出効果が遅れてやっと確認で始めてきたことも外国人投資家を日本株に向かわせている。米国景気の拡大が昨年から本格的になったために日本からの輸出も昨年の想定水準を上回り、ようやく円安効果が表れ始め、 2014年度は売上高が過去最高となる見通しとなりそうである。円安になっても輸出が伸びないと言われていた輸出悲観論は完全に消え失せた!5日シャープが金融支援を要請したなどというマイナスのニュースも完全に打ち消された。

2/27日発表された1月の日本の鉱工業生産4%増で円安効果がではじめた。今年後半から来年にかけて120円台が定着すれば輸出の伸びは更に続伸し、日本の景気は拡大するであろう。

日本メーカーが生産する高品質の電子部品は円高でも競争力があるうえ、さらに円安で海外生産を止めて日本に工場を移して生産しても十分採算に合う円安となってきたことから、日本への工場回帰が顕著になりだしてきた。また、企業は国内への投資にも乗り出しており、設備投資を目安とされる資本財の出荷は輸送機械を除くと2月は前月比12.8%増。昨年10-12月が前月比3.7%増と比べ大幅な伸び率であった。 10-12月期の国内総生産(GDP)速報値で設備投資は実質の前期比で0.1%増にとどまったが、年後半は間違いなく伸びると思う。

だが、国内消費は5.1%減と消費税増税の影響が響いている。日本では「クロヨン」と呼ばれ本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値は、給与所得者で約9割、自営業者は約6割、農林水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称すしているが、自営業者や農林水産業従事者からも公平に税金を課税する為に消費税は有効だと言うが、私は清貧な日本人には消費税はつくづく向かない税金だと思う。消費税増税は消費者に買い控えを誘発し1月の消費は足踏みした。 消費後に物価が上がって所得が目減りし、購入量を減らした家計が多<なった。

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消費税の呪い裏表紙より
税制改革には、必ず反対が起きる。これは政治学の大定理であり、反例はありえない。この猛反対を、なんとか懾伏(しょうふく:説き伏せる)させないことには、あるいは順従させないことには、税制改革案は実現されえない。

デモクラシー諸国においていちばん効果的な方法は、全国民の前で何もかも公開して、根気よく反対を説得することである。国民の大多数が、それは合理的だと納得したことは、説得的である。税制改革で損をする者も、マア仕方がないと諦めざるをえなくなるだろう。 なのに、そうしなかった。国民の目のとどかないところで、諸反対を各個撃破と出た。                             
腐蝕の淵源(えんげん)は、ここに発した。 消費税は、その生い立ちからして必然的に呪われた存在であった。 消費税は、全身汚物にまみれ、一つ一つの毛穴から腐血を吹き出しつつ、この世に生まれてきたのであった。

小室直樹先生が、書き残したカッパブックス『消費税の呪い』(1989)天山文庫『悪魔の消費税』(1990年)を読み返すと、政府も民意も関係なく自民党税制調査会会長の山中貞則が当時の大蔵省とグルになって勝手に決めたデモクラシーの原則に外れた悪法であると弾劾していた。消費税はサラリーマンは脱税不可能だが、個人事業主や個人商店は「免税点」というのが存在し、年間売上げ3000万円以下(現在は1000万円以下)の場合は消費税を払わなくてもよい!・簡易課税方式により大半の企業は消費税が大幅減額!(現在は5000万円)消費税に関しては税率以外の根本的議論が必要ではないかと思う。

話はまた脱線した。閑話休題!
今後の日本経済の焦点は春季労使交渉による賃上げの水準である。今年は労使ともにがベースアップを予定しており、2年続けてベアが実施されれば前年比増税分の物価押し上げ効果がなくなる4月以降には、実質賃金が前年を上回る可能性があるので、消費は夏場以降には持ち直す可能性がある。

消費と言えば、春節(旧正月)にあわせて日本を訪れた中国人観光客の「爆買い」が日本のGDPを押し上げてくれたようだ。2014年の訪日外国人観光客数は前年比29%増の1341万人と過去最高を更新。このうち、中国人は83%増の241万人に達した。アベノミクスによる円安に加えて、ビザ発給要件の緩和や消費税免税品の対象拡大などで、「追い風」が吹いている。

中国人の日本製品への信頼とあこがれは、「神話」といえるほど強固なものがある。「日本製は安心、安全、高品質。その上、安い」と誰もが判で押したようにいう。シャンプーや歯磨き粉、調味料、紙オムツにストッキングまで買っていく、来日した観光客も「マツモトキヨシ」や「ドン・キホーテ」に殺到して、日用品をわんさか買っていく。

なぜかといえば日本製品の中でも、とくに日用品の品質の高さは、中国国内で販売されている商品に比べたらまさしく「雲泥の差」だからだ。中国は経済発展の結果、高額な商品は街で山ほど見かける。なのに、日常生活で必要なジャンルの商品では、価格や品質が“日本並み”のものはなかなかないのだ。中国でも日本製品は売っているのだが、日本製と称するコピー商品が溢れているせいもあり、中国人は同じ日本製でも中国で売っていると同じ日本製も信用できないのである。(笑)


日本人の消費が不足する分は、今後急増するであろう外国人観光客が押し上げ、円高でも競争力があった製造業が円安で更に復活し、国内に工場回帰が起こっている。
日本の造船業が復活に向けて動き始めた。1月末、国内造船大手の今治造船が16年ぶりに超大型ドックの新設を発表。さらに1月の船舶受注量で日本が韓国と中国を抜き1位に返り咲いた。日本が月間ベースの受注量で1位になったのは2008年3月以来6年10カ月ぶりのことだ。「アベノミクス」による円安や造船各社の構造改革によって、受注・コスト競争力が高まり、ここにきて息を吹き返しつつある格好だ。これに警戒しているのが、日本に代わり造船大国になった韓国勢。韓国経済新聞によると、韓国の業界関係者は「円安と技術力、安倍晋三政権の支援を背に、日本企業が中国よりも速いスピードで韓国を追撃している」と述べ、高い技術を誇る日本勢の復活に戦々恐々としている。

■16年ぶりの超大型ドック新設

今年1月29日、国内外の造船関係者は驚きの声を上げた。

今治造船が台湾の海運会社から世界最大級となる約2万個積みの超大型コンテナ船11隻を受注したと発表。さらに驚かせたのが、この全長約400メートル、幅約59メートルという超大型コンテナ船を建造するため、長さ約600メートル、幅80メートルの大型新造船建造ドック(香川県丸亀市)の新設を決めたからだ。

新ドッグは月内にも着工し、2016年10月の完成を目指す。同社にとっては、新設するドックは2000年に完成した西条工場(愛媛県西条市)以来。投資額は約400億円を予定している。

同社の関係者は「超大型船の商談など世界中からの多様なニーズに柔軟に対応できる生産体制が構築できる。国際競争力に磨きをかけ、顧客の期待に応える船造りを目指す」と意欲満々だ。

この新ドッグ建設に敏感に反応したのが、韓国の造船メーカーだ。特に今治が2万個積みを超える超大型コンテナ船を受注していることに相当の脅威を感じているようだ。韓国経済新聞によると、これまでウルトラマックス級と呼ばれる約1万8000個積み以上の超大型コンテナ船市場は、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋などが事実上独占してきた。しかし、そこに今治造船が割って入ることになる。韓国経済新聞は、韓国の業界関係者のコメントとして「日本が2万個積みを建造すれば、韓国造船業の牙城が揺れる」と紹介している。

中国勢も大型のコンテナ船の建造を多く手がけており、日本の動きを注視しているようだ。
6年10カ月ぶりの「首位返り咲き」

中央日報電子版は、グローバル造船海運市況分析機関である英クラークソンのまとめとして、1月の世界に占める船舶受注シェアは日本が45.9%、韓国30.9%、中国17.6%だったと報じている。6年10カ月ぶりに日本が1位になったのは、今治の2万個積みの超大型コンテナ船の大量受注が成長の一因として作用したとした。

そもそも1980年代は日本が世界の造船市場でトップランナーを走っていた。だが、安値受注などで中韓勢が猛烈に追い上げ、追い越した。ただ、熾烈(しれつ)な競争を繰り広げる中、中国や韓国の新興メーカーは生産規模を大幅に拡大。この結果、造船市場は需要をはるかに上回る供給過剰になり、造船会社の採算は悪化した。

そんな中、日本の造船メーカーが息を吹き返しつつあるのは、「アベノミクス」による円安で受注競争力が回復したことと、さらに数年にわたる構造調整、いわゆる統廃合でコスト競争力を高めたことが大きい。もちろん品質が高く、納期をしっかり守るといった日本企業の優れた面が支持されていることもある。

統廃合で競争力強化

統廃合の動きとしては2013年に、今治造船と三菱重工業がLNG船舶部門を切り離し、LNG船を専門に製造する「MILNGカンパニー」を設立。同年には、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、世界4位となるジャパンマリンユナイテッド(JMU)が誕生した。さらに、昨年10月には、名村造船所が佐世保重工業を子会社化し、国内ではJMUに次ぐ規模になった。

三菱重工業は、戦艦「武蔵」を建造した長崎造船所で手掛ける造船事業を、今年10月1日付で分社すると発表。LNG船などを建造する全額出資会社と、船の部品となる船体ブロックを製造する事業会社を設立することを決めた。

こうした再編やコスト改善に向けた改革に加え、「円安で15%は(日本船の)船価が下がった」(市場関係者)ことも加わり、急速に競争力を高めている格好だ。このため、とくに液化天然ガス(LNG)船や超大型コンテナ船など高付加価値分野で日本と直接競合することになる韓国勢は焦りを隠せないでいるわけだ。

これまで、海外勢に差をつけられてきた日本勢だが、今治造船の大型ドッグ建設を機に、他の国内メーカーも追随するような動きが出てくれば、いよいよ韓国勢には脅威となる。

中央日報電子版によると、サムスン重工の関係者は「日本の造船業の最も大きな弱点は中小型の造船所が多く、今まで建造した船舶の最大サイズが(コンテナ船の場合)1万4000個積みだった」とした上で「超大型ドックの建設で2万個積の建造までが可能になれば、いつでも韓国に追いつく可能性がある」と、かつての「造船大国日本」の復活に神経をとがらせている。
あの円高で絶滅しかかった造船業が大復活である。造船業で起きていることは、その他の日本の業種でも起きているのである。デフレを克服できれば、強い日本経済の復活である。

長期的に日経平均が3万円から5万円になる相場の入り口かも知れない。主役は日本株の超優良株である。世界で投資家の心理を惑わし先物売買で儲ける投機的ヘッジファンド勢は去年FRBが利上げの地ならしの為に排除したことによって欧州を中心に大方整理されてなくなった。

これから世界の相場を動かすのは各国の年金ファンドを中心とする海外の長期投資家である。

日経平均株価はバブル崩壊以降約20年近くに亘ってデフレスパイラルのなかでは日本株を持たないことが正しかったが、今や日本株は、世界中の金利が下がり世界中で投資できる最後のフロンティアになってしまった。日本株の配当の高さ、株主優遇の高さはは依然高水準である。

欧米投資家は日本株を投資に入れないと今後のポートホリオは組めないとの意識
が芽生えたようである。そして長年の日本株は上がらないという「わだかまり」も消えたようである。日本の優良企業の投資株を手放さない。それどころか買い増す姿勢を強めていくだろう。欧州を中心とする投資家は日本株の組み入れ比率が低い海外の長期投資家がこのところ日本株の上昇相場に乗り遅れるのを恐れて日本の株式を現物で買い越しているのだ。外人と言ってもヘッジファンドと違い、最近の日本株を買っている主体は日本株の組み入れ比率が低い、年金基金中心の長期投資家で、買いは現物株である。先物で目先の売買している外人とは違う。

 日本の個人投資家もいつまでも小型株市場でデイトレーダーがしている博打と変わらないような株式投資をして一喜一憂するのではなく、ウォーレンバフェットのように一流企業を長期で持つ株式投資をすべきである。企業の成長を5-7年見届ける投資は、円がリスクオンの世界で活躍している今こそ経験するチャンスではないかと思う。
 
州に続いて中国も28日、利下げの緩和政策をとり始めてきた。世界中が緩和策でマネーがジャブジャブの状態となり米国はこのままで推移すれば世界の同時株高は勢いが止まらず、下手をするとバブルとなってその後世界経済は一気に萎むこととなる。そこで米国はインフレの動きが強まりそうである為6月に利上げを実施するかどうかが注目となる。

それで注目の雇用統計であるが・・・2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が29万5000人増と、予想の24万人を上回る伸びとなったほか、失業率も2008年5月以来の水準となる5.5%に低下した。

米雇用統計で「忍耐強く」削除濃厚に、6月利上げに布石か              【ロイター】2015年 03月 7日 08:55 JST

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 予想を上回る2月の米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が今月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利の道筋を示すフォワードガイダンスから「忍耐強く(patient)」の文言を削除し、6月の利上げに向けて地ならしを行うとの見方が強まっている。

2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が29万5000人増と、予想の24万人を上回って増加したほか、失業率は2008年5月以来の水準となる5.5%に低下。今年に入り厳しい寒波に見舞われた米国だが、昨年とは違い、景気に減速の兆候が出ていないことを示した。

米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁はこの日、「今回の雇用統計を受け、利上げ開始時期として6月が最適だと考えている」と述べている。

雇用統計を受けて、米国債利回りは大幅上昇。フェデラルファンド(FF)金利先物市場は、まだ9月利上げを見込む向きが多いが、6月利上げの見方も強まった。

CMEグループのフェドウォッチによると、FF金利市場が織り込む6月利上げの確率は21%と、前日の16%から上昇した。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートの資産配分責任者、トレーシー・マックミリオン氏は「予想を大きく上回る今回の雇用統計で利上げ開始時期が早まった」とみる。

またブラックロックのファンダメンタル債券部門の最高運用責任者(CIO)、リック・リーダー氏は「すべてのサイン」は6月か9月の利上げを示していると指摘する。

だが2月の時間当たり賃金は0.03ドル増、前年比では2%増にとどまり、賃金の伸びはなお鈍い。FRBは最近、利上げ時期を左右する要因として、弱いインフレへと焦点をシフトさせており、賃金やインフレの弱さで、FRBが利上げを思いとどまる可能性もある。

FRB当局者の過半数近くが6月利上げの可能性を排除しない。だが海外経済がディスインフレの状況にある中でも、賃金やインフレを十分に押し上げられるほど失業率が低下したのか、見極めの困難な課題が当局者を根強く悩ませている。

FRBが1月に示した当局者の長期失業率予想(中央値)は5.2━5.5%で、2月の失業率はFRB当局者が完全雇用と見なす範囲内に入った。だが一部の当局者は最近、長期失業率予想を引き下げている。
今回の雇用統計の力強さは、FRBが近く、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明から『忍耐強く(patient)』の文言を削除し6月の利上げが強まった。私は年後半か来年までずれ込む可能性を捨てていない。

来年度には日本も大きく景気が改善しそうである。来年度の2016年3月には日本の企業は米国企業を抜いて企業の増益率は米国を大きく上回って17%近<になるようだ。そうした数字を海外の年金ファンドは察知して昨年後半から今年年初にかけて海外の機関投資家は日本の優良株をほぼすべて買いつくし、日本企業の増益率17%近い数値が発表されることを今は遅しと待ち構えている。米国の収益率を上回ることになれば日本の優良株は一斉に買われ日本株はGW前までに2万円、もしくは戻し0.382の19543円を実現する可能性は高い。

もしも日経平均が2万円をつければITバブルで2万833円の高値をつけた2000年4月以来の大台である。そうなれば戻し1/2が23242円が次の目標となります。もし、それが達成できれば、「半値戻りは前値戻り」の格言のごとく、晴れた日には38915円が見えるかもしれません。

アベノミクスが失敗だと左翼が叫んでいるが、「株価が高いは七難隠す」2017年の早急な消費税増税も先送りにして、日本国民は意識もデフレという概念からインフレに換われば日本経済は人口減少を克服して復活可能だ。

貿易収支が赤字なのは輸出産業が日本に回帰していなかったからだが、今パナソニック、シャープ、TDK、キャノン等の電器産業はこぞって日本回帰を始めている。
中国での生産がコスト割れをしているからで、「これなら日本で生産した方が収益が上がるし、面倒な政治問題もクリアできる」状況だからだ。

石油価格の下落は、僥倖であり、3.11後の原発事故を契機に日本の原子力発電がほぼストップしたためLNG等の代替燃料の貿易収支の赤字拡大は止まり、日本はかつてと同じように20兆円規模の経常収支を稼げるようになるかもしれない。

2015年、日本は長い長い20年間のデフレのトンネルを遂に抜け、日本経済は指標の上でも大復活するだろう。経常収支は貿易収支も改善するだろう。
これは内閣官房参与の浜田宏一氏の指導によるアベノミクスによる成果であるから安倍首相は日本経済中興の祖になる可能性がたかい。

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皆さん、ピケティですよ! 「R(資本収益率)>G(経済成長率)」ですよ!格差社会はより拡大するのです。
株を罪悪視して、株式投資を忌むことは、格差をつけられてしまう側に立つことになるのです。取るべき道はひとつしかありません。そうです、積極的に証券投資を利用するしかないのです。

Gの成長を給与として受け取るだけでなく、R(=株価の上昇、配当、株主優待)も活用しましょう。

100年やそこら遡ると、資本家層と庶民は隔絶され、庶民は企業の資本保有など不可能でした。しかし、今は違います。 誰でも株式投資が行えます。一般生活者でも資本家になることができるのです。ピケティ氏が言うように、今後もR>Gとなる可能性が高いなら、賢い選択として証券投資をすべきではないでしょうか!

※投資は自己責任ですよ!




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大塚家具の親子バトルがますます激しさを増しています。3月に株主総会を控えており、委任状争奪戦になっているからです。父と娘はどちらが正しいのでしょうか。また委任状争奪戦とはどのようなものなのでしょうか。

大塚家具は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた家具販売チェーンです。会員制で顧客を囲い込み、トータルで家具を提案する手法で、一気に大手企業にのしあがりました。しかし、顧客の好みが変化してきたことや、日本人の所得が減ってきたことで、従来のやり方が徐々に通用しなくなります。2009年、業績悪化の責任を取る形で勝久氏は辞任し、娘の久美子氏が同社の代表に就任しました。

久美子氏は、従来の販売手法を転換し、一時は業績が下げ止まったかに見えましたが、2014年12月期の決算で営業赤字に転落してしまいます。久美子氏のやり方に疑問を持っていた勝久氏が久美子氏を辞任させ再びトップに就任したのですが、その半年後、今度は久美子氏が勝久氏を辞任に追い込み、代表に返り咲きます。3月に行われる株主総会を目指して、双方が新しい経営陣の候補者を発表する事態となっています。

同社は株式会社ですから、会社をどのように経営するのかを決定する権限は株主にあります。したがって経営陣の顔ぶれや、会社の最終的な経営方針は株主総会で決定されることになります。株主総会は、基本的に多数決になりますから、どれだけ多くの株主を味方につけるのかがポイントとなるわけです。

現在、同社の株式を最も多く保有しているのは創業者の勝久氏で、2013年12月末時点で18%のシェアとなっています。次に株式を持っているのは娘の久美子氏で、資産管理会社を通じて約10%の株式を所有しています。久美子氏の方が株数は少ないですが、どちらも大株主ですから、共に本人が代表に就任する資格は十分と考えるべきでしょう(資産管理会社の経営権をめぐっても争いがありますが、ここでは資産管理会社は久美子氏のものとします)。

そうなってくると、その他の株主が、どちらに付くのかで最終的な結果が決まります。株主総会における多数派工作のことを委任状争奪戦(プロキシーファイト)と呼ぶのですが、今回の争奪戦でカギを握っているのは、現在、推定で10%ほどの株式を所有していると思われる米国の投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」です。ブランデスが久美子氏に付けば、両者を合わせると勝久氏のシェアを超えるため、一気に久美子氏が有利となります。

久美子氏は、社外役員の増員や配当の増額など、安倍政権が進めるコーポレート・ガバナンスを重視する姿勢を打ち出し、他の株主を説得しようとしています。株主からみれば久美子氏の提案は魅力的に見えますが、創業者の勝久氏の実績と比べると経営手腕は未知数です。株主はどちらを選択すべきか、株主総会まで、悩ましい日々が続くでしょう。

(The Capital Tribune Japan)
THE PAGEの記事は少しいいかげんである。

>創業者の勝久氏の実績と比べると経営手腕は未知数です
未知数ではなく久美子氏の方が実績を残しているので、勝久氏より経営手腕は上であろう。この記事のライターはプロではない。久美子氏は立派な業績を残している。

私は、大塚家具の株主ではないので、創業者である父 勝久氏を支持する。
ただ、私が大塚家具の株主であれば、娘の久美子氏を選択すると思う。何故ならば会社を潰さず株主に報いようとしている。一方父親の勝久氏は、創業者であるがゆえ、株主に報いる気持ちは小さく、目先の業績は犠牲にしても構わないと思っている。

なかなか面白い親子バトルである。そして日本のコーポレートガバナンスについて考えさせられる内紛である。

結局、会社とは誰のもか?考えさせられるものです。

創業者、株主、後継者、社員・・・経営陣・・・
今回のバトルはは創業者と社員Vs後継者と株主の構図となる可能性が高く、委任状争奪戦に限れば、久美子氏側が勝つ可能性が高い。
大塚久美子さん・・・美人で才女、私のハートにストライクど真ん中・・・
気が強く、男勝りで、高嶺の花、個人的に好きなタイプである。
大金持ちの家に生まれ、旧帝一工の一角である一橋大卒、美人、天は二物も三物も与えた。
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47歳だそうだが・・・ストライク!
よっ美魔女! 抱きたい!

でも、久美子さん・・・

美人で応援したいが、私はお父さんを応援したい。

因みに、私は大塚家具で家具を買ったこともないし、これからも買うかどうかはわからないが、たぶん買わないと思う。纏めて家具を買う人生のイベントが無いだろう。

ちなみに、イケア港北店まで車で15分の距離に住んでいるので、時々IKEAには行きます。でも、IKEAでも家具を買ったことが無い。正直なところ、私のセンスとIKEAのセンスはちょっと違う。あまり買いたくなる家具は見あたらない。電球や小物、ホットドック以外はあまり魅力が無い。

しいて言うならニトリ派かもしれない、我が家の居間には電動ソファーがあり、ニトリで購入しました。居間のカーテンもニトリだ。

大塚家具は入ったこともない。敷居が高いので、ひやかしができない。ひやかしもできないから思わぬ衝動買いもしたくても起き得ない。

話が飛んでしまい申し訳ございません、話を本題に戻します。

久美子氏は傾いた会社をなんとか立て直したい、父親の路線では会社が潰れると考えているのだろう・・・会社を存続させる為には、高級会員制のビジネスモデルはもはや時代とずれている・・・誰でも気軽には入れる店舗運営にしなければ、倒産するリスクもでてしまうと考えたのだ。三流の経営コンサルタント会社が考えそうな話だ。MBAをとっただけのビジネススクールの解決策にしか見えない。株主であれば当然久美子氏の言うことが正論と思える。

だが、久美子氏が美貌の持ち主で、私の好きな才女タイプであっても・・・
私は株主ではないので、創業者である父勝久氏に一票を投ずる。

なぜなら、今更大塚家具がIKEA/ニトリ路線のビジネスモデルを採用しても二番煎じにしかならない。路線変更するタイミングを逃した。今更舵を切ったら転覆しかねない。もしIKEA やニトリが全国展開する前であれば、低価格路線で、ターゲットは中流サラリーマンに照準を切っていれば成功していただろう。デフレの最中であれば正しい路線変更かもしれない。だが10年以上遅い!
デフレを脱却し、所得格差が開こうとしている経済の流れを読むセンスが感じ取れない。
IKEAやニトリと顧客層が違うし、今更路線変更をしても上手くいく可能性は低い。
大塚家具は店舗を削減してでも父勝久氏が固執する高級路線を突っ走ればいいと思う。時代に流されず、大塚家具=高級家具というブランドイメージを築ければ勝ちである。もし、それで潰れるなら仕方がないのではないか。元々は勝久氏が裸一貫で作った会社であるので。社員もどちらと運命をともにするか選べばよい。

削減したお店を久美子氏が引き取り別会社化して大塚家具Jrとして再出発すればいいと思う。従業員はどちら派につくか・・・おそらく、勝久氏側と思う。

高級会員制路線は他に無い。おそらく世界にもあまりないだろう。だから、潰れても良いから今のビジネスモデルで良いのではないか?

春節で爆買いしていった中国人の富裕層むけに今の高級路線を貫けばいいのではないか?中国人の富裕層を日本に無料で招致し、自慢の大型店舗で選ばせ、中国現地で組み立てて発送すればいいのである。

大塚家具は高級家具を捨てるべきではない、もしただの家具屋であれば、我が家の近所にある家具の大正堂と違いがなくなる。

下記ブログ記事を読む限り、元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏の意見と私の意見は近い。
何気に面白かった大塚家具の話。

ただのお家騒動だし、所詮は一企業の内紛でしかないので、本来であれば「報道ステーション」や「ミヤネ屋」であそこまでの時間を割いて報じなければいけないニュースでもないのだろうが、当事者たちには申し訳ないが、確かに…このニュースはそこそこ面白かった。

ほとんどの人が知ってるだろうが、見ていない人のために少々解説だけしておくと、日本を代表する家具メーカーである「大塚家具」の中でゴタゴタが起きているのだ。

大塚家具はもともと、創業者であり天才的な経営者でもある会長の大塚勝久氏が作った日本最大の家具メーカーの一つだ。。わずか一代でここまでの規模の企業に育て上げたのだから勝久氏の手腕はすごいとしか言いようがない。「会員制」という、当時はまだ誰も知らなかったような画期的な手法によって、

「いい商品をまとめ買いしてもらう」
という経営方針の下、丁寧で高品質の接客を中心に経営が進められていた。

が、その経営に陰りが見え始める。
日本は長く続くデフレの波にのまれた上、規制緩和によって海外のメーカーがどんどん参入してきたのだ。特にめざましいのが皆さんもよくご存じの「ニトリ」と「IKEA」だった。

「安い商品を買いたいときにまとめ買いさせるのではなく個別売りで」

「ニトリ」と「IKEA」の経営方針はまさに大塚家具の真逆だった。デフレ、不況。苦しむ日本経済はまさにこの両者の追い風となった。
家具を買いたい人の数など、所詮はたかが知れている。大塚家具はこの両者をはじめとした「安い商品」を扱うメーカーに客をどんどん取られていった。

そこで2009年に天才創業者、勝久氏から娘の久美子氏に社長が変わったのだ。ここから大塚家具が大変な内紛状態になる。
久美子氏の経営方針は「過去との決別」だった。
もうそんな時代じゃあない。安い商品を扱っていかなければ。会員制ではなく、誰でも気軽には入れる店舗運営をしなければ。
久美子社長の下、大塚家具はどんどん経常利益を上げ続ける。しかし、それは勝久氏が大切にしていた…いわば大塚家具のハートを失うことだった…。

…みたいな感じ。

で、現在、会長の勝久氏と娘の久美子社長が大ゲンカ中。
大塚家具が真っ二つに割れて、「勝久氏の言うとおりだ!」「いや、久美子氏は間違いなく結果を出している!」とモメにモメて、よせばいいのに会見まで行うという、なかなかバイオレンスな展開が繰り広げられている。しかも、バカみたいに注目が集まったものだから会見の翌日、大塚家具の株はストップ高になるというオモシロ現象まで起きる始末だ。

さて、この親子喧嘩、みんなが思わずニュースを見てしまうのは…このケンカ…実はものすごくありふれた「みんながやってるケンカ」

だからだ。そう。この平成27年、必ずみんな一度は経験しているケンカなのだ。少なくとも、社会人、このケンカをしていない人はほとんどいないのではないか?それくらい、みんなが理解でき、シンパシーを「どちらか」に感じるケンカなのである。ここで質問だ。皆さんは…

どちらかにつかなければいけなかった場合、どちらに付く?

この質問に対する答えは…恐らく、真っ二つのはずだ。だから面白い。

・勝久会長は天才的な運営手腕によって大塚家具をここまで大きく実績がある。が、逆にここ最近は不振が取りざたされ、確かに勝久氏が社長に変わった途端に利益が下がったりしているのも事実だ。

・久美子氏は経営の実績は申し分ない。久美子氏が社長になった2009年以降、大塚家具は確実に利益を増やしている。まだ若いしこれからも十分期待できる新社長だ。しかし、彼女のとっている経営方針は…「大塚家具のハート」を否定するものだ。簡単に言えば、ヴィトンをイオンやイトーヨーカドーでセールで売る感じだと思ってほしい。このたとえを聞けば、勝久氏が反発したくなる気持ちも理解できるはずだ。

・「今の」時代に合っているのは久美子氏の方のはずだ。結果が証明している。

・が、勝久氏にも守りたいものがあるのだろう。

・勝久氏の経営では近年は結果が出ていない。これはもう答えは出ている。勝久氏の経営は大塚家具を向上させられない可能性が高い。そして繰り返すが、久美子氏の実績は本当に見事なものなのだ。

さぁ、皆さんはどちらにつく?

ここまで考えると、このニュースは本当に面白い。
新聞などは久美子氏を「新しい時代の経営者」と解説する。そうは言われていないが、では逆説的には勝久氏はさしずめ、「古い時代の経営者」と言ったところか。

このニュースに対する僕の見解

皆さんそれぞれの意見がおありだろうが、このニュースを見た僕の最初の感想をはっきり言う。

久美子社長、古いよね。

以上だ。はっきり言って申し訳ないが、久美子社長、一回り、遅れてると思う。あくまで僕の発想と価値観と思って聞いていただきたいのだが、久美子社長の経営方針は、

10年遅れてる。

日本のデフレや少子化の大波は20年前から始まっている。それから10年ほどすれば、国民の経済状況(可処分所得)は厳しくなるのが当然だと判断できる。久美子氏がこの経営計画や発想を持ち出すのは本来、2000年初め頃であるべきだったろうと思う。今はすでに「ニトリ」や「IKEA」が結果を出し終わった後なのだ。

久美子氏が新しい経営者?

いや、逆だろ。すでにとっくの昔に10年は古い。結論を言うと、僕ならこのお家騒動にもし巻き込まれていた場合…

迷わずに勝久氏に付く。

勝久氏の経営方針は時代に流されない「信念」と「信条」がある。まず勝久氏の「想い」があって、その上で、時代が周囲にある感じだ。なので、時代によって、利益が出たりでなかったりする。が、僕は思う。

結果的にはきっとそちらの方が強いはずだ。

久美子氏は「他の結果」を見ているのだと思う。

・IKEA、強いな~じゃあ、真似しようか?
・グラフを見たら国民、みんな使えるお金が減ってるな~…じゃあ安売りしようか?

「大塚家具のハート」の前に「利益」があり「国民」がいるように感じる。

僕は「自分たちの信念」の前に「視聴率」や「事務所の意向」、「他局で視聴率の高い番組に出ているタレント」を重視して、その結果、大失敗しているテレビ局を知っている。そのテレビ局も、昔は信念をしっかりと持っている局だった。

・怒られてもいい。楽しませよう!
・視聴率が低くていい!自分たちが視聴者と一緒に笑える番組にしよう!
・他が使ってなくていい!俺たちの局で、番組で人気者を作り上げよう!

そのテレビ局は「楽しくなければテレビじゃないだろ!」という信念を捨て、視聴者におもねる番組作りをするようになった。視聴者の顔色を伺うようになった。その結果、どうなったのかは、皆さんもご存じの通りだと思う。視聴率が3位になった時に「やっと底は見た!」と、聞くのも恥ずかしい言い訳ばかりの会議をしていたが、今年は第1週目からテレ東に負け、ついに視聴率5位になった局だ。

僕の印象でしかないが、バブルのころまで、日本の企業は「自分たちの信念」が強くあったような気がする。しかし、バブル崩壊後、自分たちに自信を失っていった。利益が減っていった。その結果、信念を捨てて、利益、目先の金だけに執着するようになっていった。そして、企業のアイデンティティはどんどん失われていったように思う。

話を今回の大塚家具の件に戻すと、勝久会長は現在、久美子氏を提訴までしているのだが…正直言ってこの訴えは退けられるのではないか、と感じている。所詮素人の僕の見解でしかないが、素人なりに少し調べたが、ちょっと無理があるように見えてしまう。

そして、一点だけ、勝久氏に苦言を呈したいのだが、彼は会見で絶対に言ってはいけないことを口走っている。感情的になったのだろうとは思うが、同じ人の親として言う。
「悪い子を作ってしまった」
これは絶対に言ってはいけない。親ならこの言葉は絶対に言ってはいけない。少なくともその子供を作ったのは自分だ。世間が「悪い子だ」と言ったとしても、親は子供を最後まで信じるべきだ。あの言葉だけは反省した方がいいと思う。

が、基本的には、ピケティではないが、これからは格差がどんどん広がる社会になる。残酷なほどに。

ここからは、むしろ顧客におもねる会社よりも、本物の「信念」を持っているメーカーの方が強いはずだ。これからは客層は2極化してくることは間違いない。上層部の人間相手に絞った方が買いに行く方も分かり易いと思う。

久美子氏の方針が合うのは今後10年以内と見る。そして、信念を捨てた大塚家具には、その後何も残されない気がする。

なので、もし僕がこのお家騒動に巻き込まれていた場合、迷わずに応援するのは勝久氏の方だ。皆さん、それぞれ、意見は違うだろうが、しかし、なかなか面白いニュースだと思った。



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国産のUS-2飛行艇のインドへの売却が決定的になったと、複数のインドメディアが報じている。大手紙『タイムズ・オブ・インディア』とニュース局『インディアTV』は、これにより日印の二国間関係が強化され、中国に対抗する準備ができたなどと報じている。

◆US-2の交渉は「決定的な段階に達した」
US-2は、新明和工業製の巨大飛行艇だ。陸上・海上の両方で短距離離着陸が可能で、4500km以上の航続距離を誇る。日印は2013年に同機に関する協力関係を話し合う共同作業部会「JWG」を設立し、技術移転・ライセンス生産を含む売買契約を模索してきた(『インディアTV』)。『タイムズ・オブ・インディア』などは、28日にもインド政府の防衛調達委員会(DAC)が、JWGで話し合われている同機の購入計画を承認する見通しだと報じている。

インド向けのUS-2の名称は『US-2i』となるようだ。JWGは、インド海軍向けに、最低12機のUS-2iを13億ドル程度で売却する提案をしている。インド防衛省関係者は、「海軍は12機のUS-2iを必要としている。そのための商業的な交渉を進める段階に来ている。沿岸警備隊も5機を要求するかもしれない」と、『タイムズ・オブ・インディア』に述べている。

『インディアTV』は、US-2の購入が「ここに来て決定的な段階に達したようだ」とコメント。「日本との関係を強化する準備ができた」としている。『タイムズ・オブ・インディア』は、「アジア太平洋地域での中国の攻撃的な態度を警戒する両国にとって、これは二国間の戦略的パートナーシップ強化の一環だ」と評している。

◆日本製潜水艦の導入は「難しい」
『インディアTV』は、インドのモディ首相が日本に対し、日本製のそうりゅう型潜水艦をインドで6隻建造する巨額のプロジェクトを打診したことにも触れている。同局はこれを、日本の「武器輸出三原則」解除に伴う動きだとしている。

しかし、「日本には軍需品を売り歩いた経験がなく、ロシア、フランス、ドイツなども参入するこの競争に加わることは難しいと考えているようだ」と、日本の参入の可能性は低いとしている。

その点、飛行艇の方は他国の参入という障害がない「直接的な政府対政府の取引」であるため、US-2iで合意に向けて順調に進んでいると同局は見ている。

◆日中印の「空母保有レース」
日印のUS-2交渉が、対中国を意識したものだと見られる中、米ビジネス・テクノロジー系ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』は、中国、インド、日本の「空母開発競争」をテーマにした記事を掲載している。
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記事は、ロイター提供の図表を元に、各国の空母の運用・開発状況を解説。中国とインドは共に旧ソ連が建造した旧式艦を運用しているが、故障が多く、とてもではないが実用的とは言えないとしている。そのため、中国は2020年代までに独自開発の空母を、インドはアメリカの技術支援で10年以内に新型空母を建造しようとしているという。

日本は、「いずも」「ひゅうが」の両護衛艦を、今は平和憲法の縛りがあるためにヘリコプターを搭載しての運用に止めているが、将来はF-35B・STOVL(短距離離陸・垂直着陸)戦闘機を搭載し、事実上の空母としての運用を目指しているとしている。同メディアは、これら日中印の状況を総合して、「アジアは空母保有レースのまっただ中にある」と記している。
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1機100億円。しかも、波が高い時期があるインド洋でも1年中、離着水できる世界で唯一の機体である。
ロシアやカナダも飛行艇を生産している。しかし、離着水できない時期が長く、性能面で見ると日本のUS-2とは比較にならない。

インドの武器取引は非常に複雑でペースが遅い。インドは外国から武器を輸入する際、自国の技術を高めるためのルールを定めている。また、汚職が起きないよう、それを防止するためのルールも様々ある。一度決めても、決断を変更することが多い。

だが安倍首相と印度のナレンドラ・モディ首相との関係は、特別に良好である。

2014年1月には、安倍首相がインド共和国記念日の主賓として招かれた。2014年8月末のナレンドラ・モディ首相の訪日は、インドの新首相が主要国の中で最初に訪問先に日本を選んだ。

モディ首相は、安倍氏がツイッターでフォローする3人の中の1人。ちなみにあとの二人は妻の昭恵さんと、元都知事の猪瀬直樹氏。

2002年のイスラム教徒1000人以上がヒンズー教徒に虐殺されたグジャラート州暴動事件当時、州首相だったモディ氏は、暴動を阻止しなかったと、欧米から非難された。だが第一次安倍内閣は、モディ州首相を厚遇し同州の経済を支援。以来、2人は厚い信頼関係で結ばれている。保守派の愛国者、戦後世代初の首相、、モディノミクスの経済政策公約、中国から疎まれる……など、安倍首相と共通項が多い。

反イスラム、反西洋のヒンズー至上主義・民族義勇団メンバーという来歴に欧米諸国は警戒感を隠さないが、行政手腕は現実的で冷静との評価は高く、中国の拡張主義にははっきりと反対し、中印国境のアルナチャル・プラデシュ州領有問題で一歩も譲らぬ姿勢を強調する。就任式にチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招待するなど、中国の反感を恐れない。モディ首相と安倍首相は海洋覇権への野望を隠さない中国を牽制する安全保障面での戦略的パートナーシップを構築しつつある。
インド洋に展開する中国の潜水艦に対抗するために、潜水艦を必要としている。
インドが、同国海軍の次期主力潜水艦候補に日本の「そうりゅう」型を検討していることが分かった。インド政府が日本政府に対し、同艦をインドで共同生産する可能性を検討するように要請したという。インド紙『タイムズ・オブ・インディア』(TOI)が29日、匿名ソースの情報として報じた。
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◆競合相手は仏独露西
TOIの報道によれば、インド政府はこのほど、日本政府に対し、6隻の通常型潜水艦を新造する80億ドル規模のプロジェクトへの参加を要請した。このプロジェクトは、南シナ海やインド洋で強まる中国の脅威に対抗するため、2007年に立ち上がったインド海軍の潜水艦隊増強計画で、「プロジェクト75インディア」と名付けられている。老朽化や事故で消耗した潜水艦隊を最新の通常型潜水艦6隻に置き換える予定で、対地攻撃能力や長時間潜航能力、長い航続距離などの性能が求められている。

「プロジェクト75インディア」は、外国製の潜水艦の「輸入」ではなく、インド国内の造船所とのジョイントベンチャーによる共同生産が前提になっている。既にフランス、ドイツ、ロシア、スペインのメーカーがこの“潜水艦契約レース”に参入を表明しているという。そのうち、仏独露は過去にインドへ潜水艦を供給した実績がある(TOI)。一方、米誌『ナショナル・インタレスト』は、日印が安倍首相とモディ首相の就任以来、特に防衛面で急接近している点を指摘。それが「そうりゅう」型の採用に有利に働くかもしれないと見ている。

「そうりゅう」型は他4ヶ国が売り込む潜水艦よりも大型で、主な性能で他国製を上回っているとされているが、TOIは、「インド側の要求性能には合わないかも知れない」と“オーバースペック”を心配する。一方、米防衛専門家のロバート・ファーレイ氏は「4200トンのそうりゅう型は(ドイツの)タイプ214、(フランスの)スコーペン、(ロシアの)改良型キーロよりも大きく、ずっと大型の武器を搭載することができる。また、他の艦よりも静粛で航続距離が長い。推定約5億ドルという価格は、他の艦に比べて特別に高いわけでもない」と評価している(『ナショナル・インタレスト』)。

◆契約成立でもロールアウトは7年以上先
「そうりゅう」型の輸出を巡っては、既にオーストラリアとの交渉が広く報じられている。TOIも「成立から何十年も経過した古い自主規制が解かれた」と、安倍政権が昨年行った武器輸出規制の緩和に注目している。同紙などは、日本とインドの間で既に、新明和工業製のUS-2飛行艇の売買契約が話し合われている件にも触れている。

「プロジェクト75インディア」は2007年に立ち上がったが、 TOIによれば、インドの防衛機構にはびこる「官僚主義的な無関心」によって、繰り返し実施が延期されてきたという。しかし、昨年就任したモディ首相はプロジェクトの推進に熱心だといい、外交誌『ザ・ディプロマット』によれば、インド政府は昨年10月にようやく具体的な計画にゴーサインを出したのだという。

ただし、『ナショナル・インタレスト』は、次のように釘を指す。「インド海軍が日本の潜水艦を運用するのを、近々見られると期待してはいけない。インドが契約先を決定するのに2年はかかると見られており、最初の艦がロールアウトするまでにはさらに7、8年はかかるだろう」。それでもこのタイムテーブルは、考えられうる最速のものだという。

◆日米豪印の軍事力を「そうりゅう」が結ぶ?
TOIは、「アメリカは、アジア太平洋地域での中国の攻撃的な姿勢に対抗するため、インド、日本、オーストラリアに、より防衛協力体制を強化するよう要請している」と、今回の動きの背景にある軍事情勢を解説する。先日インドを訪問したオバマ米大統領は、モディ首相とアジア太平洋地域・インド洋における「共同戦略ビジョン」を宣言。これは、近隣諸国と領土争いを繰り広げる中国への「直接的な回答」だと、同紙は記す。

また、「そうりゅう」型を運用する海上自衛隊と、導入を検討しているオーストラリア海軍は、米海軍とインド海軍が毎年行っている「マラバール海軍合同演習」へのレギュラー参加を希望しているとも、TOIは指摘する。

背景にあるこうした軍事情勢や性能面、価格、そして安倍首相とモディ首相の蜜月ぶりを挙げ、「そうりゅう」が有利だと指摘する専門家も多い。これに対し、『ザ・ディプロマット』は、「それが本当だとしても、現時点で日本が(インド側の提案に)応えるかどうかは分からない。そ
して、もし日本が参入しても、契約レースの候補の一つになるというだけだ」と慎重な見方をしている。
ニュースを読む限りそうりゅう型は難しいかもしれない。もう一回り小さく安価なそうりゅうのモンキーモデルを日本が提案できたならば、日本からインドへ潜水艦を輸出可能かもしれない。

潜水艦の他に、掃海艇も印度へ輸出する可能性がある。掃海艇は日本が得意としている分野だ。しかも昨今、中国海軍の潜水艦がインド洋で活発に活動するようになった。中国の潜水艦が、有事の際に、機雷を仕掛ける可能性が懸念されている。インドは機雷に対処できる掃海艇を必要としている。

 実は、韓国がインドに8隻の掃海艇を輸出する計画だった。ところが、インドは最近、韓国との契約を破棄しそうだ。インドは別の理由は挙げているが、韓国がパキスタンに武器を輸出する提案をしたことと関係しているかもしれない。

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【ニューデリー=岩城聡】国際的な受注合戦が続くインドの高速鉄道建設プロジェクトの第1弾として、ムンバイとグジャラート州を結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力となった。同区間の距離は約500キロで総工費は1兆3000億円超。日本勢が車両や運行システムなどを包括的に受注するのは、2007年に全線が開通した台湾に続き2件目になる。実現すれば官民協力による日本のインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
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日印両政府は13年末から共同で事業化調査を始めており、今年7月に最終報告をまとめる。

日本から調査に参加する国際協力機構(JICA)は28日、首都ニューデリーでの高速鉄道に関するセミナーで、事業化調査の最終報告が「新幹線方式が最適」という結論になるとの見通しを示す。インド鉄道省の高官も日本経済新聞に対し、「日本の技術は世界一であり、ともにこのプロジェクトを進めたい。我々は『正しい方向』に進んでいる」と語った。

セミナーには北川イッセイ国土交通副大臣のほか、日本企業連合で受注を狙うJR東日本の深沢祐二副社長、川崎重工業の大橋忠晴相談役、日立製作所の幹部らが出席する予定。

同区間の高速鉄道は17年にも着工するとみられ、日印は事業化調査の終了とともに、資金調達策など新幹線方式の導入に向けた詳細の詰めを急ぐ。日本の国交省が立ち上げたインフラファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」やJICAによる政府開発援助(ODA)を組み合わせる案が浮上している。

「メーク・イン・インディア(インドでつくろう)」として製造業の振興を推進するインドのモディ首相は車両の現地生産などを条件とする可能性が高く、日本勢がどこまで受け入れるかも焦点になる。

インド政府などによるとムンバイ―アーメダバード間の総事業費は7000億~8000億ルピー(約1兆3000億~1兆5000億円)で、12の駅をつくる。最高速度は毎時320キロで、移動時間は現在の約8時間から2時間半程度になる。

インドは現在、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの主要4都市を高速鉄道によって結ぶ「ダイヤモンド四辺形」として9路線の建設計画を進めている。ムンバイ―アーメダバード間では河川の下にトンネルをつくる必要があり、インド側は青函トンネルなどを建設した日本の掘削技術を評価している。開業50年で乗客死傷事故ゼロという安全性や数分間隔で運行するノウハウなども重視したもようだ。

インドの高速鉄道計画にはフランスやスペイン、中国も強い関心を示しており、残る路線を巡り各国の激しい受注獲得競争が続きそうだ。

グジャラート州は昨年5月までモディ首相が州首相を務めていたお膝元。モディ氏がスズキの子会社のマルチ・スズキなど自動車企業を積極的に誘致し「次世代の自動車産業の集積地」として急速に拡大していることから、日本など外資系企業の進出が活発になっている。
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インドのシンハ鉄道担当閣外相は28日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べている。
日本とインド政府は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線について、合同事業化調査を行っている。ムンバイ~グジャラート区間の距離は約500キロで総工費は1兆3000億円超。日本勢が車両や運行システムなどを包括的に受注するのは、07年に全線が開通した台湾に続き2件目になる。実現すれば官民協力による日本のインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
日本が安全保障上、日本とインドは戦略的パートナーシップを強めて行くことが、日印共に国家戦略となっていきそうだ。

昨今、南アジアでは、インドの周辺国を中国が支援することが多くなっている。インドは、中国の影響力が増すことを警戒している。特に、「真珠の首飾り」戦略に代表されるように、インドの周辺国が、中国軍の拠点になることを懸念している。しかし、インドは、これらの国々に対して中国に匹敵する支援を行うことは難しい。

そこで、日本との協力がカギになる。日本も、インド洋を通る自らのシーレーンの周辺で中国軍が活動を活発化させていることを懸念している。インド周辺国が中国の拠点にならないようにしたい。そして、日本も、中国に比べれば、インドの周辺国に対して支援できる金額は少ない。しかし日印で協力すれば、中国の多額の支援に対して、ある程度の対抗力を示すことができるだろう。

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南シナ海とインド洋をつなぐマラッカ海峡の出入り口にあるアンダマン・ニコバル諸島はインド領の島々だ。もしアンダマン・ニコバル諸島にインド軍が大規模に展開すれば、有事の際に、マラッカ海峡を通行する船を制限することができると言われている。つまり、日本のシーレーンを守り、中国のシーレーンを有事に封鎖することができる。ちなみに、US-2の有力配備先がアンダマン・ニコバル諸島だ。インドはUS-2を救難機の他に、対海賊用として、対中国海軍用洋上監視機としても使用するかもしれない。

以上の他に、インドと日本は水面下で提携を模索している。
インドが日本の90式戦車、10式戦車に興味を持っているという噂もネット上で拾える。

更に日印が練習機の共同開発の話がある。インドは初等練習機をスイスから、高等練習機をイギリスから輸入し、運用を開始した。だが、既存の中等練習機が老朽化しているため、次期中等練習機が必要になっている。日本もT-4の後継をそろそろ考え始めている。

 ミサイル防衛について、インドは現在、独自の陸上配備型システムを開発している。その開発に、米国、ロシア、イスラエルが協力している。しかし今後、インドも海上配備型のミサイル防衛を必要とするかもしれない。中国が対艦弾道ミサイルなどを配備すると、インドの主要な港がその射程内に入る。インドの空母はその活動を制限されることになる。空母を守るために、インドは海上配備型のミサイル防衛システムが必要となる。海上配備型のミサイル防衛システムでは、日米が共同開発しているシステムが世界で最も優れている。ミサイル防衛システムの開発を通して、日米印3カ国の枠組みを強化することが可能である。

実は日本とインドは同じような宇宙政策を進めてきた。両国とも平和利用を基調とし、宇宙利用において安全保障上の観点を欠いてきた側面がある。しかし2007年に中国がミサイルによる衛星迎撃実験を行って以降、両国は宇宙の利用に関して安全保障上の観点をより重視するようになった。日本は内閣府を中心とする体制を整備した。インドも2009年に、統合宇宙部門を創設した。国防省の陸海空軍及び防衛研究開発機構と、宇宙省傘下のインド宇宙研究機関が共同で宇宙防衛に当たる体制だ。2020年までには、より統合が進んだ体制が整う見込みである。

 つまり日印両国は、平和利用を基調としながら宇宙防衛に取り組む点で戦略方針を共有していることになる。だとすれば、宇宙防衛の分野で協力関係をより緊密なものにしてもいいはずである。取得した情報を共有するだけでなく、情報の収集、分析の面でも協力していい。

 日印が安全保障分野で協力できることは多い。今後日本とインドがオーストラリア、ASEAN を巻き込んで、米国を中心としたNATO のような同盟関係に発展して行くと思われます。。

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