【大塚家具総会】勝利のかぐや姫「一般株主の80%近い賛成に重い責任感じてます…」
【産経ニュース】2015.3.27 20:45
http://www.sankei.com/images/news/150327/ecn1503270066-n2.jpg 大塚家具の大塚久美子社長は27日の株主総会後に記者会見を開き、一般株主の8割近くから経営への信任を得たと強調した。一問一答はあらまし次の通り。株主からすれば大塚家具株が紙切れになってしまっては困るので、会社の伝統ビジネスモデルより会社の存続を訴える当然久美子氏側に着くのは当然のことである。私は久美子氏側勝つと思っていた。接戦を予想していた?笑ってしまう。
--株主に支持された
「会社が提案した取締役や監査役の選任では、約61%の賛成を得た。勝久氏や資産管理会社など大塚家関連の票を除き、一般株主の80%近くが賛成した。それだけの期待をいただいたことに重い責任を感じている」
--接戦が予想されていたが、どこが支持につながったか
「真摯(しんし)に大塚家具の将来を説明してきたことが理解いただけたと考えている」
--勝久氏を支持した社員もいる。全社一丸となれるか
「社員も葛藤があり、異常な事態の中で取った行動だ。社長のためでも会長のためでもなく、顧客のために働く気持ちが大事で、そうできると信じている」
--親子の和解を勧める意見が多かったが
「株主から意見が多かったので、真摯に受け止めて努力を続けていきたいと思う。会社と株主(勝久氏)の関係は引き続きあるし、過去も努力してきたので、これからも続けていく」
今回のバトルはは創業者と社員Vs後継者と株主の構図となる可能性が高く、委任状争奪戦に限れば、久美子氏側が勝つ可能性が高い。
久美子氏の言うようにこれで会社は軌道修正していくであろう。
【大塚家具お家騒動(上)】株主「一族の醜態だ」 難しい同族の事業継承「企業価値壊れるだけ…」【産経ニュース】2015.3.28 06:00
創業家父娘が激しい委任状争奪戦を繰り広げた大塚家具の27日の株主総会は、長女である大塚久美子社長を取締役に選び、父親で創業者の勝久氏の「追放」でひとまず決着した。だが、顧客不在の不毛な争いで企業イメージは毀損(きそん)。今後、勝久氏が筆頭株主として株主提案などで対抗し、対決が泥沼化して顧客離れが加速する恐れもある。今回の騒動は同族企業の後継者へのバトンタッチが難しさを浮き彫りにした。
「こんな騒動があってはならない。企業価値が壊れるだけだ」「一族の醜態だ。会社は一族のものではない」。
この日の総会は一般の株主からこうした厳しい声が相次いだ。
ただ、両者の争いは今後も続く見通しだ。勝久氏は久美子社長が支配する資産管理会社をめぐって民事訴訟を起こしており、父娘の対立は法廷でも行われる。
また、勝久氏は総会前の産経新聞の単独インタビューで「今回負けても、次の総会で株主提案をしていく」と明言。一方、久美子氏は「(株主)安定化のための施策をとる」と、勝久氏の持ち株比率を下げるため第三者割当増資などを打ち出す構えをみせる。
しかし、争いの長期化は企業イメージを悪化させ、既存店売上高のマイナスが続く苦境を、さらにひどくしかねない。また、増資は株を希薄化させ、既存株主の利益を損なう。
SMBCフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「今回の大塚家具の問題は、創業者トップからの後継者への事業継承が難しいことを改めて示した」と指摘する。
流通業界関係者も「創業者はゼロから会社を作り上げた自負がある。後継者の仕事が思い通りでないと、自分が乗り出したくなる」と話す。とくに創業者は大株主でもあるため、発言力は強い。
大手上場企業ではファーストリテイリングで17年、3年前に就任したばかりの玉塚元一社長(現ローソン社長)を創業者の柳井正会長が事実上解任したことが話題になった。
25年に不適切な会計処理が発覚した雪国まいたけは創業者、大平喜信社長が辞任したものの、大株主として株主総会でイオン出身の社長を解任するなど関与を強化。反発した経営陣と銀行団の要請を受けた米投資ファンドが、雪国まいたけ株のTOB(株式公開買い付け)を始める異例の事態に発展した。
大塚久美子氏は総会後の会見で「信頼回復のため、誠心誠意、お客さまに尽くす」と述べた。
同族企業の経営に詳しい神戸大大学院の三品和広教授は「最終的には創業者がいかに身を引くか、後継者を親族や社員にこだわらず、いかに育成するかが問われている」と話している。
混乱を早期に収拾し、事業継承の「成功例」となれるか。久美子社長ら経営陣に注ぐ株主や顧客などステークホルダーの視線は一段と厳しくなっている。
【父vs娘大塚家具お家騒動(下)】防波堤になれなかった社外取締役
【産経ニュース】2015.3.29 06:000 これで、この会社も『まとも』になりますね」
3月27日の株主総会で、創業家長女の大塚久美子社長に「軍配」が上がった大塚家具。総会後、久美子社長とひそかに接触したメガバンク幹部は、こう言って勝利を祝した。
「まともになる」という表現を使ったのには訳がある。今回の父娘対立劇では、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)のなさが批判の的となったからだ。ある証券アナリストは「最も責められるべきは、経営陣へのチェック機能を果たさなければならない社外取締役が、内紛を抑える防波堤になれなかったことだ」と指摘する。
大塚家具が社外取締役を導入したのは平成20年。当初は1人だったが25年には3人へ増やすなど、取り組みはむしろ先進的だった。だが関係者によると、創業者で父親の大塚勝久氏は「社外取締役は経営など分からない」と公言。アドバイスに耳を貸さなかった。
社外取締役は昨年7月の久美子社長解任も止めることができず、遺恨が残って騒動は泥沼化。「結果的に、社外取締役は、いてもいなくても同じだった」(証券アナリスト)。
今回の株主総会を経て発足した新体制で、久美子氏は社外取締役をさらに6人まで増やした。顔ぶれは百貨店の元取締役や金融機関出身者など。ただ、久美子氏自らスカウトした人材もおり、どこまで独立性を担保できるかが課題となる。
社外取締役制度は、安倍晋三政権の成長戦略の目玉政策の一つだ。企業経営の透明性を高め、海外からの投資を呼び込んで株価の上昇につなげる狙いもある。
制度整備も着々と進む。金融庁と東京証券取引所は今月5日、上場企業を対象に、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶことを促す「企業統治原則(コーポレートガバナンス・コード)」を決定した。6月から適用する。
これに先立つ5月に施行される改正会社法は、大企業に対して1人以上の社外取締役を置くよう要求。東証のコーポレートガバナンス・コードは改正法より厳しいものとなる。
一方、今回の株主総会では、機関投資家のガバナンス重視の姿勢がより鮮明になった。敗れた勝久氏側の関係者は総会後、「大株主の保険会社2社を味方に取り込めなかったことが最大の敗因」と唇をかんだ。
関係者が、保険会社の久美子氏支持の理由の一つとみているのは、日本版「スチュワードシップ・コード」の存在。金融庁が昨年2月まとめた機関投資家の行動原則で、対話を通じて出資先企業の成長を後押しすることを求めている。
大塚家具株主の保険2社はスチュワードシップ・コード受け入れを表明している。勝久氏が行ったような「株主提案」は「基本的には会社への敵対行為」(勝久氏の関係者)で、保険会社も簡単には賛同できなかったとみられる。
今回の大塚家具のケースについて、日本経済大の西村尚純教授は「社外取締役のあり方など、日本企業が直面するガバナンス面の課題をすべて象徴している」と指摘する。騒動を乗り越え、大塚家具がガバナンスの再構築に成功すれば、有力なモデルケースになるのは間違いなさそうだ。
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この連載は山口暢彦が担当しました。
会社は誰のものか?創業者といえども会社を公開すれば万人(株主)のものである。嫌ならば公開してはいけない。
だが、会社が誰のものかという問題と、会社の価値は別な次元である。
前回の記事でも書いているが、今更、大塚家具はIKEA、ニトリ路線に舵を切っても意味が無い。日本の人口は減り家具を買う人間は間違いなく減るのである。
取り込むべきは、アジアの富裕層であり、気軽に日本に来日するようになると、日本に別荘ではないが拠点を置きたい人々が出ると思う。
有明本社ショールーム 大阪南港ショールーム 名古屋栄ショールーム 福岡ショールームの基幹店は現状のままにして、アジアの富裕層のまとめ買い需要を取り込むべきではないか?東京や関西中部九州に拠点を持つアジアの富裕層向けに残すべきではないか?
その他を敷居の低いカジュアル店にすればいいのではないか?カジュアル店があるからステータスであるVIP用旗艦店が生えるのである。またカジュアル店も高級店があるから生きるのである。・・・なんなら俺に経営を任せてくれよ(笑)
大塚家具の内紛は、大塚一族の問題ではなく、人口減少に向かう日本全体の深刻な問題なのだ。人口減少は私の想像以上に日本を蝕んでいる。人口が減って家具を買う人が減る社会はいくら久美子氏が頑張ってもどうにもならない。
私の故郷水戸に帰るたびに、中心商店街のシャッター商店街化が進行し、心を痛めている。イオンモールなど郊外の大型商業店舗に人の流れが変わったが、人口が拡大していく前提の街づくりが街を破壊したと思っている。人口減は中心商店街の近所に住む年寄り達は県庁所在地の中心街にも拘わらず日々の食品も満足に買えないのだ。
これは、水戸だけの問題ではない、日本中で進行している。東京23区内でも、持ち主がわからない空き家や不動産が増えていると言う。
かつては憧れのマイホームだった東京郊外の閑静な住宅地で空き家問題が表面化しています。“専業主婦と核家族”を念頭に置いた郊外住宅地は、住民の高齢化が進む一方で、共働きを選ぶ若い人たちのニーズにあわなくなっているのです。地方はもっと深刻だ、次の世代を担う若い女性たちが、地方から東京に仕事を求めて向かう動きが加速しようとしているのです。
専門家のシミュレーションでは、地方の若い女性の減少が、国の予測を上回る規模で進む可能性があることが分かってきた。
地方は高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥ると予想されている。
地方は高齢者が減少、若年女性が流出することで存亡の危機に陥ると予想されている。
ところが、都会に出てきた若い女性の現実は厳しい、多忙な仕事の中で異性との出会いがほとんどない方が多い。結婚しても高い家賃、子どもを預けられる保育所も慢性的に不足し、東京は女性の未婚率が42%と全国で最も高くなっている。未婚率が高く出生率も低ければ人口減少は更に加速されてしまう。
人口減少社会は避けられないけが、それでもなだらかな人口減少になればソフトランディングが可能かもしれない。だが、大都会に人が集中し、極点社会になると、ソフトランディングは難しくなる。若い女性が都会に出て、高齢者も地方でも都市部の介護施設に移ると、一挙に地方が500以上の自治体が消えてしまウ可能性がある。そして東京の過密と、過酷な子育て環境が悪循環となり、極めてアンバランスな世界が、日本で生じてしまう。 最終的には国全体が縮小していくいびつな「極点社会」になる恐れがある。
反日親中外国人のジムロ・ジャースが日本をバカにしている。
──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。
【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。
もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません(笑)。
私は、安易な移民(中国人や朝鮮人の非熟練労働者、社会の底辺層を移民として受け入れる)は日本を破壊する行為だと思うが、移民政策を真剣に考えるべきだと思う。日本の価値や伝統、日本の良さを保っていきたいと思う外国人は世界中で増えている。そういった日本を愛し、日本人になりたい外国人を受け入れる政策をとる時に来ていると思う。技能があって日本で起業しようとするエンジニアや、資産家を受け入れる。海外では日本製が最も高級なブランドになりつつある。
世界一治安が良く民度が高い日本に世界のセレブを誘致する政策をとればいい。
2020年オリンピックを契機にアジアの富裕層や世界中で日本を愛する人を新たな日本人として日本が受け入れることを検討すべきだろう。そうすれば日本国籍はもっともブランド価値が高いセレブの証になるかもしれない。
ただ、反日国家の中国人、朝鮮人だけは帰化に関しては厳しく制限、反日活動を行う外国人は帰国していただく鞭も用意することが必要である。生活保護目的の外国人の流入は断固阻止し、不法入国した上に生活保護を受けている朝鮮人は強制送還にすべきだ。
ついでに反日日本人達も日本から出て行ってもらう政策を国はとるべきであろう。
ちなみに在日韓国人は今年の7月9日以降一掃される予定である。
2015年7月8日以降は日本の法律上は、複数名の通称が使えなくなるだけで、問題がなかったのですが2013年、韓国で大韓民国兵役法と兵役法が改正となり、今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。
兵役法違反の在日韓国人は「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります。
前出のジムロジャースが日本の未来は移民をしなければ暗いと断言していたが、ジムロジャースの予想は近年は耄碌したせいか、まったく当らない、私はそう思っている。なぜなら、21世紀、日本の文化が世界を席巻し、圧倒し始めているからだ!
日本観光は増々増えていくだろ、観光からやがて住みたいになっていくのではないか?そのカギは日本を愛する外国人達にかかっているのではないか?
Cool Japan→Trip to Japan →Live in Japan
大塚家具の出口はちょっと見えたのではないかな久美子さん?