【「慰安婦」日韓合意】元慰安婦「東京の真ん中に像建てる」　安倍首相の直接謝罪要求…韓国次官と面会【ZAKZAK】2015.12.29 19:34

【ソウル=名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は29日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。

韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第1次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。

林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約10億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。

一方、同省の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官は同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明など日本政府の対応を説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えたという。

日本大使館前の慰安婦像の周囲には、外相会談が行われた28日の夜に立ち入り禁止のロープが張られた。しかし、29日には像の前で少数の市民活動家が散発的に抗議デモを行った。

安倍首相とそのブレーンはしたたかで優秀です。あなどりがたし。

■慰安婦問題の日韓政府合意
　慰安婦問題の日韓政府合意を見ると骨子は次の三点

①「日本政府は責任を痛感し」、「安倍首相は、元慰安婦の方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」、
②「日本政府の予算により全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」
③「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、今後、国連等国際社会において相互に非難することを控える」
　韓国外相は、さらに慰安婦少女像の撤去する努力をするとも表明している。

　弁護士の目でこの交渉結果を評価すれば、日本はとれるものを全部とっている。交渉ごととして見ると、日本は極めて満足すべき成果を得たといえる。

■日本は欲しいものを獲得した

　安倍首相は、最終解決であり慰安婦問題を蒸し返しをしないという約束を韓国政府から獲得した。

　もし韓国側（民間団体など）が、合意に反対して合意履行に反発して日本を非難することになれば、日本政府は合意違反だとして国際社会で韓国を非難できることになる。
　日本国内では、一部の右翼から非難されるであろうが、大多数の穏健な日本人は安倍首相の決断を支持し、支持率は上昇は間違いない。
　さらに米国からも高く評価される。

　今回の日韓政府合意は、河野談話の延長上の解決です。日本政府は責任を認め、安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明し、日本政府が１０億円を政府予算から支出することになった。河野談話よりも踏み込んだ解決です。以前はあくまで「道義的責任」と明言し、「基金」はあくまで日本の民間資金の拠出だったからです。「法的責任」にこだわるのは単なる名分論です。

　あとは、安倍首相が心のこもった元慰安婦の方々へのおわびといたわりの誠意を示せば、日韓両国民が和解に大きく向かうのではないでしょうか。

■安倍チーム　あなどりがたし

　つくづく、安倍首相とそのチームは、したたかで優秀だ。鮮やかな電撃外交合意です。「タカ派の方が外交では大胆な譲歩と決断ができる」とよく言われますが、まさにそれを地でいったような外交です。
　安倍首相　あなどりがたし。さらに自信をつけた安倍首相は、来年の参議院選挙も思い切ったカードを切りそうですね。

■「法的責任」について

　なお、「法的責任を認めなかった」として韓国側が反発しているようですが、日本政府が「責任を痛感する」と述べて「政府予算から資金を拠出する」という実質を見るべきでしょう。

　この戦争被害の「法的責任」は難しい問題です。戦争で生じた政府行為については、国家間の条約や協定で決着をつけるしかないように思います。

　戦争においても個々人の不法な権利侵害があったとき、国家間とは別に個人が損害賠償を請求できるという法律論に私も共感はするが、国際社会も国際人権法はそこまで発展していないと思う。

　もし元慰安婦の日本への国家賠償請求が認められるなら、他の朝鮮や中国で日本政府による不法な人権侵害をされた方々がすべて日本に損害賠償請求権を持つことになる。そうであるなら、広島や長崎の被爆者は、米国に対しても損害賠償請求を認められるべきである。ドイツに対してもナチスに虐殺されたユダヤ人や他のポーランド人らもドイツに損害賠償請求できることになる。逆に、ドレスデンで無差別爆撃で犠牲になったドイツ市民も英米に損害賠償請求できるし、旧満州でソ連赤軍に蹂躙・虐殺された日本の民間人やシベリア抑留された日本人もロシアに損害賠償請求ができることになろう。つまり、パンドラの箱をあけることになる。しかし、これらの問題を裁く国際人権法も司法機関も未だ存在しない（未だ発展途上ということだが）。

　ということで、遺憾ながら、戦争の賠償問題は、個々の市民や国民ではなく、国家間の条約の枠組みで処理されるしか現実的におさめることができない問題なのだと思います。

　ちなみに、慰安婦に対して政府が「法的責任」がないことと、慰安婦に対して政府が「責任」があることは別に何ら矛盾しませんから。「法的責任」とは要するに裁判で損害賠償や刑罰を科される責任ということです。より大きな政治責任を負うことは何ら不合理ではない。国際問題には、法的責任よりも、政治的責任のほうが重要だと思う。

■残された疑問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、なぜ韓国がこの合意を締結し、しかも少女像の撤去を努力するとまで表明した理由は何だろう。

　少し譲りすぎのように思える。韓国国内の反発が心配。双方の国民の大部分が了解し、特に被害者である元慰安婦側の納得が得なければ本当の不可逆的な最終解決にならないのだから。

　その背景は何だろう。韓国大統領の姿勢がブレている印象も受けるが、・・・米国の圧力なのだろうか。米中の牽制、綱引きの中で韓国が翻弄されているのか？

　この点は今後、誰かが解説してくれるでしょう。

アメリカ　政府の｢透視者のスパイ作戦｣は既に終了したが関係者たちは今も未知の領域の実験に精を出している

ジーンズにブーツ姿で、辺りをうかがう不審な黒髪の女性が1人場所はカリフォルニア州中部のヘイワード・エグゼクティブ空港。彼女の手には液体窒素を詰めた重そうな容器が……。

　管制塔の下で彼女がふたを取り、2000個の小さなアルミ球を入れたビール用のクーラーにマイナス２００度近い液体を注ぐと、たちまち濃くて白
い煙が立ち上る。誰にも気付かれず、彼女は車で現場を立ち去った。

　この２年間、彼女はサンフランシスコのベイエリア周辺で同じ行動を30回以上も繰り返してきた。予告もなく許可も受けずに、消防署やカトリック教会、給水塔、官公庁施設などの周辺で窒素ガスを発生させてきた。

　怪しげなカルトの信者？　それともテロリストのなり損ないか？　いや、その不審な行動の目的は私たちの想像を超えるものだ。かつて国防総省にいた科学者による実験の一環で、超感覚的知覚（ＥＳＰ）の存在を証明しようとしているのだ。

　1995年の秋、ＣＩＡ（米中央情報局）は「遠隔透視の評価　研究と応用」と題する１８３ページに及ぶ報告書を出した。ＣＩＡが機密情報の収集手段として20年以上も続けた「遠隔透視」と呼ばれるＥＳＰ実験の総括である。昔から噂はあったが、ＣＩＡが事実を認めたのは初めてだった。

　計画に投じられた資金は約2000万ドル。超能力の持ち主に、リビアにある過激派の訓練キャンプやソ連の新型潜水艦を透視させたり、外国人に拉致されたアメリカ人の居場所を突き止めさせようと試みてきた。

　しかし報告書によれば、極秘の実験計画か存在したのは事実だが、超能力者によるスパイ作戦（コードネーム「スターゲート」）は失敗だった。ＥＳＰのもたらす情報は部隊を動かすには曖昧過ぎ、軍事的な役には立たない。それが結論だ。

　これを受けて、英ガーディアン紙は「ＣＩＡ透視者の霊感の終焉」を宣言した。一方で米ＡＢＣニュースは、ロバートーゲーツ元ＣＩＡ長官とＥＳＰ研究の責任者だったエドウィン・メイを番組で対決させた。

　ゲーツは「こうした活動が政策決定に重要な貢献をしたとか、政策立案者に貴重な情報を与えたとかの例は１つも知らない」と言い放った。対するメイは、国防総省の雇った透視者がはるか遠くの標的を正確に描いた「劇的な実例」がいくつもあると反論した。

　しかし同年11月、ＣＩＡはＥＳＰ計画を公式に終丁し、メイも離職した。彼のライフワークはＣＩＡによって評判を落とし、テレビの全米放送で恥をかかされた。メイは当時55歳。研究生活に戻るか、そのまま引退してもよかったはずだ。しかし彼はＥＳＰに一段とのめり込んでいった。

　メイはアリゾナ州トゥーソンで高校時代を過ごし、物理学に興味を抱いた。やがてピッツバーグ大学（ペンシルベニア州）で原子物理学の博士号を取得し、75年に友人の推薦でスタンフォード大学研究センター（現在のＳＲＩインターナショナル）に職を得た。ここでは当時、本人は知らなかったが、多くのプロジェクトが極秘で行われ、ＣＩＡが資金を出していた。

実験観察者がヒントを出す？

　その３年前、ソ連が超心理学に関心を向けていることに気付いたＣＩＡは、対抗してＥＳＰの研究を始めた。当初は、超能力者に箱の中身を当てさせる程度の実験だった。やがてＣＩＡは本腰を入れ、ＳＲＩに５万ドルの資金を渡し、サンフランシスコ周辺で超能力者に特定の場所を遠隔透視させる予備実験を命じた。

　このときの責任者はスタンフォード大学でレーザー物理学の博士号を取得したハロルド・プソフで、彼の下で未知の領域に挑む実験がスタートした。

　ある実験ではラボにいる超能力者がウェストバージニア州にある国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報収集所の内部を透視し、ファイルに書かれた文字まで読み取ったという。

　結果には誤りも含まれていたが、アメリカのスパイ機関を本気にさせるには十分だった。さらに同じ超能力者が地図を見ただけでソ連の核施設の新しい建物と建設用クレーンの透視に成功すると（ただし他の部分については失敗）、他の政府機関も続々とＥＳＰ研究に参加し始めた。

　しかし数年後、ニュージーランドの心理学者２人が英科学誌ネイチャーに寄稿し、自分たちの人手したＣｌＡの実験記録を見ると、その透視者は長年にわたり周囲から「多くの手掛かり」を得ていたようだと主張した。

　もちろんプソフは真っ向から２人に反論し、その後も85年までＥＳＰプログラムを率いた（その間に「スプーン曲げ」で有名なユリーゲラーの超能力は本物だと語ったこともある）。ＣｌＡは77年に研究から手を引いたが空軍や陸軍、国防情報局は資金を出し続けた。議員にも擁護者がいた。「ロシア人に透視能力があってこちらにないとしたら大変なことになる」と真顔で語った議貝もいるくらいだ。

　メイは85年にプソフの後を継ぎ、国防総省の職貝として95年まで、カリフォルニア州を拠点にＥＳＰ研究のプログラムを率いた。国家公務員として超能力の研究に専念でき、退職後は年金も受け取れる立場だった。

　今のメイからは、往年の人気フォーク歌手のような雰囲気が漂う。古くさいジョークを交えた彼の話は、どんどん脇道にそれていく。しかしＥＳＰを信じない人間の話題になると、怒りをあらわにする。「何も分かっていない連中は相手にしない。彼らが口にするのはでたらめばかりだ。そんなのは科学でも何でもない」

　最近のインタビューでメイは、84年に書かれた陸軍の遠隔透視計画の報告書に言及している。機密扱いの解除で公開されたその報告によると、陸軍情報保全コマンドは79年以降、ＥＳＰで「１００件の情報収集」を行っていた。

中には同年のイランにおけるアメリカ大使館人質事件も含まれていた。陸軍の超能力者が参加し、人質となったアメリカ人の居場所を遠隔透視で見つけようとしたのだ。

　メイにとって、ＥＳＰの存在を証明する心強い人物は「スターゲート」以来の有力透視者ジョセフ・マクモニーグルだ。マクモニーグルは子供時代に双子の妹とテレパシ交信をして遊び、ベトナム戦争に従軍した際は敵の攻撃から身を守るために自分のＥＳＰ能力を磨いたそうだ。

熱放射と遠隔透視を研究

　興味深い事例がある。やはり79年のことで、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がメイに、北極圏に近いソ連の工場ビルの内部をのぞいてくれと言ってきた。そこでマクモニーグルが「自分が建物内に降下していく」状況をイメージしていくと、潜水艦、それも「双胴構造のかなり大きな潜水艦」が見えるという「圧倒的な感覚」を得た。

 　彼はその詳細を絵に描き、ＮＳＣに提出した。02年に彼が出版した自叙伝によれば、後にアメリカの衛星写真によって、セベロドビンスクの秘密造船所に巨大な双胴構造の潜水艦の存在が確認されたという。

　政府がＥＳＰプログラムを終了した後、メイとマクモニーグルはそれを復活させようと、かつて資金提供をしてくれた各機関の支援者に働き掛けを続けた。だがうまくいかず、「資金が尽きかけていた」とメイは言う。

　そんなとき、メイはある大富豪に出会った。ポルトガルの製薬大手バイアルの３代目オーナー、ルイス・ポルテラだ。ポルテラは幼い頃から超能力に魅了されており、94年には非営利のバイアル基金を立ち上げている。目的はＥＳＰと「肉体と精神の両面から見た人間」の研究とされる。

　バイアル基金は25力国で５００以上のプロジェクトに資金を出してきた。ＥＳＰ研究だけでなく、幽霊やＵＦＯの目撃情報についての研究も含まれる。メイは同基金から、９つのＥＳＰ関連のプロジェクトで総額40万ドルの研究費の提供を受けている。

　メイは今も同基金から４万5000ドルの資金を得て、「遠隔地の自然環境における熱力学エントロピーの変化は変則的認知の質を向上させるか」を研究している。つまり、ロケットの発射や液体窒素の急激な気化といった突然の熱エネルギー放射は遠隔透視の能力を向上させるか、の研究だ。

　この実験を行うために、彼はマクモニーグルを含むかつてのチームを招集した。まずは実験の手順を決め、カリフォルニア州パロアルトにある彼の認知科学研究所に近いベイエリア周辺で22の異なる屋外の「透視標的候補」を選んだ。

　実験では、コンピューターがその中からランダムに１ヵ所を選択。さらにメイのアシスタントにメールを自動送信して、その場所に行くよう指示し、そこで窒素ガスを発生させるか否かも指示する。こうした情報はメイにも透視者にも知らされない。　メイは超能力者―人ずつと静かな部屋に入り、超能力者に目隠しをして、30分ほどして「目隠しを外した後、最初に見えたものについて説明」するよう指示した。そして、彼らから聞き取った内容をメイがパソコンに入力する。

その際、海の見え方や人工的な構造物、その他の物理的要素はルールに従って数値化される。最終的にはコンピューターが個々の遠隔透視セッションの精度を判定する仕組みだ。

　こうして「スターゲート」出身の超能力者たちは最近、72回の実験を完了した。うち、メイのアシスタントが窒素ガスを発生させたのは36回だ。
　バイアル基金への最終報告で、メイは「研究の仮説を裏付ける重要な効果」を発見したと勝利宣言を行った。つまり液体窒素の気化には遠隔透視能力を向上させる効果があるというのだ。突然の熱エネルギー放射は暗闇の中の光の役割を果たし、透視者が全国各地や未来までも見通す能力を高めると、メイは確信している。

　しかし、おそらくレイ・ハイマン（87）は同意しない。オレゴン大学名誉教授で心理学者の彼は、アメリカの超能力否定派の筆頭格だ。科学者で元マジシャンでもある彼は「嘘つきの俺をだますことなどできない」を格言としている。

科学的に証明できるのか

ハイマンとメイが初めて会ったのは、70年代のＳＲＩ。国防総省の防衛先端技術研究計画局（ＤＡＲＰＡ）から、ユリ・ゲラーの監視を行うべくＳＲＩに派遺されたハイマンは、メイの科学に対する厳しさや倫理観に敬意を抱くようになった。初期のＳＲＩ研究が超能力者たちにヒントを与え過ぎで無意味だという点でも、２人は意見が合っていた。

　だが、メイが率いたＥＳＰ研究プログラムの手順にも問題があるとハイマンは言う。超能力者が「標的」を正確に説明したかを評価する上で「唯一の観察者がメイだった。そうなると都合のいい評価を下せることになる」とハイマンは言う。「それでは駄目だ」　怪しげな占い師や超能力を売りものにして稼ぐ一部の人たちによって汚されたＥＳＰ研究を、メイが科学の場に引き戻そうと努めていることはハイマンも認めている。だが立派な科学者であるメイをもってしても、ＥＳＰの存在を科学的に証明することはできないとハイマンは確信している。

　しかしメイは私をバージニア州にあるマクモニーグルの自宅に招き、遠隔透視の実験を見せてくれた。

　メイから「１～２分後に見る写真の場所について説明」するよう指示されたマクモニーグルはスケッチを描き、その説明を始めた。「こういう四角形は建物だ。この辺りに散在して、丘の斜面に立っている。道路はあまりいい道ではなく、まあ路地に近い感じだ」　

それを聞いたメイはさらに「そこから1000フィート上空に上がって３６０度見回して、地城の様子を教えてくれ」と要求する。「ＯＫ。大量の水がある。山があるな、川は山肌に沿って流れている。橋が２本見える。小さな村だ」とマクモニーグルは答えた。

　次にメイはパソコンの両面に、マクモニーグルが説明した「標的」の写真を拡大表示した。巨大な滝が写っている。建物も路地も、山や橋や村も見えない。実験は失敗だ。

　なぜ失敗したのか。「統計学には非定常という概念がある。つまり現象は予測不可能な方法で去来する」とメイは言い、さらに遠隔透視には意図や注意力、期待が微妙に影響するもので、「今回はその３つの影響がすべて出た」とも語った。

　そして彼は少し黙った後、最後にこう言った。「これは単なるデモンストレーションだから」　

【岸田外相訪韓】元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上　韓国の蒸し返しを封じる狙い　【産経ニュース】2015.12.26 06:00

岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分かった。韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

　岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。

　日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業（医療品などの提供）の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。

　日本外務省は年間1500万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。

　ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。

　このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。

【岸田外相訪韓】韓国で高まる期待も…変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙？【産経ニュース】2015.12.25 19:28

【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談が28日に行われる韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」（韓国紙）に関心と期待が集まっている。ただ、慰安婦問題をめぐる韓国側の“期待値”は相当高く、一気に妥結に向かうかどうかは微妙だ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月2日、ソウルで安倍首相に対し「被害者（元慰安婦）が受け入れられ、韓国国民が納得できる水準」の解決策を求めた。元慰安婦らは日本政府に対し、公式謝罪、国の責任認定、法的な賠償を求め続けている。

　これらは事実上、元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が高齢となった元慰安婦を“代弁”し要求しているものだ。端的に言えば、挺対協が納得する解決内容でない限り、受け入れられない状況にある。

　要求のうち、日本にとってハードルが高いのは法にかかわる部分。国の法的責任を認め、これに従い日本政府による賠償（金銭給付）をすることだ。慰安婦問題に対し日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「解決済み」との立場で一貫している。韓国側の要求に応じれば、日本政府の誤りを認め協定自体が脅かされかねない。

　日韓外相会談を前に挺対協は公式にコメントしていない。要求内容に変わりはなく、外相会談の結果に関係なくソウルの日本大使館前で毎週行っている抗議デモも続ける意思を、一部メディアに明らかにしている。また、「解決案は元慰安婦に先に示すべきだ」という支援者の意見もある。日本政府が要求を完全にのまない限り、一歩も引かないというのだ。

　慰安婦問題の解決に向け、日本では1995年に官民合同によるアジア女性基金（2007年に解散）が発足し、運営に際し日本政府も出資した。現に韓国では60人余りの元慰安婦が同基金による「償い金」を受けている。しかし、韓国では日本政府出資の事実はほとんど知られていない。

　朴槿恵政権は日韓国交正常化50年の今年のうちに、慰安婦問題を解決させることにこだわってきた。解決を急ぐ韓国だが、日本政府が求めるように問題を二度と蒸し返さず最終決着させるには、韓国側が解決すべき国内での課題は少なくない。日韓関係での拙速は新たな禍根を残しかねない。

日本との通貨スワップ復活を渇望する韓国　経済深刻でも朴政権は切り出せない？　【ＺＡＫＺＡＫ】2015.12.26

　朴槿恵（パク・クネ）大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。その対策の一つとして、またぞろ日本などとの通貨交換（スワップ）協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。朴政権の「反日」姿勢を背景に、韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った経緯を忘れたわけではあるまいが、そこまで経済が追い込まれているということなのか。

　慰安婦問題の早期妥結に向けて、２８日にも日韓外相会談が開かれることになった。また、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。

　ウォンは今年に入って対ドルで６％超下落。７年ぶりの大きさとなった。外国人投資家は韓国株を４年ぶりに売り越しに転じるなど、市場では「韓国売り」が目立つ。

　朴大統領は米国が利上げを決める前の今月１６日、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と異例の発言をするところまで追い込まれた。

　聯合ニュースによると、与党セヌリ党が対応策の一つとして掲げているのが通貨スワップ協定の拡大だ。「必要に応じて主要国の中央銀行などとの協議を拡大する」と明らかにしている。

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。２００８年のリーマン・ショック後の資金流出の際には、米国や日本との通貨スワップでドルを調達して危機をしのいだ。

　現在、韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。ドル建ての対外債務が多い韓国にとっては無用の長物に終わる恐れがある。ロイターは、人民元の調達すら「いざとなったときに資金が本当に手に入るのか疑わしい」とする専門家の見方を紹介した。

　一方、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６２００億円）の引き出し枠があるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与がない場合の引き出しは最大３０％。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

　２国間のドルスワップはかつて米国や日本と結んでいた。韓国経済新聞は、大手シンクタンク、現代経済研究院の研究員による「いつでも再び米国との通貨スワップを結ぶことができるよう、対米関係を強化しなければならない」とする見解を報じた。

　ただ、韓国の露骨な中国への接近にオバマ政権は業を煮やしている。韓国の保守系サイト、趙甲済（チョ・ガプジェ）ドットコムは、「金融不安を効果的に沈める方法は、米国と日本の少なくとも一国とドル通貨スワップを締結することだが、米国が韓国のスワップ締結要求に応えてくれる確率はほぼない」とする投稿を掲載。

　「韓国政府は日本を優しくなだめて一刻も早くドルスワップ協定を締結するべきだが、亡国の反日が韓国に危機的状況をもたらしている」と朴政権の反日政策を厳しく批判している。

　日本と韓国のドルスワップ協定は２００１年に締結され、１１年に７００億ドル（約８兆４２００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。

　韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

　「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、通貨危機発生時にも中国への支援要請が不可能になることにようやく気付いたようだ。大失策を犯した朴政権が、遅まきながら日本に近づこうとしているということだろう」と指摘する。朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。

韓国“借金膨張”急加速　ＩＭＦが緊急警告　朴政権の経済失策が引き金に　【ZAKZAK】2015.12.25

　経済低迷が続くお隣・韓国で、金融危機が現実味を帯びている。家庭の借金である家計負債が急速に膨張、これが引き金をひく可能性があるというのだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートも家計負債の異常な高さに着目し、警告を発した。借金の膨張は何が原因なのか。ノンフィクションライターの高月靖氏が、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済失策に迫る。

　米国の感謝祭シーズンにちなみ、韓国でも今年１０月第１～２週に実施された韓国版「ブラックフライデー」。個別消費税３０％オフなどを目玉に、大規模なセールイベントを政府が主導する消費活性化策だ。

　ねらい通りイベントに参加した商業施設は売上高が７１９４億ウォン（７３９億円）増え、１０月の消費は５・８％増。だが、素直に喜べない数字もある。同月中にはクレジットカードや銀行の個人向け融資などの貸出額も、４兆３０００億ウォン（４４２５億円）増加した。

　「財布が空の家庭が、借金で服や自動車を買ったようなもの」（ハンギョレ新聞）と現地メディアに揶揄されるゆえんだ。

　韓国ではいまこの家庭の借金＝家計負債が、金融危機を招く「時限爆弾」として懸念されている。

　今月上旬にはＩＭＦアジア太平洋局の主任研究員が、「韓国の家計負債は金利上昇のリスクにさらされている」と警告。その後、間もなく米国が利上げに踏み切ったことで、一層リスクが現実味を帯びている。

　韓国の家計負債は２０００年代から拡大の一途にあるが、特に１４年以降の伸びが著しい。月ごとの増加幅は、今年４月に８兆５０００億ウォン（８７２７億円）で過去最大を更新。１０月にも同９兆ウォン（９２４０億円）で記録を塗り替えた。

　家計負債残高は１３年末の約１０００兆ウォン（約１０３兆円）から、１５年末には約１２００兆ウォン（約１２３兆円）に膨らむとされる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、家計負債が可処分所得に占める割合は、１４年末の１６２・４％から１５年６月末には１６６・９％に拡大。日本は１２９％（１３年）、米国は１１５％（同）だ。

　この急膨張をもたらしたのが、朴政権の景気活性化策だ。セウォル号事故が消費不振をもたらしていた昨年７月、朴政権は崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）議員を副総理兼企画財政部長官に任命。崔長官は、翌月から住宅関連融資の規制を大幅緩和するなどの景気刺激策を打ち出し、中央銀行も金利引き下げで歩調を合わせた。これで住宅購入を中心に貸し付け需要が一気に高まる。

　「ただし、変動金利ローン、契約当初は利息だけ払えばいい『据置式』など、不安定な融資が中心。名目だけ住宅ローンで、実際には生活費や自営業の運転資金にあてる例も多く、信用等級が低い層の融資が２割とも言われる」（現地日本人事業者）

　これが米国の利上げに伴う金利上昇で、大量の債務不履行者を生む時限爆弾の「信管」になりかねないわけだ。

　「政府は審査厳格化などによる家計負債の引き締め策を発表したが、首都圏以外での実施は、来年４月の総選挙後に持ち越された。家計負債の急増はまだ続くだろう」（同）

　融資の急増で不動産市場がにぎわう半面、国民の実質所得は今年第３・四半期の伸び率が実質０％と低迷。「崔長官は結局『借金だけ増やした』とも批判され、新たな引き締めで、今度は不動産市場を停滞させる恐れもある」（現地シンクタンク研究員）

　家計負債という爆弾に、朴政権は待ったなしの対応を迫られている。

韓国で吹き荒れるリストラ台風
新入社員も対象？　年代不問の猛烈な人減らし
【ＪＢｐｒｅｓｓ】2015.12.24（木） 玉置 直司

「名誉退職」――。こんな言い方の企業の大リストラが韓国の産業界で猛威を振るっている。2016年の経営が苦しくなるという見込みのもとでの「先手を打った危機管理」と説明するが、度を越したリストラに批判の声も強い。

 「大企業『20代希望退職』、いくら苦しくても一線を守れ」。2015年12月18日、大手紙「朝鮮日報」にこんな見出しの社説が載った。

 大企業の安易なリストラを戒めた内容だった。

新入社員も「希望退職」対象者に？

 韓国ではそれほど、リストラの嵐が吹いている。中でも、最近大きな話題となったのが、財閥の有力グループ企業である斗山インフラコアの「希望退職」だった。

 建設機械を主力とする同社は、中国景気の低迷や業界内の競争激化で経営環境は悪化している。

 2015年に入って2月と9月に課長級以上、11月に生産職を対象に「希望退職」を実施した。830人以上をリストラしたが、これでも足りないと判断した。

 12月に今年4回目の「希望退職」を実施した。「リストラは最後の手段。実施するのなら一気に」という一般的な考えとは異なり、人減らしを繰り返している。

 4回目の「希望退職」は一般事務職が対象だった。

 斗山インフラコアは、それほど業績が悪いのか。確かに4半期ベースでの営業利益は減っているが、黒字を維持しているのだ。にもかかわらず、これほどの人員削減だ。これだけでも、「やり過ぎ」と言われかねないのだが、今回の対象には2014年1月以降に入社した「1、2年生社員」が入っていたことから一気に批判が高まった。

 いくら業績が悪化したからと言って、入社した社員にすぐ辞めて下さいというようなものだから顰蹙（ひんしゅく）を買うのも当たり前だった。

700人以上が「希望」したが・・・

 それだけではない。今年に入って実施した「希望退職」は、名称こそ「希望」だが、執拗に希望を募り、応じない場合は、さまざまな嫌がらせをしていることがメディアやネットで相次いで報じられたのだ。

 出勤すると携帯電話を預けさせる、トイレに行くことも制限する、今辞めなければ割増金は出ないと繰り返し説明する、一部グループ有力役員の子供は先に他のグループ企業に異動した――。

 斗山グループの朴容晩（パク・ヨンマン＝1955年生）会長は、大韓商工会議所の会長を務める韓国を代表する財界人だ。相次ぐ批判に、「1、2年生は対象から除外する」ことを指示したが、「希望退職」は予定通り実施した。

 嫌気が差したのか、会社の「募集努力」が功を奏したのか。

 12月18日までに事務職全体の23％にあたる702人が応募した。これで4回あわせて社員の27％が退社することになった。すでに役員も2年連続して30％ずつ減らしており、まさに猛烈リストラになった。

 だが、産業界全体を見ると斗山インフラコアは例外企業ではない。

造船3社で2000人削減

不況の造船業界。現代重工業は課長級以上など1300人を一気に減らした。大宇造船海洋も部長級以上300人が退社した。サムスン重工業を含めて、つい数年前まで「空前の好況・空前のボーナス」で有名だった造船3社は、1年間で2000人以上を退社させた。

 （略）

 こうした「不況対応型人員削減」の特徴は、年齢、役職不問であることだ。役員は激減させる。さらに部長級、課長級、専門職、生産職、事務職・・・と徐々に範囲を拡大する。年齢不問で、斗山インフラコアのように新入社員を対象にすることは珍しいが、20代、30代も例外なく対象にした企業は多い。

黒字でも削減

 さらに目立つのが、「黒字企業」の人員削減だ。

 最近多いのが、「定年延長」に備え、中年層を狙い撃ちにしたと取られても仕方がない「希望退職」だ。

 韓国では法改正があって、2016年から企業規模に応じて順次定年が60歳に引き上げられる。

 これに対応して、50歳前後の社員を早期に退職させようという動きが広がっている。

 特に金融機関は、退職一時金をかなり上積みすることで、40歳、45歳以上の社員を一気に減らしている。ある大手銀行は2015年に1000人以上を削減した。別の外資系銀行も1000人近くを「希望退職」で減らした。

サムスンも例外でない

人員削減の嵐は、サムスングループでも例外ではない。

 サムスン重工業は200人を減らした。

 2015年7～9月期に1兆ウォン（1円＝10ウォン）を超える営業赤字に陥ったサムスンエンジニアリングは、「希望退職」とグループ他社への異動で700人を減らした。

 この会社は、「辞めるも残るも地獄」だ。残った全社員に対しては12月から順番で1カ月ずつの「無給休暇」を取ることになった。役員は、1か月分の報酬返上だ。ただでさえ利益連動分のボーナスが激減している上に、1カ月無給休暇または報酬返上という異例の措置になった。

 サムスン物産も希望退職を実施しているほか、サムスン電子も研究職などの削減に踏み切っている。

 銀行を含めて今年の特徴の1つは、「黒字企業も果敢なリストラ」の出ていることだ。

 筆者は、ある黒字有名企業の幹部に、「どうして業績が良いのに人を減らすのか？」と聞いてみた。

 「来年の業績見通しは不透明だ。危機管理という面でも、人減らしは当然ではないか」という答えだった。

 「危機管理」で会社を辞めさせられてはかなわない気がするが、これも今の韓国の産業界の1つの風潮だ。

 韓国では、1997年の「IMF危機」の際に、ほとんどの企業が大規模の人員削減を実施した。

「名誉」でも「希望」でもない退職

 このとき、「希望退職」を「名誉退職」を呼ぶようになった。最近は、以前ほど「名誉退職」という言い方はしなくなったが、今でも依然として頻繁に使う。もちろん、実態は、「希望」でも「名誉」でもないことがほとんどだ。

 退社を拒否すると、執拗に説得を受ける。「待機」となって仕事が何もなくなる例もある。

 ある大企業の役員は、「IMF危機の際、ほとんどの企業が『名誉退職』を実施した。人員削減という劇薬で、比較的短期間に業績を回復させることができたが、それ以来、経営者は少し業績が悪くなるとすぐにリストラに走る傾向が強まった」と説明する。
（略）

 2015年12月14日、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領は青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官会議でこう話した。

 経済関連法の早期国会通過を求めた趣旨だったが、大統領もこれだけ経済の先行きを厳しく見ているのだ。

 先制的な対策を取らなければ大失業時代になりかねない。だが、現実は、すでに大リストラが始まっているのだ。

国を捨てる韓国人が急増、不満の矛先は日本へ
祖国のための偽善活動も実は逆効果、安全保障上も問題に
【JBpress】2015.12.9（水）  森 清勇

【私の韓国論④】日韓併合前、有名易断家が警告を発した「朝鮮半島は呪われた地」　「時を斬るブログ」

世界経済にかつてなく大きな影響を及ぼした中国
2016年も世界経済を左右する重要な国になるが、その影響は異なる？【ＪＢｐｒｅｓｓ】2015.12.25（金） Financial Times

中国はこの1年、かつてないほど大きな影響を世界経済に及ぼした。中国の景気減速はエネルギーやコモディティー（商品）の生産国に苦痛を与えただけでなく、ほかの途上国にとっても深刻な経済成長減速要因となり、世界全体の成長率を押し下げた。

また、同じくらい衝撃的だったのは、この夏の株価急落と手際の悪い通貨切り下げのために米連邦準備理事会（FRB）が9月の金利引き上げを延期したことだ。

金融政策の立案に当たってFRBほど外部の影響に反応しない中央銀行はない。

そのFRBがこの点で予想外の敏感さを見せたことは、中国の台頭によって世界がいかに大きく変化したかを物語る出来事だった。

さらに、中国政府はついに、人民元を国際通貨基金（IMF）の準備通貨のバスケットに採用してもらうという大願も成就させた。

効果を発揮し始めた景気刺激策、政策の方向性に注目

 来たる2016年も、中国は再び、世界経済の動向と資金の流れる方向を左右する非常に重要な存在になるだろう。だが今度は、景気減速が云々という話にはならない。鉱工業生産指数からうかがえるように、景気刺激策は効果を発揮している。また、特に地方政府によるインフラ投資の改善に反応する形で、投資が上向いている。国有企業も投資を増やしている。

これは中国政府がかねて脱皮しようとしていた、投資・輸出主導の古い経済成長モデルへの回帰にほかならない。予想をはるかに上回る景気減速に直面した今年、中国共産党の幹部たちは方針を転換した。比較的古い産業で失業が高水準になれば社会不安が生じ、共産党による権力維持の脅威になりかねないと恐れたに違いない。

来年には、経済における消費の割合を増やしたり金融の自由化を続けたりする当初の計画が放棄されたか否かを示す、決定的な証拠が明らかになるだろう。もし放棄されたのであれば、中国は高くつく資源配分の誤りを永続させることになり、後でさらに高い代償を払うことになる。

中国以外の国々も代償を払うことになるだろう。

持続不可能な経済成長モデルは、中国が世界全体の生産能力の余剰に寄与したために多くの産業で利益率が落ち込むという悪影響を外部に及ぼしている。

あまり指摘されていないが、これは米国と大半の欧州諸国で金融危機以降に企業の投資が低迷していることの1つの要因だ。

人民元切り下げの行方

最も大きな疑問の1つは通貨戦争に関するものだ。中国の産業界は、競争力のない人民元レートに苦しんでいる。上昇の著しい米ドルにペッグしていることが、この問題をさらに悪化させている。

今月になって中国当局が、通貨バスケットに基づく指数に切り替えたことは、表向きは市場で決まる部分が大きい為替レートへの移行に寄与する。中国人民銀行（中央銀行）が人民元レートを切り下げるときの煙幕にもなる。また生産者物価が急低下していることも、人民元の実質ベースの下落に寄与している。

先進国が需要不足に苦しんでいることを考えれば、秩序ある切り下げなら、世界のほかの国々にとって元安は対応可能かもしれない。

原油価格が下落して消費者の所得が押し上げられていることに加え、中国から輸入される製品が値下がりすれば、消費を刺激することに役立つと思われるからだ。

ただ、もっと急激な人民元切り下げとなれば（実行されるとすれば、日本がさらに競争的な通貨切り下げを図るときに促される可能性がある）、話は別かもしれない。大統領選挙が行われる年に米国で保護主義的な感情を燃え上がらせてしまう場合は特にそうだ。

米国経済全体に占める貿易可能財セクターの割合は比較的小さいものの、輸出業者が連邦議会に対して行使するロビイング力はかなり強い。

とはいえ、グローバルサプライチェーンの存在は、グローバル化が始まる前に比べれば、貿易保護主義の主張が抑制されたものになるかもしれないことを意味している。

中国マネーが各国でバブルを生む可能性

中国の当局者らが金融改革に対する意欲を取り戻すようなことがあれば、別の種類のショックがほかの場所で感じられるかもしれない。

完全な資本勘定の自由化に向けた動きは、莫大な貯蓄のプールを解き放ち、外国市場に向かわせるだろう。財産権がより強固でガバナンス（統治）が安定した国々へ投資を多角化させようとする衝動は、圧倒的に大きいはずだ。そうなると、バブルが生まれるだろう。発展途上国世界の比較的狭い市場では特にそうだが、先進国でも生じるはずだ。経済には、それより悪いことが起き得るものだ。

By John Plender

西側諸国、中国との関係強化で英に追随する＝王毅外相
【ロイター】2015年 12月 22日 16:00 JST 

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の王毅外相は、英国に続き西側諸国が中国との関係改善に乗り出すとの見通しを示した。

英国は今年、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加するなど、中国との金融・外交関係の強化に動いており、１０月には習近平国家主席が英国を公式訪問。両国は現在の状態を「黄金時代」と表現した。

中国外務省の声明によると、王毅外相はキプロスへの途上、メディアに対し、「中英関係は今年、（中国外交にとって）輝点（ブライトスポット）となった。こうした現実の重要な展開は、今後の中国と西側諸国との関係の展望を予感させると思う」と述べた。

さらに、中国はより国際社会に受け入れられつつあると指摘。「中国の国際的な地位と影響力は顕著な変化を見せた」と述べた。

【天皇陛下８２歳】ご会見全文　「年齢を感じることも多くなりました」
【産経ニュース】2015.12.23 06:52

　--今年は自然災害などいたましい出来事があった一方、日本人2人がノーベル賞を受賞するなど、明るい話題もありました。天皇陛下は戦後70年の節目に当たり、新年のご感想で「満州事変に始まる戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えることが極めて大切」と述べられ、パラオをはじめ、国内外で慰霊の旅を重ねられました。また、全国戦没者追悼式では「さきの大戦に対する深い反省」という表現を新たに用いてお言葉を述べられたほか、玉音盤の原盤や、御文庫附属庫の公開もありました。年明けには、フィリピンへの公式訪問が予定されています。戦争や平和への思いに触れながら、この1年を振り返るとともに、来年へのお考えをお聞かせください。

　「今年の自然災害としては、まず5月に鹿児島県の口永良部島の新岳（しんだけ）が噴火して、海岸まで達する火砕流が発生し、全島民が島から避難したことが挙げられます。火砕流は雲仙岳の噴火災害のお見舞いに行った時に見ましたが、海岸まで達する火砕流は本当に恐ろしい光景だったと思います。島民は幸い皆無事でしたが、まだ避難生活が続いていることに心を痛めています。

　9月には豪雨により鬼怒川などが氾濫し、8人が亡くなる大きな災害となりました。氾濫により多くの人々が家々に閉じ込められ、どんなにか不安な時を過ごしたことかと思います。自衛隊を始めとするヘリコプター等の救助活動により、人々が無事に救出されたことは本当に幸いなことでした。危険を伴う救出活動に携わった人々に深く感謝しています。水につかった家屋や田畑の復旧作業には多くの労力を必要とするもので、多数のボランティアが協力してくれていることをうれしく思っています。困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います。後日、常総市の被災地をお見舞いしましたが、泥水につかった田畑が広がり、苦労して作物を育ててきた人々の気持ちはいかばかりかと察せられました。

　今年の喜ばしい出来事としては、まず二人の日本人がノーベル賞を受賞されたことが挙げられます。大村博士の生理学・医学賞は、アフリカや南米で、人に感染すると盲目になる危険をもたらすオンコセルカ症を治す薬を地中の菌から作り出されたことなどの業績によるものです。私は以前、オンコセルカ症を患って盲目になった人々が連なって歩いている痛ましい映像を見ていましたので、この病気を治す薬が出来たということを本当にうれしく思いました。一方、梶田博士の物理学賞は、神岡鉱山の地下にあるスーパーカミオカンデにおけるニュートリノの研究で、ニュートリノに質量があることを見出されたことに対する授賞でした。11年前、スーパーカミオカンデを訪問したことが思い起こされました。お二人の長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います。

　また、日本製のジェット旅客機が完成し、試験飛行が行われたこともうれしいことでした。かつて日本で戦後初めてつくられたプロペラの旅客機YS11の試験飛行を、羽田の空港で関係者と共に見守ったことが懐かしく思い起こされました。それから50年以上がたったわけです。

　今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては、軍人以外の人々も含め、誠に多くの人命が失われました。平和であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると、非常に心が痛みます。

　軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として、民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が、民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き、敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ、海運国として発展していました。私も小さい時、船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知りました。制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ、亡くなった船員のことを思い、供花しました。

　この節目の年に当たり、かつて日本の委任統治領であったパラオ共和国を皇后と共に訪問し、ペリリュー島にある日本政府の建立した西太平洋戦没者の碑と米国陸軍第81歩兵師団慰霊碑に供花しました。パラオ共和国大統領御夫妻、マーシャル諸島共和国大統領御夫妻、ミクロネシア連邦大統領御夫妻もこの訪問に同行してくださったことを深く感謝しています。この戦没者の碑の先にはアンガウル島があり、そこでも激戦により多くの人々が亡くなりました。アンガウル島は、今、激しい戦闘が行われた所とは思えないような木々の茂る緑の島となっています。空から見たパラオ共和国は珊瑚礁（さんごしょう）に囲まれた美しい島々からなっています。しかし、この海には無数の不発弾が沈んでおり、今日、技術を持った元海上自衛隊員がその処理に従事しています。危険を伴う作業であり、この海が安全になるまでにはまだ大変な時間のかかることと知りました。先の戦争が、島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います。

　パラオ訪問の後、夏には宮城県の北原尾、栃木県の千振、長野県の大日向と戦後の引揚者が入植した開拓の地を訪ねました。外地での開拓で多大な努力を払った人々が、引き揚げの困難を経、不毛に近い土地を必死に耕し、家畜を飼い、生活を立てた苦労がしのばれました。北原尾は、北のパラオという意味で、パラオから引き揚げてきた人々が入植したところです。

　この1年を振り返ると、様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います。

　私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。

　今年もあとわずかになりました。来る年が人々にとって少しでも良い年となるよう願っています」

ビジネスライクに考えた日米同盟の経済コスト
PRESIDENT 2015年9月14日号防衛大学校 総合安全保障研究科教授 武田康裕

「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下
【ロイター】2015年 12月 18日 16:41 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円JPY=EBSは乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

＜「過去の記憶」で最初は買い＞

１０年ぶりとなる米利上げを無難に通過し、「今回の日銀決定会合は現状維持」（邦銀ストラテジスト）と決め込んでいた市場には、再び大きなサプライズとなった。黒田東彦日銀総裁が「物価の基調は改善している」との発言を繰り返していたことなどから、今回、何かあるとみていた市場関係者はほぼ皆無だった。

しかし、日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長などＱＱＥの強化策を打ち出した。

意表を突かれた市場は、まず株買い・円売り・債券買いで反応。日経平均.N225は一時５００円高まで上昇、ドル／円も１２３円後半まで約１円上昇した。長期金利も０．２６５％と１月２８日以来の低水準を付けた。「これまで２回のＱＱＥで急激な株高・円安が進んだ記憶による初期反応」（大手証券・株式トレーダー）という。

日銀のＱＱＥが市場に与えたインパクトは大きい。２０１３年４月４日に決定され、「バズーカ砲」と呼ばれた第１弾は日経平均を５月高値まで３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。１４年１０月３１日の第２弾の時も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇した。

＜すぐに冷めた「熱狂」＞

だが、今回は日本株、ドル／円ともに急速に上げ幅を縮小。日経平均の下げ幅は３００円を超え１万９０００円割れで取引を終えた。ドル／円も１２２円を割り込み、ともに強化策発表前の水準を下回ってしまった。

日銀は今回、マネタリーベースを年間約８０兆円増加させる金融調節目標や、長期国債の保有残高を年間８０兆円程度増加させるなど資産の買い入れ額については、これまでの方針を維持した。それゆえ「追加緩和」ではないという見方が広がっている。

黒田総裁も１８日の会見で、下振れリスクに対応した追加緩和ではないとの見解を示した。

また、市場が最も「食いついた」ＥＴＦの新たな買い入れ枠の設定についても、過去に日銀が買い入れた銀行保有株式の売却の再開（２０１６年４月から）に伴って行うものだ。ともに３０００億円ずつであり、ＥＴＦの年間３兆円という購入規模は変わらない。

いったんは、過去の記憶からポジティブ方向に反応したマーケットだったが、「株式市場にとっての影響はニュートラル」（ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）で、強化策の消化が進むに従って瞬間的な「熱狂」が冷め、失望に変わった格好だ。

＜「手詰まり」感じるとの声も＞

市場の期待のコントロール失敗は、今月３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）でも見られた。ドラギ総裁が追加緩和の期待を過度にあおった結果、追加緩和の内容が失望され、市場では株価が急落するなどリスクオフとなった。

日銀が打ち出した強化策は、結果的に市場に受け入れられず、日経平均は上下８８０円の乱高下。市場では「黒田総裁は、米利上げを成功させたイエレンＦＲＢ議長に続くことができず、ドラギＥＣＢ総裁の失敗の轍を踏むことになってしまった」（外資系証券）との声も出ている。

市場の関心は、果たして追加緩和がこの先あるのかに早くも移ってきているが、シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「わかりやすい金融緩和策によって、国民や市場の期待に働きかけようとしたのが、黒田日銀のやり方であったはずだ。しかし、今回の強化策はあまりにわかりにくい。手詰まり感さえ感じられてしまう」と話している。

日銀のＥＴＦ購入新枠は、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象にするという。もはや「非伝統的」という言葉でさえとらえにくいほどのターゲットの広がりだ。

世界で株式を購入している主要な中央銀行はない。リスクをさらに抱えることになる日銀の行方を、市場も不安を持って見つめている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

日銀、追加策に動きやすく　上場投信の購入拡大 緩和を補完
2015/12/19 2:00日本経済新聞　電子版

　日銀は18日の金融政策決定会合で、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）を年３千億円買うことなどを柱とする量的・質的金融緩和の「補完策」を導入した。限界が見え始めた大量の資産買い入れを進めやすくして、物価２％目標の実現に向けて金融緩和を粘り強く続けられるようにする。追加緩和の余地を広げる日銀の“くせ球”に市場は惑い、日経平均株価は乱高下した。

■何のため

　「金融緩和をしっかりと継続し、物価目標の早期実現に必要と判断した場合には迅速に調整するための措置だ」

黒田総裁は記者会見で今回の措置の狙いをこう説明した。日銀は市場に大量の資金を供給するため、年80兆円のペースで市場から国債を買い入れている。ただ国債の新規発行の減少もあって、市場に出回る国債は減り続けている。「大規模な買い入れはあと２～３年で限界」との声もあるなか、日銀には限界説を払拭する必要があった。

　最近は日銀が買う年限の短い国債の不足感が強まり、マイナス金利も常態化している。このため「補完策」では日銀が買う国債の平均残存期間を７～10年から７～12年に広げ、市場の流通量に比較的余裕がある超長期債を買いやすくした。

　銀行などが資金を受け取る際に日銀に預ける適格担保の対象も広げる。100兆円を超える残高がある住宅ローン債権なども対象として、銀行が担保にするために抱え込んでいる国債を手放しやすくする。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も購入の制約を緩めた。

■なぜ今

　「経済・物価見通しの下振れに対応する追加緩和ではない」

黒田総裁は今回の措置が追加緩和にはあたらないと強調した。この時期に分かりにくい「補完策」を打ち出した背景には、10年以上塩漬けになっている約３兆円の株式の売却を巡る課題がある。

　日銀は金融不安が強かった2002年11月に金融機関が保有する株式の買い入れを始めた。これらの株式は16年４月から売却する予定となっており、市場への影響をどう和らげるかが課題だ。

　今回の措置では保有株を年3000億円ずつ売る一方、新たに年3000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い取る。保有株を金融緩和の対象資産であるＥＴＦに入れ替えれば、市場への影響を避けられるとの判断だ。

　「（設備投資や賃上げを）日銀としてできる限りサポートする」

　総裁は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れたＥＴＦを買い入れ対象とした理由をこう説明した。当初はＪＰＸ日経インデックス400に連動するＥＴＦを念頭に置くが、設備投資などに着目した新型ＥＴＦをつくるように運用会社に促すという。

　日銀はすでに年３兆円のＥＴＦを買い取っており、さらに買い増せば市場の日銀頼みが行き過ぎる可能性もある。新たな仕組みに対し黒田総裁を含む６人の政策委員が賛成したが、石田浩二、木内登英、佐藤健裕の３審議委員が反対した。

　日銀は物価２％上昇を実現する上で賃金の上昇を重視しており、総裁は「来年の春闘は非常に重要だ」と指摘した。賃金交渉の本格化を前に、脱デフレに積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

　甘利明経済財政・再生相は18日に「設備投資や賃上げを促進している政府の政策にも合致したものだ」と評価した。麻生太郎財務相も「適切な判断がなされたと、私にはそう見える」と話した。

■今後は

　「追加緩和しなければならないときには、当然思い切ったことをやる」

黒田総裁は必要があれば三たび大胆な金融緩和に打って出る姿勢を示した。今回の措置を発表した直後、市場では「日銀は戦力の逐次投入をしているのではないか」との疑念が広がった。大胆さとわかりやすさで前体制との違いを強調してきただけに、今回の措置で昔の日銀に戻ったとみられては困るというわけだ。

　市場には「日銀は必要があれば動くということが確認できた」（東京海上日動火災保険の桑山祐介氏）との評価がある一方、「対話がなく混乱につながった」（バークレイズ銀行の門田真一郎氏）との声も。技術的な制度改正を集めて１つのパッケージにみせたため、措置の狙いが分かりにくくなった面もある。

　「原油安で短期の物価上昇予想は低下している」

　では「必要な時」はいつ訪れるのか。米利上げによる米国への資金回帰もあり、足元では原油安が加速し、物価が上がりにくくなっている。日銀は１月に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめるが、このまま原油価格が下落を続ければ、物価見通しの下方修正もありうる。

　企業や家計の先行きの物価見通しもじりじりと低下している。物価の基調を生命線とする黒田日銀にとって看過できない情勢になりつつある。

　この先、新興国経済の減速などのリスクが現実のものとなり、物価２％目標の達成がさらに遠のいた場合、黒田日銀は思い切った追加緩和に動けるのか。本気度が試される局面はそう遠くない可能性がある。

アングル：ハイイールド債急落で米景気の強さに懸念
【ロイター】2015年 12月 15日 16:05 JST

COP21 パリ協定を採択　温暖化対策で世界合意
BBCニュース2015年12月13日 09:08

パリで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）は12日夕（日本時間13日未明）、2週間の交渉の末、世界の気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みに合意し、パリ協定を採択した。世界196カ国の国・地域がすべて、温室効果ガス削減を約束するのは初めて。2020年以降の温暖化対策の法的枠組みとなる協定の一部には法的拘束力があり、一部は自主的な行動目標となる。

採択に先立ち、合意成立の鍵を握っていた途上国77カ国のグループをはじめ、中国やインドも提案支持を表明していた。

議長国フランスのローラン・ファビウス外相は12日夕の閣僚級会合で、「COPが『パリ協定』と題した合意内容を採択するよう呼びかけます」と述べ、「好意的な反応が見えます。反対意見は見当たりません。パリ協定は採択されました」と宣言した。

決定の木槌（きづち）を振り下ろすと、各国代表は拍手しながら立ち上がり歓声を上げた。

200近い国・地域すべてが参加する初の温室効果ガス削減の取り決めは、2020年から実施される。途上国グループの代表は歴史的な合意だと評価し、「我々は前例のない時代に生きている。前例のない対応が必要だ。後発開発途上国（LDC）にとってだけでなく、世界の市民全員にとって」と付け足した。

オバマ米大統領も、協定は「完璧ではない」ものの「意欲的」で「歴史的」だと評価。「世界が結束すればどれだけのことができるか示した」、「自分たちにはこの惑星しかない。それを救うための絶好の機会だった」と意義を強調した。

合意の要旨

• 温室効果ガス排出量が速やかにピークに達して減り始めるようにする。今世紀後半には温室効果ガスの排出源と吸収源の均衡達成。森林・土壌・海洋が自然に吸収できる量にまで、排出量を2050～2100年の間に減らしていく。

• 地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。

• 5年ごとに進展を点検。

• 途上国の気候変動対策に先進国が2020年まで年間1000億ドル支援。2020年以降も資金援助の約束。

＜分析＞　マット・マグラス、BBCニュース、パリ

パリ協定の採択にあたって演説も決まり文句も、上質のシャンパンのようになめらかだった。そこにいた大勢が、無事な出産を祝う父親のようなものだったのだし！　ここでは何より安堵の思いが強い。ローラン・ファビウスCOP議長の影響は非常に重要だった。外交官としての長年の経験に裏打ちされたファビウス氏の説得力は、この場では比肩しがたいものだった。そうした自分の影響力を、議長は上手に使っていた。

ファビウス氏の采配のもとで採択されたパリ協定は、気候変動対策という意味でも環境保護という意味でも、類を見ない。この惑星の気温上昇の上限を、長期にわたり明示し、かつその実現方法をも明示している。途上国の対応を可能にする資金も提供されるし、より意欲的な取り組みを促す強力なレビューの仕組みもある。温度上昇を2度よりかなり低く抑えるという目的を達成するには、これが鍵となる。

何よりも今回の協定は、いかに地球に負担をかけずに世界が発展するかという新しい方法を指し示している。持続可能性をいかに長期的に実現するかという視点こそが、今回の協定の核心だ。それが実現できれば、それこそ世界を変える取り決めとなる。

協定採択に向けて、全体会合の再開を待つために集まった各国代表団の空気は明るく前向きで、ファビウス議長の入場を拍手で向けた。

これに先駆けてフランソワ・オランド仏大統領は、提案内容は前例のない意欲的なものだと評価し、国連の潘基文事務総長は各国の交渉担当に「役目を果たす」よう呼びかけた。

1997年の京都議定書では、一部の先進国が排出削減目標に合意したが、アメリカは批准せず、カナダは脱退した。

しかし、全員が祝賀ムードを共有しているわけではない。

活動団体「グローバル・ジャスティス・ナウ」のニック・ディアデン代表は「今回の合意が大成功だなどと評価されているのは、とんでもないことだ。世界各地で最も危険にさらされているコミュニティーの権利を損なっているし、人間が将来にわたって安全で生活可能な気候の下で暮らせるよう保証する拘束力のある内容は何もないというのに」と述べた。

温室効果ガスの排出量削減目標の提出や、実績点検など、パリ協定の一部は法的拘束力を伴う。しかし各国の削減目標には法的拘束力はない。

各国ごとに削減目標を強制しようとしたのが、2009年コペンハーゲン会議の失敗の原因だったという意見もある。

2009年当時、中国、インド、南アフリカの各国は、経済成長と発展を妨げるかもしれない条件の受け入れに合意しなかった。

これを受けて今回の交渉では、INDC（各国が自主的に決定する約束草案）という仕組みを導入し、議論の膠着を回避した。

INDCの仕組みをもとにパリの会議では、地球の気温上昇を産業革命以前の水準から2度より「かなり低く」抑えるという目標に向けて、各国が2020年以降の温室効果ガス排出を削減する計画をそれぞれ策定・提出した。

2週間にわたった会議で公表された報告書は、INDCにおける各国提案を総合すると、気温上昇は2.7度にしか抑えられないと指摘した。

欧州の環境保護団体「EG3」のニック・メイビー代表理事は、パリ協定は意欲的な内容で、履行するには各国政府とも真剣な取り組みが必要になると指摘する。

「パリ協定を受けて政府はかつてない規模と速度で気候変動に取り組むことになる。低炭素型経済への移行を食い止めることはもうできない。化石燃料の時代は確実に終わる」

【ＣＯＰ２１】中国、ＰＭ２・５汚染が積極姿勢に冷や水　「ロンドンだって汚染問題あった」釈明　【産経ニュース】2015.12.10 08:48

中国で続く深刻な大気汚染が、パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での中国の姿勢に冷や水を浴びせている。地球温暖化対策の新たな国際ルールづくりに意欲を示しながら、足元の大気汚染を解決できない中国当局に国民の不信感も強まっている。

　中国の解振華・気候変動事務特別代表は８日に会議場で開いた記者会見で、メディアから大気汚染について聞かれ「ロンドンなどでも工業化の過程で汚染の問題はあった」と釈明した。

　開幕に合わせパリを訪問した習近平国家主席は１１月３０日に「中国は気候変動の国際協力に積極的に参加する」と強調。この日北京などは環境基準を大幅に上回る大気汚染に見舞われた。

　中国代表団に同行した中国週刊誌の関係者は「読者の関心は温暖化よりも目の前のスモッグに集まっている」と話した。（共同）