衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
【ＪＢｐｒｅｓｓ】2016.1.27（水） 部谷 直亮

軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。

 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。

 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。

 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています。

5日目に中国は尖閣諸島を確保

 彼はつい先日、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、彼らに概略を公開させました。その内容を簡単に紹介しましょう。

【1日目】

 日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。

【2日目】

 日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し、一瞬即発の状況になる。日本は、米国に防衛義務を果たすように要請し、米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし、空母は横須賀から西太平洋に避難させる。

【3日目】

 中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し、沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は、放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲、これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。

 もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。

 しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。

【4日目】

 中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで、中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し、彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。

 中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

【5日目】

 中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。

 ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。

 しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。

 こうして中国は“短期的な”勝利者となる。ただし、日本やアジア諸国は中国に対抗するための軍拡と経済連携を加速させる公算が高く、「割に合わない勝利」と評するべきかもしれない──。

米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」

 以上が日中5日間戦争のシミュレーションです。

 シラパク氏は、もし米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなっていたかについても検討を加えました。その場合のシラパク氏によるシミュレーションは次の通りです。

  中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができることになる──。

 そして、彼らは5つの結論を導き出します。

 第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

 第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

 第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

 第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

 第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

 そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語します。

自衛隊の体制の抜本的な改革を

 以上の内容は日本にとってどのような意味を持つのでしょうか。

 それは第1に、米国をどのように日本の戦争に引きずり込むか、そのための軍事的、政治的、経済的、文化的な手段を組み立てておく必要があるということです。ランド研究所を代表するリアリストまでが、尖閣諸島問題に関わるべきではないと公言する時代になってしまったのです。少なくとも、平和安全法制のような、米国の善意に期待するもの“だけ”では不足でしょう。

 第2に、このシミュレーションは自衛隊の体制の抜本的な改革の必要性を示唆しているということです。

 中国のサイバー攻撃および大量の弾道・巡航ミサイル等による奇襲能力、すなわちA2/AD戦力が、有事における米軍の活動および来援を困難にするレベルに達しているというのは、米国の議論ではすでに前提となっています。米軍ですらそうなのですから、自衛隊がより困難な状況にあることは言うまでもありません。

 しかも、現在の自衛隊の戦力構成は、中国の対地・対艦弾道ミサイル攻撃等、そして、サイバー攻撃やゲリラコマンド攻撃に対して非常に脆弱と言わざるを得ません。

  海自のいずも型ヘリ空母は弾道・巡航ミサイル攻撃の前には無力です。中国の対艦弾道ミサイルDF-21は1ユニット6～12億円、いずもは1隻1200億円であり、100発撃ち込んでもお釣りがくる計算です。海自の対潜能力は最高水準ですが、対ミサイルには関係なく、そもそもミサイル保有数も限定的です。空自の基地にける戦闘機用の掩体壕（えんたいごう）は少数であり、ミサイル弾薬のほとんどが高蔵寺弾薬庫に集中しています。陸自はそもそも輸送力が決定的に不足しており、国内の有事の輸送は日本通運、通信はNTTが頼りです。

 中国は、こうした自衛隊の脆弱な面に特化して軍拡をしてきたと言っても過言ではありません。

 どのようにすれば継戦能力を有事に維持することができ、中国のA2/AD能力を無効化・緩和できるのか、どうすればたった5日間で尖閣諸島を奪われるという屈辱的な事態に至らないで済むのか、自衛隊のあるべき戦力構成や作戦構想について真剣に議論すべき時が来ています。

あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション
冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？
2016.2.4（木） 織田 邦男

1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。

 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。

 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。

 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。

 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。

次々発表される「コミットメント・パラドクス」

 最近、米国では中国系シンクタンクが「コミットメント・パラドクス」を相次いで発表しているという。「コミットメント・パラドクス」を簡単に言うとこうだ。

 米国は同盟国へのコミットメントとして、ジュニアパートナーにあまり肩入れし過ぎない方がいい。さもなければ軍事大国との全面戦争に巻き込まれることになる。それは決して人類にとって幸せなことではない。

 つまり尖閣諸島と言った無人島の領有権を巡り、米国はあまりコミットすべきではない。米国にとって何の価値もない無人島にコミットし過ぎると、中国との紛争に巻き込まれる可能性がある。

 日中間の紛争に巻き込まれたら、米中核戦争にエスカレートする蓋然性もゼロではない。それは米国の国益にとって決してプラスにはならないという助言を装った一種の警告である。

 中国は台湾、南シナ海のみならず、尖閣諸島も「核心的利益」として位置づけ、領有権に関しては一歩も引く気配はない。だが、米国のバラク・オバマ大統領が「尖閣は安保条約5条の対象」と明言したことにより、身動きが取れないでいる。

 27年間で41倍という驚異的な軍拡を図ってきた中国も、いまだ米軍だけには歯が立たない。だから中国は決して米国とは事を構えたくないと思っている。もし日中間で小競り合いが起こっても、何とか米軍が動かない方策を探し求めている。

 人民解放軍の高官が語っている。「我々にとって最良の日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と。この言葉に中国の本音が透けて見える。中国にとっては、米国の宿痾とも言える「引きこもり症候群」を再発するのが一番好都合に違いない。

 今回のランド研究所の公表内容は「コミットメント・パラドクス」そのものである。近年、米国の有名大学やシンクタンクに莫大な額のチャイナマネーが流れているのは公然たる事実である。

 あるシンクタンク関係者が語っていた。公正中立を標榜する有力シンクタンクでも、莫大なファンドを寄付する顧客の意に沿わない報告書はなかなか出せないと。「ランドよ、お前もか」ともよぎるが、「天下のランドだから、そんな」との思いもある。

 オバマ大統領は2013年9月、「米国はもはや世界の警察官ではない」と明言した。その後も同発言を繰り返している。これが今後の米国外交方針の潮流ならば、この流れに迎合する「時流迎合型」報告書なのかと考えたりもする。

ランド研究所の思惑とは

 ランド研究所がこれを公表した12日後、ハリス（ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア）米太平洋軍司令官は、沖縄県尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、我々は必ず（日米安保条約に基づき）防衛する」と公開の席上で述べ、米軍の軍事介入を言明した。この発言を見る限り、潮流の方向性が定まっているとも思えない。

 では、冷戦時によくあった、日本の防衛力増強を強要するための警鐘なのだろうか。

 だが、オバマ政権はこれまで、日本に対し際立った防衛力増強の要求はしてこなかった。これを考えると、首をひねらざるを得ない。正直に言って今回のランドの思惑は筆者には分からない。

 なぜ、思惑について興味を引いたかというと、シミュレーション内容がランド研究所にしては、あまりにも稚拙で、一方的だったからだ。（シミュレーションの詳細が不明なため、「Foreign policy」の記事からのみ判断していることをお断りしておく）

 シナリオは日本の右翼活動家が魚釣島に上陸したことから始まる。中国は直ちに海警を派遣し、これを逮捕、拘束する。2日目、日本政府は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。米国も日本の要請に応じ、駆逐艦や攻撃型潜水艦を派遣する。中国側も海軍艦艇を展開したため、周辺海域は一触即発の緊張状態となる。

 3日目、中国の海警が日本の漁船と衝突、沈没させたことにより事態はエスカレート。中国フリゲート艦が30ミリ対空機関砲で空自機に発砲したことで、日本側も応戦し、一気にテンションは高まり、交戦状態となって海自艦艇2隻が沈められる。

 ここまでが交戦に至るまでのシナリオであるが、どうも素人っぽい。勉強不足の学生が書いた未熟な卒論の感が否めない。実態と乖離し過ぎると、シミュレーション自体の信頼性が失われる。

 2日目に海自艦艇や空自戦闘機を展開したとあるが、根拠は何だろう。海警による上陸日本人の逮捕、拘束は、武力攻撃事態とは言えない。当然、防衛出動は下令されていないはずだ。

 治安出動、海上警備行動がその根拠かもしれない。2日目だったら、時間的余裕なく、ひょっとしたら、海自、空自部隊の展開は「行動」ではなく、防衛省設置法の「調査研究」を根拠にしているかもしれない。

あり得ない前提条件

 いずれにしろ、防衛出動が下令されない限り、展開した海自、空自は武力の行使はできない。仮に攻撃を受けた場合でも警察権に制約された武器の使用しかできない。だとしたら、海自指揮官は中国艦艇からは距離を置き、防護体制を整えて被攻撃を避け、行動の監視を命ずるだけだろう。

 まして中国フリゲート艦の30ミリ対空機関砲の威力圏内に空自戦闘機を飛ばすことなど、まずあり得ない。また海上保安庁の巡視艇が中国海警に「放水」して対抗とあるが、日本の海上保安庁は法律上、他国の公船に対して放水はできないし、するはずもない。以上だけでも、シナリオの未熟さが分かる。

 現実的には、米国が駆逐艦、攻撃型潜水艦を派遣した時点で、中国は矛を収めざるを得ないだろう。人民解放軍は近代化されたとはいえ、いまだ米軍には歯が立たないことは、人民解放軍自身が一番よく知っている。

 1996年、初の台湾総統選挙を妨害するため、中国は台湾近海に4発のミサイルを撃ち込んだ。だが、ビル・クリントン大統領が即座に2隻の空母を派遣した途端、矛を収めざるを得なかった。

 人民解放軍はこの屈辱をいまだに忘れてはいない。だが、中国軍にこの屈辱を覆せるだけの実力は今なお備わっていないのが現実だ。同じ屈辱を味わうようなバカなことはするはずはない。

 中国の軍事行動の蓋然性は、国際政治の観点も考慮しなければならない。現在の中国の最優先課題、つまりコアな国益は、

（1）共産党一党独裁体制の存続
（2）国内社会秩序の維持（分離独立の排除、治安維持）
（3）経済成長の持続

 である。特に（3）は（1）と（2）支える必要条件であり、至上命題となっている。

 グローバル経済に依存する中国にとって、（3）のためには、国際社会から糾弾されるような行動、つまり経済成長に悪影響を及ぼすような行動は慎まねばならない。

 2014年、中国が西沙諸島で石油掘削作業を一方的に実施した時の対応が象徴的である。ベトナムは漁船にNHK、CNN、ABC各記者を乗船させ、警備にあたる中国船が、ベトナム漁船に衝突を繰り返す動画を全世界に配信させた。

 中国の暴虐無道ぶりに対し国際社会で一斉に非難の声が上がった。途端、中国は掘削作業を取りやめた。ベトナムは中国が国際社会の非難には敏感だという弱みをうまく利用したわけだ。

 だからこそ、中国は「核心的利益」であっても、国際社会から糾弾されるような通常戦や熱核戦は回避し、「不戦屈敵」を最善とする。これが「三戦」つまり「心理戦、世論戦、法律戦」を重視するゆえんであり、目立たないで実利をとる「サラミ・スライス戦略」を遂行するわけだ。

米本土が攻撃されても怒らない米国人？

 こういう中国が、先に空自戦闘機に攻撃を仕かけ、海自艦艇を沈めて、500人の犠牲者を出すようなシナリオにはかなり無理がある。
             
 シナリオに戻ろう。3日目、海自艦艇撃沈を機に事態はエスカレートし、米海軍も中国艦艇2隻を撃沈する。

 4日目、中国は米国に対しては、本格戦争へのエスカレーションを避けるため、サイバー戦に限定し、ロサンゼルス、サンフランシスコなど大都市を停電に追い込む。証券取引所にもシステム妨害を実施して莫大な損害を与える。大被害を受けた米国は日本に対するコミットを下げていくという。

 このシナリオにも相当無理がある。

 米本土の国民に被害が及んだ時点で、第2の「真珠湾攻撃」となり、米国民の怒りは頂点に達するだろう。さらにサイバー攻撃なら軍事的反撃は制約されるという前提そのものに誤謬がある。

 サイバー攻撃については、米国は「サイバー空間国際戦略」（ International Strategy for Cyberspace 2011）を公表し、方針を明確にしている。

 「合衆国は、他の国々と共に、責任ある行動を促進し、ネットワークとシステムを破壊しようとする者に対し、悪意のある行為者を抑止・抑制すると同時に、国家の重大な財産を必要かつ適切な範囲で防衛する権利を留保する」とし、国家の固有の権利である自衛権はサイバー空間においても適用され、自衛のための軍事力を展開する権利を有すると明言している。

 米国防総省が公表した「サイバー空間作戦戦略」（Department of Defense Strategy for Operating in Cyberspace 2011）でも、サイバー空間における敵対行為に対する自衛権及び軍事力行使の可能性を明示している。

 米国民が激昂すれば、コミットを下げるどころか、本格的な対中戦争にエスカレートする確率が高いことは、中国が一番知っているはずだ。本格的な米中戦争で勝てる確信がないまま、米中戦争の誘因になる作戦を遂行するほど中国は愚かではあるまい。

 同盟国に対する米国のコミットメントにより、米国が多大な損害を受けるという結論が先にあるために、荒唐無稽なシナリオを重ねているような感じがする。これで最終日を迎えるが、無理の上に無理を重ねているため、軍事的に見ても非常に奇妙なところが出てくる。

航空機優勢獲得の戦いはどこへ

 5日目、尖閣周辺海域の海自艦艇は弾道ミサイルと巡航ミサイルの攻撃を受け、海自戦力の5分の1を喪失。中国はさらに日本への経済中枢へも攻撃を開始する。

 日本政府は米国政府に策源地攻撃を要求するが、米国はこれを拒否。その代わり、潜水艦と戦闘機を増派して海自の撤退を支援する。これでゲームは終わり、中国が尖閣諸島を確保するというシナリオだ。

 日本の軍事基地や政経中枢へのミサイル攻撃などというが、これでは明らかな日中全面戦争である。国連を含め国際社会の中国非難は高まり、中国のリスクは相当なものになる。

 もしこのリスクを冒すとしたら、先述のコアな国益、つまり（1）共産党一党独裁体制の存続、または（2）国内社会秩序の維持が本当に危うくなった時だけであろう。

 百歩譲って、こんなこともあり得ると仮定して軍事的に見てみよう。これは組織的、計画的な武力攻撃であり、当然防衛出動は下令されるだろう。であれば空自戦闘機も戦闘に参加しているはずだ。このシミュレーションでは航空優勢獲得の戦いが見えない。

 シナリオは海上戦闘が主とはいえ、航空優勢の帰趨に大きく勝敗が左右される。周辺海域の制空権を握らずして、1～2日で海自艦艇の20％を喪失させることは難しい。

 もし対艦弾道弾ミサイル「DF-21D」だけで20％の破壊をカウントしていたとしたら、それはミサイルの過大評価である。まして中国海軍艦艇も空自の対艦攻撃で大きな損害を被っているはずだ。

 数百発単位の弾道弾ミサイルを保有するとはいえ、ミサイル攻撃だけで制空権を獲得した近代戦史は存在しないし、今後もそう簡単にはいかないだろう。ミサイルだけで日本にある全滑走路を潰すことさえ不可能に近い。

 日本には、戦闘機が活動できる2500メートル以上の滑走路は全国で約60本ある（民間空港含む）。これをすべて破壊しなければ事実上の完全航空優勢は取れない。だが、1～2日で完全に破壊するのはまず不可能と言える。ランド研究所は弾道弾ミサイルを過大評価しているようにも思えるが詳細は不明である。

 策源地攻撃の要請を米国は拒否したとある。（これは十分にあり得る）それでも、シナリオでは周辺海域で米海軍艦艇が行動している。艦艇が行動する限り、策源地攻撃はなくても、その海域の制空権を取るための防勢的対航空作戦（Defensive Counter Air）は実施されているはずだ。

 となると、さらに完全な航空優勢獲得はあり得なくなる。つまり1日や2日で、海自艦艇の20％も喪失することは荒唐無稽に近い。

中国の仕かける罠には注意が必要

 稚拙なシナリオに喧嘩してもしようがない。だが、冒頭述べたように、「5日」の正否は別として、日米同盟が機能しない場合、日中がガチンコ勝負すれば、最終的にはこのような悲惨な結果になることを否定するつもりはない。我が国の「弱さの自覚」は極めて重要である。だが必要以上に怖れることもない。

 だからこそ、米国が「コミットメント・パラドクス」に安易に同意しないような対米外交、日米防衛協力などの日本の努力がさらに重要となる。こういう意味で、昨年の安全保障法制整備は一歩前進であったことは間違いない。

 同時に、現実的には尖閣諸島で安保条約5条が発動されることはないだろうということも、覚悟しておかねばならない。中国は米国が「尖閣は5条の対象」と言っている限りは、軍隊を出さないだろう。その代わりに軍艦もどきの公船を出してくる可能性がある。

 公船を出してくる限り、武力攻撃事態の認定が難しく、防衛出動も下令できない可能性は高い。その場合、安保条約5条の発動はないというわけだ。防衛出動も下令されず、自衛隊が戦っていないのに、米軍が出動するということはあり得ないからだ。

 中国は今、大型で重武装の軍艦もどきの公船を続々建造中である。まもなく1万2000トン級の大型公船が完成するという。だが、公船である限り、たとえ大型で重装備であっても、安易に自衛隊を出してはならない。日本が先に軍を出したとして、日本を悪玉にしつつ人民解放軍を出す口実を中国は探っているからだ。

 この対策としては、海上保安庁法と警察官職務執行法を改正して、海保と警察に領域警備の任務を付与すべきというのが筆者の自論なのだが、紙幅の関係上、細部は別の機会に譲ることにする。

 詳細が不明なシミュレーション結果に一喜一憂する必要はない。だが、東シナ海の平和維持について、重要なパラメーターは日米同盟であることは間違いない。中国は何とか米軍が出てこない日中紛争の機会を伺っていることは確かだ。

 今年末には米国の新大統領が決まる。誰がなろうが、「コミットメント・パラドクス」の罠に陥らないよう対米外交を進めなければならない。それには日本も相当な自助努力が必要である。

 ロバート・ゲーツ元国防長官が離任時に述べた言葉を、もう一度思い出す必要がありそうだ。「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援するために、貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」。

焦点：日銀マイナス金利、不透明な経路　残る外部環境次第の構図
【ロイター】田巻 一彦　2016年 01月 29日 20:55

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀がマイナス金利の採用に踏み切った。マーケットは具体的な効果のイメージをつかみかねているようだが、ドル／円JPY=EBSが円安になったのを見て、これまでの黒田バズーカ１や２と同方向の円安・株高効果があると判断したようだ。

黒田東彦総裁の「賭け」は今回も成功したが、手放しの楽観はできない。中長期的な効果の程度や副作用が読めないためだ。「未体験ゾーン」での日銀のチャレンジが始まった。　

＜マイナス金利は円安＞

黒田総裁や日銀幹部は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」の発表後にドル／円が１２０円後半にシフトし、日経平均.N225が１万７５００円台を回復して引け、安どしたのではないだろうか。

日銀にとって初のマイナス金利導入は、市場関係者にとっても「わからないことだらけ」（国内金融機関の関係者）というイメージで、発表直後の日経平均は前日比６００円近い上昇から２００円超の下落まで大幅に変動した。

ただ、外為市場で「マイナス金利は円安」（別の国内金融機関の関係者）との見方が広がり、１２０円後半まで円安が進んだことで「円安は株高」という見慣れた構図に乗り、株が買い戻された流れができたようだ。

＜不透明な当座預金から流出するマネーの行方＞

年初から顕在化したリスクオフ心理の顕在化による株安・円高の流れがせき止められ、「予想外」のマイナス金利は、当面の市場安定化に大きな作用を及ぼした格好だ。

ただ、この効果が持続するのかどうか──。その点は２９日夜の段階でははっきりしない。金融政策に詳しい複数のＢＯＪウオッチャーは、マイナス金利の実体経済に及ぼす波及効果の具体的な説明が、この日の黒田総裁の会見でなかったことを指摘する。

黒田総裁は「マイナス金利は、イールドカーブの起点としてさまざまな金利に影響を与える」と指摘。イールドカーブ全体を押し下げることで、経済にプラスの影響を与えるとの考え方を繰り返し強調した。

だが、マイナス金利を嫌がって銀行が当座預金から引き出したマネーがどういう経路でどのようなシフトをした結果、最終的に設備投資の増加から需給ギャップの好転となって物価を押し上げるという具体的なイメージの提示はなかった。

＜さえないＥＣＢの実績＞

先の国内銀行の関係者は「ＥＣＢ（欧州中央銀行）が先行してマイナス金利を導入したが、ユーロ圏の景気が目立って回復し、物価が目標の２％に向って動き出してはいない。逆にかろうじてデフレに陥ることをかろうじて防いでいる印象だ」と語る。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月利上げを断念した場合、ドル高／円安方向への圧力が弱まり、マイナス金利導入後のドル／円が、１２０円近辺を中心にしたレンジ取引になる可能性も捨て切れない。

そのケースでは、日本企業の業績上振れ期待がかなりはく落し、昨年末に期待されていた日経平均２万２０００円回復と言った株高シナリオの現実性が低下する可能性が高まる。

＜長期金利マイナス、重大なメッセージ＞

この日の会見で、黒田総裁は中国など新興国経済の不透明感の強まりで、企業や個人のデフレマインド転換の遅延リスクの高まりに対して対応したとの見解を示した。

今後、不測の事態が発生し、さらにインフレ期待を押し下げるような混乱やリスク資産、原油価格などの下落があれば、追加緩和に踏み切る可能性があるだろう。

黒田総裁は「３つの次元の緩和手段を駆使する」と明言した。マイナス金利の幅が、次第に大きくなる展開もありうる。

そのケースでは、地域金融機関の経営にかなりの圧力がかかるなどの副作用が、顕在化するリスクがある。

しかし、それとは別にマイナス金利付き量的・質的緩和（ＱＱＥ）を強化していくと、史上初めて長期金利（１０年最長期国債利回り）がマイナスになるという事態も、全くないとは言えない状況が生まれかねない。

長期金利マイナスとなれば、国は国債を発行する分だけ収入を得ることになり、財政規律のはなはだしい「弛緩」を招くことになる。

何より、長期金利のマイナスは、日本国内に「収益を稼ぐ場所がない」ことを意味し、長期化すれば「日本経済の死」を意味することにもなりかねない。

長期金利がマイナスになる前に、物価を２％まで押し上げることが求められていると言えるだろう。

そのためには、潜在成長力を何としても引き上げることが必要だが、日銀の試算では０．２％台にとどまっている。成長戦略がなかなか結果を出すところまで言っていないことを示すのではないか。

政府も「清水の舞台」から飛び降りるような決断で、マイナス金利を生かす成長パッケージを打ち出すべきだ。政府・日銀のマクロ政策は、「正念場」を迎えている。

「平成の零戦」勇姿現わす　米軍「第５世代」を上回る「心神」！　「「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート最新版
【産経ニュース】2016.1.29 01:05

　赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。

愛知県内にある三菱重工の工場で28日、米軍のF-35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。

「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」

とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公開された先進技術実証機　キャノピー周り＝２８日午後、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 先進技術実証機は富士山の別称「心神（しんしん）」という愛称の方がすっかり有名になった。

三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零（ゼロ）戦と縁（えにし）が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝國（ていこく）陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部（GHQ）がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生（そせい）させる先駆けとなる…そんな確かな手応えを感じた。

防衛装備庁の外園博一防衛技監は28日の会見冒頭、「初飛行に向け、最終段階となった」と切り出した。平成7年に研究を始め、30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた高揚感が、言葉になって現れたようだ。参加企業は220社にのぼる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公開された先進技術実証機のエアーインテイク付近＝２８日午後、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）

防衛装備庁や主要製造元の三菱重工の幹部の説明によると、特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を〝彫刻〟し、敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性。国産成功例は米露中3カ国だけだ。繊維に加え耐熱素材、電子機器、小型燃料装置に象徴される、わが国の得意技術を活（い）かした点も特筆される。

強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り、高い運動性を実現した。

公開された先進技術実証機のエンジンノズル付近＝２８日午後、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）

事前説明で公開された先進技術実証機のアフターバーナー燃焼実験＝２８日午後、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、本紙に期待を語った。

平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は、今年3月末の防衛装備庁引渡しを控え、2月中旬以降までに初飛行を終える。

その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける以上の過程の繰り返しを、軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではないという傍証でもある。

むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。

日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F-35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F-35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。

関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し、擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たないと軍需大国に相手にされず、共同開発には加われない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開された先進技術実証機の前輪と前輪カバー＝２８日午後、（彦野公太朗撮影）

この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と話す。まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えているのだ。

三菱重工の浜田充・技師長は「その過程で得られた技術は航空機産業（全体）に寄与する」と指摘する。

膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。しかし、「国産、共同開発のいずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。

仮に国産にするとすれば、開発費は5千億～1兆円超だ。一方で、防衛省は波及効果について、最低でも4兆円の新規事業誕生し、8・3億円の経済波及効果を生み出すとともに、24万人の雇用が創出されると試算する。

ただ、課題も残る。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策だ。

日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在は、3原則に縛られて兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは様変わりし始めている。にもかかわらず、人材（ヒト）・技術（モノ）・利益（カネ）の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。

別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ（仮にA社）、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないかと、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。

「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていた檻（おり）の扉が開いた」（野口裕之）

防衛装備庁28.1.28

報道陣に公開された先進技術実証機＝２８日、愛知県豊山町（彦野公太朗撮影）

海上自衛隊ではP2V-7と同機をベースに国産開発されたP-2Jを運用していたが潜水艦の性能向上により次期陸上型固定翼対潜哨戒機(PX-L)が必要となっていた。そこで国産計画が持ち上がりP-3Cのライセンス生産と比較検討された。
一時は国産で内定したが国産では搭載する対潜哨戒機器開発の性能や開発が間に合わず繋ぎが機種が必要になるなどの不安が取りざたされ1977年P-3Cオライオンに決定した。

コラム：中国バブルの「ミンスキーモーメント」＝竹中正治氏
【ロイター】2016年 01月 26日 08:37 JST竹中正治龍谷大学経済学部教授

［東京　２５日］ - 前回のコラム「新興国通貨の対ドル下落はまだ序の口」で、中国をはじめ主要な新興国が２０００年代以降、債務を急増させたことを取り上げた。とりわけ天然資源輸出国やドル建て債務比率の大きな国の通貨が対ドルで大幅下落し、その基調がまだ続く見通しを述べた。

今回は各論として中国に焦点を絞ろう。０９年以降の中国の経済成長はバブル的な信用（債務）膨張に支えられたものであり、今後厳しい債務調整の長期化が予想される。これをデータと一緒に説明したい。

＜日米のバブルも経験した「ミンスキーモーメント」＞

まず、一般的な原理を確認しておきたい。経済成長は一般に債務の増加を伴う。企業部門は設備投資、家計は住宅投資など固定資本形成を行い、その多くは債務（クレジット）で賄われるからだ（金融レバレッジ）。債務との見合いで有効な資産が増え、所得の増加や資産からの収益で債務が返済可能である限り問題はない。

しかし、経済成長に伴う社会の楽観的な雰囲気は時に行き過ぎ、過剰な固定資本形成と資産価格の高騰が起こる。これが資産バブルだ。たとえバブルであっても、旺盛な固定資本形成が行われている限り、それ自体が需要を生み出すので、国内総生産（ＧＤＰ）で計測された経済成長率は高まる。

もっとも、明らかに過剰な固定資本形成は、最終的には生産設備の稼働率の大幅な低下、あるいは投資のインカム（配当や賃料などの）リターンの低下を招き、資産価格が下落に転じる局面が到来する。時価評価した資産価値が低下する一方、債務はキャッシュで返済しない限り減少しないので、企業や家計の時価ベース自己資本（純資産）の減少が始まる。つまり評価損失の発生である。

その損失増加を食い止めるために資産の売却が始まれば、同様の状態にある他の債務者も売り急ぐので、売りが売りを呼んで資産価格の急落となり、債務超過となった企業や家計は債務の返済が不能となる。その結果、銀行をはじめ信用供与者の不良債権が急増し、信用収縮、債務者の破綻、失業者の増加というバブル崩壊過程に特有の現象が続くことになる。

金融レバレッジの生み出すクレジットサイクルと金融の不安定性を強調した経済学者ハイマン・ミンスキーにちなんで、バブルの形成から崩壊（調整）に転じる局面は「ミンスキーモーメント」と呼ばれている。

住宅ローン形態での家計債務の膨張を中心とした２０００年代の米国のバブルでは、０７年前後がミンスキーモーメントだった。企業部門の不動産関連投資と債務膨張を主とした日本のバブルでは、１９９０年代初頭がミンスキーモーメントだったと言えるだろう。

＜どう見ても長期的に持続不可能な中国バブル＞

では、中国はどうか。同国の各セクター別の信用（クレジット）残高推移を名目ＧＤＰ比率（以下、債務比率）で見てみよう。なお、データは国際決済銀行（ＢＩＳ）から引用した。

グラフ上の赤色線で示した民間非金融部門の債務比率は、データのとれる１９８５年から２００８年まで右肩上がりで上昇した。ただし、０９年を境に債務比率はそれまでと違った急角度で上昇し、０８年１２月の１１７％から１５年６月には２０１％まで急膨張している。一方、政府の公表する実質ＧＤＰ成長率は０７年の１４．１％をピークに１０％割れとなり、１５年には６．９％まで低下した。

具体的に伸び率で言うと、２０００年から０８年の民間非金融部門の債務残高の伸び率は平均年率１５．６％だったが、０９年以降は２１．７％に加速している。０９年以降の名目ＧＤＰ成長率は平均１１．９％であり、債務残高の伸びが名目ＧＤＰ成長率を約１０％ポイントも上回っていることになる。これはどのような基準に照らしても長期的に持続不可能だろう。

誤解を避けるために補足すると、各国の債務比率の水準自体には「これ以上高くなるとバブル」という意味はない。債務比率が高くても見合いとなる資産サイドが健全であれば問題はないからだ。実際、先進国の民間非金融部門の債務比率は途上国のそれに比べて相対的に高い。これは長年の経済成長の結果、債務の見合いにある資産サイドの蓄積が進んでいる結果だ。

しかし、中国の民間非金融部門の債務比率は、０９年以降に急角度で上昇したと同時に、２０１％という１５年の水準自体も、主要な先進国、途上国の中で突出した高水準である。

中国の０９年以降の債務比率の急上昇は、リーマンショック後の世界不況による景気後退を回避するための大規模な内需拡大景気対策の結果である。この時の景気対策は中央政府の財政支出拡大もあったが、信用拡大（ファイナンス資金）に依存した地方政府などの公共事業（固定資本形成）に拍車をかける形で行われた。

しかし、債券発行などが規制されていた地方政府は簿外ビークルとして「融資平台」を使い、銀行融資と債券発行の双方で資金を調達し、建設投資を推し進めた。融資平台は事実上、地方政府の運営だが形式上は民間非金融部門にカテゴリーされていると思われる。

また、黄色線が示す銀行セクターからの信用（供与）比率と赤色線の非民間金融部門の債務比率が、２０００年代以降、特に０９年以降、後者が前者を上回る形でギャップが広がっていることにも注意しよう。両者のギャップを埋めるのが、理財商品と呼ばれる各種の債券発行の形態をとった「中国版シャドーバンキング」であり、ギャップの規模は１５年６月末時点のＧＤＰ比率で５０％と巨額なものとなっている。

＜バブル崩壊現象は歴然でも、債務比率縮小が始まらない理由＞

以上の中国の状態を過去の日本、並びに米国の過去のバブルとその崩壊と比べてみよう。企業部門の債務膨張を主とした１９８０年代後半から９０年代初頭の日本のバブルでは、民間非金融部門の債務比率は８６年１２月の１７５％から急勾配で上昇し、９４年１２月に２２１％でピークに達した後、減少に転じ、０４年３月に１７６％となった。その後は１７０％前後の水準で安定化する。つまり、債務比率のピークから安定化までの期間を過剰債務の調整期間とすると、１０年弱かかったことになる。

これはまさに日本のバブル形成とその崩壊を跡付ける変化だ。ただし、不動産バブルのピークは不動産価格に見る限り９１年であるが、信用の膨張が９４年１２月まで続いている。これは銀行が過剰債務企業に追い貸しをした結果だろう。

一方、米国の２０００年代のバブルの主役は、住宅ローンを積み上げた家計部門である。もともと米国家計の債務比率は穏やかな上昇基調だったが、０１年１２月の７４％から０７年１２月のピーク時９８％まで急勾配で上昇した。その後低下に転じ、１３年６月に８１％となった以降は８０％前後で安定している。

米国ではバブルの対象となった住宅価格のピークは０６年半ばであり、債務比率のピークは０７年１２月、そのタイムラグは約１年半である。一方、日本の不動産価格のピークは９１年、債務比率のピークは９４年１２月であり、約３年半のタイムラグがある。この日米タイムラグの長さの違いは何が原因なのか。

１つの理由として、日本では信用の膨張が銀行部門の信用供与に依存して起こり、銀行が過剰債務企業に追い貸しをした結果、タイムラグが長くなったと推測できる。一方、米国では過剰な信用膨張は伝統的な銀行ローンではなく証券化金融市場で起こった。バブル崩壊局面で投資家が証券化金融市場から一斉に資金を引き上げた結果、激発性の金融危機となったことがタイムラグを短くしたのだろう。

中国のケースに戻ると、株価の急落のみならず、鉄鋼、自動車、造船産業などに代表される未曽有の過剰生産能力（稼働率の激減）、賃借人の入らない集合住宅群や工場団地など実体経済面でのバブル崩壊現象は歴然としている。その一方で、０９年以降急増した民間非金融部門の債務比率は１５年６月時点まで上がり続けている。つまり、日本や米国で見られた過剰債務の調整過程に中国はいまだ入っていないことをデータが示唆している。　

必要な債務調整規模はどれほどだろうか。仮に債務比率が０９年以前の右肩上がりのトレンド線に戻る必要があると考えただけでも、ＧＤＰの５０％という未曽有の規模の債務処理となる。

バブル崩壊現象は歴然としているのに、なぜ債務比率の縮小は始まっていないのか。これは日本と同様に銀行を中心とする信用構造に加え、指令経済的な色彩が依然として濃い中国の金融市場の性格によって債務処理が先延ばしされているからだろう。

もっと具体的に言えば、中央からの「過剰生産設備整理」のかけ声にもかかわらず、実情は中央政府、地方政府、銀行、債務者大企業が強固な「利害共同体」となり、過剰投資・過剰債務を抱える大企業や融資平台の損失計上や破綻処理を先送りしているのだ。

＜軟着陸は困難、過剰債務調整は過酷かつ長期化へ＞

今後不可避と思われる中国の過剰債務の調整過程で何が起こるのか。それは日本や米国で起こったことと基本的には同じだろう。おそらく習近平政権は１０年、２０年という長期の時間をかければ軟着陸は可能だと考えているのだろうが、私は懐疑的である。

過剰債務の調整とは、結局のところ経済的な損失負担の問題であり、貸した金が回収できないという事実を前に、債務者、債権者（含む金融機関）、政府（納税者）がどのように損失を負担するかの問題だ。その過程で債務企業や金融機関の大規模な整理、破綻、失業者の増加などは不可避だろう。

中国国内からの資本逃避が一層強まる恐れもある。年間２０００億ドルを超える経常収支黒字にもかかわらず、中国の外貨準備は１４年のピーク時の約４兆ドルから１５年末には３．３兆ドルに約７０００億ドル減少している。これは資本流出により、人民元相場を現在の水準近辺で維持できなくなっていることを示唆している。

資本逃避が一層強まれば、１ドル＝７元を超えた元安・ドル高もあり得よう。その場合には、中国の民間非金融部門の１．２兆ドルと推計されるドル建て債務（ＢＩＳ四半期レビュー、２０１５年１２月）から巨額の為替損（１０％の元相場下落で約１４兆円相当の損失）も生じる。中国の過剰債務の調整が今後本格化すれば、未曽有の過酷かつ長期的プロセスになると考えておくべきだろう。

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月）

経済の不安定性は複雑な市場経済が生来的に備えている欠陥であると述べ、金融不安定性の段階を次のように述べている。
①調子のいい時、投資家はリスクを取る。
②どんどんリスクを取る。
③リスクに見合ったリターンが取れなくなる水準まで、リスクを取る。
④何かのショックでリスクが拡大する。
⑤慌てた投資家が資産を売却する。
⑥資産価格が暴落する。
⑦投資家が債務超過に陥り、破産する。
⑧投資家に融資していた銀行が破綻する。
⑨中央銀行が銀行を救済する（‘Minsky Moment’）
⑩１に戻る。
金融には、（１）ヘッジ金融、（２）投機的金融、（３）ポンツィ金融の３つがある。ポンツィとは、1920年代にボストンでねずみ講を組織した詐欺師の名前である。投機的金融やポンツィ金融の比重が高まると、経済は不安定な状態になる、と述べている。

アングル：元安に賭けるヘッジファンド、ソロス勝利の再現狙う
【ロイター】 2016年 01月 27日 11:24 JST

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 中国は人民元の再切り下げを迫られ、人民元の下落率は２０─５０％に達する──。ごく一部の有力ヘッジファンドがこうした大胆な予想に基づいてポジションを構築しつつある。

欧州債務危機を見ぬいて数億ドルの利益を稼いだテキサス州に拠点を置くコリエンテ・パートナーズは少なくとも昨年９月終盤以降、「ローデルタ」のオプション買いを増やしている。これは最大で５０％の人民元安という非常に確率の低い事態への賭けを意味する。

コリエンテの見立てでは、中国政府がいくら３兆３０００億ドルという膨大な外貨準備を保有していても、国内の個人資産家や企業による海外への資金シフトは当局が食い止めたりコントロールできないほど強力だという。

ロンドンを本拠とするオムニ・マクロ・ファンドも２０１４年初め以降人民元安に賭ける取引を続けているほか、市場関係者によると４６億ドルを運用するムーア・キャピタル・マクロ・ファンドなどの米ヘッジファンド勢の影もちらついている。

より劇的な人民元安を見込むこれらのファンドの予想が正しいかどうかは、春節（旧正月）休暇明けの２月第２週に海外への資金流出が再び活発化するかどうかではっきりするとの見方が多い。

一連の動きは、ジョージ・ソロス氏が率いるファンドが１９９０年代初めに欧州各国に対して通貨売りを仕掛けて勝利したケースも彷彿（ほうふつ）させる。

コリエンテの運用担当者マーク・ハート氏は今月のテレビ番組で「中国は非常に急激な通貨切り下げができる機会を得ている。迅速にそれを実行するのが賢明だ」と語っている。

＜少数派＞

人民元安の予想自体はもはや少数意見とはいえないが、大きく見方が分かれるのは下落ペースと下落率だ。

コリエンテやオムニは、中国当局が人民元の下げ圧力に抵抗を続ければ、外貨準備が目減りしていくので今年中に一度に大幅な切り下げを迫られる可能性があるとみている。

だからこそローデルタのオプションを買うという行動につながる。

一方で正反対の立場にあるのは、中国が落ち着いたペースで人民元安を誘導できると考えるファンド勢で、彼らは緩やかな人民元の下落に賭けるオプションを購入しながらローデルタを売ってヘッジしている。

実際、ファンドマネジャーの中で、年内に人民元が１０％以上下落すると想定する向きは乏しい。

ハーミーズ・インベストメント・マネジメントの新興国市場責任者ゲーリー・グリーンバーグ氏は「一挙に人民元を切り下げても何の解決にもならず、事態を悪化させるだけだ」と話す。コリエンテのハート氏も「多くのマクロ・ファンドは中国が緩やかな人民元安を管理していく方向に賭けている」と認めた。

それでもコリエンテやオムニの行動は変わらない。彼らによると、中国政府は１月に外貨準備を新たに２０００億ドル使用した可能性があり、そのペースなら年内に介入原資がほとんど「弾切れ」となり、人民元はさらに１８─２０％下がるだろうという。

（Patrick Graham記者）

【お金は知っている】中国が世界にまき散らす市場不安と習政権が恐れるリスク　【ZAKZAK】2016.01.15

上海株は暴落、日米の株価の足を引っ張る。グラフが示すように株安を先導するのは人民元安だ。

元安は「管理変動相場制」と呼ばれる中国特有の外国為替制度の限界を示している。同制度は、中国人民銀行が前日の元相場終値を基準とし、元の対ドル相場の変動を基準値の上下各２％以内にとどめるよう市場介入する。人民銀行は、わずかずつ元高に誘導してきた。元がドルに対して強くなれば、中国の元資産に投資している華僑など海外の投資家や国内の富裕層はドルなど外貨資産への転換を思いとどまるからだ。

ところが、元高は国内産業の競争力を低下させると同時に、デフレ圧力を招き入れ、企業の製品価格を押し下げる。生産設備や不動産は過剰となり、企業や地方政府の債務が膨れ上がる。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一で、国内総生産比でバブル時代の日本企業の水準をはるかに超える。

習近平政権はもはや、やけっぱちだろう。元安政策に転換したが、元安を嫌う華僑や国内の資産家は元資産を売って、外貨資産を買う。上海や深●（＝土へんに川）の株価が暴落するわけである。

人民銀行は資本逃避が起きるたびに外貨準備を取り崩して元を買い支える。この結果、外貨準備高は２０１５年末時点で３兆３０００億ドル（約３８８兆７０００億円）、前年同期から１０８０億ドル（約１２兆７０００億円）減った。香港やシンガポールの金融関係者の間では、このペースで資本逃避が続けば、外準は早晩３兆ドル台を割り込むとの見方が多い。

元安は外貨建ての巨額債務を抱えている中国企業の実質債務負担を増やす。当局がいくら株式市場を管理、売買を規制しても、中国株売り圧力が高まる。こうなると、際限のない元安、株安の連鎖となる。

打開策はただ一つ。管理変動相場制を廃棄して、先進国は当たり前の自由変動相場（フリーフロート）制に転換することだ。となると、当局の介入はなく、元相場は市場の需給を忠実に反映する。相場の変動は激しくなるが、投資家は為替の変動リスクを考慮して投機を控えるようになり、いずれ市場需給に合致する水準に元相場が落ち着く。

習政権が恐れるのは、元が底なしの下落に見舞われるリスクである。資本逃避ラッシュが起き、外準は雲散霧消、輸入物価は急上昇し、悪性インフレに見舞われるかもしれない。すると、党独裁体制崩壊の危機である。それは、習政権の膨張主義を妨げるので、世界にとってはよいことだが、日本の財務官僚や親中メディアは管理変動相場制維持を支持する。中国の市場危機で日本も大きく揺れるとの懸念による。近視眼の平和ぼけの論理だ。

考えてもみよ。現行制度維持では、習政権は大気汚染物質ＰＭ２・５同様、市場不安を世界に途方もなくまき散らす。解消のめどは立たない。安倍晋三政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）の場で、元のフロート即時移行を主張すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

「はめられた」与党に同情論＝野党は攻勢強める—甘利氏疑惑
【WallStreetJournal】2016 年 1 月 25 日 19:00 JST 更新

金銭授受疑惑が浮上した甘利明経済再生担当相に対し、自民党内には「わなにはめられた」（高村正彦副総裁）との同情論も出ている。甘利氏を「被害者」と印象付けることで、野党からの追及圧力をかわす狙いがあるとみられる。ただ、こうした主張に、野党側は「無責任だ」（共産党の山下芳生書記局長）と反発を強めており、攻撃の手を緩めない考えだ。

安倍晋三首相は２５日、首相官邸で甘利氏と面会。今後の対応について意見交換したとみられる。この後、首相と会った河村建夫衆院議院運営委員長（自民）は、記者団に「（首相は）心配していたが、われわれとしては乗り切ってもらいたいという話をした」と語った。

政権サイドは、業者側が甘利氏との会話を無断で録音して「証拠」と主張していることに着目。政府関係者は「相手は相当悪質だ」と批判した。高村氏は２３日の民放番組で、「まさにわなにはめられた。攻撃側が用意周到にストーリーをつくっている」との見方を示した。

甘利氏は自らの疑惑について、２８日までに説明する意向。政府・与党はこれを踏まえて今後の対応を検討する。野党は速やかに説明責任を果たすよう攻勢を強めているが、自民党幹部は２５日、「調査には時間がかかる」と反論した。

甘利氏が進めている調査内容が今後のカギを握るが、政府関係者は「甘利氏自身はカネを受け取っていないということは言える」と明言。政権側では、調査の焦点は秘書と業者の関係にあり、整合性の取れた説明ができれば、続投可能との見方も広がる。

これに対し、民主、維新両党は２５日、合同で設置した疑惑追及チームが初会合を開き、独自調査に乗り出した。維新の党の柿沢未途氏は、高村氏発言について「はめられた、と言い張れば賄賂を受け取っても不問にできるのか」と批判。別の出席者も「仮に（業者側の）策略としても、実際にお金をもらって動いたら犯罪が成立する」と違法性を指摘した。　

［時事通信社］

　甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。

「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」

甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。

時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６～２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。

しかし、野党は受け入れていない。

民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。

注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。

ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。

自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。

東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。

【甘利氏記者会見詳報】金銭授受疑惑「忸怩たる思い。歯がゆく…」「秘密裏に録音、写真って何なんだろう」
【産経ニュース】2016.1.22 13:00

甘利明経済再生担当相は22日午前の閣議後の記者会見で、週刊文春に報じられた自らの金銭授受疑惑について「自分のことに関して、法に反するようなことはしていない自信がある」と述べた。「1週間以内には記憶を確認し、話ができると思う」とも語った。記者会見の詳細は以下の通り。

--週刊誌報道について、閣議で安倍晋三首相や他の閣僚と話したか。閣議後、少し残っていたが、首相や官房長官と話したのか

「閣議において、今回の週刊誌報道に関しての私の発言はありません。閣議後、ダボス（会議）に向けて、国会承認がいただければ、ということでありますが、まだそこがいただいておりませんで。その事情を官房長官にちょっと話をしていたということです」

--今日、国会で経済演説を行う。野党は退出も示唆している。国会が不正常な状況になりつつあるが、どう考えるか

「ええ、忸怩たる思いがあります。まず、はっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為はいたしておりません。これははっきり申し上げたいと思います。ずっと申し上げてきていること、聞いていらっしゃる方も、歯がゆく映ることはよく分かっております。ただ、2年半前、私の記憶が間違っていないなと、自信はあるんですけれども、週刊文春さんの報道が、テープで事細かく記述されています。そして証人もいるんだというようなお話もされています。ですから、私の記憶と違う部分があります。これをしっかり客観的に、できるだけ埋めていかなきゃならないんですね。私自身『何でそんなことで時間がかかるんだ』と、分かります、皆さんが思われるのは。ただ私は、自分の発言が二転三転することは避けたいと思っているんです。これはご理解いただけるかと思います」

「ですから、しっかり、できるだけ記憶を、2年半前の記憶を思い起こして、そばにいた者、秘書もいました、そういうものも含めて、しっかりと当時の記憶、私の記憶を検証したいと思っているんです。私の記憶だけでこうでしたと、この部分が違ったじゃないかと、というふうなことだけは避けたいと思ってまして。その場限りの発言で二転三転することだけはしたくないと思っております。誠実な気持ちで申し上げていますんで、ぜひご理解いただければと思います」

--説明はいつごろまでに

「少なくとも、私のことに関して、1週間以内には記憶の確認をして、お話ができるのではないかと思います。それまでは、文春さんがやたらと細かく手取り足取りみたいな書き方をされるもんですから、その記憶と私の記憶が違うところが何点かあります。それをちゃんと責任をもって埋めたいと思っております。それは別に、引き延ばし作戦をしていることではないということはぜひ理解をしていただきたいと思います」

--全体の調査は

「秘書の件は、正直いって私、全く知らなかったんです。もう3年間ほとんど地元を留守にしてまして。それはそれで私の不徳なんですけれども、しかも所長にもう全部、任せて一切私はタッチしておりませんから。一連の報道は全く知らないんです。ですからそれはきちんと、専門家の人も交えて、ちゃんと正確に詳細に検証してくれ、ということを申し上げてます」

--途中経過を1週間以内に発表すると

「私に関してですね。私に関しては1週間後に、この私の記憶で間違いないということは、お話をしたいと思います」

--昨日、事務所から支持者に対し「疑惑の金について返した」との説明が電話であった、との報道があったが

「どっかの社がそんな報道をしたというのは夜、知りましたけども、それは甘利事務所としての、誰がどういったか知りません、秘書が、地元の秘書が後援者に言われていたのかどうか知りませんけれども、甘利事務所としての正式な発信ではありません」

--あったか、なかったかはともかく…

「いや、あったかないかというか、それは今、まさにこれから本格的に検証するわけですから。これは全くうちからの正式な発信ではありません」

--今回の週刊誌報道に限らず、大臣室や事務所で50万円という大きな金額の寄付などを直接、受け取ったことはあるか

「えー、今回の件のうんぬん以外ですか?　それはないです。いやあの、お菓子とかはよく持ってこられますよね、訪問されるときに。それだけです」

--寄付も含めて、大臣室で直接、寄付を受け取ったりすることは、通常はないと

「通常、おいでになる方は、お菓子を持って『大臣室で食べてください』というような感じで来られる方はあります」

--週刊誌報道では、先方は何十時間も録音データを残しているという。逆に大臣室に来たお客さんの録音をすることはあるのか

「絶対、そんなことはないですし、お客さま、特に『大臣室に行きたい』とか、『どんなの』って来られる方が大変喜ばれて、はしゃいで、景色を見たり、記念写真を撮ったりして帰られますけども。私の知る限り、最初に大臣室を見せてくれということで来られて、はしゃがれて、それを秘密裏に録音される方って聞いたことがありません」

「で、あの方々は、うちの秘書から、熱心な支持者で、『ぜひ、大臣室っての、行ったことないから見たい』というような話が、秘書から私にありまして。それで、そういう方はもう、どうぞと、開かれている大臣室ですから。で、来られて、最初から秘密裏に録音をして、それ以降、全て録音をとっているというのは、何なんだろうと。あの報道が出て、最初からそういう仕掛けをしてこられるっていう方って、何の目的があるんだろうということで、そこが極めて驚きました。私の後援をするんだという、秘書から触れ込みでしたから。だから何の目的なんだろうかと。最初から最後まで秘密裏に全て録音したり、秘密裏に写真を撮ったり、ということって何なんだろう、という思いです」

--開かれた大臣室ということだが、大臣室にお客さんは多いか

「もう、もう頻繁です。もう、多い日は1日何件も来られます。特にこの大臣になってからは、表敬訪問されるお客さまが多いと思います」

--大臣室や事務所で寄付を受け取ることはないというが、週刊誌報道と食い違いがある。記憶としては一切受け取ったことはないということか

「冒頭に申し上げたように、私の記憶と報道が部分的に違うところがあります。それを埋めてますから。あそこが違う、ここが違うということは、ちゃんと検証しているところです。今まで申し上げたこと以上のことは言うことができません。作業中ですから。それは理解をしてください。ちゃんと説明しますから。逃げ隠れはしませんから。誠実にお答えをいたします」

--調査の過程で建設会社側とコンタクトは

「少なくとも、私は電話番号も何も知りません。私は基本的に誰とも連絡はとりません。とりませんというか、検証の打ち合わせ以外で、先方に電話をかけるとか、先方に何とかするなんてことは全くありません。全く連絡先すら知りません」

--取材を受けてから、報道が出てから問題が指摘されている公設秘書らと直接話したりしているのか

「まあ、あんな報道された事実があったのかと、非常に驚きましたから、そういう話はしました。ただ、そこは、まあ、そこもいろいろ報道されていることと、本人の話が違うものでありますから。それは第三者も含めて今後、本格的にちゃんと検証していかなければならないと思います」　

--事務所に任せていて知らなかったとしているが、それほど信頼できる秘書ということか

「ええ、事務所長を任せておりましたから。この3年間は地元秘書のミーティングに一度も出ることができませんでした。国政に、安倍内閣、第2次内閣ですから。1次内閣も私、やってましたから。1次内閣、あんな形になりましたから。2次内閣は全力投入で成功させたいと思っていましたから。それに全精力を注いでいました」

--株価など経済も難しい状況になっている中で、こういう対応に追われていることについて何か思うところは

「とにかく、私どもの事務所に関することは、きちんと第三者を交えて、できるだけ正確に、情報精査をしなきゃならないと思っています。併せて、経済も今、大変なところですから、私は私で、もうそこは第三者を交えて調査させることに、しっかり託して、私自身は自分自身のことと、それから国政の課題に専念したいと思っています」

--昨日、参院決算委員会で辞任を否定した。調査はこれからだが、改めて現段階の意向は

「職務に専念いたします。間違いなく職務に専念します」

--進退について、首相に相談はしたか

「ありません。首相からは『とにかく、しっかり説明責任を果たして、乗り切って職務に専念してくれ』と。これしか言われてません」

--調査結果の公表は、どういう形で考えているか

「私自身のことについて、私の記憶と報道との違いを埋めていく。そして私自身のことについては、できるだけ早く、可能ならば1週間以内にしたいと思います。ただ、それ以外は、報道だけ見てますと、膨大な話ですので、これは専門家、第三者を交えて、しっかり検証してもらうよう指示は出してます」

--記者会見で公表するのか

「そちらの、秘書がいろいろとった行動についても、含めて、それは会見をします」

--1週間以内に説明する、というのは自身の問題に関してか

「ええ、自分のことに関してですね。私は法に反するようなことはしていないという自信はあります。ただ、それを、きちんと記憶をたどって、週刊誌報道との違いを埋めて、ちゃんと説明できるようにしなきゃならないと思ってますから」

--秘書の問題に関してはもっとかかると

「これは私には、秘書の行動に対して、接触が全くないし、指示も全くしていないです。ですから、一連の、いろいろなやり取りについて、全く分からないんです。どれくらいかかるかも、実際に専門家、弁護士さんになりますけれど、その方たちが全部調べてもらわなきゃならないですから。これは私では、いついつまでに、ということは全く言えないです。できるだけ急いでもらいたいと思います」

--自身の問題については、専門家は入っていないということか

「ええ、私の問題については、私が立ち会っていた、そこにいた秘書とか事務所関係者と、それから、その場合に関係した関係者と、できるだけ確認をしながら一つ一つ自分の記憶を確認していってます」

--自身の問題については、自身でまとめて、そこで…

「ええ、ええ、はい。ですから自分の記憶を、2年半のことですから、しっかり呼び起こさなければならないというところもあります。自分としては、こういうことであったという記憶はあって、それと報道が部分的に違うところがあって。で、いや、こっちの方、そうじゃないはずだ、と思っているんですけど、録音もあります、証人もいます、何もあります、とおっしゃってますから、本当にそうなんだろうか、ということで。それはもう、二転三転するようなことだけはしたくないんです。だから、こうやって記憶してました、この部分が違うじゃないか、うんぬん、みたいなことにしたくないんで。正確にその記憶をたどりたい。これは、そんなのは無視してやれといわれても、それは無責任だと思いませんか」

--ある程度の確信をとったところで…

「はい、はい、はい。文春さんがですね、一字一句、全部とっていて、何を、証人もあって、とあれだけおっしゃる。ですから、それはちゃんと呼び起こさないといけないんじゃないでしょうか」

--自身は法に触れるようなことは一切していないという。秘書に話を聴いた際、秘書も同様に、金額の多寡などはさておき、法に触れるようなことはしていない、という答えはあったか

「一連のことですか?」

--例えば報道によると、秘書が寄付を受け取って、それを報告書に記載していない部分があるという指摘がある。そういうことについても秘書は否定しているのか、それとも、明確な答えがないのか

「明確な答えがないので、しっかり調査をかけています」

--秘書の行為は、法律をモノサシにすると疑義があるということか

「いや、この時点で、あまり人のことも軽々なことが言えませんので。そこはまさに、弁護士さんを含めて、きちんと調査するよう指示をしてあります」

--株式市場が乱高下を繰り返している。週刊誌報道も懸念材料とみられているが

「ええ、その不安が私自身に関してであれば、一刻も早くですね、払拭できるように努力します」

甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸の「奇策」
【現代ビジネス】2016年01月23日（土） 歳川 隆雄

地下道を通って逃げた？
『週刊文春』（1月28日号）が報じた甘利明経済財政・経済再生・TPP相の「金銭スキャンダル」は安倍晋三政権を直撃、1月29日に始まる衆院予算委員会を前に、同大臣の去就が焦点になっている。

22日付の『朝日新聞』（朝刊）は一面トップで「甘利氏　与党から進退論―金銭授受、業者と面会認める」、そして『産経新聞』（同）も「甘利氏　進退論くすぶる―金銭授受疑惑、辞任否定『記憶あいまい』」と、同氏の辞任不可避のトーンで報じた。

『週刊文春』の発売は21日だが、その見本刷りは前日20日午前には永田町関係者の間で読まれていた。この金銭疑惑報道が駆け巡った20日夕に首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議後、所管大臣である甘利氏は当然ながら記者団の質問を受けることになっていたが、いつの間にか所在不明となった。

首相官邸と道路を隔てた内閣府との間には地下道があり、記者団を避けて内閣府に戻ったようだ。

実は、この地下道が「要注意」である。新聞報道にあるように、甘利大臣は、文春側から取材を受け、記事が掲載されることを19日に安倍首相に報告していたという。19日と20日の「首相動静」をチェックする。安倍首相は19日夜8時18分に、20日夜7時18分にそれぞれ官邸から公邸に移り、その後の動静は不明である。

従って、甘利氏が19日に直接安倍首相に報告していたとすれば、20時18分以降に公邸を訪れていたということになる。

菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した安倍総理との会談で仔細を報告、と同時にニュージーランドで2月4日に開かれるTPP交渉調印式には是非とも出席したい。その後の私の身柄は総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

一方、別の官邸関係者は異なる情報を筆者に伝えてきた。「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の逆パターンで、同日夜8時過ぎに安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、3人で協議したようです。総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

真相は藪の中である。ただ言えることは、安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、2012年9月自民党総裁選挙時の安倍選対事務局長であっただけではなく、現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、その甘利氏を手放すことはアベノミクスの司令塔を欠くと同時に、精神的なダメージとなるというのである。

安倍官邸の「奇策」
いずれにしても、明白なことは安倍政権の主要閣僚をスキャンダル出来で交代させることが大きな痛手となるということだ。仮に甘利氏辞任となると、安倍官邸にとって悩ましいのが後任人事である。経済財政諮問会議を所管する経済財政相、安倍政権の肝である経済政策の司令塔である経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。

現在の自民党内を見ても、大臣答弁を含めて政策に通じている有資格者は、塩崎恭久厚生労働相、茂木敏充自民党選対委員長、林芳正前農水相、西村康稔前内閣府副大臣の4人しかいない。劇薬を承知で起用するとすれば、民間から竹中平蔵慶応大教授である。ただ、各人各様の事情があり、スンナリと決められない。これもまた安倍首相が甘利氏防衛に心を砕く理由である。　

民主党の枝野幸男幹事長は金銭疑惑第一報に接し、「天恵」だと語ったとされる。15年度補正予算を巡る国会審議で政府与党を追い詰めることができなかった民主党を始めとする野党は衆院予算委員会開催を前に手薬煉を引いて待っている。

そこで夢想と言われるかもしれないが、安倍官邸が「奇策」として検討しかねないことがある。それは、現下の円高・株安・原油安の中で「黒田バズーカ第3弾」を29日の日銀政策決定会合で発射し、22日終値の1万6958円を限りなく1万8000円台後半まで急騰させる。

その上で、16年度政府予算を成立させた直後の3月中旬に「総合経済対策」「TPP」「甘利」を、国民の信を問いたいとして電撃的に衆院解散・総選挙に打って出ることである。

民主党を筆頭に各野党は未だ候補者擁立すらできていない。もちろん、安倍政権にも大きなリスクがある。だが、高揚感に満ちている現在の安倍首相が鬼気迫る形相で「本日、衆院を解散する」と表明することは絶対ないと、誰が言えようか。

脳とコンピューターを繋ぐチップを頭に埋め込み、前線の兵士を「サイボーグ」に変える技術を、米軍が開発中だ。このインターフェイスは、米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が開発に取り組んでいる。チップを通じて脳細胞とコンピューターを接続できれば「人間の脳と最新電子機器の間に伝達経路を開くことができる」と、ＤＡＲＰＡは説明する。

ＤＡＲＰＡの研究者が脳と機械の接続を試みるのはこれが初めてではない。しかし、これまでの研究成果ではその機能は限られていた。新たに設置された「脳科学技術システムデザイン」（ＮＥＳＤ）の研究プログラムでは、一度に接続できる脳細胞の数を数万個単位から数百万個単位へと飛躍的に増加させることを目指している。

「脳とコンピューターを繋ぐ現代で最高レベルのインターフェイスシステムを使っても、２つのスーパーコンピューター同士が70年代製の古い通信モデムを使って会話するようなものでしかない」と、ＮＥＳＤのプログラムマネジャーのフィリップ・アルベルダは言う。「人間の脳とコンピューターの間に伝達経路を確立できれば、とんでもないことが可能になるだろう」

ＤＡＲＰＡは最終的に、１立方センチメートルよりも小さい（または直径２センチ余りの５セント硬貨を２枚重ねた程度の）、脳に埋め込める大きさのチップを製造することを目標としている。このチップが、脳細胞の発信する電気信号や化学信号をコンピューターに伝達する。

これで、チップを移植した人の脳に外からデジタル音声やデジタル映像を送るアプリケーションの開発が可能になる。しかしそのためには、脳科学、生物工学、省電力技術、医療機器等の各分野で、画期的なイノベーションが必要だとＤＡＲＰＡは語っている。

ＤＡＲＰＡが最初に製造するデバイスは軍事用になるだろう。しかしそうした技術はしばしば、民間転用され社会に革命的な変化を起こしてきた。ＧＰＳ（全地球測位システム）や音声通訳システム、インターネットはそのほんの一例だ。

人間をサイボーグ化することには論議もあるが、その善悪の分かれ目は使われ方次第だろう。ＮＥＳＤプログラムは、オバマ大統領が推進する脳機能障害を治療する研究の一環でもある。

サイボーグ（コンピューターと最高100万のニューロンとつながる完全に植込み型バイオ電子部品）を開発中
Bridging the Bio-Electronic Divide
New effort aims for fully implantable devices able to connect with 　up to one million neurons
.【DARPA】2016/1/19

身体能力を大幅に強化した兵士が出現する可能性
【航空宇宙ビジネス短信・T2】2016.1.23

‘The Terminator Conundrum:’ VCJCS Selva On Thinking Weapons
By Colin Clark on January 21, 2016 at 6:04 PM

Gen. Paul Selva

WASHINGTON: 統合参謀本部副議長がインテリジェント兵器や強化型兵士の使用について国際議論が必要だと主張している。

「どこで線を引くのか、また誰が先に一線を越えるのか」とポール・セルヴァ大将は発言。マイクロエレクトロニクスの人体埋め込みの可能性をさしている。「人間としてこの一線を越える日がくるのか。そしてその実施にはじめて踏み切るのはだれか。これはきわめて倫理的な疑問だ」
ペンタゴンは強化装甲、人工知能、超小型センサー、インテリジェント装具の開発に懸命であり、記者はセルヴァ大将に米国も同じ方向に進むのかとたずねてみた。実用化すれば兵士の能力は向上し、より早く走り、より高くジャンプし、暗闇でも目視でき、電子情報を収集し、長期間覚醒したままでいられる。これに対しセルヴァはロシアや中国に対抗して技術面で「大胆な変革」が必要としつつ、米軍がこの技術を先に実用化すれば人間性を問う「深刻な結果」を招くと慎重な姿勢だ。

この技術は倫理人道上のみならず法律上も問題となる。映画ターミネーターのスカイネットを思い起こしてもらいたい。自ら考える兵器が人の命令とは別に勝手に作動したらどうなるか。セルヴァ大将は国際社会でこの問題を議題にすべきで国際法で認められる範囲内で成文化すべきだという。「国内、国際双方で議論が必要だ。敵対勢力がこの技術を実施したらどうなるか」と懸念を表明し、国際社会での検討を提案している。戦争行為を規定するジュネーブ協定のことのように聞こえるが、詳しくは述べていない。
スティーブン・ホーキング、イーロン・マスク他1000名もの科学者、専門家が昨年7月に書簡を出し、人工知能を応用した兵器の禁止を訴えている。
「もし軍事大国のひとつがAI兵器開発で先行すれば世界中での軍拡になるのは必至で、技術開発の行き着くところは自律兵器がカラシニコフ銃のように普及することになる」
近い将来に実現する技術により何が可能になるのか。「一番実現の可能性が高いのがマイクロエレクトロニクスや人工知能を通信機能に組み合わせて大脳皮質に埋め込むこと、3Dプリント技術 additive manufacturingだ」とセルヴァは指摘し、脳信号で直接作動できる装具についても話している。「すでに試作品が完成しており、その作動は驚くべきものだ」とブルッキングス研究所で聴衆に紹介している。
セルヴァからはペンタゴンに専用予算があり、第三相殺戦略構想の技術革新に使っていると紹介。ただし予算規模はあきらかにしなかった。
会場での質問に対してセルヴァは長距離打撃爆撃機に搭載する「各システムを制御するシステム」に触れている。「これまでで最高に複雑な地対空システムに対抗するもの」とし、開発段階でLRSBで「若干の初期不良があった」と述べたが、もちろん詳細には触れていない。■

前回取り上げた人体強化兵士の話題ですが、次第に内容が判明してきました。正規軍はともかくテロ集団がこの技術を使えばどどんな惨事が発生するか、考えるだに恐ろしいことになります。記事で言うような国際会議で議論したとしても平気で無視する勢力が出るはずですから大変なことになりそうです。

「2030年代、サイボーグとなった人類は"神"に近づく」未来学者レイ・カーツワイル氏が"来るべき世界"を語る
【TheHuffingtonpost】  2015年10月16日 19時43分 JST

ロボットや人工知能台頭、今後5年で500万人が失業
The future of jobs
国際労働機関の調査と合わせると1600万人失業者が増加……
【Newsweek】2016年1月19日（火）17時49分

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１９日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（ＡＩ）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界１５の国・地域で今後５年間で約５１０万人が職を失うとしている。

「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、２０２０年までに７１０万人が職を失う一方、２００万人分の新たな雇用が創出されるという。

ＷＥＦは２０日から２３日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。

今回調査対象となった１５の国・地域は、世界の労働人口のおよそ６５％を占める。

国連の主要機関である国際労働機関（ＩＬＯ）が、世界の失業者数は今後５年間で１１００万人増加すると予想していることを踏まえると、今回のさらなる雇用喪失の予想規模は厳しい数字と言える。

同調査でＷＥＦは、全業界で職の喪失が見込まれるとしながらも、影響の度合いは、業界ごとにまったく異なると結論付けている。

最も被害を被る業界は、テレ医療の台頭がめざましい医療業界で、次にエネルギー、金融業界が続くとしている。ただ、データアナリストや専門セールス外交員など、特定の技術を持った労働者への需要は増えるとしている。

また、営業、事務、総務部門など低成長分野での就業が多い女性労働者は、もっとも雇用喪失の影響を受けると予想する。

今後５年間で、男性労働者は、１雇用の創出に対し３雇用の喪失が見込まれるが、女性労働者は１雇用の創出に対し５以上の雇用の喪失が予想されている。

30ドル割れ！原油市場の悪材料は出尽くしたのか原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならない 【JBpress】藤 和彦 2016.01.22（金）

 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル＝28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した（20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった）。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。

 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産を指示したことを明らかにした。増産しなければ、近隣諸国が生産を拡大するとの懸念のほうが強かったようだ。

 イランは半年で生産量を制裁前の水準まで引き上げ、輸出量を2倍にする（現在は同約200万バレル）と意気込んでいる。ザンギャネ石油相は、制裁解除後から数週間以内に同50万バレル、半年以内にさらに同50万バレル増産するとしていた。

 だが、遊休状態となっていた油田の生産再開が困難な状況に陥っているため、増産のペースに対しては懐疑的な見方が出ている（1月14日付ブルームバーグ）。制裁解除後の1カ月後に日量10万バレル、半年以内に40万バレルの増加というところだろうというのが現実的な見方である。

 増産ペースは遅れるかもしれないが、イランが制裁解除によって利用可能となる自己資金は500～1000億ドルと推定されている。2月末の国会議員選挙を控えるロウハニ政権にとっては選挙戦を有利に展開する材料になるだろう。

サウジは「原油相場は上昇する」と相変わらず楽観的

 対イラン制裁解除のとばっちりを受けたのが他の湾岸産油国である。1月18日の湾岸産油国の株式市場はサウジアラビアで6.5％下落したのを筆頭に、軒並み大幅下落した。

 OPECの2015年12月の原油生産量は、日量3218万バレル（前月比0.7％減）と高水準が続いている（サウジアラビアはわずかに減り、同1008万バレル）。イランが増産態勢に入り、他国が減産しなければ、OPECの生産量は一段と拡大する可能性がある。

 それに対して、オマーンの石油・ガス相は1月18日、「原油価格を押し上げるために同国は5～10％の減産を行う用意がある。他の産油国も足並みを揃えて実施すべきだ」と訴えた。日量生産量約100万バレルの小国の悲痛な叫びだった。

 しかしOPECの実質的な盟主であるサウジアラビアは、相変わらず原油相場は上昇するとの楽観的な見方を崩していないようだ。

 サウジアラビアの予測の根拠は、1月18日に公表されたOPECの月次報告に示されている。それによれば、「2016年の非OPEC加盟国の供給量が従来の見込みよりも大きく減少し、原油市場は再均衡に向かい出す」という。

 非OPEC加盟国の減少幅が日量38万から66万バレルに拡大（そのうちシェールオイルは同38万バレル減少）したとしても、イランの増産で、その減少分は帳消しになってしまう。だが、2015年に日量154万バレル増加した世界全体の原油需要が、2016年も同126万バレル増と引き続き堅調に推移するから大丈夫だ、というわけだ。「原油安による需要増が原油市場の再均衡をもたらす」というサウジアラビアの主張が色濃く反映された形となっている。

「悪材料は出尽くした」という見方

 イランへの制裁解除で原油価格は1バレル＝20ドル台となったが、「原油市場はそろそろ悪材料が出尽くしたのではないか」との声も出始めている。

 その代表格は米ゴールドマン・サックスだ。ゴールドマン・サックスと言えばリーマン・ショック前に「1バレル＝200ドル」という強気予想で鳴らしていたが、2015年秋に姿勢を一転させ「1バレル＝20ドルの時代が到来する」との大胆な予想を披露していた。当時多くの関係者は半信半疑だったが、今は現実味を増している。

 そのゴールドマン・サックスが1月15日、「原油価格急落で生産が落ち込み世界的な供給過剰状態が解消されれば、2016年の内に原油市場は新たな強気相場に向かう」という新しい見方を示した。

 価格急落を受けて米国のシェールオイルの生産が今年後半に日量57.5万バレル減少すれば、世界の原油市場は供給過剰から供給不足に転じるというのがその理由である。

 一方、1月12日に米エネルギー省は、「世界的な原油の供給過剰は2017年第3四半期あたりまで継続するだろう」との予測を示している。シェール企業の生産量の減少幅がOPECの予測よりも小さいと見ている点が特徴的である。ゴールドマン・サックスは、シェールオイルの減産について米エネルギー省よりもOPECの見方に軍配を上げた格好だ。

原油輸入以上に「石油製品」を輸出する中国

 悪材料は供給サイドにあるという点で、OPEC、米エネルギー省、ゴールドマン・サックスの見解は一致している。だが、意外な伏兵が隠れているのではないだろうか。それは中国である。2015年12月18日付ロイターは「中国の石油製品輸出の急増が原油相場にネガテイブな影響を与え始めている」ことを伝えている。

 中国は、経済の減速が鮮明になった2015年下期から「石油製品」の輸出を急増させている。中国の2015年の原油輸入量は前年比8.8％増の3億3400万トン（日量約670万バレル）となり前年に引き続き堅調な伸びを示したが、石油製品輸出量は前年比21.8％増の約3615万トン（日量約79万バレル）となり、原油輸入量の伸びを上回った。

原油輸入が増加しても、それが中国国内で精製され燃料として輸出されれば、中国の原油の最終需要とはカウントできない。そればかりか、世界の石油製品市場の需給バランスを悪化させることになる。当然、原油市場にも悪影響を与える。

 石油製品の輸出は12月には日量約111万バレルを超えており、2016年以降も増加傾向が続く可能性が高い。中国の原油処理能力が既に供給過剰状態にあるからだ。

 2014年12月時点の中国の原油処理能力は約754万バレルと、米国（約1802万バレル）に次いで世界2位である（日本は約447万バレル）。2015年以降も中国では大型製油所の増産が相次いだため、国内の供給過剰状態が深刻化した。需給バランスを図るために中国政府は石油製品の輸出を認め、輸出枠は拡大を続けている。

 石油製品輸出や戦略備蓄等に回った分を差し引くと、2015年の原油輸入量は日量約13万バレルに過ぎない。中国の原油輸入量の堅調な伸びは見かけほど強くないことが分かる。

人民元に迫る危機

 石油製品の輸出分を差し引かなくても、中国の原油輸入量自体が今後マイナスに転じる可能性も高まっている。

 1月19日に発表された中国の2015年通年のGDP成長率は前年比6.9％増と、25年ぶりの低水準になり、発電量も47年ぶりの減少となった。経済のテコ入れに向けて追加刺激策が必要となる可能性が示唆されたが、28兆ドルの規模まで急膨張した信用バブルが中国政府の手足を縛っている（1月18日付ブルームバーグ）。

 1月7日付ロイターは、中国株が世界市場の異変を伝える「炭鉱のカナリア」になりつつあると報じていた。

 1月14日付の中国メデイアによれば、「今年最大の市場リスクは株ではなく為替だ」と噂が広がっており、手持ちの元を米ドルに替える中国市民も急増しているという。市場関係者の間では、現在、管理変動相場制を開始する直前の1ドル＝6.83元が「危機レート」と認識され始めているが、ゴールドマン・サックスは1月8日「2016年末までに1ドル＝7元にまで下落する可能性がある」との予測を示した。

中国の外貨準備は2015年に5130億ドル減少して約3.3兆ドルとなったが、依然として巨額である。しかし、「中国の外貨準備のうち約2.8兆ドルが既に何らかの支払いのために充当されている可能性があり、安心していられるのは3兆ドル前後までだ（1月8日付ブルームバーグ）」という厳しい見方が表れている。中国政府が人民元を買い支えることができなくなれば、中国から史上最大規模の資本流出が起きるだろう。

 1月8日、英RBSは「現在の株式市場は2008年のリーマン・ショックを彷彿させる。今回のショックは中国から生じる」と警告した。中国の金融関係者の間からも同様の発言が相次いでいることが気にかかる。

 不良債権が急増している中国の金融機関は満身創痍の状態にある。一方で、習近平指導部は、金融機関をさらに苦境に追い込む「供給側の構造改革」に大きく舵を切ろうとしている。中国は、バブル崩壊の後遺症を長引かせた日本の失敗を繰りかえそうとしているようだ。

米国利上げがもたらす悪影響

 悪材料は「中国」だけではない。2015年12月に実施された「米FRBの利上げ」も原油市場に深刻な悪影響をもたらしつつある。

 そもそもリーマン・ショック後の原油価格高騰は、米FRBが2009年に量的緩和政策を実施し、米国の金利が低下したため原油先物という金融商品の魅力が高まり、巨額の投資資金が原油先物市場に流入したことが主要因の1つである。

 ニューヨークの原油先物市場の規模は株式市場の半分にまで急拡大し、FRBが量的緩和政策を停止した後も、投資家は株式・債券などの伝統的金融資産の下落リスクを分散させる効果があるとして原油先物を購入し続けてきた。

 だが、FRBの2015年12月の利上げで、原油先物は一気に魅力を失ってしまった。FRBの利上げにより、投資家は米ドルを保有していればある程度の利息を得ることができるようになった。そのため、金利が付かない原油先物を保有するインセンテイブがなくなってしまったのである。湾岸産油国の政府系ファンドも原油先物を売却している可能性が高いが、政府系ファンドの運用成績を上げる懸命の努力が肝心要の原油価格の下落を招いているとしたら、これほどの皮肉はないだろう。

 英スタンチャードチャタード銀行は、原油先物市場に流入していたマネーが猛烈な勢いで逆回転を始めたことを踏まえ、「原油価格が1バレル＝10ドルまで下落する」と大胆な予測を行った。

シェール企業の大量倒産で何が起きるのか

 中国株が問題視される以前から「炭鉱のカナリア」であったジャンク債市場もますます危なくなっている。

 先述したように世界の原油市場の需給バランスの鍵を握るシェール企業はジャンク債市場の命運も握っているが、原油価格が同40ドル台を割った2015年下期から破綻が相次いでおり、ウオール街は損失引当金を積み増している（1月14日付ブルームバーグ）。

 米バンク・オブ・アメリカ（BOA）の昨年第4四半期決算は増益だったにもかかわらず、213億ドルの融資残高の2％に過ぎないエネルギー関連融資に対する引当金が少ないことが問題視されて株価が下落した。

 シェール企業の最大手である米チェサピーク・エナジーの株価も、「原油安で同社の債務返済能力に支障が生じるとの懸念が広がった（1月20日付ブルームバーグ）」ため、15年ぶりの安値を付けた。

 金融機関の与信枠の見直しは通常4月に行われる。しかし、FRBの利上げで正常化が進む米金融市場にあって、売上高債務比率が6倍に達しているシェール企業の多くは4月の期限を待たずに資金繰りに窮することになるのではないだろうか。

 シェール企業の大量倒産が起きれば、サブプライムローンの残高（約1.4兆ドル）を超えるジャンク債市場（約1.7兆ドル）の崩壊が及ぼす世界金融市場への悪影響は避けられない。原油価格下落のダメ押し圧力になることは確実だろう。

 このように原油市場の悪材料が尽きるまでには、まだ「一山」も「二山」もある。巨大に膨らんだ原油バブル崩壊の後遺症を甘く見てはならないのである。

【朗報】SMAP解散騒動で衝撃情報 / フジテレビで復活番組「俺たちはSMAPスペシャル」を放送して復活の予定か
計画的かつ順調に進行している

とんでもないスクープ情報が入ってきた。皆さんご存知のとおり、ジャニーズ事務所の人気グループ「SMAP」(スマップ)が解散するのではないかと噂されている。「そもそも解散から復活まですべてシナリオがある」と言われているが、さらなる情報が飛び込んできたのだ。

・フジで復活番組「俺たちはSMAPスペシャル」
「SMAPの解散から復活まですべてシナリオ、つまり台本が用意されているといわれてますが、最終的にフジテレビで復活番組「俺たちはSMAPスペシャル」(仮題)を放送し、大々的に復活するという計画があるといわれています」

・計画的かつ順調に進行している
これはテレビ業界の芸能関係者が語ったもので、すでに芸能界の一部ではその情報が広まりつつあるという。そもそも、ジャニーズ事務所とSMAPマネージャー、そしてSMAPメンバーの確執から生まれた解散騒動だったが、すべてに台本があり、計画的かつ順調に進行しているという。

・SMAP解散報道から復活までの流れ
ジャニーズ事務所とSMAPマネージャーの確執が生まれる(ノンフィクション)
↓
SMAPマネージャーが退職するかもしれない(ノンフィクション)
↓
マスコミのSMAP解散報道(台本通り / 順調)
マスコミの「キムタクいじめ」などスクープ記事(台本通り / 順調)
マスコミの「SMAP年収」等のSMAP記事増加(台本通り / 順調)
↓
ファンがCDを買いまくって応援(台本通り / 順調)
ファンが署名運動(台本通り / 順調)
↓
みのもんたなど芸能人たちが騒ぎ出してSMAPを応援(台本通り / 順調)
↓
SMAPメンバーの葛藤と前向きな姿勢を報道(台本通り / 順調)
↓
「ライブ取消」などドラマチックに二転三転するSMAP解散問題(台本通り / 順調)
↓
大炎上！ SMAP解散の謝罪生放送 / 視聴者がフジとジャニーズにブチギレ激怒「まるで公開処刑だ！」“>テレビ番組で謝罪をして炎上(台本通り / 順調)
↓
ジャニーズ事務所とSMAPの和解(台本通り / 順調)
↓
SMAP復活報道(台本通り / 順調) ← いまここ
↓
フジテレビで復活番組「俺たちはSMAPスペシャル」放送(台本あり)
↓
華々しく今まで以上に絶大に人気を得る(台本あり)

・芸能関係者のコメント
「この台本の上手いところは、ジャニーズ事務所に信用の損失が生まれるところです。一般の人たちは、まさか事務所の損になる台本なんて作るとは思いませんから、すっかり騙されます。しかし、見返りとしてやってくるSMAP復活による莫大なプラス要素を考えると、そんな信用の損失など痛くもないのです。なにより、事実と台本をうまくあわせているところが凄いですね。まさに筋書きのあるプロレスそのものです」

・SMAP復活とさらなる人気の獲得するシナリオ
ジャニーズ事務所とSMAPマネージャーの確執から生まれたこの騒動。そこはリアルな問題だったとしても、それを台本に取り込み、SMAP復活とさらなる人気の獲得を目指すとは、なかなか凄いシナリオである。

・ジャニーズ事務所からマスコミに情報提供
ちなみに、現在マスコミ各社に流れているジャニーズ事務所とSMAP情報は、ネガティブなものも含めてジャニーズ事務所や関係者からマスコミに流されているという。確かに、台本通りに進めるためには、そうしなくては難しい。それに、キムタクの電話の会話内容がマスコミに流れるのも、内部でないとありえない。また、別の芸能関係者はこうも語っていた。

・週刊新潮の裏表紙
「ジャニーズ内部の確執と、SMAP解散のネガティブな情報を大々的に報じた1月14日発売の「週刊新潮」の裏表紙を見れば、ジャニーズ事務所とマスコミとの関係が、素人でもある程度の予測はできますよね」

http://buzz-plus.com/wp-content/uploads/2016/01/smap-kaisan-011.jpg

・茶番だとしても目が離せない
人気雑誌「週刊新潮」(2016年1月21日号)で伝えられた、ジャニーズ事務所の人気グループ「SMAP」(スマップ)の解散報道。この問題はどのようなシナリオで展開し行くのか。たとえ茶番だとしても目が離せない。これこそ、本当のエンターテインメントなのかもしれない。

・ジャニーズ事務所の思う壺
台本通りならば、中居正広、稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾、そして木村拓哉、彼らが集まった姿を今後も見続けられそうである。ちなみに、この記事のような「SMAP解散はすべて台本だった」という記事の出現も、台本として想定内だという。

騒げば騒ぐほど、ジャニーズ事務所の思う壺。だがそれでいい。騒ぐことで一般人はSMAPに熱狂し、SMAPというエンターテインメントを満喫していることになるのだから。

政府・与党は台湾総統選で中国と距離を置く民主進歩党の蔡英文主席が勝利したことを歓迎し、経済と安全保障面での連携強化を模索する方針だ。

　岸田文雄外相は16日夜、談話を発表し、蔡氏の当選に「祝意」を表した。台湾を「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人」と重視し、「協力と交流のさらなる深化」をはかることを表明した。

　蔡氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への台湾参加に前向きなことから、TPP交渉筋は「世界経済の新たなスタンダードに台湾が加わることは歓迎だ」と指摘する。

　安倍晋三首相は野党時代の平成23年に台湾を訪れ蔡氏と会談。外務省幹部は「近い関係」と指摘する。昨年10月には来日中の蔡氏と同じ都内ホテルで居合わせており、非公式に会談したとみられる。

　非政府間の実務関係ながら、蔡氏の新政権との連携は安全保障上の意義もある。東シナ海の尖閣諸島周辺や南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国への牽制（けんせい）にもなる。

　政府高官は「蔡氏の対中政策を分析していく」としている。外務省幹部は「中国との政治的、経済的関係で、どのようにバランスをとっていくか注視する」と話す。

　中国が台湾の中国離れを押さえ込もうと軍事圧力を強め、台湾海峡が緊張する恐れもあることから、政府は米国と協力して地域情勢の安定を図りたい考えだ。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/46545721.html#more

PALMDALE, Calif ? Northrop Grumman is still ramping up its work on the Pentagon’s most advanced fighter jet, the F-35 Joint Strike Fighter, but the company is already thinking about what comes next.
パームデール、カリフォルニア州 の ノースロップ・グラマン社は国防総省の最も先進的な戦闘機、F-35統合攻撃戦闘機事業に参画しながら次世代戦闘機構想を検討しています。

Tom Vice, president of Northrop’s aerospace sector, this week laid out his vision for a long-range, potentially unmanned fighter, featuring laser weapons and advanced “cyber resiliency” to counter threats in the increasingly connected world of 2030.
ノースロップの航空宇宙部門の副社長は、今週　2030年までの日々増える脅威に対抗するために、レーザー兵器と抗サイバー能力の高い無人戦闘機にもなれる長距離戦闘機構想のビジョン示しました。

The Pentagon has begun early conceptual work on a sixth-generation fighter, intended to replace the Air Force's F-22s and the Navy's F/A-18s in the 2030s.
米国防総省は、2030年代に空軍のF-22Sと海軍のF / A-18Sに代わる第6世代戦闘機の概念構想の研究を開始しました。
Early last year, the Air Force began a deep-dive process that will eventually determine what technology and capabilities it will fund to ensure air dominance in the future.
昨年初め、空軍は最終的には将来の制空権を確保するためにどのようなテクノロジーと能力に資金を投資するか検討を開始した。
In the meantime, industry is gearing up for a competition in the next decade.
いずれにせよ、航空機メーカー各社はは次の十年の競争のために準備をはじめています。
Lockheed Martin, the prime contractor on the fifth-generation F-35, is reportedly working on a design for a future fighter concept, while Boeing has quietly released several mockups.
ボーイング社はすでにいくつかの第六世代戦闘機のモックアップを公開しているが、第五世代戦闘機F-35のメイン契約者であるロッキード・マーティン社も、将来の戦闘機のコンセプトの設計に取り組んでいる状況だそうです。

Northrop, a subcontractor on the F-35, will also make a bid as prime contractor for the sixth-generation fighter, Vice told reporters Jan. 14 during a media trip to Northrop's Palmdale, Calif. facility.
ノースロップ社はF-35の下請け業者ではありますが、第6世代戦闘機の主契約者争いに参入すると副社長が1月14日ノースロップのカリフォルニア州パームデールにて記者団に語りました。
The company is involved in several trade studies to determine performance parameters for the next-generation jet, according to Chris Hernandez, company vice president of research, technology and advanced design.
同社は、クリス・ヘルナンデス、先進テクノロジー研究設計担当副社長は、次世代ジェット戦闘機の性能要件を決定するために、いくつかの共同研究に参加しています。

Vice's comments were made as part of a company-organized trip to Northrop's southern California facilities this week.Defense News accepted travel and hotel accommodations from the company.
ちなみにディフェンスニュース社は、会社招待で今週ノースロップの南カリフォルニア工場において副社長からコメントを貰った。

One major problem the Pentagon must confront is protecting aircraft data and lines of communications in a world where cyber hacking is the norm.
ペンタゴンが直面しなければならない1つの大きな問題は、航空機とのデータ通信ラインをサイバーハッキングから守ることである。
The government can't thwart every cyber attack ? instead, it must be able to detect the intrusion and prevent damage, Vice said.
政府はすべてのサイバー攻撃を阻止することはできません - その代わりに、ウィルスの侵入を検出し、破戒を阻止することができるとノースロップ副社長は語る。

“The human body today is susceptible to infection, so the idea of blocking at the skin surface any infection entering the skin ? it's just impossible to do.
今日、人間の体は皮膚から空気感染するウィルスから、皮膚で妨げるということはできません。
The question is, when you are infected, what does your body do?” Vice said.
同社副社長曰くウイルス感染したとき貴方の体内ではどういうふうになっているでしょう？
“Your body has an incredible system called white blood cells that attack and try to manage that virus in such a way that prevents it from harming the body.
「人体には素晴らしい機能があり白血球がウィルスを攻撃し、制御して身体に害が広がるのを防いでいる。
The systems in 2030 will have something very similar.”
2030年の同様のシステムに非常によく似たシステムが実用化しているだろう」
The next generation of air dominance will leverage a digital version of a white blood cell, able to inoculate a system to prevent a cyber infection from spreading, Vice said.
同社副社長は、次世代の制空権戦闘機にはデジタル版の白血球が搭載されサイバー感染が広がるのを防ぐようになるでしょう。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Another key consideration for industry is finding the perfect balance of speed and range.
航空業界のためのもう1つの重要なキーは、速度と航続距離の完璧なバランス点を見つけることです。
Although speed and maneuverability have historically been dominant factors in developing fighters, Hernandez said he believes the future plane could trade speed for endurance.
スピードと機動性は歴史的に戦闘機の開発に支配的な要因であったが、ヘルナンデス氏によれば将来の機体ではスピードを犠牲にしても航続距離を重視するという。

Range will be increasingly critical in a world with limited basing, he emphasized.
航続距離が利用可能な基地が世界各地で減る中でもっと重要になっていくというのだ。

“Range and speed are orthogonal ? subsonic airplanes have significantly more endurance than supersonic aircraft,” Hernandez said.
「航続距離とスピードは反比例する - 亜音速機は超音速機よりずっと飛行時間が長いと"ヘルナンデス氏は述べています。
“So it's too early to say, but it's quite possible that the next-gen fighters will have supersonic capability, but maybe not to the maximum extent that we have today in some fighters because endurance is going to be what's important.”
時期尚早ですが、次世代戦闘機は超音速飛行性能はあるだろうが、現在の戦闘機ほどの最大速度には及ばないだろう。その分航続距離が重視されるからだ」 

Northrop Grumman's rendering of a sixth-generation fighter jet (Photo: Northrop Grumman)

One challenge for the sixth-generation fighter will be better managing the heat generated by advanced capabilities such as supersonic speed or directed-energy weapons.
第6世代機の課題には機体での熱制御である。超音速飛行、指向性エネルギー兵器が排出する熱の処理だ。
Thermal management is particularly difficult when you add a high-powered laser weapon system to the mix, Vice said.Today's answers to heat management are “insufficient,” he stressed.
副社長曰く高出力レーザー兵器システムを追加すると現在の熱制御のレベルは「不十分」と強調した。

“How do we think about a high-powered laser weapon system sitting on a supersonic airplane that in itself・・・wants to generate heat?” Vice said.
「高出力レーザー兵器システムを超音速機に搭載して発熱が発生しないとは誰も期待できない」と副社長は述べています。
“So we're spending an enormous amount of time on each of those technologies ? one of them was how do we think about harnessing heat and reusing that heat in very innovative ways in the future.”
「だから我々はこれらの技術のそれぞれに膨大な時間を費やしている - そのうちの一つは、熱の再利用を図る方法を模索していくことになりそうだ。」


The Pentagon and industry must also address the question of whether or not the sixth-generation fighter will be manned.
ペンタゴンと業界でも第6世代戦闘機は有人にするかどうか模索中である。
But the answer is not quite that simple, Vice said: Perhaps the operator is not physically sitting in the plane, but rather he or she is controlling the mission remotely.
しかし、答えはそれほど単純ではない、副社長は言った：おそらく、操縦士が物理的に乗り込むのではなく、遠隔操作でミッションを遂行するだろう。、

“Do you keep the man or woman in the jet, or do you keep the man or woman in the mission?” Vice said.I think the jury is out whether you really do need somebody in the cockpit.”
「ジェット機に人をこれからも乗せるのか、それとも人をミッションにあてておくのか。本当にコックピットに人が乗り込む必要があるのかで答えはそのうち出そうだ」と副社長は述べています。

A future fighter fleet could include a mix of manned and autonomous aircraft, lead by a “mission commander” who directs the unmanned assets, Hernandez said.
将来の戦闘機編隊は有人機と自動飛行機の組合せで無人機を統率する「ミッション司令官」が隊を指揮するのではないかとヘルナンデス氏は言う。

But mindless robots can't replace the human brain, which does not require software installations to adapt to new information, Vice pointed out.
だがロボットは頭脳のかわりにはならず、人間にはソフトウェア改訂がなくても最新の情報に適応できると副社長は指摘する。
Northrop is working to design software that can not only learn and evolve, but has a set of values necessary to make real-time decisions, he said.
ノースロップ社は自ら学び、進化させることに取り組んでいるのは自ら学習して進化できるソフトウェアでリアルタイムで意思決定できる機能だという。
This technology may not be ready in time for the sixth-generation fighter, but it could be incorporated into the plane in a future upgrade, Hernandez said.
この技術は、第6世代戦闘機のための時間に間に合うわないかもしれないが、それは将来のアップグレードという形で組み込むことができる、ヘルナンデスは述べています。

“When you want to teach a human pilot to do something different, you don't change out their brain ? you train them, you teach them,” Vice said.
「生身のパイロットに何か新しいことを教えるときにわざわざ脳を取り替える必要はないでしょう。
“Why can't the machine learn?Why can't it evolve?”
「なぜ機械が学ぶことができませんか？なぜそれは進化できないのですか？」

政府が説明すればするほど「元安はまだ続く」と裏を読む、投資好き一般市民たちの悲喜こもごも

「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」

　これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。

「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」

　記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品という算段だ。

　そして、唐さんのような考えは大間違いで、人民元レート下落の余地はほとんど残されておらず、最終的には人民元投資が有利なのだ、という専門家のアドバイスが続いている。

　人民元投資の有利さを説く内容だが、なにせ中国ではメディアは「党の喉と舌」（中国共産党の代弁者）という存在だ。事実よりも政府のメッセージを伝えることが優先される。もっとも、読者の側もこの事情をよく理解しているだけに、メッセージの裏側を読み解くことに長けている。

　この記事も「一般庶民による草の根の元売りドル買いに政府は神経を尖らせているのだ」「人民元下落はないとこんなに必死で説明しているというのは、まだまだ下がる前兆ではないか」という、真逆のイメージを与えるものとなった。

「米国による元安批判」が問題だったのは今は昔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年６月の中国株暴落は中国経済変調を強くイメージさせる事件となった。だがその後、株価以上に注目を集めていたのは人民元レートと政府の介入だ。人民元レートの問題といえば、かつては米国による元安批判を意味したが、最近では逆に元安トレンドが明確となり、中国政府がどれだけ元安を許容するかに注目が移っている。中国の外貨は2015年だけで5000億ドルもの減少を記録した。積極的な元買いドル売り介入を行った結果だ。

　中国経済の振興を考えれば一定レベルの元安を許容するべきだが、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に代表される海外投資路線、人民元の国際化という目標のためには元の価値を保持したほうが良いと中国政府は判断しているようだ。現在では電撃的な介入によって投機筋を牽制するという戦術がとられているが、元安観測を打ち消すことができるのかはまだまだ疑問だ。

　この元安観測は膨大な金額を動かす国際資本だけのものではない。平凡な一般市民にも共有されており、彼らは自分たちの行動で「今後も元安が続く」との見方に一票を投じている。そう、中国では今、海外投資がブームとなっている。

中国人に投資好きが多いのはなぜか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人には投資好きが多い。書店のベストセラーコーナーには健康本と並んで投資指南書がずらり。テレビでも投資指南番組は人気コンテンツだ。友人と食事をしていても「どんな投資をしている？」「どこそこのマンションは今、いくらぐらい」といった投資ネタは鉄板だ。

「投資好き、ギャンブル好きは中国の国民性」などと解説する人もいるが、長年の金融規制が投資好きの人々を育成したというのが私の見立てだ。中国では長年にわたり銀行金利が規制されており、預金しても物価上昇率をはるかに下回る利子しか得られなかった。つまり、銀行預金すれば資産価値は目減りしてしまう。ならば資産を守るためには投資しかないではないか。

　もちろん、よく分からないし勉強は面倒だからと投資を嫌がる人も少なくない。そうした人々にとって知識をあまり必要とせず、しかも安全かつ高収益なのが不動産だった。買えば必ず値上がりする時代が続くなか、月収を上回るレベルのローンを組むなど無理をしてでもマンションを買う人が続出した。ところが現在では不動産市場も低調で、不動産で儲けるにしても専門的知識が必要だ。

　不動産に頼れなくなるなか、魅力を増しているのが海外投資となる。ある程度お金がある人にとって選択肢となるのが海外不動産の購入だ。海外不動産専門の仲介サイトが乱立しているほか、大都市では投資仲介の実店舗も増えている。

　中国にいながらにして、外国の地名を眺めながらどこを買うべきか悩んでいる姿はなかなかに興味深い。日本の物件も人気で、中国人の知り合いから「＊＊はどういう場所なの？」と質問されることも増えてきた。まとまった資金がない人ならば、米ドル建てや香港ドル建てのファンド、そして黄金が人気だという。

　こうした一般市民による「元売り」がどれほどの規模なのかは不明だが、新華社記事によって政府が気をもむ程度の問題にはなっていることが明らかとなった。「人民元は下落しません」と官制メディアがアピールしても、「そんなメッセージを出すってのは本当は危ないということ」と裏を読む人々。元安トレンドを見るやいなや機敏に海外投資へと向かう人々。こうした庶民は中国共産党による規制によって育てられたものであり、その対処に苦しむのは因果応報というべきか。

　中国政府は官制メディアによる啓蒙に加え、外貨両替規制やクレジットカードの海外キャッシング規制の徹底を通じて人々の動きをコントロールしようとしているが、「上に政策あらば、下に対策あり」とお国の裏をかくことに長けた中国の人々を管理することは容易ではないだろう。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

日本の株式市場は「バルス」の呪文を唱えると暴落するのか？
【technobahn】Brian Jones/BusinessNewsline　2016.1.13

日本の株式市場では、バブル崩壊以降の19090年代から2000年代の前半にかけて、日本テレビで「Castle in the Sky（天空の城ラピュタ）」が再放送されると翌日以降の株式市場の相場は下落するといううわさがネット上でかなり広範囲に伝えられていた。
このうわさは事実なのだろうか？そして1月15日の再放送はその後の日経平均 <1011> はどのように推移することになるのだろうか？
下の表は、日経平均の過去データを元に天空の城ラピュタの再放送直前の終値と、再放送1カ月後と3カ月後の株価の推移となる。
# Aired Date N225 T+30 days N225 (%) T+90 days N225 (%) Interval
1 1988/04/02
2 1989/07/21 33,800 1989/08/20 35,100 3.8% 1989/10/19 35,300 4.4% 475
3 1991/05/03 26,400 1991/06/02 25,900 -1.9% 1991/08/01 24,000 -9.1% 651
4 1993/03/26 18,700 1993/04/25 19,600 4.8% 1993/06/24 19,600 4.8% 693
5 1995/03/24 15,700 1995/04/23 16,800 7.0% 1995/06/22 14,900 -5.1% 728
6 1997/03/07 18,100 1997/04/06 17,700 -2.2% 1997/06/05 20,400 12.7% 714
7 1998/12/25 13,797 1999/01/24 14,208 3.0% 1999/03/25 15,986 15.9% 658
8 2001/02/23 13,246 2001/03/25 13,862 4.7% 2001/05/24 13,895 4.9% 791
9 2003/03/14 8,002 2003/04/13 7,752 -3.1% 2003/06/12 8,918 11.4% 749
10 2004/12/24 11,365 2005/01/23 11,289 -0.7% 2005/03/24 11,745 3.3% 651
11 2007/06/15 17,971 2007/07/15 18,217 1.4% 2007/09/13 15,821 -12.0% 903
12 2009/11/20 9,497 2009/12/20 10,183 7.2% 2010/02/18 10,335 8.8% 889
13 2011/12/09 8,536 2012/01/08 8,422 -1.3% 2012/03/08 9,768 14.4% 749
14 2013/08/02 14,466 2013/09/01 13,573 -6.2% 2013/10/31 14,328 -1.0% 602
1.3% 4.1%
見てた通り、空の城ラピュタの再放送直前の終値と、再放送1カ月後の終値を比較してみると、勝率は7勝6敗となっており、1カ月後の平均上昇率は1.3％であることが判る。
また、再放送直前の終値と、再放送3カ月後の終値を比較すると、勝率は9勝4敗で、3カ月後の平均上昇率は4.1％となっていることが判る。
天空の城ラピュタは、1988年4月2日の初放送分を除くと1989年7月21日の初回再放送分から最後に再放送された2011月12月9日放送分までこれまでに13回の再放送が行われているが、この間の日経平均はバブル崩壊の余波を受けて長期的な下落傾向が続いてきたわけで、このことを考慮すると天空の城ラピュタの再放送は、むしろ相場にとってはプラスの影響を与えることが判るものとなる。
しかし、なぜ天空の城ラピュタが再放送されるとそれ以降の株価は上昇することになるのだろうか？
まず、天空の城ラピュタの再放送の日程を分析すると再放送は、最短475日、最長903日の間隔で再放送が行われていることが判る。平均再放送間隔は711日でつまり大体1年11カ月の周期で、再放送の日程が組まれていることとなる。
このことから天空の城ラピュタの再放送は日本テレビが相場の状況を見て恣意的な判断で再放送を決定しているのではなく、視聴率が稼げる優良コンテンツとして、人々の記憶が薄れかけた時をねらって（それが結果的に1年11カ月の周期になる？）再放送を行っていることが判る。
だとした場合、日経平均が長期的下落傾向を続けていた間にあっても天空の城ラピュタの再放送をきっかけにその後の株価が上昇しているという事実は、株式市場のアノマリーだと認識することができるかもしれない。
では、1月15日の再放送後の日経平均はどうなるのだろうか？これまでの再放送後の株価の動向から、第2回放送分（バブル期）と第14回放送分（安倍政権誕生による株価の戻し期）を除いた場合、再放送後1カ月の株価の騰落率は-3.1～+7.0％で、平均では1.7％の上昇に。3カ月後と比較した場合には、騰落率では-12.0～+15.9％で、平均では4.6％の上昇率となることとなる。
天空の城ラピュタが再放送されると相場は下落すると少なからぬ人は思っているが、実際のところは下がるどころか上昇する確率の方が高いのである。
とはいっても、このアノマリーのサンプリング数はわずか13件にしか過ぎず、この程度の少数集合では大きな偏差が生じることは確率統計上の誤差として考えて差し支えないのかもしれない。

防衛省:新迎撃ミサイル「地上配備型ＳＭ３」導入検討　
毎日新聞　2014年８月９日　朝刊　

防衛省が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム強化のため、米軍が開発中の新たな迎撃ミサイル「地上配備型ＳＭ３」の導入を検討していることが分かった。北朝鮮からの弾道ミサイル迎撃を念頭に、現在保有する「海上配備型ＳＭ３」などと合わせて、即応力の強化を図る。同省は２０１５年度予算案に数千万円の調査研究費を計上し、導入に向けた調査を本格化する方針だ。

　地上配備型ＳＭ３は、防衛範囲が半径約５００キロに及び、３基で日本全域をカバーできる能力を持つ。車両などに載せて移動することが可能で、発射台も５～１０日程度で取り壊して移築できる機動性がある。高性能レーダーも備えており、現在の海上配備型ＳＭ３がイージス艦に搭載されることになぞらえ「陸に揚がったイージス」（イージス・アショア）とも呼ばれる。

　現在のＢＭＤは、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型ＳＭ３で宇宙空間を飛行するミサイルを迎撃し、撃ち漏らして大気圏に再突入してきたミサイルを地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する仕組みだ。

　しかし、ＰＡＣ３は防衛範囲が半径２０キロ程度で配備も全国３０基にとどまり、大量のミサイルが一度に発射された場合には対応しきれない懸念があり、同省は１８年度までにＢＭＤ能力を備えたイージス艦を現在の４隻から８隻に増やす方針。海上配備型ＳＭ３は地上配備型ＳＭ３とほぼ同等の能力を持つが、イージス艦は防空作戦にも使用することからＢＭＤに専念できない可能性もある。このため、地上配備型ＳＭ３の導入により、「即応性の高い体制を構築する」（防衛省幹部）狙いだ。【飼手勇介】