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2016年10月


中国メディアの今日頭条は26日、中国には独自の地対空ミサイルや長距離ミサイル防衛システムが存在するとし、それらのミサイルは世界で高い評価を得ており、迎撃テストなどでも良好な成績を収めているとしながらも、「安価で質の高い中国のミサイル防衛システムはなぜ売れないのか」と疑問を投げかけている。

 記事は、トルコやイランが当初は中国の長距離ミサイル防衛システムの導入を検討したとしながらも、結局トルコは中国への発注を見送り、イランはロシアのミサイル導入を決定したと指摘。中国のミサイルは価格面で大きな強みがあり、アフターサポートもしっかりと行うとしたはずなのに「なぜトルコとイランは導入を見送ったのか」と疑問を投げかけた。

 一方、ロシアメディアの報道を引用し、「中国が輸出しようとしたミサイルシステムはいずれも中国国内で運用されているものの劣化版もしくは、中国国内で運用されていないシステム」であると伝え、「中国すら使わないミサイルシステムをどの国が導入してくれるというのか」と主張。

 また、トルコとイランに向けて売り込んでいた長距離ミサイル防衛システムは「極めて大きな欠陥があった」とし、それはミサイルが上昇していく過程で地上でミサイルを制御する必要があることだと指摘、「中国のミサイル防衛システムがいくら安いと言っても、これでは使い物にならない」と伝え、こうした欠陥こそトルコとイランが導入を見送った理由ではないかと考察している。(編集担当:村山健二)
その使い物にならないミサイル防衛システムとは紅旗(HQ)19のことを言っていると思われる。HQ-19はロシアのS-300(С-300、NATOコードネーム:SA-10 「Grumble」およびSA-12A/B)のパクリ+パトリオットパクリをミックスしたナンチャッテMDである。

本当に弾道弾を撃墜できるか前々から疑問であったが、どうも弾道弾の撃墜は不可能のようだ。記事では長距離ミサイル防衛システムは中国のシステムの劣化版と書かれているが、元々はロシアのシステムの劣化版をコピーしたのだから、トルコとイランに売りつけたのは中国の劣化版ではなくロシアの劣化版そのものではなかったと私は推測しています。

紅旗(HQ)19
全長:6.8m
発射重量:1,300kg
実用高度:25-30,000m
射程距離:6-120km
速度:M6
誘導方式:指令更新付慣性+セミアクティブTVM誘導(HHQ-9A)+アクティブ・レーダー・ホーミング(終末)

当らないんじゃ・・・ただのロケット花火
イメージ 5中国メディアの環球網は16日、 トルコが 中国製防空ミサイル「HQ-9(紅旗9)」購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。       中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。

 「HQ-9」は1980年代に開発が始まり90年代に完成したとされる。ロシアのS-300で用いられた技術をベースに、誘導システムでは米国のパトリオットの技術も取り入れられているとの見方がある。

 トルコは2013年9月、HQ-9の輸出タイプである「FT-2000」の購入を決めた。競合する米国製、ロシア製のミサイルを“撃退”しての落札で、売上高34億-40億ドルの「大商い」だったため、中国メディアや軍事ファンも沸き立った。

 しかしトルコはその後、具体的な動きを示さなくなった。環球時報は、トルコ高官が「エルドアン大統領が11月初旬に購入取り消しを決定」した。契約破棄は16日からの週に開かれる会議で正式決定するという。

 環球網は、北大西洋条約機構(NATO)に加入するトルコが中国製ミサイルを使用した場合、米国およびNATO全体の安全問題に影響するとして他のNATO加盟国から圧力がかかったため、トルコ政府は購入を断念したと紹介。

 2013年にHQ-9が落札したと報じられた際の大喜びを「記者も含めて当時の中国人は“あまりにも幼く、あまりにも幼稚だった”」と表現。武器輸出は国際政治の状況の大波を受けるとの考えを示した。

 その一方で、トルコが米国やロシア製の、EU製ではなく、中国製ミサイルを選んだことを「中国の軍事工業の巨大な進歩を示すもの」と主張。エルドアン大統領が2015年7月に訪中した際に、HQ-9について、さらに値下げしてほしいと発言したことにも触れ「トルコは最初から、誠意が明らかに不足していた」と非難した。

 記事は、中国の武器輸出について、市場の開拓で今後も妨害を受けると主張。しかし「中国の台頭がもたらす国際政治局面の変化により、“場外要素”の武器輸出にもたらす影響が小さくなっていくのは必然」と強調した。

**********

◆解説◆
 中国(中華人民共和国)は建国後、1970年代後半まで友好国あるいは他国内で自国に友好的な勢力に武器の無償提供はしたが、輸出は行わなかった。「武器輸出で儲けるのは資本主義的・帝国主義的」な建て前があったからだ。最初の武器輸出はエジプトへの戦闘機輸出だったが、決定したトウ小平も「仕方ないだろうなあ」とつぶやいたという。

 中国の武器輸出は他の国と同様に、新たな武器の開発資金を調達する資金を獲得する意味合いが強いとされる。(編集担当:如月隼人)(写真は環球網の16日付報道の画面キャプチャー)

紅旗(HQ-9)はトルコの選定で、アメリカの「パトリオット」、ヨーロッパの「アスター」、ロシアのS-400を退けて採用されたが「致命的欠陥が発見された」とのことで、トルコは中国製の役立たずミサイルを止め、独自開発する事になった。

紅旗(HQ-9)の元々のオリジナルのロシアのFD-2000はカタログ上、地上のフェイズドアレイレーダーによって100の空中目標を同時に追跡し、6つの目標を同時に迎撃できることになっている。だがしかし、セミアクティブ+アクティブ・レーダー・ホーミングなので最終段階では自身のレーダーで目標に誘導する、発射後に地上から制御する必要があり、欧米やロシア製防空ミサイルより、実際の命中率がかなり劣っている。

紅旗(HQ-9)はミサイルに命中させる機能は持っていると考えられるが、中国の防空システムはデータリンクしていないらしいので、車両備え付けのレーダーに映った対象物しか迎撃はできない。迎撃システムは時間と高度と速度、レーダー性能や誘導システムなど、非常に複雑な相反する要素をクリアして初めて命中する。

高度18kmまで届くなら、レーダーで探知して発射すれば目標に命中するが、問題は弾道ミサイルは非常に速く、巡航ミサイルは海面すれすれで飛び、ステルス性が高いミサイルも存在する。

弾道ミサイルの落下速度はマッハ4からマッハ20なので、時速2万キロとすると高度15キロから着弾まで5秒間しかない。

米国のパトリオットpac3はその5秒間で、範囲内に来たミサイルの80%は迎撃できると見られているが、中国製ではおそらく無理、紅旗(HQ-9)はデータリンクもしていないどこかから突然飛んでくるマッハ20のミサイルを迎撃するのは、不可能と考えた方がいい。

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となると、中華イージス艦の蘭州級が搭載しているミサイルはHQ-19の艦載型であるHHQ-9A(海紅旗9A、海红旗9A)はまったくのハッタリで、予想通り中国海軍のイージス艦は機能しない張り子の虎である。いや破れ傘ではないか?

052C(蘭州)052D(昆明)級レーダーは空母にも搭載されていた348型レーダーを改良したタイプの表向きフェイズドアレイレーダーです。

ところが米国の軍事研究機関の分析によると、中華イージスは同時多数の目標に対峙できず、一度に一つの目標しか追尾できないと推定されている。

052C/052D型の推進方式はは巡航時はディーゼルで、高速航行時はガスタービンのCODOG方式である。イージス艦は膨大な電力を消費する。ところが、052C(蘭州)052D(昆明)級の煙突が小さく、発電量が小さいのである。

米アーレイバークや日本のイージス艦に搭載されているAN/SPYレーダーは、同時に20以上の目標を追尾できるのだが、具体的な値は公開されていませんが全天をペンシルビームで同時走査するのでかなり電力を喰うのである。公表されている中国のガスタービンとディーゼルの出力では十分な発電能力が無く、同時複数対処能力はないのではないかと推定されています。

中国の自称イージス艦は一度に一機ずつしか撃墜する事しかできない。イージス艦の定義は「同時に複数目標に対処できる事」なので、これではイージス艦ではない。


我が国の極超音速のXSAM-3対艦ミサイルはもとよりASM/SSM-1.2ハプーンなどの亜音速対艦ミサイルの迎撃すら難しい可能性が高い。

実際海外に売り込まれて中身を精査したらキャンセルされるということは、粗悪品で役に立たないことが暴露されてしまったのであろう。

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共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66.5%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。

 TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。

 内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から微減となった。
物価上昇率も、成長率も公約の2%に達していないからアベノミクスは失敗だと、民進党や共産党は一生懸命叫ぶのだが、安倍内閣の支持率は50%を越えている。

国民の多くは、前の民主党政権に比べたら安倍内閣は本当によくやっていると感じているからだと思う。その表れが50%を超える内閣の支持率ではないかと思う。

民進党の蓮舫党首があの甲高い耳障りなヒステリー声で、アベノミクスを批判しても
今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能であり、旧民主党政権時代と比べるまでもなく、安倍内閣の支持率は高く。安倍政権の経済運営は目標に達していなくても及第点は取っている。

アベノミクス批判の急先鋒のBNPパリバ証券 経済調査本部長河野龍太郎は「アベノミクスは失敗」論もだいぶ後退している。
[東京 27日] - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率0.8%にとどまる。2015年以降はわずか0.2%だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数(CPI)は15年12月に一時、前年比1.3%まで上昇したものの、今年8月には0.4%まで低下している。安倍政権は2%成長、2%インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。

しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨークを訪問したが、それが投資家からの最も多い質問だった。


今回は、改めて日本経済の潮流を振り返る。そうすることで、安倍首相の高い支持率の背景や日銀が2%インフレの達成を急がなくなった理由が見えてくるからだ。

<完全雇用でも賃金上昇が緩慢な理由>

まず最も重要な点は、低い成長率の下でも、日本では労働需給の改善が続いているということである。その理由はかねて述べている通り、日本の潜在成長率そのものが今やゼロ近傍まで低下していることだ。この結果、わずかなプラスの成長であっても、需給ギャップが改善し、労働需給は逼迫(ひっぱく)する。

現在、失業率は3%程度まで低下しているが、筆者の推計では、日本の構造失業率は3%台半ばであり、14年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能だ。安倍首相の支持率が高いのは当然だろう。

安倍首相も7月の参議院選挙で強調していた通り、現在の有効求人倍率は1990年代初頭のバブル期並みの水準まで上昇している。企業経営者にとって今や最大の問題は、需要不足ではなく、人手不足だ。成長率に触れさえしなければ、アベノミクスのおかげで、需給ギャップ改善が続き、実体経済は好調だと主張できる。

しかし、完全雇用に達しているにもかかわらず、なぜ賃金上昇が緩慢なままなのか。それがニューヨーク滞在中、次に多い質問だった。

これに関しては、いくつか理由がある。1つは、人手不足で正社員の採用が困難になっているため、高齢者や主婦など非正規の採用が増えていることだ。日本の公式な賃金統計はいずれも月給ベースであるが、月間の労働時間が短い労働者が増えているため、集計される月給ベースの平均賃金の伸びに下方圧力がかかりやすい。業界統計で時間給を確認すると、労働需給の逼迫を反映し、13年後半からパート・アルバイトの賃金は上昇率が加速している。

このように指摘すると、労働需給が逼迫すれば、良い人材を集めるため、企業側は好条件を労働者に提示せざるを得ず、その結果、非正規労働の比率は低下するのではないかとの疑問を持つ人は少なくないだろう。数年前までは、筆者もそう思っていた。だが実際には、少子高齢化で人手不足が強まると、短時間しか働くことができない人まで駆り出されることになり、マクロ経済全体で見ると、非正規雇用の比率は増えている。

現実に起こったことは以下のようなことである。12―14年に団塊世代が65歳の引退時期に達した。同時に14年初頭には、日本経済は完全雇用に入った。人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。すでに60歳になった段階で、嘱託に切り替わっていた人が少なくないが、65歳になった段階では本人の希望もあり労働時間は短縮された。

そのことで発生する労働力不足については、主婦などやはり労働時間の短い雇用によって補われた。この結果、近年、労働者数は増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。これは、実質国内総生産(GDP)がほとんど増えていないこととも整合的である。

<金融グローバリゼーションの弊害>

ただ、こうした状況を勘案しても、完全雇用の割には賃金上昇率はやはり緩慢だが、それはグローバルな現象だと言える。日本と同様、米国も完全雇用にあるが、やはり賃金上昇率は鈍い。それゆえ、インフレ率の上昇も遅れており、利上げは進んでいない。資本市場のプレッシャーによって、業績が改善しても、企業経営者が賃上げを渋っており、金融グローバリゼーションの弊害とも言える。

日本の時間当たり実質賃金を分析すると、2000年代以降、交易条件の悪化と労働分配率の低下が実質賃金の上昇を大きく抑えている。前者は原油価格の高騰によってもたらされたが、後者は金融グローバリゼーションによって、資本市場からの強いプレッシャーが日本企業の経営者にも働くようになり、業績が改善しても、以前のようには賃上げが容易ではなくなっているということだろう。多くの人が感じている通り、世知辛い世の中になっているのかもしれない。

ちなみに、ニューヨークを訪問する直前に、ワシントンで国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に参加したが、そこで最も興味深かったのは、かつて新自由主義政策の総本山と見なされていたIMFが新自由主義的政策を強く批判するようになっていたことだ。もちろん、自由貿易の堅持は変わらないが、資本の自由化などの新自由主義的な政策は、所得格差を拡大し、社会を不安定化させ、潜在成長率を低下させると批判していた。

また、近年のIMFの対日審査では、儲かった企業に対し賃上げを要請する安倍政権の所得政策について、極めてポジティブな評価を下している。つまり、賃金やインフレが上昇しないのは、構造的な要因が大きく影響しており、金融政策のみで対応しようとすると、金融仲介機能を損なったり、資産バブルをもたらしたり、弊害が大きいということであるが、それが世界的な共通の理解となってきたのである。

<正社員の賃金上昇は限定的>

日本にはもう1つ、完全雇用に達しても賃金上昇を緩慢にさせる労働市場の特性がある。それは、正規・非正規の二重労働構造だ。残念ながら過去四半世紀の間に、日本の労働市場の新たな特質としてすっかり定着してしまった。終身雇用の待遇を受ける正社員は、労働需給が逼迫しても、職の安定性を求めて高い賃上げを必ずしも要求しない。

17年春闘では、円高による業績悪化や原油安によるインフレ低下を受け、ベアは0.1―0.2%にとどまるとみられる。このため、労働需給の逼迫を反映して上昇するのはもっぱら、非正規雇用の賃金や終身雇用制の色彩が薄い中小企業の従業員の賃金ばかりになると予想される。

労働需給が逼迫しているのなら、正社員が共謀し、高い賃上げ率を要求するのが合理的ではないかと海外の人は思うようだ。しかし、終身雇用の待遇を受けるのは、企業特殊的な人的資本を蓄積している人であり、そのノウハウは他の会社では必ずしも通用しない。このため、彼らは職の安定を求め、会社の存続確率が低下するような選択や、業績悪化で株主や銀行など外部のステークホルダーからの雇用リストラのプレッシャーが高まるような選択を望まない。

16年のベアが15年の0.6%から低下して0.3%になったのは、企業側がベアを渋る以前に、原油安によるインフレ率の低下を背景に実質賃金が改善するため、組合が先に遠慮したためだった。こうした様々な構造的要因が存在するため、完全雇用が続いても、日本の賃金上昇率は緩慢なのである。

また、アグレッシブな金融政策をもってしてもその壁を破ることが難しいと判断したからこそ、9月21日に日銀は政策の枠組みを大きく転換した。2%インフレの達成にはまだまだ距離があり、一方で政策ツールも無限に存在するわけではなく、副作用も目立ってきたため、無理をしてまで2%インフレ達成を急ぐ必要はないと総括したのではないか。

この点について、もう少し掘り下げよう。もともと、需給ギャップの改善だけで2%インフレを早期に達成するのは不可能であることは日銀には分かっていたはずである。そこで、黒田日銀総裁が考えたのは、金融市場の期待に働きかけ、円安に誘導し、インフレ期待を高めることだった。為替市場では比較的簡単にバブルが醸成されやすいことが知られていたため、円安バブルの醸成を狙ったのである。そして、当初はうまくいっていたように見えた。

しかし、大幅な円安にもかかわらず輸出数量が全く増えなかったため、国内生産も増えず、円安による輸入物価の上昇を吸収するほど、家計の所得は十分には増えなかった。賃金上昇が緩慢だったため、円安によるインフレ上昇は家計の実質購買力を損ない、多くの人が1ドル120円を超える円安に強い不満を覚えるようになった。

消費増税が行われた14年度だけでなく、15年度も消費が低迷したのは、増税の悪影響が長引いたからではなく、円安による輸入物価の上昇で食品価格などが上昇を続けたためというのが正しい説明だろう。2%インフレを急いでも、良いことはない。

賃上げ主導のインフレ上昇であれば話は別だが、安倍首相ももはや2%インフレの達成にこだわっていない。むしろ、今後も賃金上昇が緩慢であることを前提にするのなら2%インフレ達成は家計の実質購買力を低下させるだけで、支持率の低下につながる恐れがあるため、望んでいないと思われる。このことも日銀が9月にグラジュアリズム(漸進主義)戦略に回帰した政治的な背景だろう。

<財界人はなぜ安倍政権を突き上げないのか>

さて、安倍政権は2%成長と2%インフレを達成することで、社会保障制度改革や公的債務の膨張などの長期的問題を解決すると言っていたはずであり、その戦略が瓦解したのは明らかである。もし財界人が本当に長期的視点で考えるのなら、安倍首相を突き上げても不思議ではない。しかし、そのような気配は全くのところ感じられない。実は財界人にとってもまた、現状は極めて心地良い状況なのである。

日本の大企業経営者は、マクロ経済環境が良い場合でも悪い場合でも、業績の全ての結果に対し責任を問われる。それゆえ、循環的な景気のダウンサイド・リスクに対して極めて敏感で、完全雇用であっても、先行きが心配であれば直ちに補正予算を編成する安倍政権は極めて頼りになる。

英国民投票での欧州連合(EU)離脱選択(ブレグジット)後、震源地の英国を含め、先進国の中で追加財政を決定したのは日本だけである。歴代政権の中でも、これほど景気循環にきめ細かな配慮を示す政権は存在しなかった。それゆえ、財界からも安倍政権への支持は簡単には揺るがないのだ。

ここで重要な点は、かなり早い段階で(恐らく15年度中に)安倍政権は、金融政策の限界に気が付き、財政政策に軸足を移していたことである。そのことが、日銀の政策枠組みの二転三転にもつながった。景気刺激のための政策はあくまで追加財政で、金融政策の役割は大幅な円高が訪れた際の回避と政府が追加財政を行う際のファイナンスと割り切っていたのである。

多くの国では、潜在成長率の低下によって分配可能な所得は大きく縮小し、高齢化によって膨らむコストの分担問題は暗礁に乗り上げ、政権の支持率は大きく低下している。それに代わって勢力を伸ばしているのが、達成不可能な政策を国民に約束するポピュリスト政治家である。

米国でのトランプ旋風やブレグジットだけではない。大陸欧州では、政権奪取までは行っていないケースでも、極右勢力が今やアジェンダ・セッターとなっている。

2%成長や2%インフレといった非現実な政策を掲げ、日本も同じ運命をたどるのかと思われたが、少子高齢化による人手不足と事実上の日銀ファイナンスによる追加財政によって需給ギャップは改善が続き、高い支持率の下で政治も極めて安定している。

しかし、追加財政の効果の本質は、将来の所得の前倒しである。つまり、将来世代の所得を先食いする形で、足元の政治的な安定性が確保されているということだ。一方で、潜在成長率はゼロ近傍まで低下し、将来の税収で公的債務を解消することはますます難しくなっている。各国と手段が違うだけで、同根と言うべきだろうか。すぐにではないにせよ、いずれ限界は訪れる。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)


しかしながら、2013年から安倍政権が行った経済政策はアベノミクスではなく、その正反対の緊縮財政をして、消費税増税をしているのでアベノミクスではない。アベノミクスのセオリー通りに積極財政をすればいいのである。

 

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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(71)が27日夕、3日間にわたる日本での外交日程を終え、帰国した。日本滞在中にも「米国はバカだ」と放言するなどのお騒がせぶりで、ドゥテルテ氏を24時間追いかける新聞、テレビ各社の取材態勢はまるでハリウッドスターが来日したかのような過熱ぶり。本紙も負けじと、首相官邸クラブの総理番記者や外務省担当記者で特別取材班を編成し、ドゥテルテ氏の密着取材を敢行した。

 初日の25日夕、東京・羽田空港に降り立ったドゥテルテ氏が真っ先に向かった先は、在日フィリピン人の集会が開かれていた東京・丸の内のパレスホテル東京。そこで記者が見たのは、異様なまでの“ドゥテルテ・フィーバー”だった。

 会場に到着したドゥテルテ氏。まずは、在日フィリピン人女性の「ドゥテルテ・ガールズ(?)」による熱烈歓迎だ。フィリピンの英雄は、気さくに女性たちのもとに近づき、ハグや記念撮影に応じた。その間もガールズたちの「ドゥテルテ・コール」が鳴り止まない。ただ、予定外の行動に、ドゥテルテ氏を警護する警護官(SP)は困惑するばかりだった。

 この後、ドゥテルテ氏が向かったのは東京・銀座の高級料亭「吉兆」。岸田文雄外相が、日本料理を愛するドゥテルテ氏に最高の「オモテナシ」を提供するために、この店をチョイスした。当然、岸田氏は開始予定時間の約30分前には店に入りスタンバイ。ところが、夕食開始時刻の午後7時45分を過ぎても、ドゥテルテ氏一行の姿が見えない-。

 「どうなっているんだ?」

 「まさかのドタキャン?」

 待ち受ける報道陣にも不安が渦巻く。結局、ドゥテルテ氏一行が到着したのは午後8時1分。16分の「遅刻」は外交儀礼上、かなり失礼な振る舞いといえる。

 現場に緊張が走る中、警視庁のパトカーに先導された黒塗りのベンツが滑り込んできた。後続のバンから10数人の男たちが飛び出し、ベンツを取り囲む。1人の男がベンツの扉を開けた。いた!。記者の目の前に暴言大統領が姿を見せた。羽田到着時と同じ白のシャツだが、両袖はなぜかしわだらけだ。

 そんな細かいことは気にせず、岸田氏は満面の笑みでドゥテルテ氏を招き寄せ、がっちり握手しながら報道陣の撮影に応じた。

 岸田、ドゥテルテ両氏の会談が始まると、店の周辺では、SPがせわしなく周囲に視線を配り、不審者に目を光らせていた。一方のフィリピン側の随行員男女8人は、店の前にあるホルモン屋に入っていった。

 当初、1時間半程度を予定していた会談は約2時間にわたった。夕食会では岸田氏の地元・広島の酒が振る舞われ、健康志向のドゥテルテ氏にはカスピ海ヨーグルトとヨーグルト用の器がプレゼントされた。

 「すばらしかった」

 店を出たドゥテルテ氏は、待ち構えた報道陣に岸田氏との夕食会の感想を問われ、右手の親指を突き立てて満足そうな表情を見せた。その様子からも岸田氏とすっかり意気投合したことが感じられた。

 一方の岸田氏も「実直な人柄、祖国を愛する気持ち、国を発展させたい強い意欲が分かり、国民的人気を得ていることを改めて認識した」とドゥテルテ氏をほめたたえた。そして岸田氏は、ドゥテルテ氏が日本国民に伝えたいというメッセージを紹介した。

 「フィリピン国民は心から日本に感謝している。自分たちの世代では十分にお返しすることができるかどうか分からないが、次の世代では必ず日本の国民の皆さんにお返しさせていただきたい」

 さらに、ドゥテルテ氏は岸田氏にこう語りかけたという。「よかったら来月も日本に呼んでくれ。そうでなければフミオをフィリピンに招きたい」。

 翌26日昼、東京・芝公園のザ・プリンス・パークタワー東京で開かれた日本・フィリピン友好議員連盟(日比議連)の懇談会に、ドゥテルテ氏はほぼ時間通りに登場した。

 この日のドゥテルテ氏の予定は、日本企業のトップら280人との昼食会、経済フォーラムでの講演などでぎゅうぎゅう詰め-のはずだが、ドゥテルテ氏は想定外の舌好調トークを披露する。予定時間の10分を大きく超え、結局、45分近くも議員たちを前に話し込んだ。

 同議連の出席者は終了後、興奮気味に記者団に感想を語った。「われわれのことを気に入ってくれた。実に冷静で素直な人柄」(竹本直一元財務副大臣)、「素直な方との印象を受けた」(石原伸晃経済再生担当相)…。ただ、企業トップとの昼食会には40分以上遅れた。

 この日の午後5時41分、ドゥテルテ氏は安倍晋三首相が出迎える東京・永田町の首相官邸に現れた。前日のラフな格好とは違って、濃紺のスーツに水色のシャツと紺のネクタイでキメている。儀仗隊による栄誉礼を受け、いよいよ安倍首相との首脳会談だ。ここでもドゥテルテ氏は日本政府関係者と報道陣を驚かせた。

 会談の冒頭、安倍首相がドゥテルテル氏に歓迎の言葉を贈る。「本年は両国の国交正常化60周年にかかる節目の年、記念すべき年だが、1月に天皇皇后両陛下がフィリピンをご訪問され、こうして大統領を日本にお迎えできて本当に素晴らしいことだ。ドゥテルテ大統領の訪日を通じて、日本とフィリピンの関係をさらに飛躍的に発展させていきたい」。この間、時間にして1分弱。

 この後、ドゥテルテ氏のプチ独演会が始まった。5分近くにわたってとうとうと持論を述べたのだ。

 中国が軍事拠点化を図り、国際的な対中批判が強まっている南シナ海問題に自ら言及し、「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本の側に立つ」と表明したかと思えば、南シナ海での中国の主権主張を完全に否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定について「判決に基づいた話しかできない」と明言。来日前は、対中傾斜の姿勢を鮮明にしていたドゥテルテ氏だったが、完全に日本に寄り添う考えを示した。

 ドゥテルテ氏は来日に先立つ訪中で、習近平国家主席から経済援助を引き出している。それだけに、ドゥテルテ氏が報道陣がいる前で、中国が反発しそうなテーマに自ら言及するのは想定外だった。

 ドゥテルテ氏は帰国する27日の夕方、天皇陛下と会見する予定だった。ただ、天皇陛下の叔父にあたる三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下が同日午前、薨去されたため、それはかなわなかった。

 外務省関係者によると、ドゥテルテ氏は大の「皇室ファン」だという。天皇陛下が譲位の意向を示されたことにも通じているという。過激な米国敵視発言で国際的な注目を集め、フィリピン国内でも容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」を強行するドゥテルテ氏だが、大の親日家としての素顔は、どれだけ日本人のフィリピンに対する印象を変えたのだろうか。(「暴言大統領」特別取材班)
もし、彼が無私の心を持った愛国者であるのなら、フィリピンの大統領として、ある意味ではフィリピンの国民にとって、ふさわしい指導者かもしれません。

ただ、日本としては、中国封じ込めの要であるフィリピンに中国に日和られたのでは困るし、日米による南シナ海での封じ込め戦略に風穴があいてしまい、今後米軍のアジアからの撤退を助長しかねない、非常に迷惑な大統領でもあるが、当面ドゥテルテを好意的にに見守りたい。

その昔、ミンダナオ島のダバオと言えばイスラムゲリラと麻薬王が住む非常に治安が悪い街の印象でしたが、これをフィリピン一治安が良い街に変え、自宅も質素で現実主義者のドゥテルテフィリピン大統領は、フィリピン中興の祖となる政治家のような気がする。フィリピンに限らず開発途上国では賄賂天国でありましたる。フィリピンはその代表なようなもので、金が全てで許認可から交通違反のもみ消しまで賄賂で片付く。そのダバオを市長として見事に立て直したのだから、偉い政治能力はあるのであろう。

ああ見えても計算ずくで実利を狙う姿勢は、政治家と言うより商人に近い。商人に近い考え方は国体の本質が商人である中国に実は近いのかもしれない。それゆえ中国と妥協したのだと思う。

中国がフィリピンを手なずけたのではなく、ドゥテルテが習近平を手なずけたように思える。援助万歳、但しは引きだしたが、ドゥテルテのやることに口出しさせなかった。麻薬撲滅という「目的達成には手段を選ばず」のポリシーが腐敗一掃を謳う習近平国家主席と合致していることで中国から多額の援助を引き出すことに成功した流れもあるかと思います。

中国と関係改善をしたドゥテルテ大統領は中国版田中角栄だというが、不正や賄賂をなくす国家の体質改善を進めたい無私の姿勢は、日本の中興の祖日中国交樹立の立役者”田中角栄”より優れているかもしれません。

ドゥテルテ大統領の言葉の端々にもある様に今回の中国訪問は外交上の関係悪化を一旦、修復し、中国からの支援を取り付けられるスタンスに戻すこと、そして、日本には誠意をしめした。まずは国内経済をより強固なものしようという発想に見えます。但し、ドゥテルテ大統領の米国に対する姿勢はまずい、アメリカは怒らせると暗殺されかねない。かつてフィリピン人を虐殺しまくった旧宗主国ではあるが、米国がなければ、スペインの植民地であり続けていたら、もっと開発が遅れていたかもしれません。米国には一定の外交上の礼は尽くすべきでしょう。

「ドゥテルテ詐欺論」

フィリピンのドゥテルテ大統領が一連の発言で東アジアを揺るがしている。米国に「決別宣言」を突きつける一方、中国に接近する外交路線が日米に打撃なのは間違いない。ただ、ここは日本が存在感を高めるチャンスでもある。

ドゥテルテ氏は10月20日、公式訪問した中国で「米国と決別する」と述べた。かと思うと、訪日直前の24日にはマニラで会見し、米国との関係について「まったく変わらない。私は口が悪いだけだ」と軌道修正した。

中国では「米国との決別は中国から経済協力を引き出す狙いで言っただけ」という「ドゥテルテの詐欺論」まで出ているらしい。決別と言っても、米国との軍事同盟解消や中国との同盟締結といった極端な戦略転換に踏み込む可能性もなさそうだ。


発言は揺れているが「米国との合同軍事演習は今年限り」と明言している。大筋で米国と距離を置く一方、対中関係は強化していく方針とみていい。

そもそも米国とフィリピンの関係は、これまで安定していたとは言えない。

米比相互防衛条約を結ぶ一方、旧ソ連が崩壊すると安全保障環境が変化し、国内で「ヤンキー・ゴー・ホーム(米国は帰れ)」の声が高まった。ピナツボ山の噴火で米軍基地の滑走路が使用不能になった事情もあって米軍は1992年、フィリピンから完全撤退する。

すると中国は95年、米軍撤退で生じた軍事力の空白を突いて、フィリピンと領有権で争いがあったミスチーフ礁を嵐の夜に実力で奪取してしまった。実効支配は今日まで続き、埋め立てによっていま3000メートル級の滑走路が出来ている。

中国の脅威が高まると、フィリピンでは一転して「米国に戻ってほしい」という声が強まり、2014年に米軍のローテーション駐留を再び可能にする協定を結んだ。ことし3月には米軍がフィリピン国内の5基地を使える協定も結んだばかりだ。

なぜ米国嫌いか

ところが、5月の大統領選でドゥテルテ氏が当選し、再び米比関係の雲行きが怪しくなる。米国はドゥテルテ氏が麻薬撲滅対策で「裁判なしに容疑者を処刑している」と批判を強めた。ドゥテルテ氏は強く反発して、今回の決別宣言に至っている。

そもそもドゥテルテ氏がなぜ米国を嫌っているのか、については諸説ある。

「米国との決別」講演では、現代ビジネスの同僚筆者である近藤大介氏が訳出しているように、ブラジル訪問の際に立ち寄った米国で税関当局とトラブルになった経験を語っている(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50048)。

ドゥテルテ氏が市長を務めていたダバオで起きた2002年のホテル爆発事件で、米国の捜査当局とみられる人物が事件に関係する米国人を一方的に国外に連れ出した件が響いている、という見方もある。

いずれにせよ、かつての宗主国である米国に対する反植民地感情が底流にあるのは間違いなさそうだ。NHKのインタビューでは「フィリピンでフィリピン軍以外は見たくない」と語っている。26日の講演では、2年以内に米軍のフィリピンからの撤退も求めた。

米国とすれば、なんとかフィリピンをつなぎとめて良好な同盟関係を維持したいところだが、アジアの対中包囲網からフィリピンを失いつつある現状はもはや否定できない。「Lost Philippine」は、いまそこにある現実なのだ。

大統領選が最終盤を迎えている米国はいま、とてもフィリピンどころではないが、遅かれ早かれ、次期政権は東アジア全体の戦略を見直さざるをえないだろう。

日本を敵視してはいない

米国が同盟国の離反を招いたのは、今回が初めてではない。

英国や独仏伊など欧州各国は昨年3月、米国の反対を押し切って、中国が主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した。今回のフィリピン離反はAIIBをめぐる欧州の離反を上回る衝撃と言える。フィリピンは東アジアと南シナ海の要であるからだ。

一連の動きの背景には、もちろん米国の弱体化がある。

オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と表明したのは、2013年9月だった。それから3年後のことし3月には大統領選のトランプ候補がニューヨーク・タイムズのインタビューで「米国はもう、かつての米国ではない」と認めた。

つまり米国の弱体化、それと裏腹の関係にある中国の台頭を背景にして、英国やフィリピンの米国離れが起きた。だから、これは米国の問題でもある。

そこで日本だ。日本はどういうポジションに立っているのか。

結論を先に言えば、私は絶好のポジションについたと思う。まず日本にとって安全保障の要である米国とは、昨年の安全保障関連法制と日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直しを経て、同盟関係を強化した。

加えて韓国とも昨年12月、慰安婦問題で合意し関係修復が進んでいる。日本が韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した件で批判も出ているが、検討が始まった日韓通貨スワップ協定に続いて、いずれは軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結へと進むだろう。

実は主役はニッポン

そのように強化された安全保障基盤の上でフィリピンを眺めると、彼らは日本を敵視していない。むしろ逆だ。ドゥテルテ大統領は26日の安倍晋三首相との会談で「(南シナ海問題で)私は日本の側に立つ」と明言した。

南シナ海問題で「国際海洋法条約に従って、紛争を平和的に解決する」点で大統領と安倍首相は一致した。こうした展開を米国から眺めれば「米国を敵視するフィリピンを日本が間に立ってなだめ、日米比3国の円満な関係維持に努めてほしい」と期待しているはずだ。

つまり、日本が米国とフィリピンの橋渡しを務めるポジションについた形になる。それが可能になるのは、繰り返すが日本と米国が盤石の体制を固めているからである。これは大前提だ。フィリピンから見ても、そんな日本こそが頼りになる。

同じような事情は対ロシア関係でも言える。米国はクリミア侵攻をめぐってロシアと緊張が続いている。だが、日本は北方領土問題に絡んでロシアへの大型経済協力を約束し、12月にプーチン大統領を日本に迎えようとしている。

日ロ首脳会談の結果、日ロ関係が改善すれば、焦るのは中国である。

9月9日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49669)や10月7日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49889)で書いたように、日本と米国にとって共通の脅威である対中包囲網にロシアが加わるのは、米国にとっても悪い話ではない。

同様に日本とフィリピンが良好な関係を維持すれば、焦るのは中国なのだ。ふと気がつけば、いつの間にか日本が米国に代わって対中包囲網作りの中核的役割を果たしつつある。今回のドゥテルテ大統領訪日は、そんな日本の重みをあらためて印象づけた。

激変する東アジアの外交ドラマは日本を主役にして始まったばかりだ。

さて、なぜドゥテルテ大統領がこうも米国を憎むか?米国がフィリピンで犯した蛮行と、第二次世界大戦末期、帝国陸海軍のせいにされたマニラ市民が10万人殺害されたマニラ大虐殺の主犯が米国であるということを知れば当然かもしれない。ドゥテルテ大統領のことを報道する護憲派東京裁判史観のマスコミは米国のフィリピンにおける蛮行黒歴史を一切報道していない。また、自ら歴史の真実を知ろうとしない多くの日本国民は、マニラ大虐殺の史実すら知らないから、ドゥテルテ大統領が奇行の暴言王だと思ってしまうのだろう。




ドゥテルテ・フィリピン大統領は、10月18~21日に中国を訪問。いったんフィリピンへ戻ったが、25日~27日、日本を訪問した。忙しい外交日程であることは間違いないが、失礼ながら、フィリピンの大統領としては異例の注目を浴びた。

フィリピンは伝統的友好国である米国から離反し、中国との関係を強化する方向を向いているように見られている。そのうえ、同大統領が独特の過激な物言い、たとえば「米国と別れる。オバマ大統領は地獄へ落ちろ」などと発言し、世界の耳目を引いているからだ。

南シナ海で米国と対立する中国が、ドゥテルテ大統領の訪中を急きょ国賓に格上げし最大級の歓待をしたのは、ある意味当然であった。しかも、中国が提供した経済協力は、確定的でないようだが、総額2兆5000億円にも上ると言われている。さすがにこの大盤振る舞いについては、中国内でも批判の声が上がっているそうだ。

まず過激に発言し、後から修正する

しかし、フィリピンが本当に米国から離れ、対立することも辞さなくなったと見るのは早計だ。大きく言えば、半分は、ドゥテルテ大統領の言動によって誇張されている。同大統領は、まず過激に発言しておき、後で必要なら修正を行う。修正は自分自身ですることもあれば、外相など側近がその役割を演じることもある。

今回も中国訪問後の説明を聞けば、米国との関係は従来と基本的には変わらないようだ。米軍との合同軍事演習はもうしないと言っているが、同盟関係は維持する方針である。

ドゥテルテ大統領の真意を確かめるため、フィリピンを訪問した米国のラッセル国務次官補も、「フィリピンと米国の関係は変わらないと見ることができる」と発言した。ならば、中国での発言は何だったのか、と言いたくなる。が、同大統領はこれまでそういうスタイルを通して、国民から喝さいを浴びているのであり、こちらとしてもかなりの幅をもって見ていく必要があろう。

南シナ海の問題については、ドゥテルテ大統領は中国の習近平国家主席と、話し合いで解決を図ることに合意した。我が国などでは国際仲裁裁判所の判決の扱いに強い関心があるためか、両首脳は判決を「棚上げ」したとも言われているが、そのような事実はない。同大統領は訪中をぶち壊さないため、それを持ち出さなかっただけだ。

仲裁判決は、両国の首脳会談では表に出なかったが、フィリピンにとって極めて価値の高いものである。

中国の領有権主張に根拠なし

まず今回の仲裁判決は、国連海洋法条約(UNCLOS)の解釈によって、中国の主張と行動は「違法」と判断した。いわゆる中国の「九段線」主張についても、UNCLOSに違反していることはすべて違法だと断定した。

さらに判決は、領有権に関する中国の主張も、根拠がないことを「示唆」した。なぜ示唆かといえば、仲裁裁判所に領有権問題をさばく権限がないからだ。具体的には、判決は管轄についての原則を尊重する姿勢を見せながらも、「裁判所がスプラトリー諸島やスカボロー諸島に関する主権の問題を扱う権限があるならば、非常に興味深い証拠が諸方面から集まっている」と述べている(判決パラ264)。

この部分だけでははっきりしないかもしれないが、前後と合わせて読むと、中国の領有権主張も根拠がないという考えが示されている。要するに、判決は領有権については権限がないことを自認しつつ、実際には少し踏み出して、中国の主張が領有権問題に関しても根拠のないことをやんわりと言ったのだ。

判決の言う「非常に興味深い証拠」とは何か。具体的に示していないので推測にならざるを得ないが、大きく言って、2種類の証拠は間違いなく参照しただろう。

その1つは、第二次世界大戦が終結するまで南シナ海の大部分は日本が支配していたこと、さらにそれ以前はフランスが支配していたことに関する証拠だ。この類の資料としてはフランス、中華民国、さらには日本に、関連の公文書がある。中華民国については、『外交部南海諸島档(の繁体字)案彙編』上下巻などがあり、我が国でも閲覧可能だ。これらの文献は政府の立場表明、抗議、政府間の折衝などを記録しており、客観的な資料としての信頼性は極めて高い。

判決が参照したであろうと思われる、もう1つの種類の証拠は、帝国主義勢力が南シナ海へ進出する以前、中国の歴代王朝が作成していた公式の地誌である。あまりに古いものは散逸しているが、明清両朝の『大明一統志』および『大清一統志』は完全に残っている。これらの地誌では、海南島が中国の最南であることが明確に示されている。

海洋については、中国大陸の沿岸より外の大洋は「中国と夷(野蛮国)が共存するところ」、すなわち今日の言葉で言う、「公海」と認識されていた。『皇明実録』という明朝廷の議事日誌などが明記している。

ともかく、これらの文献を含め、非常に興味深い証拠を検討した結果、仲裁裁判所は中国の領有権主張は根拠がないという心証を得たのだと思う。

同じことは東シナ海にも当てはまる

もっとも、判決は中国からけなされ、拒否された。判決を強制的に執行することはできないので、中国パワーに押され気味に見えるが、それは表面的なことで、この判決はフィリピンにとって、百万の援軍にも比肩しうるほど頼りになる。

フィリピンがこれらをいつ、どのような状況で活用するか、それはフィリピンが決めることだ。ドゥテルテ大統領は訪中を成功させるため、今回使わなかった。それは訪中の目的全体に照らして適切な判断だったと思う。しかし、今後、南シナ海に関して再び中国と対立することになれば、フィリピンにとって大きな力となる。同大統領も、いずれ判決を持ち出すことになるかもしれない、という趣旨の発言を行っている。

ドゥテルテ大統領は安倍首相とも南シナ海問題の平和的解決で合意した。発表されてはいないが、その中では仲裁判決について、そうした将来の可能性をより明確に示したのではないか。同大統領による「フィリピンはいつも日本の側に立つ」という発言は、おそらく東シナ海と南シナ海は類似した状況にあり、特に中国との関係で同じ立場にあることを指摘した発言だと思う、実際、今回の南シナ海判決は、東シナ海にも当てはまるところがある。同大統領の発言は非常に興味深い。




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Artist´s impression of the KC-Z. Credit: Aviation Week
USAFが現在、仕様策定作業を進めている現行のKC-46に代わる次世代空中給油機開発計画「KC-Z」は、現行の機体とは全く異なるハイブリッドウィング型のものを想定して計画策定作業が進められていることが判った。

航空業界専門誌のAviation Weekが Gen. Carlton Everhartの発言として伝えた内容によると、KC-Zは、ハイブリッドウィングを採用することで、貨物スペースを拡大させると同時に、翌面積を増大させることで、短い滑走路でも離着陸が可能なものとなることが判ったとしている。

KC-Zの元で仕様策定作業が進められているハイブリッドウィング機は、過去に実機としては開発されたことはない特殊な形状をしたもので、現在、NASAがX-48Bという名称で飛行実験を行っている機体がこの概念に一番、近いものとなる。
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X-48B
現在、旅客機などで主流となっている機体の構造は、胴体と主翼の構造は明確に分離された「fuselage-and-wing design」という設計概念を取り入れたものとなっており、製作工程上も、胴体と主翼は別々に製作が行われて、最終組み立て工程で結合が行われている。

対して、ハイブリッドウィング(Blended wing bodyとも呼ぶ)の場合は、胴体と主翼が連続して構成された有機的なデザインを採用したものとなっており、機体全体で浮力を得ることができる仕組みとなっている。

ブレンデッドウィングボディ機の概念は古くはNorthrop YB-49などでも採用されるなど、航空機業界では古くからある概念ともなるが、 Northrop YB-49はどちらかというと胴体がない全翼機であり、X-48Bのような主翼と胴体が完全一体化したデザインは、古くて新しい異彩を放つものともなっている。

KC-Zは他にもレーザーなどの高エネルギー兵器の搭載も計画されており、現行の旅客機のような形をした空中給油機とは全く異なるものとなることが見込まれている。

KC-Zについては既に、USAFの初期仕様条件の元で、Lockheed Martinが機体の初期設計作業を進めている模様ともなる。

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Artist´s impression of the Northrop´s Stealthy Cargo Plane
US Air Forceが、現在、開発が進められている次期空中給油機「Boeing KC-46 Pegasus」に代わる次世代空中給油機の仕様策定作業に着手したことが明らかとなった。

業界専門誌のAviation Weekの記事によると、USAFでは次世代機の要件として、ステルス性能を有すること、そしてレーザー砲による対空防御手段を有することの2点を最低要件として、その上で細部を固めているとしている。

大型のステルス機の技術は、Northrop Grummanの独壇場となっており、そのNorthrop Grummanではかつてステルス爆撃機となるB-2の貨物機版の開発を構想していた。

仮に、空中給油機にステルス機の要件が必要となった場合、KC-46の開発で採用された旅客機をベースに空中給油機を開発するという手法は採用できないこととなり、次世代機は、Northrop Grummanがかつて構想したステルス貨物機が改めて空中給油機として復活を遂げる可能性もでてきたこととなる。
ブレンデッドウィングボディ(BWB)の輸送機もしくは空中給油機はかっこいいが、もっと別なことに予算を使うべきではないだろうか?

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US Air Forceの次期主力給油機「KC-46A Pegasus」に関して、開発が難航し、開発スケジュール遅延が生じていることを受けて、米国防総省もしくは議会において計画の抜本的な見直し(リストラ)が行われる可能性が生じてきたことが専門誌「Aviation Week」の記事により明らかとなった。

KC-46Aで生じた問題とは、Boeingは、中型旅客機のB767を改造することで空中給油機にする計画を立てたが、計画が進むにつれ、B767の基本構造では、構造的には、空中給油機にはできないことが判明。そのために、構造上の大幅な強化を余儀なくされたこと。また、サプライチェーンの問題により、主翼に装備するタイプのCobham社の空中給油ドローグ(Wing Aerial Refueling Pods)の納入が大幅に遅れる状況となっていること。更に、飛行試験によりC-17などの大型機に対して給油を行う際に、給油機と給油を受ける側の航空機との間で「Bow Wave Effect」と呼ばれる一種の乱気流が生じ、給油ブームに想定以上の負荷が生じることが判ったというものとなる。

これらの問題を解決するためにBoeingでは、受注総額44億ドルに対して、既に15億ドルもの予算超過が生じる事態となっている。

現状、KC-46Aの先行き不透明感が強まってきたこととなるが、米空軍の予算は、連邦予算の赤字幅拡大の影響を受けて、ここにきて厳しい予算制限措置が講じられており、KC-46Aで生じている一連の問題解決のための費用のほとんどは、Boeingが自腹を切って捻出しなければならない状況ともなっている。

軍用機開発を巡っては、Lockheed Martinで進められているF-35開発計画も大幅な遅延が生じる事態となっており、共和党の大統領候補の一人となるドナルド・トランプ氏は、既に大統領になった場合にはF-35計画の見直しを図ることも表明している。
空自はKC-46と同じB-767を空中給油機に改造したKC-767を2003年に採用し、2005年に初号機を受け取り運用している。いったいKC-46は何をしているのであろう・・・
F-35といい、KC-46も米国の基本的航空工業力が無くなってきているのではないだろうか?KC-46で手間取っているのにより複雑なハイブリッドウィング機を飛ばそうなどと、どうせ予算カットで初飛行まで漕ぎ付くか疑問である。

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荷物や兵隊、兵器を運ぶ輸送機。任務が単純が故にそう新しくする必要もないと感じますが、アメリカの大手軍需企業では高騰する燃料価格を背景に、低燃費でエコな輸送機の開発が行われているとのことです。

航空宇宙ビジネス短信 ターミナル1によると、アメリカの軍需企業ロッキード・マーティンは従来型の輸送機よりも実に7割も燃料消費の少ない次世代輸送機の開発を進めているといいます。これはる『ブレンデッドウィングボディ(BWB)』などとした輸送機で空力特性最適化した機体とエンジンから構成されます。

結果、C-5 ギャラクシーという軍用超大型長距離輸送機に匹敵する貨物の搭載能力と機内スペース、そしてC-17 グローブマスターIIIよりも70%少ない燃料消費量で輸送が可能になると主張しています。

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BWBの特徴は主翼胴体一体化し全翼機のような構造にする一方で、機体後部は従来型と同様の構造にしたこと。これは従来と同じように機体後部から荷物の積み下ろしを可能にし、空中投下も全翼機では難しいという投下後の重量バランス調整を容易に行えるようになっています。
高い燃費を実現できた理由としては特に空力特性が非常に優れており、C-17より65%、C-5より30%、ボーイング787より5%優れているとしています。

このように輸送機の燃費を徹底的に切り詰めることについて、実は米空軍で消費される燃料は輸送機や空中給油機部隊が3分の2を占めていることだと言います。世界では一般の貨物についても軍用の輸送機を改造したものが使用されているので、今世紀前半には輸送機の形が大きく変わっていくことが予想されます。

また、こちらの輸送機については垂直離着陸機F-35Bのようにエンジンノズルを下方向にむけ短距離離陸を可能にするという案もでているとのことです。


ちなみに、アメリカでは次世代輸送機としてステルス輸送機なるものが2020年ごろに登場すると言われています。

▼ロッキード・マーティン案のステルス輸送機「Speed Agile」。NASAの風洞施設にて
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エアランダ―10のような飛行船による輸送も検討されるべきだと思います。

JAXAでは電動モーターの特性を活かした、燃料電池やガスタービンエンジンなどと組み合わせることによりさらに出力を向上可能なハイブリッド推進システムの検討を行っています。
液体水素燃料を用い、燃料電池とガスタービンの複合サイクルを利用した高効率発電機を電力源として、更に効率を向上させたハイブリッド推進システムなど、研究中であり、ATLA防衛装備庁は次の輸送機の形態として選択する可能性があります。 


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オランダ博物館所蔵の作者不詳の絵画が北斎の肉筆洋画であると研究発表される その1ライデン国立民族学博物館・シーボルト だけではブログの画像容量を超えてしまい北斎(北斎工房)の肉筆西洋画を網羅することができませんでしたので、その2としてフランス国立図書館蔵を中心とした北斎(北斎工房)の肉筆西洋画を紹介します。

フランスと日本 日本風俗図絵より (デ・ステューレル・コレクション)
江戸時代の古き良き日本の風景や日常が、リアルに感じ取ることができます。
凄いコレクションです。








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雨中の漁   


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海女 







以上 ブログの容量の関係で、その1に掲載した作品は載せることが出来ませんでしたので、タイトルの方をクリックしていただければ、フランスと日本 日本風俗図絵の画像とリンクしてあります。

一昨年、大規模な北斎展が東京国立博物館で開かれた。そこには多くの里帰り作品も出ていた。ものすごい混雑だったが、前期・後期の2度観にいって北斎の全貌を知ったと思っていた。

ところが、それはまったくの誤りであることが、今回の東京江戸博物館の北斎展でわかった。

 出島に滞在したオランダ人たちが、北斎の肉筆風俗画を入手し、祖国に持ち帰っていたのである。

 これらの風俗画は、現在、オランダ国立民族学博物館とフランス国立図書館に所蔵されており、今回これらが初めて同時に里帰りしたので、今まで知らなかった北斎を知ることになったのである。

 展覧会は、第一部「北斎とシーボルト」と第二部「多彩な北斎の芸術世界」の2部構成。第二部は「今まで知っていた北斎」、第一部が「今まで知らなかった北斎」である。

 確かに第一部の肉筆画は今まで観てきた北斎の絵とはかなりの距離がある。画題は人間中心である。色鮮やかである。一部の絵では、遠くのものが小さく描かれており、しっかりとした水平遠近法がとられている。

 「本当にこれが北斎か?」と一瞬思うが、会場には北斎の類似作品が並列に展示されており、だんだん「やはりこれも北斎なんだ」と自分にいいきかせるようになってくる。

 図録の冒頭の論考「葛飾北斎とシーボルトの出会い」を読んでその思いをいっそう強めた。この論文の著者は、今回の展覧会の学術協力者となっているオランダ国立民族学博物館のマッティー・フォラー氏 Dr Mathi Forrerである。まとめると次のようである。

1.出島のオランダ商館長ブロムホフと書記官フィッセル: 二人とも日本の文物のコレクションを行っていたが、1822年の江戸参府の際、北斎に絵画作成を依頼し、オランダ製の紙を提供した。

2.その頃の北斎: 1822年に一人の娘を失い、年長の娘の離婚などもあって、絵の制作状況はスランプ状態であった。この依頼品の作成は1824年暮ごろから始まったと考えられる(今回の絵の一つ《節気の商家》の大福帳にこの年号が描き込まれているため)。

3.次のオランダ商館長デ・ステューレルと商館医シーボルト: 4年後の1826年に北斎より依頼の絵を受け取っている。二人はこれを欧州に持ち帰り、現在パリとライデンに保存されている。

4.シーボルト・コレクション: 15点すべてがオランダ紙に描かれ、現在「ライデン国立民俗学博物館」に保管されている。これらにはすべて西洋画の影響がある。一部には魚屋北渓が描いたと思われるものもあるが、ほとんどは北斎本人によって描かれたものとされている。欧州人の依頼だったので、自分にも洋風画は描けるといった北斎の気概が感じられる。

5.デ・ステューレル・コレクション: 25点がフランス国立図書館に寄贈されているが、1点を除いた24点は和紙に描かれている。パリのものでは、肖像画↓のような一部の例外を除けば、西洋の影響が観られない。これらパリ作品の下絵が、今回大英博物館から出展されているが、これらは魚屋北渓が描いたもののようだとのこと。

6.後期北斎作品への影響: 欧州注文作品に出ているイメージはその後数多く使われており、北斎の大発展の契機となったのではあるまいか。

所蔵の経緯や、文献、4年ごとに江戸を訪れる商館長の慣習などから、多くは1822年に発注、1826年に受け取ったものとみられている。

日本の風俗を欧州に伝えるために依頼されたのだろう。北斎は当時60代。「北斎漫画」などで名声を得ていたが、北斎の代表作「冨嶽三十六景」の「神奈川沖浪裏」(1836年)製作前である。

 
本人の手によるものも、弟子の魚屋北渓とあるが、その1でも述べたが、西洋絵画では中世から続く徒弟制度が依然として続けられていた為、例えばレンブラント筆とされる大作の絵画の多くはレンブラント工房の製作、であるように、北斎工房製の絵画はやはり北斎の絵として判断していいかもしれません。

 
その1で引用させてもらった神谷浩・名古屋市美術館学芸課長は「「俺たちだって、あんたたちみたいな写実的な絵が描けるんだよ」という対抗意識から、西洋画の特筆である陰影を作品に施したのかもしれません。」と言っておりました。ただ、西洋画を西洋画家から学んだのではなく、西欧近代絵画に挑んだが陰影の西洋表現への全体的理解は不十分だったかもしねい。その1の驟雨(しゅうう)(夕立)などはちょっと過剰に感じる。

 だが、
比類なきデッサン力を誇った北斎もしくは北斎工房が描いたこの絵画に描かれた人間は生き生きと描かれ、さすが北斎であり、その後の冨嶽三十六景などに大きく影響を与えた仕事だったと思う。



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隅田川両岸景色図巻 の吾妻橋付近(東京都墨田区提供))

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隅田川両岸景色図  三囲神社(右奥)と牛嶋神社付近(東京都墨田区提供)


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葛飾北斎が江戸の日本橋を描いた水彩画=ライデン国立民族学博物館提供
オランダのライデン国立民族学博物館所蔵で、長年作者不明とされてきた6点の絵が江戸時代後期の浮世絵師、葛飾北斎(1760~1849年)の作品である可能性の高いことが22日、分かった。西欧の水彩画の技法を使った異色の作品で、当時交流があったとされるドイツ人医師、シーボルトらの影響を受け、描いたとみられる。

 長崎市で開かれた「国際シーボルトコレクション会議」で、同博物館シニア研究員のマティ・フォラー氏が報告した。6点のうち5点は和紙に江戸の街並みを描いた風景画で、残る1点は版画。これも江戸の風景が描かれている。

 同博物館はシーボルトが日本からオランダに持ち帰った絵画などのコレクションを所蔵。2年前、シーボルト直筆のコレクションの目録が見つかり、フォラー氏が照会したところ、今回の6点に関し、「北斎がわれわれ(欧州)のスタイルを使って描いたもの」との記述があった。絵の特徴も細かく記されており、北斎作の可能性が高いとみている。(共同)

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葛飾北斎が描いた水彩画。江戸の品川周辺とみられる=ライデン国立民族学博物館提供
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葛飾北斎が描いた水彩画。江戸の赤羽橋周辺とみられる=ライデン国立民族学博物館提供
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葛飾北斎が描いた水彩画。江戸の両国橋とみられる=ライデン国立民族学博物館提供
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葛飾北斎が描いた水彩画=ライデン国立民族学博物館提供
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葛飾北斎が描いた石版画。江戸の永代橋とみられる=ライデン国立民族学博物館提供
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葛飾北斎が江戸の日本橋を描いた水彩画=ライデン国立民族学博物館提供
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江戸時代の出島を描いた絵、これは?・・・・http://www.webkohbo.com/info3/nagasaki/nagasaki3.html

北斎の肉筆画と判明 「作者不明」西欧の水彩画風の6枚
【YahooNews】西日本新聞10月22日(土)10時10分配信

長崎のオランダ商館で働いていたシーボルトは1826年に江戸に上った際、北斎らと面会したことが分かっている。同博物館には、この6枚とは別に、北斎の肉筆画と認められた11枚が伝わっている。
調べてみたら11枚どころではなく、もっと沢山の北斎肉筆画が海外に流失しておりました。

シーボルトと北斎はなんと交流があり、沢山の肉筆絵画を注文していたと言うのです。
ただし、娘の応為であるとか弟子の魚屋北渓などが画いた北斎工房の作品が混ざっている。
しかしながら、西洋絵画では中世から続く徒弟制度が依然として続けられていた為、例えばレンブラント筆とされる大作の絵画の多くはレンブラント工房の製作、であるように、北斎工房製の絵画はやはり北斎の絵として判断していいかもしれません。
 1999年、アメリカの「ライフ誌」が行ったアンケート調査「この1000年でもっとも偉大な業績を残した世界の100人」で、日本人で唯一選ばれた江戸の浮世絵師・葛飾北斎(1760-1849)。印象派などヨーロッパの近代絵画に大いに影響を与えたことが知られる彼は、実は、長崎出島の医官シーボルトとも交流があった!? 現在、江戸東京博物館では、北斎の芸術を一望しながら、彼と出島の外国人たちとの交流も紹介する「北斎―ヨーロッパを魅了した江戸の浮世絵師」が開催中だ(2008年1月27日まで開催)。この北斎とオランダ人との交流の謎を、展覧会の代表者である名古屋市美術館学芸課長の神谷浩氏に聞いた。

 (2008年2月9日~3月23日に名古屋市美術館に巡回、4月5日からは山口県立萩美術館・浦上記念館に巡回する)

展覧会は2部構成


 この展覧会は、オランダ国立民族学博物館のキュレーターであるマティ・フォラーさんが「北斎と長崎出島のオランダ人との交流を紹介したい」と提案したことから始まりました。

 というのは、彼の職場であるライデンのオランダ国立民族学博物館とパリのフランス国立図書館に、北斎が描いたという不思議な絵があったんです。これが今回ご紹介している作品群で、ライデンの方が長崎出島の医官だったシーボルトが民族資料として持ち帰った15点、パリの方が出島の商館長(カピタン)を務めた後、フランスに移住したヨハン・ヴィレム・デ・ステュルレルが持ち帰った25点。北斎画というにはその出来にかなりばらつきがあるので、研究者たちは、この中のどれが北斎の絵で、どれが弟子の絵なんだろうか、なんて首をひねっていたんですが、それをフォラーさんが、とりあえず作者の推定まで一生懸命やってくれたんです。

 そこで、この研究の成果をぜひ日本で紹介したい、ということになりまして、まず第一部で、彼の研究に基づいた展示を行い、第二部で、有名な《冨嶽三十六景》や、新発見の《四季耕作図屏風》などを含めて、北斎の芸術を一望できる展示にした、というのが今回の展覧会の構成です。

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北斎 《四季耕作図屏風》 文化年間(1804-18)中期 紙本著色 107×292センチ 個人蔵

北斎とシーボルト

 展覧会の第一部では、北斎とシーボルトの交流に焦点を当てています。しかし、北斎とシーボルトの接点を物語るような決定的な記録は、残念ながら出てきていません。ただ、いろんな状況証拠から、どう考えても2人は出会っていただろう、と思わざるを得ないんですね。

 例えば、当時、長崎出島のカピタンは、4年に1度の江戸参府が義務付けられていました。北斎も1700年代後半、まだシーボルトが来日する前に、すでに『東遊(あづまあそび)』という狂歌絵本の中で、出島の外国人たちが江戸で定宿としていた「長崎屋」の様子を描いているのですが、ちょうどこの頃、彼は出島のカピタンとトラブルを起こしているんです。

 『古画備考(こがびこう)』(1845年から50年にわたって編集される)という本に書かれている記事には、この頃、北斎はカピタンと彼に同行してきた医者に、日本人の男女の一生、つまり生まれた時からお葬式までの様子を2巻1セットの巻物を2セット描きました。出来上がった絵を彼らの宿に持参すると、カピタンは約束通り150金を支払ったのですが、医者の方は「自分は貧乏だから75金にしてくれ」と値切ってくる。そこで、北斎は、「金がないなら、ないと最初に言ってくれれば、絵の具を安くするとかいくらでもコスト削減の手立てがあったのに」と怒ってね、医師には絵を渡さずに帰ってしまった。すると、奥さんから「なんで75金でOKしなかったのよ」と叱られた、という記事なんですね。

 つまり、北斎は、長崎出島のカピタンのために絵を描いていたことが分かる。そして、もしかしたら、この医師はシーボルトかも知れないんです。シーボルトと北斎が出会っていたとしたら、彼らを引き会わせたのは、おそらく1800年代の初めごろに「出島出入絵師」となっていた川原慶賀(1786-1860以降)だったろう、ということも推測できるんです。

 この人は、シーボルトの資料収集のために、日本の植物や風俗を描いた人で、文政9(1826)年の江戸参府の時にも、彼はシーボルトとともに江戸に来ています。第一部で紹介している北斎の風俗画も、おそらくこの時に同じ絵描きの慶賀がシーボルトを北斎先生に紹介したことで生まれた、と考えると大変自然なんですね。

北斎と北斎工房

 それにしても、カピタンたちは、数多くいた江戸の絵師たちの中で、なぜ北斎に江戸の生活の記録を描かせたのか? シーボルトの「お抱え絵師」であった川原慶賀の存在は無視できないとは言え、これは僕も一番知りたいナゾの1つです。

 もちろん、彼らが北斎を選んだことは大正解でした。よく言われるように狩野派の絵師は、お手本通りに描くことしかやっていなかったわけですから、生きている人間を生きているように描くという点では、北斎は群を抜いていた。その頃に出回っていた画工の見立番付などを見ても、北斎は最上位の「横綱」になったり、それを通り越して「行司」になったり、と、非常に評価が高いんです。江戸でトップの絵描きで、何でも描けて、しかも流派に属さない一匹オオカミ的な存在だった、というところで、外国人たちも頼みやすかったのかもしれません。

 さて、今回、第一部の風俗画は、「北斎工房」の作ということでご紹介しています。「工房」というと、アトリエの中に先生がいて、弟子がいて、分業制で制作しているような西洋の工房を思い浮かべる人が多いと思うんですが、北斎の場合、そこまで厳密ではなかったと思う。まあ、彼は引っ越し魔でしたし、家の中も散らかし放題でぐちゃぐちゃだった、という記録もありますから、彼の家が西洋的な意味での「工房」だったとは思えません。

 たぶん、北斎が受けてきた仕事を、どんなふうに描くか、というところぐらいは皆で相談したとしても、あとは適当に割り振った絵を弟子たちが描いたのではないでしょうか? その時に、北斎が中心に描いたり、娘の応為(おうい)がかかわっていたり、ということで、自然といろんなタイプが出てきたのでしょう。ただ、北斎が確認して「よっしゃ」とOKのハンコを押した時点で、これらは立派な「北斎ブランド」となるわけです。このあたりのニュアンスが伝わりくいようで、「弟子が描いたのなら偽物では?」と聞かれることがあるんですが、これは、北斎がプロデュースした一種のブランド商品、と考えていただければいいかと思います。

「燃える男」北斎の陰影法

 西洋画の技法にも大変興味を持っていた北斎は、自分で油絵の具を作ったこともあるようで、最晩年に出版した『画本彩色通』という本の中で、彼は、油絵の具の作り方を丁寧に説明しています。カピタンたちに発注された風俗画も、絵の具は日本の顔料を使っているんですが(シーボルトのコレクションに関しては、紙はオランダ製)、西洋の絵画をまねて陰影法を採用するなど、従来とは明らかに違った技法で絵を描いていますね。

 実は、当時の日本において、絵に陰影を付けるということはとんでもないことなんです。でも、北斎は「燃える男」なので(笑)、「俺たちだって、あんたたちみたいな写実的な絵が描けるんだよ」という対抗意識から、西洋画の特筆である陰影を作品に施したのかもしれません。

 面白いことに、シーボルトが日本にいた文政年間、北斎は目立った活動をしていません。つまり、この時期は年表に記述が少ない部分なんです。ところが、今回詳しく調べてみると、不毛の時期と思われていた時こそ、この展覧会でスポットの当たる時期だった。それで、マティ・フォラーさんなどは、この時期、北斎は娘の応為が離婚したり、彼自身の老齢(当時60代)がこたえたり、いろんな意味でどん底だった。だから、出島の外国人のために仕事をすることで、次のステップを踏むことができたのではないか、と言っています。

 しかし、僕はその逆で、むしろ北斎は、この時期、出島の外国人たちの仕事に没頭していたのではないかと思っている。立証はできないですけどね。でも、先にも言ったように、北斎はカピタン相手に150金という画料をとっていた。これが「両」とすると大変です。当時、文人画などは、絵の具料込みで10両ぐらいで描かれていた例を思うと破格ですよね。江戸時代後半の貨幣価値を現在の貨幣価値に換算すると、おそらく1両が数万円だったと思いますから、150両といえば数百万円。シーボルトの仕事も量は多いし相当な金額をもらっているはずなので、ほかの仕事をしなくても経済的には全く問題なかったと思われます。それに北斎って、酒も女性もバクチにも興味なさそうだし、一体何にお金を使ったのかと思うんですが、使ったとしたら、おそらく絵の具に相当つぎ込んでいる。今回出品されている作品も、僕の同僚が「何これ。本当に日本の絵の具なの?」と驚いたぐらい、発色のよい、高級な絵の具を使用していました。

 文政11(1828)年、「シーボルト事件」とともに、シーボルトが日本を去った後、北斎は《冨嶽三十六景》、非常に出来の良い『北斎漫画』12編といよいよ傑作を連発してくのですが、これはシーボルトたちの仕事が北斎に様々なインスピレーションをもたらしたとともに、この仕事に没頭するために、いろんな仕事を中断していた、とも考えられるのではないかと思います。

第二部の見どころ

 第二部でまず、見ていただきたいのは『北斎漫画』です。ライデンから借用したこの本の初編から10編までは、文政9(1826)年の江戸参府の折にシーボルトが江戸で購入して、そのまま博物館に入ったもので、「シーボルトと、マティ・フォラーさんの指紋しかついていないんじゃないか」という冗談が出るくらいにピカピカなんです。本の入っていた袋まで大事にとってあるので、こういったものを見るのも面白いと思います。

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北斎 《美人夏姿図》 文化年間(1804-18)中期 絹本著色 85.5×29.4センチ 個人蔵(後期展示)

 また、北斎と言うと、どうしても「赤富士」や「波」が描かれた《冨嶽三十六景》を思い浮かべる人が多いと思うのですが、彼が力を入れたのは、むしろ《冨嶽百景》の方だったと僕は思っている。これは北斎が70代半ばに出版した版本なんですが、構図も素晴しいし、彫り師も、北斎が選んだ当時最高の人を使い、跋文(ばつぶん)では、自分の人生を回顧して、「俺はまだ頑張るぞ」とさらなる決意表明までしています。墨一色の本であるにもかかわらず、状態のいいものを見ると、モノクロームってこんなに表情が豊かなのか、と改めて感心できると思います。

 それから、今回出ている肉筆画に関しては、僕ははっきり言って自慢しますよ。特に今回は新発見の《四季耕作図屏風》や、約30年ぶりに公開される《生首図》、そして《松下群雀図屏風》など、あまり手垢(てあか)の付いていない作品を紹介することができました。その中でも、僕の一番のお気に入りは、東京では後期(2008年1月2日~27日)に展示される《美人夏姿図》。壮年期の北斎が描いた美人画なんですが、ピンクの襟とか、衣が透けている感じが素晴らしくて、どうすればこういう風に描けるのか本当に不思議です。まさに神業というか……。この美人は僕の恋人といっていいぐらいの作品です。

 今回展示室の出口の近くに「悪玉」の面をつけた人間が踊る『踊独稽古』をパネル展示しています。閉館近くなって周りに人が少なくなると、実際にこれを見て踊りだす人がいるんですよね(笑)。試しに踊りたくなってしまうほど、北斎の絵は、骨格がきちんと描けていて、デッサンがしっかりしているんです。

 僕は、北斎に会いに来たのが、シーボルトでなくゴッホだったら、絶対に「素描を描いてください」と言ったと思っている。後世の話ですが、ゴッホは北斎のデッサン力を、大変評価していました。確かに北斎は、眼と手の神経が直結しているのではないか、と思うほど優れたデッサン力の持ち主でした。それに加えて、北斎のコンポジション(構図)とイマジネーションの力も素晴らしい。そして、彼が描いた絵の「量」も考えなければならないと思います。「質より量」というのではなく、北斎は、描き続けるうちに、画力がどんどん上がっていった画家でした。そういった彼の芸術的な特質を、じっくりと考えながら見ていただければ、と思います。
さて、北斎の肉筆洋画発見とのニュースで、海外に流失した北斎の肉筆絵画を検索してみたところ、非常に沢山の画像を発見することができました。

その多くは私が知る北斎の浮世絵や肉筆画と異なり、同時代の印象派画家に影響を与えるだけのことはあって、驚き感動しました。北斎の絵を見たシーボルト達は西洋画家から学んだことが無い極東の端の島国の老画家が生き生きと描く西洋画に唯々驚いたと思います。そして、美しい生の日本そのものを、天然色で本国に伝えたかったのだと思います。



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       年始回り



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    武家 

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     町屋の娘







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            武士と従者 



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第3四半期の中国成長率は6.7%、予想と一致
【ロイター】2016年 10月 19日 16:30 JST 

[北京 19日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した第3・四半期国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増だった。ロイターがまとめた予想と一致した。

政府の歳出や不動産市場の活況が輸出の弱さを補った。ただ、民間投資の低迷や膨れ上がる債務、不動産市場調整のリスクなどを背景に、経済成長は政府の財政措置への依存を強めており、投資家は今後の中国経済の先行きに警戒感を抱いている。

成長率は第1・四半期、第2・四半期ともに前年比6.7%だった。国家統計局は経済には依然として多くの不透明要因があり、持続的な成長に向けた基盤は強固ではないと指摘した。

第3・四半期のGDPは前期比1.8%増で、市場予想と一致。第2・四半期の改定値は1.9%増だった。

1━9月の不動産投資は前年比5.8%増加し、1─8月の5.4%増を若干上回った。ただ一部地域で住宅価格が50%超上昇していることから、多くの都市は住宅販売規制を導入しており、今後経済成長を圧迫する可能性がある。

コメルツ銀行(香港)のエコノミスト、Zhou Hao氏は「不動産市場の過熱を抑制する措置が今後数四半期、国内経済への重しになる」との見方を示した。

一方、統計局の報道官は、不動産市場の調整措置の経済への短期的影響はさほど大きくならない、との見方を示した。

1─9月GDP伸び率への消費の寄与率は71%となり、2015年の66.4%を上回った。純輸出の減少が一部要因とみられるが、投資主導型の経済成長からの脱却がある程度進んでいることも示唆している。

9月の各種指標は8月から若干改善し、予想通りの内容となった。ただ、鉱工業生産のみが前年比6.1%増と予想(6.4%増)を下回った。

政府のインフラ関連支出の拡大を背景に1─9月の固定資産投資は前年比8.2%増加し、予想と一致した。1─9月の財政支出は12.5%増加した。

ここ数カ月過去最低となっていた民間部門投資は9月に4.5%増加した。1─9月では2.5%増加した。

9月の小売売上高は前年比10.7%増加し、(予想10.6%増)を上回った。家電や装飾関連費の売上が好調だったほか、補助金制度により新車販売が押し上げられた。

政府は2016年の成長率目標を6.5─7%に設定している。2015年の成長率は6.9%と25年ぶり低水準だった。
予想と一致だと(笑)ロイターも人が悪い。私は皮肉な記事タイトルだと思う。
中国の統計発表は、統計などというものではなく、左翼のデモ出動人員調査みたいなもので、皆が自己申告で過大に適当な数字を並べるものだから、僅か100人程度のデモが主催者発表で千人のデモに変ってしまう。努力目標が中国の統計数字なのだからほとんど統計数字は意味が無い。四千年の昔から白髪三千丈の国シナの数字は誇大表現が伝統なのである。
上海=河崎真澄】景気の減速感が強まる中国で7~9月期の経済成長率が下振れしなかったのは、国有企業に利益が偏在している公共投資の拡大と、不動産市場へのテコ入れ策が支えた形だ。「官製景気」の色彩が濃く、いびつな経済成長がもたらしたバブル崩壊の懸念も取り沙汰される。

 「実需に投資目的が重なった不動産市況の過熱による資産インフレが大きな要因」。岡三証券の上海駐在チーフエコノミストである後藤好美氏は成長率が維持されたことについて、こう指摘する。7~9月期の住宅販売面積は前年同期比で27・1%増。住宅販売額は不動産相場の急騰を背景に43・2%も伸びた。

 中国国家統計局の盛来運報道官は「年初来の好調な住宅販売が建材、家具や家電など幅広い個人消費につながった」と述べ、不動産市場の活況が幅広い効果を生んだと強調した。

 成長数字の維持は、2020年までに10年実績比で国内総生産(GDP)と世帯所得を倍増させるとの中国共産党の公約実現と政権安定に必要不可欠な戦略だが、「そこに3つの落とし穴が潜む」(上海の大手銀行幹部)との声もある。

 まず「資金流動性の落とし穴」。中国人民銀行(中央銀行)の利下げなど金融緩和で、14年秋を底に不動産市況が好転。株安を受けて投資資金が一気に不動産市場に戻った結果、今年春から住宅バブルの色彩を濃くした。不動産への依存度が高まるほど、市況の下落局面では成長基盤はになる。懸念される住宅バブル崩壊が中国経済そのものに大打撃を与えそうだ。

 次に「人民元安の落とし穴」。人民元は10月1日に国際通貨基金(IMF)の仮想通貨である特別引き出し権(SDR)に正式に組み込まれたが、国慶節(建国記念日)連休明けの10日以降、中国当局は元の買い支えは不要になるとの思惑も強まり、市場では元売りドル買いがなお優勢だ。

 一方で元安の輸出への恩恵は限定的。米国の利上げ観測もあり、元安を嫌った海外への資本流出や外貨準備高の減少傾向が中国経済をむしばむ恐れがある。

 そして「権力闘争の落とし穴」もある。共産党が重要人事を決める5年に1度の党大会を来年に控え、党や政府、国有企業で「人事の季節」が始まった。国有企業の構造改革を含む経済政策の立案や実施などは停滞気味。習近平国家主席と李克強首相の間で火花が散る権力闘争が、経済政策のブレにつながっている。
中国の不動産バブルは日本の1989年の株価暴落後の不動産価格が上昇した1990年~92年、2006~8年の米サブプライム住宅ローン危機前にそっくりである。

一度は暴落した中国の住宅価格が再び
北京や上海など主要都市の住宅価格が過去最高を更新している。だが、近代経済はオランダのチューリップバブル以降バブルの生成と崩壊を幾度となく繰り返した。

地方政府は住宅購入制限など不動産引き締めを強化している一方で、銀行を管轄する政府当局では住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出し、不動産投資を煽り、国として政策に一貫性がない。

住宅価格の上昇を見込んで一部の人がクレジットカードローンなどを借り入れて頭金に充当して危険なマネーゲームを繰り広げている。返済能力を大幅に超える借り入れを抱えている人も増えているため、不動産価格が下落に転じた場合、一機にバブルが弾ける。

中国の不動産価格は一般庶民がまともに家を買おうとする値段ではなくなっている。北京市の住宅価格は平均で400万元(約6000万円)となり、平均の年間可処分所得となる4万8000元の約50倍となる。さらに、上海や北京、深センなど主要都市の物件価格が月当たりの家賃に対する比率はすでに約500倍となり、世界的な安全基準値である200倍を大幅に超えており、自然界の法則に従えば、不動産バブルが再度破裂するのは時間の問題である。

中国の9月の貿易統計は、輸出が前年同月比10%減と、6カ月連続で前年割れし、輸入も同1・9%減と2カ月ぶりに前年割れとなった。これらの数字は、中国経済が内需、外需ともに不振であることを示している。

 共産党の一党独裁で社会主義国の中国では、統計はあてにならないと筆者はかねてより主張している。国営企業が経済の中心である社会主義国では、経済統計が産業を所管する役人の成績に関わるので、改竄(かいざん)がしばしば行われる。

 だが、貿易統計はその中でも信頼できる統計である。というのは、貿易は相手国があり、中国で貿易統計を改竄すると、相手国の統計からばれる確率が高まるからだ。

 輸出減の中身をみると、地域別では欧州や東南アジア向けが中心である、品目では衣料品や半導体、自動車部品などだ。輸出減の原因は、世界経済の低迷によって中国製品の需要が落ち込んだことであるが、従来型の輸出では競争力が弱まっているという見方もできる。

 ここで2008年のリーマン・ショック以降の人民元のレートを見よう。人民元は管理されており、基本的にはドルにペッグ(連動)している。リーマン・ショック以降2年間はほぼ完全にドルペッグしたが、その後3年間はやや人民元高に誘導、その後3年間逆に人民元安に誘導し、現在はほぼリーマン・ショック時と同じ水準に戻っている。

 円に対しては、リーマン・ショック後の円独歩高の結果、大幅な人民元安となったが、アベノミクスの金融緩和で円安になったため今度は人民元高になった。ここ1年では再び人民元安となって、ドルと同じようにリーマン・ショック時の水準に戻っている。

 対ユーロでは、ユーロ安なので、結果として人民元高傾向である。リーマン・ショック時と比べて、人民元はユーロに対し25%高くなっている。このため、中国のユーロ向け輸出は、欧州経済の低迷もあって減少した。

 輸入は、基本的には可処分所得の動向で決まるので、その動向は国内総生産(GDP)の動きと連動している。輸入が対前年同月比でマイナスというのは、中国のGDPが伸び悩んでいることをまさに示している。

 輸出が外需、輸入が内需の動きを示すので、輸出、輸入ともに減少しているのに、GDPが伸びているというのは、どこかに無理がある説明だ。

 外需が芳しくない要因は、短期的には改善しない。また内需も中国国内の過剰生産が解消されない限り解消しないだろう。こうした意味で、中国貿易は当分の間、低迷するだろう。

 中国の統計で貿易統計だけが信頼できるものである以上、貿易の低迷はまさに中国経済そのものの低迷を意味していると筆者は見ている。

 中国経済不振の中で、習近平体制がどこまで持ちこたえ得るか、不満のはけ口として日本たたきに走る恐れもあり、注意深く見守る必要がある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
もともと輸出に頼った経済であったのが、輸出が不振にあえぎ、世界中からはチャイナマネーは歓迎されてもチャイニーズは嫌悪されているシナに未来などあるはずがない。高橋洋一氏が言うように輸出、輸入ともに減少しているのに、GDPが第3四半期の中国成長率は6.7%伸びているというのは、どう考えても虚偽数字である。

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中国の堅調な消費を象徴する成都の超大型プール。今年の夏も多くの人たちで賑わった〔AFPBB News〕

1.足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持

 10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。

 一般的にはGDP(国内総生産)成長率は6.6%前後と見られているため、もし6.5%を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。

 「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5%を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。

 中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5%を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。

 今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づけられると考えられる。そうであれば、来年も投資の伸び鈍化を背景に緩やかな成長率の低下傾向が続くはずである。

 それでも、来年の成長率が6%を下回る可能性は極めて低い。それは都市化の進展に伴うサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、所得の支えとなり、消費が堅調を維持するからである(図表1参照)。                
   
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図表1 GDPに占める産業分野別ウェイト(資料 CEIC)

これが現在の中国経済の経済成長方式の根幹を支えるメカニズムであり、インフラ建設に支えられた都市化の進展の構造的特性を考慮すれば、今後数年間はこのメカニズムが崩れることは考えにくい。

 輸出(ドルベース)は2015年第2四半期以降、ずっと前年を下回り続け、固定資産投資は本年5月以降、前年比1ケタ台の伸びにとどまり、伸び率も徐々に低下傾向を辿ってきている。

 それでも消費(消費品小売総額)が依然として10%台の高い伸びで堅調に推移しているのは上記のメカニズムの存在によるものである。この堅調な消費が経済成長のベースの部分を支えている。

 最近は都市部における有効求人倍率が徐々に低下してきていることを考慮すれば、賃金の伸びが徐々に鈍化し、消費もいずれは伸びが10%を割ってくると考えられる。

 ただ、所得や消費の動きは輸出や投資に比べて緩やかであるため、10%を割った後もすぐに大幅に低下する可能性は低い。

2.物価の安定も景気後退を防ぐための重要な条件

 経済の安定保持にとって、もう1つの重要なファクターは物価の安定である。中国は1990年代前半に市場経済化を進め始めて以来、2011年までの約20年間は、ずっとインフレかデフレに苦しんできた。

 しかし、習近平政権は、経済の実力に見合った適正な成長率を目指す「新常態」の経済政策運営を実施していることを背景に、消費者物価上昇率は2%前後の安定した状態を4年以上も続けている(図表2参照)。                  
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図表2 消費者物価上昇率(前年比%)(資料 CEIC)                             
 インド、ブラジル、インドネシアなど比較的成長率が高い発展途上国の多くがインフレに苦しんでいるのと比べても最近の中国の物価の安定性は群を抜いている。

 消費者物価上昇率が高ければ、インフレの深刻化を警戒せざるを得ないため、大胆な景気刺激策を導入するのは難しい。逆に物価が安定していれば、万一景気後退リスクが高まった場合でも、即座に大胆な景気刺激策を実施することができる。

 この点から見て、中国はいつでも大胆な景気刺激策を実施できる条件が揃っているため、景気後退リスクは極めて低いのである。

3.当面は不良債権問題深刻化のリスクも低い

 他方、不良債権の増大による経済不安定化リスクを指摘する見方が多いが、これも当面は吸収可能な範囲内にとどまる可能性が高い。

 本年入り後、政府主導で過剰設備の削減を強力に進めた結果として、重工業を中心に多くの工場が操業停止に追い込まれているにもかかわらず、マクロ経済は安定を保持している。

 中央政府は過剰設備削減のテンポを一段と加速しようとしていることから、本年下期はさらに成長率の低下が続くと考えられるが、大幅な低下は考えにくいため、6%台の成長率の下で不良債権が急増するリスクは小さい。

 この間、大量の不動産過剰在庫を抱える3、4級都市の不動産市場を見ると、今後の都市化の進展に伴う中長期的な需要増大見通しを背景に、不動産価格は小幅の下落にとどまっており、不良債権問題が深刻化するとは考えにくい。

 金融機関収益の伸び率が低下していることも懸念材料の1つである。

 この点に関しては中央政府が金融機関の経営体力が急速に低下することがないよう、金利自由化の進展を抑制し、預金金利と貸出金利の間の利ザヤを確保し、金融機関の貸出採算が悪化することを防ぎ、収益の安定化を図っている。

 このため、貸し倒れなどにより不良債権の処理が必要になっても当面は金融機関収益の範囲内で吸収可能である。

 以上のような中国経済のマクロ経済動向などを背景に、短期的には中国経済の安定的な推移が続くと考えられる。中央政府はそうした状況を考慮の上、経済失速リスクが低い今のうちに迅速かつ強力に構造改革を進めようとしていると考えられる。

 逆に、構造改革の断行を先送りすると、2020年代には現在のようなマクロ経済の安定を保持することが難しくなるため、改革推進も難度が増すのは確実である。

4.2020年代後半以降の長期景気後退リスク

 足許の経済の安定を支えているメカニズムは、都市化の進展を背景とするサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、消費が堅調を維持するという仕組みである。

 この安定成長保持の大前提である都市化とそれを支える高速鉄道、高速道路など大規模インフラ建設という2大エンジンは、必要な大規模インフラが中国全土に行き渡り、農村人口が減少し、所得水準が先進国のレベルに到達するとともに勢いを失う。

 その時期は2020年から2025年の間くらいに訪れると推察される。中国は約14億人の人口と経済発展段階の大きく異なる地域から構成されるため、国全体を包含する経済データは緩やかにしか動かない。

 こうした構造変化の見通しから推測すれば、中国全体として高度成長期が終わり、安定成長時代に入るのは2020年代後半以降になると考えられる。

 安定成長期に入れば、経済の回復力は低下する。どの先進国でも景気後退を経験しない国はなく、いったん不況になれば、景気が回復するまでに数年間を要することは珍しくない。

5.長期景気後退から政治不安定化への波及

 そうした状況が生じる場合、政治制度が民主化された先進国では景気後退を招いた、あるいは景気回復を実現できなかった政権はその政策運営が批判され、選挙を通じて政権交代が起きる。それによって国全体としては政治的な安定性が保たれる仕組みになっている。

 しかし、民主的な政治制度を通じた円滑な政権交代の仕組みがない国では、長期の経済停滞やインフレなどにより国民の不満が高まると、民衆が反政府運動を展開し、政治が不安定化することが多い。

 冷戦時代末期のポーランド、ルーマニアなどでの東欧革命や2010年頃にチュニジア、エジプトなどで広がった「アラブの春」が典型的な事例である。

 必ずしも暴力的な革命になるわけではないが、既存の政権および既得権益層は権力と特権を失い、国家運営の枠組みが大きな変革を迫られるのは言うまでもない。

 そうした形で一気に政治経済社会制度の大きな変革が発生すると、多くの場合経済政策も混乱し、長期にわたる深刻な経済停滞に陥るケースが多い。過去の多くの事例を振り返ってみても、政治の不安定化は国民生活に与えるダメージも大きい。

 仮に中国が現在の共産党一党独裁による政治制度を2020年代後半以降も維持したまま、中国経済が長期の景気後退に陥れば、中国共産党に対する信認は大幅に低下する。

 現在の中国共産党の正統性が広く国民から支持されている理由はイデオロギーに対する支持ではなく、目覚ましい経済発展を実現した経済政策運営能力に重点があるのは明らかである。

 もし中国経済が長期の景気停滞に陥れば、中国共産党の政策運営に対する不満が強まり、正統性に対する信認が低下することは不可避である。正統性の低下が政治の不安定化に結びつけば、景気後退はさらに深刻化する。

 中国のような世界第2の経済大国が長期の深刻な景気後退に陥れば世界経済もろとも長期の不況に巻き込まれるのは必至である。特に隣国である日本が受ける悪影響は計り知れない。

6.将来リスクへの備えと日中協力

 そうした将来リスクに備えて、景気後退が長期化する場合にも政治の安定性が保持されるような仕組みを構築することが中国の政治経済両面の長期的安定確保にとって極めて重要である。

 しかし、それは建国以来の政治制度の変革を意味するため、極めて難しい改革である。並大抵のリーダーにできることではないし、たとえ優れたリーダーが断行しようとしても短期間で実現できるものではない。

 中国の内政に詳しいある米国の国際政治学者は、「もし中国が政治制度の変革に着手するとすれば、まずは一部の地方で実験的に改革を実施し、その経験を踏まえて徐々に全国展開を図っていく必要がある。2020年代後半以降に予想される長期景気後退に備えて政治制度改革を完成させるためには、今すぐにでも地方での実験的な改革に着手しなければ間に合わない」と指摘する。筆者も同感である。

 とは言え、これほどの歴史的難事業に取り組むには政治基盤の安定確保が不可欠である。もし習近平政権がこれに取り組む場合、来年秋の党大会で盤石の政治基盤を構築し、その上でこの歴史的大事業に着手するというのが現実的なシナリオであろう。

 習近平政権は反腐敗キャンペーン、国有企業改革、軍改革等これまでも歴史的難事業に取り組んできている。いずれの改革も難事業であるがゆえに、すぐに目覚ましい成果となって現れることを期待することはできない。

 ただし、習近平政権が次々と歴史的難事業に取り組み続けている積極姿勢は明らかである。

 残された課題はこれまでに着手した課題よりもさらに難しい問題ばかりであるが、何もしなければ将来さらに厳しい現実を突きつけられるのは必至である。これまでの習近平政権の姿勢の延長線上に更なる難事業への挑戦が期待される。

 隣国の日本としては、内政に干渉することはできないが、日中韓3国の経済緊密化をエンジンとしてアジア経済の発展を促進し、中国を含む東アジア経済の安定成長基盤を強固なものとしていくことにより、中国の大胆なチャレンジの土台となる経済の安定確保の面から間接的に支援することは可能である。

 具体的には、日本企業の対中直接投資の持続的拡大による日中ウィン・ウィン関係の強化、アジア諸国におけるインフラ建設、ハイレベルの日中韓FTA(自由貿易協定)の早期構築による自由貿易の促進などが期待できる主な協力スキームである。

 2020年代後半以降も中国が政治経済社会の安定を保持することは、日本にとっても極めて重要な課題である。グローバル化の潮流の中で、今後ますます両国経済の緊密化が進み、ウィン・ウィン関係が強まっていくことは誰にも止めることはできない。

 その現実を念頭に置いて、両国が長期的な安定成長基盤強化のために協力関係をさらに強固なものとしていくことが重要である。
バカいってんじゃないよ・・・
日本企業の対中直接投資の持続的拡大による日中ウィン・ウィン関係の強化、アジア諸国におけるインフラ建設、ハイレベルの日中韓FTA(自由貿易協定)の早期構築による自由貿易の促進などが期待できる主な協力スキームである。
日中ウィンウィン関係だと?平和ボケで頭に血が巡らないようだ。

[香港 4日 ロイター] - ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の4分の1程度に上った。しかし銀行は実体経済を支えるよう求める政府の意向を受けて、負債を抱えた企業に返済の延期や免除を与えている。

中国企業の今年上半期の利益伸び率(中央値)は、本土上場527社がマイナス0.8%、香港上場93社がプラス0.3%だった。

一方、本土と香港の両方で負債は過去最高水準に達した。香港上場93社は経常利益に対する債務返済能力が過去5年間に低下の一途とたどった。約半数の企業は営業利益が利払いの3倍を下回ってバランスシートが不健全な状態で、4分の1は利払いが賄えなかった。

政府は企業を低コストの融資から引き離す必要があると認めるが、一方で李克強首相は企業への信用供与を増やし続けると約束しており、国有銀行は中小企業への支援を進めている。

法律専門家や投資家によると、銀行は金利を払っていない企業が申し入れた3年から4年の返済猶予の要請を受け入れ、全面的な債務再構築を手助けし、返済を事実上先送りしているという。

CLSAの中国ストラテジーヘッドのフランシス・チュン氏は「李首相は特に中小企業向けの融資について銀行に返済先送りを認めるよう求めている。社債の返済不履行が減っているのはそのためだ」と指摘。銀行の重点は不良債権の特定から景気下支えに移ったと説明した。

ゴールドマン・サックスが先に公表した推計によると、この3カ月間の中国債券市場でのデフォルトはわずか1件で、上半期の10件から大幅に減った。信用リスクの急激な悪化を考えれば、デフォルトの少なさは「異常」だという。

当の企業は負債が積み上がっているにもかかわらず、借り入れの拡大に支障を感じておらず、とりわけ海外での事業買収絡みの融資でその傾向が強い。

香港上場の大手国有企業の幹部は、社債での資金調達は難しくなっているが融資については明るい見通しを持っていると述べた。この企業は利益で利払いをカバーできない状態だが、「市場の流動性は潤沢で、金利は低い。銀行からの借り入れに問題はない」という。

業績の悪い企業が過大な負債の返済先送りを認められている状況から、中国は一過性の危機ではなく日本型の長期景気低迷に入可能性もある。PIMCOの新興国市場ポートフォリオマネジャー、ローランド・ミース氏は中国が「目先の安定のために問題を先送りしている」と述べた。

(Umesh Desai記者)

マイナス成長の上場企業に資金を貸し続ければ、目先は大丈夫でもどこかで付けを払わなくてはならない。IMFも危険視している。
[香港 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりするリスクがあるとの認識を示した。14日付の報告書が18日に公開された。

IMFは報告書のなかで、こうした問題がシステミックなものへと発展する前に、中国政府は迅速に行動すべきとの見解を示したほか、債権者、債務者の問題に同時に対処していく必要があると強調した。

IMFは「銀行のバランスシートから不良債権を外して銀行の財務状況を改善しても、経済活動の活性化にはつながらない」と指摘した。


[ロンドン 18日 ロイター] - 世界の債券利回りは今月、金融緩和の変化が意識されて上昇している。この動揺が年末にかけての政治イベントと共鳴すると、投資家が高騰した株と債券から大挙して資金を引き揚げる恐れもある。

今月は、主要各国が金融緩和頼みから減税や財政支出拡大にシフトする兆しを投資家が察知し、過去最低まで下がっていた債券利回りが急上昇した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が世界のファンドマネジャーを対象に今週実施した調査では、今後半年間、世界の株価を動かす最大の要因は米国債利回りになるとの見方が示された。回答者の4分の3は、米国債価格は高過ぎると答えている。

今後数カ月間、市場に転換点をもたらしそうな政治日程は目白押しだ。11月の米大統領選挙、憲法改正の是非を問う12月のイタリア国民投票に加え、来年3月には英国が欧州連合(EU)離脱交渉に着手する計画。来年はまた、ドイツとフランスで選挙が控えている。

BAMLは顧客に対し、所得格差の縮小を求める声が高まっているため、各国政府の政策が金融資産の価格を押し上げている量的緩和やマイナス金利から離れていくだろうとの見方を示した。

中央銀行サイドからも変化の兆しがうかがえる。米連邦準備理事会(FRB)は12月の利上げを示唆し続けており、欧州中央銀行(ECB)と日銀は追加緩和の示唆を控えるようになった。英国は国民投票でEU離脱派が勝利して以来ポンドが2割近く下がったためインフレが懸念され、イングランド銀行(中銀)の追加緩和の可能性はさらに後退したようだ。

さらには石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受け、石油価格は1月の底値から2倍近くに上昇しており、債券市場にとっては悪材料がそろいかねない状況だ。

金融緩和で押し上げられた債券と株が下落すれば、投資家は年末までに利益を確定しようと売りに殺到しかねない。

下落余地はたっぷりある。ロイターが四半期毎に調査している資産23種類のうち、17種類は年初に比べて上昇している上、多くはその幅が大きい。

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は「今年ボラティリティが急上昇する確率は高まっている。市場は低金利環境とハト派的な中銀に甘やかされ、すっかりおとなしくなっている。この枠組みが試練を迎えるだろう。その時期は近いかもしれない」と語った。

<横並びのリスク>

BAMLの最新の調査では、(1)優良株への投資(2)欧米の投資適格級社債への投資(3)低ボラティリティ戦略─の3つが今年、最も集中的に行われている取引だが、いずれも債券利回りの上昇に弱い。

また、企業収益が低迷しているにもかかわらず、世界の主要株価指数の中には過去最高値近辺で推移し、バリュエーションが過去10年間の最高に近いものもある。トムソン・ロイターのデータによると、世界の企業利益は今年1%の増加にとどまる見通しだ。

欧州の銀行を巡る不安や中国の景気減速、米ドル高による新興国市場やコモディティ価格への影響も、暗雲を広げ続けている。

シティグループのアナリストによると、現在は成長や物価、金利の見通しが異例なほど安定しているが、それがリスクを生む恐れがある。

シティのティナ・フォーダム、ティーア・レート両氏は「確実性が高いとの認識は合意形成を生み、合意形成は慢心を、慢心はリスクを生む。合意が形成された結果、市場のポジションが横並びになり、一極に集中したときにはなおさらだ」と書いた。

(Jamie McGeever、Vikram Subhedar記者)


中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は6・7%と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫(びほう)策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。

 中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。

 都市部の住宅価格はすでに日本の1980年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。

 一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。国際決済銀行(BIS)によると、中国の民間債務の対GDP比の増加指数は30・1%と集計対象の43カ国・地域で最悪。BISは「10%を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。

 政府は10月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰(とうた)は金融機関の不良債権増加に直結する。中国の金融機関は最悪の場合、2020年までに170兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」
中国は資本主義ではないので、資本主義社会のルールに従えばとっくに中国のゾンビ企業は倒産し、バブルも崩壊していたであろう。だが、社会主義を装った金権前近代人治社会の歪んだ膿が溜り続けているのだ。中国人は我々の資本社会主義が資本主義より勝っているからバブル崩壊は無いと主張しているが、そんなことはありえない。絆創膏で止められる間は破綻せずに済むだろうが、私の認識が正しければシナも同じ物理化学の自然法則が適用されるはずである、地震と同じで溜った歪はいつか解放される。溜った歪みが大きければ大きいほど解放されるエネルギーは巨大なものとなる。そのエネルギーはバブル崩壊ではなく社会崩壊、国家崩壊と繋がるはずである。

第3四半期の中国の経済成長率は6.7%だったけれど、中国は一歩一歩破滅に近づいているように思える。

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10月ドイツ銀行の破綻は予想された危機なので今のところ回避されたようだ。だが予想外の事態はリスクだ!現在マーケットではヒラリー楽勝の予想が流れているが、11月8日米大統領選の結果が蓋を開けたら突然のトランプ大統領となった場合はどうだろう?大きな衝撃波が襲う可能性があるような気がしてならない。
為替などは一気に1ドル=100円割れである。

トランプ大統領誕生の可能性を示す数字
【アゴラ】渡瀬 裕哉2016年10月18日 22:00

トランプの女性蔑視スキャンダル炸裂、しかし接戦州の世論調査はまだまだ拮抗状態

トランプ氏のいわゆる「ロッカールームの中」の会話が暴露されたことで、共和党のエスタブリッシュメントらが次々と離反し、トランプ陣営は崩壊するかと思われました。しかし、その支持率は意外と粘り腰を発揮している状態です。

10月17日公表のCNNの世論調査でオハイオ州ではトランプ氏がヒラリーを僅かに上回る支持率を獲得しており、その他の地域を対象とした各種世論調査でも接戦州でヒラリーとの差は概ね5%以内におさまっています。

http://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/(世論調査総合サイト)

トランプ氏の最も支持率が高かった状態から著しい落ち込みを見せていますが、巷で語られているように「ヒラリー圧勝で完全に勝負がついた」と言い切れるほど現実の数字は離れていません。

共和党支持者・民主党支持者の間に広がる溝は簡単に乗り越えられるものではない

トランプ氏の女性蔑視発言(というよりも家族の価値観を毀損する発言)は、伝統的な家庭像を大切にする米国共和党保守派にとっては極めて問題があるものでした。ただし、トランプ陣営は第二回テレビ討論会などの大舞台で共和党保守派に対する強烈なメッセージを送って止血を図ることに成功しています。

TV討論会についてもトランプ・ヒラリー両者の勝敗に関して共和党支持者・民主党支持者の理解には相違が存在しており、同じテレビ討論を見ても同一の評価に辿り着くことが難しい状況です。また、そもそもトランプ氏に圧倒的に不利な問題設定がなされているテレビ討論会自体を共和党支持者は快く感じていない向きもあります。

共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏への不支持を表明したとしても有権者の間に生じている亀裂は解消されるわけではなく、トランプ支持・ヒラリー支持の割合が大きく崩れず、選挙戦までギリギリの拮抗した状況が続くものと思います。

仮にヒラリー陣営にスキャンダルが新たに発生することになった場合、現在のヒラリーやや優勢の状況に変更圧力が加わることになり、場合によってはトランプ氏の支持率が相対的に回復する可能性もあります。

トランプ・ヒラリーの争いに嫌気が差した有権者が第三極に流れていく可能性も・・・

最近、オバマ大統領を始めとする民主党陣営はリバタリアン党のジョンソン候補に対するネガティブキャンペーンに力を入れていました。これはサンダース支持者などの積極的にヒラリーを支持しているわけではない民主党支持層がリバタリアン党のジョンソン候補や緑の党のステイン候補に流れ始めていたからです。

ヒラリーを表面的に支持する層は決して積極的なヒラリー支持者ばかりというわけではありません。むしろ、サンダース支持者などの反ヒラリー的な要素を抱えた有権者も多く存在しており、それらの層が大統領選挙への投票を棄権する可能性や第三極候補に流れる可能性が存在しています。

サンダース氏との予備選挙中から常に指摘されてきたことですが、ヒラリー自身は何故彼女が大統領になるべきなのか、という説明を怠り、いまだにその正統性について十分に有権者にアピールできていません。

トランプ支持者・共和党保守派はエスタブリッシュメントの牙城を崩せるのか

一方、トランプ氏の支持者は、熱烈なトランプ支持者、共和党保守派、名ばかり共和党員(RINO:Republican in Name Only)に分かれています。熱烈なトランプ支持者は予備選挙中に新たに共和党に加わった層であり、トランプ自身を積極的に支えるインセンティブを持っています。

トランプ氏が共和党保守派へのメッセージが功を奏して同支持者からの支持低下を食い止めることが出来た場合、最初からヒラリーを事実上推している共和党のエスタブリッシュメントなどのリベラルな傾向があるRINOが裏切ったところで十分に戦うことができるでしょう。

実際、トランプ支持者と保守派支持者からの突き上げを食らって、トランプ不支持を表明した議員らが態度を一転して軟化させるケースも出てきています。共和党指導部が諦めても地場の共和党員はまだまだ戦う意欲が残っている状況です。

不確定要素が多く残された米国大統領選挙、トランプ勝利の可能性はあるのか?

関ヶ原の合戦中に小早川の裏切りにあったようなトランプ陣営ですが、困難な状況を逆転する可能性が残されているのでしょうか。かなり苦しい状況ではあるものの、トランプ勝利の可能性は残されています。

その根拠はヒラリー・クリントンの不人気です。現在、米国では毎日のようにメディアとセレブがトランプ・バッシングを繰り返して滅茶苦茶な状況になっていますが、トランプのネガティブ情報のシャワーを浴びさせられているはずの有権者がヒラリー支持に雪崩を打って流れ込む状況になっていません。

世論調査によってはトランプ氏よりもヒラリーのほうが当選後のスキャンダルについて心配する比率が相対的に高いという結果になったものすら存在しています。ヒラリーも有権者から信任を得ているとは全く言えない状況です。

むしろ、ヒラリーに対する不信感はメディアが盛り上げるトランプへの拒絶感よりも米国民の底に根差したものであるように感じられます。ヒラリーに対する不信感はマグマのように滞留しており、一度噴き出すことになれば押し止めることは困難でしょう。そのとき、トランプ氏が大統領選挙で勝利を得るという構図が生まれることになります。

いずれにせよ、既に米国大統領が決まる日まで一か月を切っています。「既に決着がついた」というヒラリー陣営の選挙キャンペーン(笑)が横行していますが、勝敗はまだ予断を許さない状況です。
ヒラリー圧勝に見えるけど・・・・フロリダ・オハイオなどグレーの州がトランプになったら・・・・逆転する可能性が残されている。でも・・・勝負はあったように見える。
はい、ヒラリー・クリントンの「レズ疑惑」というのは、ずいぶん前からあるらしいんですが、その「真偽」は、いまだに定かではありません。
そんな中、ぎょつとするような記事を見つけました。
そのわりには、あんまり話題になっていないような…昨年の5月ごろの記事のようなんですが。
まあ、「古い話(70年代)だから」という、「時効」という意味もあるのかな…。
女性どうしが、「恋愛関係で付き合う」のは、別に犯罪ではないし、いいんじ
やないんですか。
まあ、どっちにもパートナーがいたから、正確には「浮気」になるんじゃない
か…とは思うんですが。
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http://worldnewsdailyreport.com/yoko-ono-i-had-an-affair-with-hillary-clinton-in-the-70s/

The celebrity admitted laughingly to having “a fling” with her at the time and acknowledged her election “would be a great advancement for LGBT and Women rights in America” she added.

オノヨーコは、笑いながら、当時、ヒラリーと一線を越えていたことを認め、大統領選について、「(彼女が大統領になったら)LGBTや、女性の権利に対する大きな進歩になると思うわ」と述べた。

“We met many times during the New York Vietnam War protests in the 1970s, and became very intimate. We shared many of the same values about sexual equality, fighting against the authoritarian, patriarchal, male-dominated society we were raised in” she explained.

 「私たち(ヨーコとヒラリー)は、70年代にベトナム戦争への反戦運動の間、NYでしょっちゅう会っていて、非常に親密になっだの。
私たちは、自分たちの社会に対し、男女間の平等とか、権威主義や家父長制や、男性優位社会への反発とか、多くの価値観を共有していたの」

“We had a brief romantic fling when I lived with John in Manhattan and Hillary was studying at Yale, but eventually we lost touch. I am amazed how things are going well for her and wish her the best for her campaign” she told reporters during the press conference.                            
「私かジョンとマンハッタンに住んでいたころで、ヒラリーがイエールで勉強していたころに、私たちは、短期間、恋愛関係になったんだけど、そのうちに疎遠になっだの。私は、彼女がこんなに出世して、本当に驚いているし、(大統領)選挙で勝ってほしいと願っているわ」


ヒラリーが大統領になることが、「LGBTの権利の進歩にもなる」とか、言い切っている笑。
まー、オノヨーコくらいになると、もう、なんでも言えるというか、何を言ってもOKというか。そういう感じなんでしょうかねえ。

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 ただし、ヒラリーのほうは、そうじゃないんですよね…。
彼女は、「キリスト教のカルト国」の大統領になりたいわけだから、別に犯罪ではないけれど、「レズビアンです」というわけには、いかないんですよ。
まあ…オノヨーコとの件は、「若気の至り」とか、「時効」とか、そういうことで済ませるんでしょうが、私は、ヒラリーは「ガチのゲイ」ではないかという感じが、かなり、するんですよね。
だから、相手がオノヨーコだけだったはずはないんですが、だからというか、噂はいっぱいあるんですが。
ヒラリーは、「カミングアウト」は、できないでしょうねえ…「票」がごっそり減るに決まっていますから。
ジョディ・フォスターみたいな感じで、カムアウトしたいと思ったことは、あるんじゃないのかなあ。
まあ、あの人なんかも、よくも、あんなに長い間、「異性愛者のふり」なんかできたなあというか、やっばり、それくらいに、同性愛には、厳しいということなんでしょうね。アメリカでは。
まあ、ヒラリーレズ疑惑については、夫のあのダラシナイ性癖ならさもありなんと、思っているのかもしれません。オノヨーコとヒラリーのレズシーン・・・例え若時の二人でもあまり見たくはない。                                        
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ドイツ銀行の破綻が引き金になるとされている10月金融危機説は、完全に外れる公算が大きい。では、何か別の危機が起こる可能性はまったくないのだろうか?いや、調べてみるとそうではないことがよく分かる。関連して、「バハマ文書」の公開がもたらす世界的な資金循環の変化についても解説する。やはりアメリカの利上げは近いようだ。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年10月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ドイツ銀行は破綻しない。世界経済を揺るがす本当のリスクとは


内外でささやかれる「10月金融危機説」

内外の在野のエコノミストやアナリストを中心にして、「10月金融危機説」がまことしやかにささやかれている。大手の金融機関の破綻が引き金になり、2008年のリーマンショックを上回る巨大な金融危機が起こり、これによって現在の資本主義経済は実質的にメルトダウンしてしまうのではないかという予測だ。

ドイツ銀行の破綻は本当に近いのか?

この巨大な金融危機の引き金になると考えられているのは、ドイツ最大の銀行、ドイツ銀行の破綻だ。ドイツ銀行は米司法省から140億ドル(1兆4000億円)という途方もない制裁金を課せられ、それが元で破綻するのではないかという。

【関連】「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

2013年ころから、すでにドイツ銀行の経営状態は悪化の一途をたどっていた。以前の記事でも書いたように、2015年に「欧州中央銀行(ECB)」が実施した銀行のストレステストではドイツ銀行は不合格だったし、同時期に発表されたIMFの報告書では、世界の巨大銀行の中で、金融システムへの潜在的なリスクがもっとも高いのはドイツ銀行だとされていた。その後には「HBSC」と「クレディスイス」が続いていた。

こうした事実を反映して、昨年の同時期と比べドイツ銀行は98%の大幅減益となり、2015年12月には68億ユーロ(7790億円)の赤字を計上した。その後、ドイツ銀行の株価は暴落し、リーマンショック前の好景気であった2007年と比べると半値の水準になった。

さらに2014年からは、「欧州中央銀行」が導入したマイナス金利の影響で銀行の利鞘は軒並み低下した。これによりドイツ銀行の経営状態は一層悪化した。

しかし、これに追い打ちをかけたのは米司法省による巨額な制裁金であった。ドイツ銀行は、LIBORという銀行間金融のための金利の不正操作、ならびにアメリカの経済制裁の対象国であったイランとシリアなどのための取引代行などのために、2億5000万ドルの制裁金が課せられていた。

のみならず、米司法省は、2007年の金融危機の発端となった金融商品「CDO」を、破綻することを知りながら販売したとし、140億ドル(1兆4000億円)の制裁金を課すとした。これは巨額の制裁金である。ただでさえ経営状態が悪化しているときに、これだけの制裁金の支払いはドイツ銀行を経営破綻へと追い込む可能性がある。

さらにドイツのメルケル首相は、ドイツ政府が同行を救済することはないと明言した。これまでドイツ政府は、ギリシャやイタリアなどのPIIGS諸国の銀行を政府が救済することを強く禁止してきた手前、救済できないのは当然であった。

このような状況のため、9月30日にはドイツ銀行の株価は10ユーロを下回る水準に暴落し、最安値となった。これはドイツ銀行の破綻が近いのではないかとの観測を強めることになった。

10月金融危機説は的中するか?

これはまさに、ネットで拡散している「10月金融危機説」が現実となる可能性を示唆する事態である。

それというのも、ドイツ銀行は世界最大の75兆ドル(約8000兆円)のデリバティブを保有しているからだ。これは世界のGDP、66兆ドルよりも大きく、ドイツのGDPの20倍に達する額だ。これは、2008年に金融危機拡大の発端となったリーマンブラザースの保有するデリバティブの比ではない。

また現在、イタリア第3位の銀行、モンテ・パスキが大量の不良債権を抱え経営破綻が懸念されている。モンテ・パスキは、企業の債務不履行を対象にした破綻保険のCDSというデリバティブを大量に発行している。こうしたCDSのかなりの割合をドイツ銀行が引き受けていることはよく知られている。

すると、ドイツ銀行が破綻すると、モンテ・パスキのCDSの引き受けも不可能になるので、これがモンテ・パスキの破綻の引き金となる。さらに、ドイツ銀行はギリシャの主要行が発行するCDSのメインの引き受け先でもある。

このような状況なので、ドイツ銀行の破綻は、リーマンショックをはるかに上回る世界的な金融危機を発生させる可能性があり、それが10月にも起こると予測されているのだ。

これまでほぼ毎年のように金融危機の発生が予見されてきた。今年だけでも3月、5月、6月とそのような予測がネットを駆け巡った。これらはすべて外れた。

だが、今回はドイツ銀行の破綻が近いので、世界的な金融危機は起こってしまうのではないかと真剣に懸念されている。このような見方は、大胆な予測が許される在野のエコノミストだけではなく、主要メディアでもそうした観測記事が多くなっている。やはり「10月金融危機説」は避けられないとの見方が次第に強くなっているのが現状だ。

論理的に予測できる危機は起こらない

これはかなり説得力のある予測だ。だが、このメルマガで何度も書いているように、「論理的に予測できる危機は起こらない」という原則が今回も適用できそうだ。おそらくいま世間を席巻している「10月金融危機説」は、起こらないと見て間違いないと思われる。

それというのも、危機が論理的に予測できるとき、関係機関は危機を回避するために全力を尽くすのが普通だからだ。本当の危機とは、危機の規模が想定をはるかに越えているか、または、「ブラックスワン」と呼ばれる想定外の出来事であるかのどちらかである。どちらの場合も、「想定外」の出来事が起こった場合に限られると見たほうが妥当だ。

では今回のドイツ銀行の場合はどうだろうか?対応不可能なほど想定外の出来事なのだろうか?

いや、そのように言うことはできないように思われる。ドイツ銀行の経営難は、すでに何年も前から指摘されていた。いまに始まったことではない。

今回、これが世界的な金融危機の発端となると思われたのは、米司法省による制裁金の巨額さである。140億ドル(1兆4000億円)とは多くの予想を越える金額であった。ということでは、もし制裁金が想定内の規模に減額されると、経営難破綻の懸念も遠のくことは間違いない。

事実、10月2日になると、当初の140億ドルよりも60%も低い54億ドルで米司法省が妥協する可能性があるとのニュースが流れた。市場はこれを好感し、ドイツ銀の株価が急騰した。また、ドイツ銀行の騒ぎのために世界的に下落していた株価も再上昇した。

さらにこれを受けて、ドイツ銀行のCEOは「ドイツ銀行の経営基盤は心配ない」と声明し、市場に安心感をあたえた。また10月3日には、ドイツ銀行は1000人規模のリストラを発表した。

もちろん銀行の経営悪化の原因のひとつはマイナス金利であるが、ドイツ銀行のあまりに高い人件費が一つの要因であることが分かっている。そのため、リストラの断行は危機回避のための重要な方策として市場では受け取られ、ドイツ銀行の株価をさらに押し上げた。

ドイツ銀行の破綻を望まない米司法省

さて、このように、ドイツ銀行の経営破綻懸念は急速に消失しつつある。しかし、本当に54億ドルという制裁金の額で妥結するのだろうか?ネットでは、これは米政府が、EUを支配下におき、帝国化しつつあるドイツをたたき潰すために意図的に行った制裁なので、当初の140億ドルの制裁金は妥協しないはずだとの見解も見られる。

しかし、そうではないようだ。周知のように、2007年から2008年の金融危機の原因となったのは、破綻が確実な低所得者用の住宅ローン、「サブプライムローン」を組み込んだ金融商品、CDOが大量に出回り、それが「サブプライムローン」とともに破綻したからだ。

米司法省は、このような金融商品を販売した大手金融機関の責任を徹底的に追求し、随時巨額の制裁金を課している。制裁の対象になっている金融機関に国籍の区別はない。アメリカの大手の金融機関も制裁対象だ。以下がそのリストだ。

バンク・オブ・アメリカ:166億5000万ドル(1.65兆円)
JPモルガン・チェース:130億ドル(1.3兆円)
シティグループ:70億ドル(7000億円)
ゴールドマン・サックス:50億6000万ドル(約5500億円)
モルガン・スタンレー:26億ドル(2600億円)
AIG:16億4000万ドル(1950億円)
コメルツ銀行:14.5億ドル(1776億円)
UBS:7.99億ドル(約978億円)
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド:6.34億ドル(約781億円)
HSBC:6.18億ドル(757億円)                                 
アメリカの金融機関にも、巨額の制裁金が課せられていることが分かる。たしかに、いまドイツ銀行に課せられる可能性のある54億ドルという金額は高い。しかし、ゴールドマン・サックスの50億ドルとほぼ同水準の金額だ。またバンク・オブ・アメリカにいたっては、166億5000万ドルという、当初ドイツ銀行に課せられた140億ドルよりも多い。

これを見ると、米政府が帝国化するドイツを牽制するためにドイツ銀行のみをターゲットにしたとは到底言うことはできないだろう。とすれば、米司法省が140億ドルの制裁金にこだわるとは思えない。

米司法省は、当初巨額の制裁金を課すものの、最終的には交渉によって二分の一、ないしは三分の一の額まで減額するのが通例である。要するに、金融機関そのものを破綻させる意図は米司法省にはなく、高額だが支払い可能な範囲の制裁金に抑えるというのが原則のようだ。企業そのものを破綻させてしまえば、制裁金の回収も不可能になるという合理的な判断がその背景にある。

さらにEUが乗り出す

しかしそれでも、ドイツ銀行の経営が、かなり厳しい状況であることには変わりがない。近い将来、破綻の危機がないとは言い切れない状況だ。しかし、複数のシンクタンク系のレポートを読むと、EU当局による危機を回避するための対応が急ピッチで行われているのが分かる。

まず一般的な認識として、EU首脳部はドイツ銀行の破綻をドイツ一国の問題とは考えてはない。ドイツ銀行の保有するデリバティブの大きさから見て、EUを経済的に壊滅させかねない問題として捕らえており、EU総体で対応する構えだ。

これから米司法省と制裁金の減額交渉が成立し、ドイツ銀行の危機の話しもしばらくは遠のく可能性がある。しかし、それでもドイツ銀行の経営危機が進行する場合、EU当局が全面的に乗り出す準備を進めている。ギリシャを救済したような、EUを中心にECB(欧州中央銀行)とIMFを巻き込んだトロイカの体制になる可能性も指摘されている。

いずれにせよ、危機が発現していないいまの時点では、どのような対応策になるのかは分からない。しかし、強力な対応策になることは間違いないだろう。

「バハマ文書」による世界的な資金循環の変化

このように、ドイツ銀行の問題が引き金で世界的な金融危機は起こるとする「10月金融危機説」は実現しないと見た方が妥当だ。

しかし、こうした危機説だけに注目していると、いま世界経済で実際に起こっていることを見失う恐れがある。それは、バハマにある富裕層の租税回避のデータ、「バハマ文書」の公開である。

9月22日、「ICIJ(国際調査ジャーナリスト連合)」は「バハマ文書」を公開した。これは、4月に公開されて大変な衝撃を与えた「パナマ文書」に続くものだ。公開されたデータは17万件と「パナマ文書」よりも少ないものの、それなりに大きな反響を引き起こしている。日本を含め、先進国を中心に、富裕層の資産隠しの実態が明らかになった。

アメリカをタックスヘイブンにする仕組み

「バハマ文書」の公開で、世界の富裕層はバハマをはじめ既存のタックスヘイブンから急いで逃避し、安全な地域に資産を移している。この結果、世界的な規模の資金移動が起こっている。

では、そうした資金はどこに集中しているのか?それはアメリカである。第376回の記事でも指摘したように、「バハマ文書」は「パナマ文書」同様、アメリカ国内のタックスヘイブンに世界の富裕層の資金を集中する目的で、「米開発援助庁(USAID)」につながる国策機関、「ICIJ」を通して米政府が公開したと見てよい。これがどういうことか、もう一度解説しよう。

アメリカは、2013年に「外国口座税務コンプライアンス法(FACTA)」を施行した。この法律は、アメリカの市民権を持つすべての人々に保有する金融資産を「米国税庁(IRS)」への報告を厳格に義務づけるとともに、米国内のみならず海外の銀行も、米国民の口座をすべて「米国税庁」に報告しなければならないとする法律だ。もし米国民が国外のタックスヘイブンに秘密口座を持っていることがばれると、巨額の罰金が課せられる。

それに続き、OECD(経済協力開発機構)はアメリカの「外国口座税務コンプライアンス法」にならい、「共有報告基準」を成立させた。これはタックスヘイブンの出現を防止するため、各国が銀行口座、投資信託、投資などの情報をオープンにして共有するための協定である。これまで理想的なタックスヘイブンとして見られていたシンガポールや香港を含め、97カ国が調印した。もちろん日本も調印している。

ところが、アメリカ、バーレーン、ナウル、バヌアツの4カ国だけが調印しなかった。アメリカはこの協定に入っていないのである。

アメリカ国内のタックスヘイブン

これはどういうことかというと、アメリカは「外国口座税務コンプライアンス法」を楯にして、他の国々の金融機関に口座内容などの情報をすべて開示するように求めるが、アメリカ国内の金融機関の情報は他の国に対して一切公表しないということなのだ。

つまりこれは、アメリカ国内に租税回避のための秘密口座を持っていたとしても、これを他の政府に開示する義務はないことを意味している。つまり、アメリカ国内のタックスヘイブンはまったく問題ないということだ。

いま
米国内では、ネバダ州、サウスダコタ州、デラウエア州、ワイオミング州の4つの州がタックスヘイブン化している。アメリカでは租税は基本的に州政府が決定しているが、これらの州では「法人地方税」と「個人住民税」がない。さらに、破産したときに州内にある財産の差し押さえをできないようにする「倒産隔離法」なるものが存在しているところも多い。また、どの州でも簡単な用紙に記入するだけで、誰でも会社が設立できてしまう。

OECDが成立させた「共有報告基準」にアメリカが調印を拒否したことは、米政府が国内のタックスヘイブンを維持し、そこに集中した世界の富裕層の資産を米政府自らが他の国の政府の追求から守ることを宣言しているようなものである。

では、アメリカに集中した富裕層の資金はどうなるだろうか?その答えは簡単だ。ドル建てのまま株式を含め米国内の市場に投資される。

ダウ高、ドル高、そして利上げ

この結果、ダウ高、ドル高のトレンドがしばらく続くことになると見て間違いないだろう。ドイツ銀行の破綻による世界的な金融危機どころか、アメリカを中心にした相場の上昇トレンドである。

そして、「バハマ文書」の公開などという手の込んだ手段を使って、資金をアメリカに集中させた米政府の目的はほかでもない。FRBが利上げをする条件の整備である。世界の富裕層の資金をアメリカに集中させて、景気が上昇している体裁を維持する。それを根拠に利上げに踏み切るシナリオと見て間違いないだろう。

では危機はないのか?

このように、「10月金融危機説」は他の時期の崩壊予測と同じように、実現しないと見た方がよい。では、危機が起こる可能性はまったくないのだろうか?いや、調べて見るとまったくそうではないことがよく分かる。

それは、アメリカとロシアとの関係が予想以上に悪化していることだ。10月4日から7日にかけて、ロシアの「民間防衛省」は、自然災害、ならびに人為的な破壊に備え、ロシア全土で4000万人の市民と20万人の専門家による大規模な演習を実施する。これには核戦争への対応も含まれ、冷戦期以降では最大の演習になる模様だ。

何が進行しているのだろうか?こちらのほうが、「ブラックスワン」のサプライズをもたらす危機になるかもしれない。これは次回に書くことにする。

日経平均がやや強含んではいるが、東証1部の売買代金は相変わらず低いままで、連日2兆円を下回り、相変わらず市場参加者は少ない状態が続いている
。今年夏以降、新規マネーの日本市場への流入はごくわずかで、短期筋の外国人らしき投機筋から売り、買いが少々ある程度で、投機筋ではない外国人投資家は今年初めからほとんどまとまった売買が出ない状況が続いている。

現在の日経平均株価の動きをみると、市場では銘柄や市場に悪材料が出て、日経平均が大幅に下がることがわかる日にだけ投機的な大口投資をくり返えす短期投資家の姿が今年初めから目立つようになってきた。日本の株式市場は短期の先物売買の市場になってしまい、健全な長期取引の株式市場という姿がどこかにいってしまったような状況になっている。売買も日銀を相手とした海外の投資家、一部日本の投資家が増えてきているるようで、第二のリーマンショックもしくはドイツ銀ショックが起きるまでお休みを決め込んでいるようだ。

円は買いポジションをしていた投機筋の一部が目先100円割れは暫く先となりそうなので円を売り出しているようだが、依然シカゴ筋は円買いポジションである。


9月の中国消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)が相当悪化するであろうと思い切って円を買っていた投機筋は、今回の中国CPIとPPIの改善は意外であった。

米FRBのイエレン議長は14日の講演で現状、米国は利上げするのかしないかのどちらとも決断がつかない時に、将来の景気後退期の話を持ち出して「将来の景気後退には利下げだけでは対応できないのではないか」と言う先行きの緩和手法の見直しともとれる話をしたが、ニューヨークの経済アナリスト達は異様ともとれる発言と感じ、米FRBは12月の利上げもないのではないかとの情報も流れている。

米国経済は完全雇用の状態にあり、人手不足で賃金は上昇気味にある中で、金利は上げられる時に上げておかないと利下げも出来ない状態が訪れることをイエレン議長は心配しての14日の発言である。

 イエレン議長は「昔は利上げ期に入れば1-2年利上げ期が続き年間に1-2%の利上げが続けられた。今回は昨年12月に0.25%利上げしたが続いて利上げはもし今年0.25%上がったとしてもたったの0.5%の上昇と極めて低く、もし来年景気が低調であれば利上げはそれてストップしてしまい次の景気後退が来年後半に訪れると次の景気後退は利下げだけで対応が出来ない」と見ており、緩和手法の見直しが必ずおこるということを言ったものだろう

私は円相場についてまだ円高が続くと思うが、一旦円安に振れそうな気配だ。
日本はまだ米国から勝手に円安にすべきでないとの通告を受けているので、円売り介入は引き続き勝手に進めることは出来ないが、自然体の円安であれば米国に文句は言われないと思う。米国も年末に向けて自然体という形で円安になれば文句をつけようがない。

米国の公定歩合は11月は米大統領選を控えていることから利上げしないで、10月の雇用統計では雇用者数は25万人程度の良い雇用者数となろう。 11月の雇用数も25万人程度と良い指標を出し12月の利上げは決定となろう。 12月の雇用統計が20万人以上であれば来年1月も利上げするであろう。

世界経済は大変化の時代が来る。すでに今年オイルマネー国と言われたサウジがオイルマネーを捨てて日本のloT企業のソフトバンクと資本提携するのも大変化である。


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10月17日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は迎撃態勢の強化を加速する検討に入った。写真は「THAAD(サード)」。U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency提供(2016年 ロイター)
[東京 17日 ロイター] - 北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は迎撃態勢の強化を加速する検討に入った。政府が2016年度第3次補正予算を編成する場合に備え、新しい防衛システムの研究費と既存の迎撃ミサイルの改修費を、来年度概算要求から前倒して計上する方向で議論を進める。

複数の関係者によると、防衛省は来年度から取り組む予定の新型迎撃システム導入に向けた研究を、今年度中に開始することを検討。3次補正が編成されれば、来年度概算要求に盛り込んだ6000万円を前倒す考え。

新型システムの候補に上がっているのは、在韓米軍も配備を進める「THAAD(サード)」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。

サードは現行の地上配備型ミサイル「PAC3」より射程が長く、導入すれば既存ミサイルと組み合わせて上層、中層、下層の三段構えで迎撃が可能になる。宇宙空間まで届くイージス・アショアを選択すれば、大気圏外での迎撃態勢の強化が期待できる。

日本はこれまで、自国領域に落下が予想される弾道ミサイルに対し、上層と下層で迎撃する二段構えの対応を整備してきた。まず、イージス艦から「SM3」ミサイルを発射し、大気圏外で迎撃。撃ちもらした場合、地上に展開したPAC3ミサイルで対処する。

防衛省はこの2つの既存ミサイルの改修も、来年度から今年度内に前倒す方向で検討する。射程、速度を向上させる計画で、来年度概算要求には約1000億円を盛り込んでいた。

しかし、どちらのミサイルも、実際に改修を請け負う企業の態勢が間に合わない可能性があるという。

関係者によると、3次補正が組まれた場合、防衛省は2500億円程度を要求することを検討している。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)
平成29(2017)年度予算の要求が提出されたばかりだが、平成28年の第三次補正予算でBMD予算を前倒しするとのことだ。16日の失敗を含め今年に入り22発も弾道ミサイル発射実験を行っている。極めて異常な発射頻度である。

脅威の次元がひとつ上がった。北朝鮮の行為は常軌を逸してきている。それでも金正恩が発狂して日本に核ミサイルを撃ち込む確率はけっして高くは無いとは思うが、打ち込む可能性に備える必要はある。

100%完璧な迎撃態勢は無理かもしれないが、鉄壁の防御体制を備える必用があると私は常々思っている。多くの国民の生命を守る為には台風や地震と違ってBMDを備えることによって守ることができるのだ。

独裁者にとって、守るべきは自分と一族の特権や生命であって、自国が核攻撃を受けたとしても、自分と一族さえ生き延びれば軍や国民がどうなろうとも痛くも痒くもない。仮に日本が核ミサイルを持っても北朝鮮に対しては,はたして抑止力になるか私は疑問だ。

日本は北朝鮮や中国に対しては鉄壁のBMDを備えるべきだと思う。

 


平成26年版防衛白書を読む  2014/8/8(金) 午後 11:46 (PAC3MSE 詳細)


産経でも報道されている。
 防衛省が平成28年度第3次補正予算案の編成に向け、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いたミサイル防衛(MD)装備などに2千億~3千億円を要求する方向で検討に入ったことが16日、分かった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入り計22発に達しており、技術的進展も果たしているとみられるため、MD態勢の強化を加速化する必要があると判断した。

防衛省が予算要求するのは、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型の関連経費など。現在配備されているPAC3と比べて防護範囲と高度が約2倍となるもので、PAC3MSEと呼ばれる。29年度予算案の概算要求に取得費(1056億円)を初めて計上しているが、前倒しして経費を盛り込みたい考えだ。

PAC3や海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の改良型の先を見据え、新装備の検討も加速化させる。

防衛省は弾道ミサイル迎撃をより確かにするため、今年度から最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」や地上配備型イージスシステムを念頭に置いた調査研究を進めているが、第3次補正予算案でも調査費を要求する方向だ。

東シナ海における中国軍の活動活発化を踏まえ、空自のF15戦闘機のレーダー性能向上などを図るための近代化改修にも経費を要求する方針。

老朽化が進む航空機や艦船の部品調達に関しても予算確保を図る。
THAADとイージス・アショアの重層化の他に将来的に配備すべき兵器が対弾道弾迎撃用電磁加速砲(レールガン)だと思う。 

【ワシントン=加納宏幸】米戦略軍は15日、北朝鮮が米東部時間14日夜、北西部・亀(ク)城(ソン)付近から新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したことを探知したと発表した。発射は失敗したという。

米戦略軍は日韓と連携して引き続き警戒を続けると強調。国防総省は15日、今回を含めた北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮に弾道ミサイル技術を使った全ての発射を禁じた国連安保理決議に違反するもので、強く非難する」とした声明を発表。声明は北朝鮮に「責任を取らせる」とした。

最近米国が北朝鮮を攻撃する可能性が僅かながら高くなってきたような気がする。
金正恩を暗殺する特殊部隊を派遣する噂から、韓国軍が北朝鮮に侵攻する噂まで、北朝鮮が本格的な米国に核攻撃能力を保有する前に北朝鮮を叩く気がしてならない。



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相模原市淵野辺の 陸上装備研究所一般開放2016へ行ってまいりました。
駅まで自転車で行こうと思い家を出ましたが、久々の雲一つない清々しい秋晴れ、わずか十数キロ、あまりの気持ちよさに、そのまま淵野辺まで自転車で行ってしまいました!1時間ちょっと多摩丘陵をサイクリング、とても爽快でした。

陸上装備研究所に到着すると、正面には見慣れぬ装輪装甲車が展示されていましたので、早速見学。

今回初公開となる軽量戦闘システム開発用の「機動性能確認用車両」でした。

  機動性能確認用車両  
ハイブリットではなくリチウムイオン電池搭載のEV車両です。個々の車輪で高さを可変させる試験を行うために独立懸架式となっており、車軸がない。インホイールモータで6輪が独立して駆動する為、超信地旋回が可能とのことです。カニの横歩きのような動きもできる為輸送艦や揚陸艦への搭載作業がものすごく楽になる利点があるとのこと。
そして、なにより静穏性が陸上兵器として画期的だそうです。夜間音もなく忍者の如く敵部隊に近づくことが出来る利点は大きいのではないでしょうか?

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車体右側の換気口は搭載計測器用に開けられたファン用で、ディーゼルエンジン等は搭載していない。

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逆光になってしまい残念だった。ナンバープレートは無いので公道は走れないそうですが、ちゃんとウインカーもありいずれ公道も走ることもあるかもしれません。

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車体後面、排気管はありませんので純粋EVです。

走行可能距離は?と質問したところ、午前中充電したら午後いっぱい走ることが可能とのこと。リチウムイオンバッテリーをどの位搭載するかで決まるとか、今そのデータを取っているところとのこと、要するに極秘事項だそうです。

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車体正面。車体底面がV字になっているのがなんとなくわかるだろうか?この車体は対爆試験を行った車輛だとのこと。
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http://response.jp/article/img/2016/10/16/283659/1109279.html
個々の車輪で高さを可変させる試験を行うために独立懸架式となっており、車軸を持たない。

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http://response.jp/article/img/2016/10/16/283659/1109278.html
機動性能確認用車両は次期装甲車両でファミリー化する予定なのだが、三菱重工系の16式機動戦闘車系統の8輪装輪装甲車MAVでファミリー化するのか、小松の96式装輪装甲車系統である、装輪装甲車改はどうするのか?そしてその上に6輪型の軽量戦闘システムを投入したのでは効率性コストカットどころの話しではない。その上に、ハイブリット車両もファミリー化を考えると言う・・・・
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低反動砲
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 陸上装備研究所では、コンパクトな車両にも大口径の火砲を搭載できるようにするために、どのようにしたら火砲の射撃時の発射反動を小さくできるかを研究しています。
 火砲の射撃時には、弾丸の飛ぶ方向と逆方向に大きな力が加わります。現在使われているほとんどの火砲は、この力を吸収するため、砲身を後退させています。ところが、砲身が動くことができる範囲は限られるため、従来の設計(シングルリコイル方式)では、大口径火砲の射撃時では反動が大きいという問題があります。
 そこで、砲身に加えて、火砲を支えている砲架自身も後退させることで反動を吸収し、射撃時の反動を小さくするデュアルリコイル方式の火砲について研究をしています。
 今回の射撃試験では、デュアルリコイル方式により、射撃時の反動がどの程度低減されるのかを確かめるため、シングルリコイル方式の従来の火砲とデュアルリコイル方式の低反動試験砲を用いて、発射反動のデータを取得しました。デュアルリコイル方式の採用により、砲架の後退に伴い、発射反動が急激に小さくなる効果を確認しました。また、デュアルリコイル方式については、射撃時の角度による影響を確認するため、傾斜架台を用いて、砲身を約10度上に向けた場合に相当する発射反動のデータも合わせて取得しています。射撃試験では、下北試験場において、布製の標的に射撃を行いました。
 今回取得したデータは、発射反動が小さい火砲の設計の基礎データとして、将来の火砲に反映される見込みです。本研究の成果により、軽量な車両等にも大型の火砲を搭載できるようになると期待されます。
機動性能確認用車両で説明担当の方に低反動砲で中国の98式戦車を打ち抜くことが可能か質問したところ、データをとっているところと答えていただけなかったが、正面装甲はどうも無理のようです。

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  ハイブリット装軌車両   
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<防衛省技術研究本部>ハイブリッド車両の性能確認試験

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右端下をクリックして拡大してください。
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イメージ 26このハイブリット動力システム研究車輛も将来はファミリー化を構想しているとのこと・・・

担当の方に将来的に高出力レーザーシステムを搭載することを考えているか確認したところ、このハイブリット車輛では出力エネルギーが少なく考えていないとのことでした。

「将来的にはガスタービンなどの高出力動力源を搭載すれば、可能性がありますよね」と誘導質問をしたところ「そうすればないこともない」との答えでした。

まったく考えていないことはないだろうが、研究開発官の方々が、今開発している目先のことに全力を傾けているのか、ハイブリット車両の可能性について気がついていないような語り口調に少々驚いた。

完全にとぼけてごまかしたのかもしれません。国防上の極秘事項ですから・・・

 CBRN対応遠隔操縦システム 遠隔操縦装軌車両   
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油圧バケットアーム搭載形態
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排土装置搭載形態
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指揮統制装置
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 東日本大震災発生直後、被災した原子力発電所及びその周辺では、放射能レベルが高いため人は近づくことはできず、既存装備では障害物撤去や通路啓開などの作業及び地上からの情報収集は困難であった。
そこで、本研究では、CBRN※汚染地域等の人員が危険で近づけず、現場の情報が事前に得れない環境下における、情報収集や施設作業といった初動対応が、遠方の安全な地点から遠隔操縦によって可能な自己完結型の無人車両システム技術の確立を目指す。
※CBRN:化学(Chemical)、
生物(Biological)、
放射線(Radiological)及び
核(Nuclear)の略            CBRN災害発生直後等の人の立入れない汚染地域において障害物撤去や通路啓開などの作業と初動対応に必要な情報収集が可能
遠方の安全な地域から汚染地域内の装軌・装輪車両を遠隔操縦することが可能
2014年 陸上自衛隊 陸上装備研究所 一般公開2014年

CBRN対応遠隔操縦システム中継ユニット
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10式戦車試作車両
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路上に仕掛けられたIED(即席爆弾)をミリ波レーダーなどで検知する装置を備えた試験車両。
将来的には小型化し、装甲車両に標準装備できるまでコンパクトにしたいとのこと。

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新型防弾チョッキ

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売店

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絶好の行楽日和すぎて・・・ちょっと見学者はまばらでした。

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おまけ
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2016年10月9日北茨城市二ツ島観光ホテルの4階客室から見た朝焼け 神秘的な絶景でした。

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Boeingが日本の航空自衛隊(Japan Air Self-Defense Force)が使用しているF-15J戦闘機の近代化改修案を提案か提案準備を行っていることが12日、業界専門誌の報道によって明らかとなった。

Boeingの防衛部門の日本担当責任者のJim ArmingtonがFlightglobalのインタビューに応えたものとなる。

改修案の内容は、機体フレームの改修による機体寿命の延長、レーダーをRaytheon APG-63(V)3 AESAに置換、長距離赤外線センサーの新規搭載など、F-15Cの仕様に近いものとなる見通しとなっている。

Boeingは詳細な改修案の内容については明かしていないが、日本の航空自衛隊で使用されている機体については、近代化改修により機体寿命を大幅に延長することが可能との見方を示している。

Boeingは日本の航空自衛隊が使用している機体がいつ頃機体寿命を迎えるかなどについてもコメントはしていないが、Wikipedia(日本語版)では、「空自の年間飛行時間から換算すると初期生産分の機体が基本寿命である8,000飛行時間を迎えるのは2025年あたりとなる」と記述されている。

今回のBoeingによる近代化改修案の骨格となるF-15Cは機体寿命を2040年まで延長させるものとなっているため、業界では別名「2040C」とも呼ばれている。


米空軍はF15を2040年代まで使用する事にしたが、F35が高価すぎて充分な数を確保出来ないほか、対空戦闘ができないへなちょこの空戦性能への不満や、遅々として進まないソフトウェア開発の目処が立たず、実戦に投入できないことが大きい。

私はF-35を必要以上にディスっているのではない。事実を述べているだけだ。

JAPAN AEROSPACE:Boeing promotes F15 as air-to-air missile truck
【FlightGlobal】12 OCTOBER, 2016 BY: GREG WALDRON TOKYO

Boeing believes there are several upgrades that can be applied to Tokyo's fleet of F-15J air superiority fighters, which could both extend the type’s service life and greatly enhance its capabilities.                           
ボーイングは東京の空を守るF-15J制空戦闘機の各タイプの耐用年数を延長することができて、その能力を強化することができと考えています。

Jim Armington, Boeing’s defence head in Japan, says the airframer has shared ideas about possible F-15 upgrades with Tokyo, but declines to comment on specifics.

ジム・アーミントン(ボーイング日本防衛関連担当)は、F-15の機体構造をアップグレードについての考えを日本政府と提案したようだが詳細はコメントできないとのこと。                                                               
“The JASDF [Japan Air Self-Defence Force] is looking at missions, and the F-15 has a lot of potential,” he says.
                                                                    「JASDF[航空自衛隊]の任務を鑑みると、F-15には多くの可能性があります」と、彼は言います。

Armington does, however, confirm that there are many hours left on Tokyo’s airframes, and that with the technology available today, its F-15J fleet could “leapfrog” technologies now present in the market.

アーミントン氏によれば日本の機体にはまだ耐用年数に余力がある。そして、現用テクノロジーでF-15Jを改修すれば、現用戦闘機の中で最も優れた戦闘機になることができるという。                                                        
“There are a lot of options,” says Armington, a former F-15 pilot. “These include AESA [active electronically scanned array] radars, a new mission computer, a new electronic warfare suite, conformal fuel tanks, and additional missiles.”

「多くのオプションがある」と、アーミントン(元F-15パイロット)氏は解説する。これらは、AESA[アクティブフェイズドアレイ]レーダー、新しい任務コンピュータ、新電子戦システム、複数搭載ミサイル搭載可能のコンフォーマルタンクを含みます。                                                                        
A model on display at Boeing’s stand at the Japan Aerospace show depicts an F-15 loaded with 16 Raytheon AIM-120 AMRAAM air-to-air missiles: double the load now available.

国際航空宇宙展のボーイングブースではF-15模型にレイセオンAIM-120AMRAAM空対空ミサイル16発を搭載しており、現行の二倍の搭載量になっている。                                
Armington says the cost of upgrading legacy jets would be considerably less than obtaining new aircraft.
                                                                    アーミントン氏は従来の戦闘機をアップグレードする方が新戦闘機を取得するよりコスト的に有利であると主張する。

In 2015, Boeing unveiled an enhanced version of the F-15C designed to keep the model operationally relevant through to 2040.                                                                       2015年ボーイングは2040年まで第一線として運用可能なF-15Cの強化バージョンを公開しました。                                                                                        Called 2040C, the upgrade package included “quad-pack” munitions racks designed to double the aircraft’s air-to-air missile payload to 16 and conformal fuel tanks for extended-range flights.                                                                                2040Cと呼ばれるアップグレード案は、航続距離を伸ばすコンフォーマルタンク(機体一体化型増漕)と空対空ミサイルを従来の二倍16発搭載するように設計された「クワッド-パック」ミサイルラックを取り付けます。                                                                   The package also included Raytheon’s APG-63(V)3 AESA radar and a long-range infrared search-and-track sensor for a claimed “first sight, first shot, first kill” air-to-air capability.

レーダーをRaytheon APG-63(V)3 AESAに置換、長距離赤外線センサーの搭載し、「ファーストサイト・ファーストショット・ファーストキル」のセオリーを実践することができる。                                           
Will Lane, of Boeing’s F-15 sales and marketing team, says new-build F-15 aircraft can accommodate extra missiles on an additional outboard hardpoint. For legacy fighters, including those operated by Japan, fitting an outboard hardpoint would be difficult and expensive, so a better option is to double the number of missiles carried under the fuselage, to eight.

ボーイング営業マーケット担当ウィルラーン氏によれば外部ハードポイントに更にミサイルを吊るす余地もあると言が、 日本の場合高価なミサイルを外翼のハードポイントに吊るすのは8発までとし、胴体下を従来の2倍(8発)とするオプションが良いと勧めている。                                    
“For legacy jets, we can increase the missile load to 16, but for new jets we can offer 20,” says Lane.

ラーン氏によれば、16発ではなく20発搭載することも可能だと言う。         
The air-to-air mission is a high priority for Japan. In a hypothetical conflict with its main regional rival, China, it would need to contend with waves of cruise missiles in addition to China’s growing air force.                                                                        日本の場合は防空戦闘が高い比重を占める。仮想敵国でありライバルの中国の、増大する中国空軍力と巡航ミサイルによる飽和攻撃に対応する必要がある。
Advanced F-15 2040C 概要

・発射装置を改良してAIM-120C空対空ミサイルを8発から16発最大20発まで搭載


IRST (赤外線追尾システム)搭載

・新型電子戦システムEagle Passive /Active Warning Survivability System(EPAWSS)搭載

・外部燃料タンク をコンフォーマル燃料タンクに交換

・機体寿命20000時間で寿命延長。 

Advanced F-15 2040C   2016/7/18(月) 午後 2:24 

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日本独自の近代化改修は不十分だと言わんばかりである。遂にボーイングが遅々として進まない自衛隊のF-15MSIP近代化改修と貴重な戦力を廃棄しかねないF-15JPre-MSIP機の存在に危機を感じ、F-15J/DJのAdvanced F-15 2040C並みの近代化案を提案してきた。

文面を読む限りF-15JPre-MSIP機も含めた提案である。

防衛省はF15Jの近代化改修を少数ずつ繰り返しているが改修が進まず、日本のF15Jは米軍Advanced F-15 2040Cより1世代近い性能の劣る戦闘機になってしまった。

 F-15 2040Cは最新の電子装備「EPAWSS」を搭載し、最新の対空ミサイルAIM-120Cを最大16基搭載できる。

米空軍は敵防空圏への侵入はステルス戦闘機で行うが、それほど危険でない任務はF15に担当させる方針のようだ。

日本への提案はレーダーをF-15C改修型と同じ最新のAPG-63(V)3 AESAへの換装と、機体寿命延長が中心になっている。

2016年8月に防衛省は、2017年度予算概算要求をおこなっているが、F15Jの改修費用を要求していました。

内容は空対空ミサイルの搭載可能数を増やす他、耐久性の向上を図るとなっていて、ボーイングの提案はこれに呼応するものになっている。

最近日米が重視しているデータリンクによる情報共有なども、盛り込まれると思われます。

現在はAWACSやE2Cなど早期警戒管制機の性能に大差があるので、F-15Jでも中国空軍から我が国の空域を守ることができるが、日々脅威は増している。

これで空自のF-15J Pre-MSIP機とMSIP機の改修が進む可能性がある。
F-35をこれ以上の追加配備せず、F-15を近代化してF-2後継戦闘機+無人戦闘機編隊2030年F-3+無人ウイングマン構想  )の出現まで繋ぐのが理想だと思います。


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東京都内大規模停電 東電、ケーブル火災が原因と発表
フジテレビ系(FNN) 10月12日(水)19時11分配信

東京都内で12日午後、大規模な停電が発生した。東京電力は、停電の原因は、ケーブル火災が原因と発表している。
東電担当者は、「新しい情報としまして、(埼玉県)新座市の野火止の洞道に敷設されている、当社の送電ケーブルから出火したということがわかっております」と語った。
この地下ケーブルは、6回線通っていて、新座変電所から、練馬変電所と、豊島変電所、3回線ずつ6回線があったが、その1回線が、絶縁破壊が起きたというもの。
絶縁破壊は、紙に油をまいて絶縁状態を保っているが、その油が、何らかの原因で経年劣化かもしれないということで、何らかの原因で、油がケーブルの外部に漏れた、また、何らかの原因で放電してしまった、その放電したものが、外部の油に引火して、1つのケーブルが燃えたという。
そして、残りの5回線も同じように、火災によってショートを起こしてしまい、6回線全部が使えなくなり、その下流にある35万世帯全てが、一時期停電に陥ってしまったことが原因だと発表している。
首都圏で大規模停電が発生した。日本は世界で一番電力を安定供給できていて電気は安定供給されるのが当たり前と思っている。現代社会は電気がなくては何もできない。電気のありがたさを改めて考えさせられる。

3.11直後福島原発事故で計画停電が行われたり、2006年のクレーン船が江戸川の送電ケーブルを切断して大規模停電が起きて以来となる大規模停電である。

欧米では、太陽光や風力発電の影響で電力供給が安定化せず、インフラも老朽化するなどで、度々大規模停電が起きているという。電車も正確に動き、世界的にも停電知らずでいられるのは、日本の電力会社のおかげである。

今回はケーブルの経年劣化が問題だと言う。世耕大臣が東電の社長を叱責し、ニュースキャスター達は35年間一度も取り替えていないことをまるで非難するかのような言い方をするのはいかがかと思う。

確かに地下ケーブルであるなら少なくとも50~60年は持ちそうな気がするのだが、使用目途は20~30年だと言う。参照 電線・ケーブルの耐用年数の目安
東京都内の約58万6千軒に影響が出た大規模停電で、世耕弘成経済産業相は13日、東京電力ホールディングスの広瀬直己社長に対し「35年以上も同じケーブルを使い続けながら、年1回の目視点検でケーブルの劣化を見抜けなかった。省としてはそれが原因とみている」と厳しく叱責した。「2020年東京五輪を控え、今回のような事態を2度と起こさないように気を引き締めていただきたい」と原因究明と再発防止を求めた。

 広瀬社長は「ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている」と謝罪し、同様のケーブルに対する緊急点検を開始したことを明かした。東京電力によると、今回火災を起こしたケーブルと同様のものは、設置から古いもので50年程度、平均で38~39年経過しているという。点検で劣化が見つかったものは、最新のケーブルに交換するとしている。

 世耕氏は「早い段階から責任者が丁寧に情報提供するのが基本中の基本。役員が会見されたのが事故発生から5時間以上経過してからで、徹底されたとは思えない」と情報開示にも注文をつけた。
東京電力は気の毒である。世耕大臣が管直人と重なってしまった。
年1回の目視点検でケーブルの劣化を見抜けなかった。
原発も送電インフラも電力を安定供給する為になくてはならない施設なのだ。

今後、インフラ施設が次第に劣化するなか、原発で電力会社を責めインフラ施設を疎かにすれば我々の生活は成り立たないのだ。

毎度、電力や原発、自然エネルギー問題を考える時、反原発派が理想とするドイツの惨状が反面教師となる。


ドイツの電力事情を調べて2年が経つので最近はどうか最新事情を調べてみた。
ドイツの脱原発は失敗していないと言う反原発派の強弁もあるが、結局安定しない再生可能エネルギーを補完する為に石炭発電(シェア43%)に頼っている、更に自然エネルギーと自由化によって電気料金が2倍以上に上昇したドイツが脱原発で成功したといえるのか?自由化された電力会社が売り上げを増やす唯一の方法は電気を値上げする事だけなので、市場原理に従って自由化したら電気の値段は上がるのは必然性がある。

また、ドイツは風力発電など過剰に発電した電力を外国に輸出して、不足すれば輸入する。電力が安定せず停電が頻発している。この数年で1時間程度の停電が頻発するようになり、毎週のように停電が起きているとのことです。

先進国のドイツでたびたび「停電」が起こる理由livedoorNEWS2016年4月29日11時13分
先進国のドイツで、たびたび「停電」が起こる理由を識者が分析している
電力の自由化により、発送電が分離されたことが原因だと指摘
事業者が多数参入すると、設備投資が疎かになって停電の危険が増すという

電力の自由化になっても日本人は新電力へ乗り換えた人は極めて少ない。
私も乗り換えていない。電力事業は競争原理や市場原理にそぐわないそして、東京電力が果たしてきた普段の努力を評価しているからである。

欧米の多くが電力自由化したが、自由化をすると、ず電気料金が逆に値上がりして停電と事故が頻発している現況を考えると、日本人のこの無意識の選択は正しい。

欧米で電力会社を自由化した結果、経営努力で「不要なコスト」を削減するのですが、そのしわ寄せの大部分が、点検や修理に当たる作業員を解雇する事でした。

1年に1回点検していたのを10年に一度にすればコストを10分の1にできるというのが経営努力だというのです。今回の停電も20年~30年のケーブル耐用年数を超える35年であった点も福島原発事故によるコスト増による点検修理に経営資源が向かなくなったのも原因だと思う。

これ以上政府も反原発派も電力会社を責めるべきではない。

今回の停電はインフラを支える中枢機能がまひすれば、社会が大きな影響を受けることを改めて示した。もしこれがテロだったら一大事だったが、今後インフラの中枢機能や重要施設を狙った犯罪やテロ行為が行われることは十分に考えられ、停電などが起こっても、それをすぐに補えるバックアップ体制を早急に整えるべきだ。1つの場所が使えなくなっても、別の場所がすぐにその機能を引き継ぐリスクの分散化も進めなければいけない。しかし、問題はそこではない。

東電や関電のような大手電力は最大必要量の2倍以上もの発電量を確保しているが、自由化したら合理化で余力はなくなる。この「無駄な余力」があったるからこそ日本は安定的に電力を供給できる。その偉大なる無駄があっての電力の安定供給だと言うことを我々は自覚すべきだろう。





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PHOTOGRAPHS BY KAZUMA OBARA
TEXT BY AKIHICO MORI

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2016年、オリンピック、パラリンピックに次ぐ新たなスポーツの祭典が誕生した。その名は「サイバスロン」。障害をもった人々とスポーツのまったく新しいつながりが生まれた現場をレポートする。

その時、サイバスロンの会場では、観客の視線が中央の巨大なスクリーンに集中していた。映し出されていたのはゲームの映像。10秒も見ていればルールが分かるような単純なもので、4体のアヴァターが「かけっこ」を繰り広げ、より速くゴールした者が勝ちとなる。

しかし、プレイヤーの手元にジョイスティックなどの見慣れたゲームコントローラーはない。代わりに、その頭にはドレッドヘアのように複雑に編み込まれた電極とコードがつけられていた──。

スイス・チューリヒ空港にほど近い街、クローテンにある「スイスアリーナ」。こぎれいなスイスの街並みのなかにあって、国民的スポーツであるアイスホッケーの試合会場として親しまれているこの会場に10月8日(現地時間)、約4,000人の観客がサイバスロン目当てに世界中から集まり、チケットは売切となった。

冒頭のゲームは「脳コンピューターインタフェイスレース」。パイロット(競技に参加する障害をもったアスリートはこう呼ばれる)は頭部の電極から読み取られる脳波でアヴァターをコントロールし、レースを展開する。パイロットは首から下の運動機能のすべてを失うかまたは重度の麻痺を患っている。彼らは動かない身体から飛び出して、ヴァーチャルな世界を自由に動いてみせる。そんな体とテクノロジーの奇跡の先に成立する競技に会場は熱狂した。

能動義手 V.S. 筋電義手

サイバスロンの種目は6つ(脳コンピューターインタフェイスレース、機能的電気刺激自転車レース、強化型義手レース、強化型義足レース、強化型外骨格レース、強化型車椅子レース)。チームはF1レースのように、エンジニアリングを行うスタッフと、実際にレースに出場するパイロットによって構成される。専門分野を持つチームが世界各国から集まり、それぞれの競技で世界一を競い合った。

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日本から「強化型義手レース」に参加したチーム「メルティンMMI」。筋肉の電位を測定することで装着者の意思を読み取り、繊細な動きを実現する。                     
会場のブースでは、先述の脳コンピューターインタフェイスレースを実際に体験できた。「物事を考えず、リラックスすること」と「さまざまな物事を考え、頭を働かせること」が、このゲームにおける“コマンド”になる。レースはこうした意識のモードを瞬時に切り替えることで、アヴァターを加速させて競い合う。プレイしてみたところアヴァターはさんざん停止を繰り返した。脳コンピューターインタフェイスレースのパイロットは何年間ものトレーニングを行っているからこそ、サイバスロンの舞台に立ち、人々を熱狂させる試合ができるのだ。

サイバスロンには先述のヴァーチャルな世界だけではなく、現実のフィールドをつかったレースも多数存在する。たとえば「強化型義手レース」だ。

さまざまな義手を身に着けたパイロットたちは、日常生活に求められる作業をいかに速く、正確にこなせるかを競い合う。たとえば球や円錐、針金のような突起物などを義手でつまみ、適切な場所へ移動させるパズルや、日用雑貨をトレーに載せ、トレーから落とさないように運び、ドアを開ける、といったタスクだ。

日本からは「メルティンMMI」のチームが参加していた。「メルティンMMI」の強みは筋肉の活動電位である「筋電」を測定し、独自のアルゴリズムによって動作する「筋電義手」だ。意のままに指を1本だけ曲げ、手首を回転させるといった、自分の手指のように義手が動かせ、繊細な動作を実現できる。

10チームで繰り広げられたレースに優勝したのは「能動義手」を使ったオランダのデルフト工科大学のチーム「DIPO Power」だった。能動義手は、筋電義手などのように電気を動力とせず、使用者の正常な機能が残された体の動きを動力とする、古典的な義手だ。

レース終了後、メルティンMMI取締役執行役員粕谷昌宏に今回の能動義手の優勝についてインタヴューする機会があった。

「今回のレースでは、主にグー/パー動作による日常生活の基礎的なタスクの成功率が勝敗を左右した。能動義手は日常生活タスクに長い研究の歴史をもつからこそ、優勝を手にしたのではないか。また、『メルティンMMI』の義手の長所は繊細な動きによる自然なジェスチャーができること。次回のサイバスロンではそうした部分も評価してくれることを期待する」(粕谷)

そこに境目はなかった

『WIRED』日本版は、サイバスロンが開催される数日前から現地に入り、参加チームに密着した取材を行っていた。そのひとつが「強化外骨格レース」にエントリーしていたアメリカのチーム「IHMC」だ。

強化外骨格レースでは、パイロットは自らの脚にロボットの脚「エクソスケルトン」を装着し、タスクの達成ポイントと時間を競い合う。タスクでは、ドアを開けて通過する、コース上の予め決められた場所のみに足を置いて歩く、階段を昇って降りるといった、日常生活に必要とされる歩行能力が試される。                                                                
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サイバスロンの主催であるETHZ(スイス連邦工科大学チューリッヒ校)から「強化外骨格レース」に参加した「VARILEG」。研究者と学生で混成されるチームだ

エクソスケルトンは「パワードスーツ」の一種であり、いわば人工の筋肉だ。内部のモータなどを動力源としたアクチュエーター(エネルギーを動きに変える駆動装置)によって、使用者の身体機能を補強・拡張する。パイロットは下半身に麻痺があり、日常では一歩も歩くことはできない。

パイロットのマーク・ダニエルは、試合の2日前、滞在先のホテルのロビーで、突然のインタヴューオファーにも気さくに応じてくれた(『WIRED』日本版では12月10日発売予定のVOL.26にて「IHMC」の密着レポートなどをお伝えする)。

「サイバスロンには、2つの側面がある。1つは、身体の不自由な人々が求めているテクノロジーの開発に、人々の関心を惹きつけることのできるコンペティション。ぼくたちが戦い、勝ち負けが決まることで観客は興奮を覚える。人が興奮を覚えればそれはエンターテインメントになる。するとぼくらをサポートしてくれる出資者も現れ、開発が活発化することが期待できる。もう1つは、チーム同士の交流の場。ほかのチームのテクノロジーを知り、自分のテクノロジーを教えることで、障害者を支援するマシンは次のレヴェルに行くことができる」(ダニエル)                                                         
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米国から参加した「IHMC」のパイロット、マーク・ダニエル。「IHMC」は強化型義足レースで準優勝を果たした。

「ぼくはサイバスロンがスポーツとテクノロジーにとってのアイスブレイクになることを願っている」ともダニエルは話してくれた。サイバスロンのパイロットはみな、こうした気持ちで競技に参加している。優劣を競うアスリートであり、最初のサイバスロンをつくってゆくイノヴェイター。彼らについて説明するために、もはやそれ以外の言葉は必要ない。

先述のメルティンMMIのパイロットである前田和哉は、サイバスロンが、いわゆる「障害者スポーツ」という枠組みを壊し、まったく新しい時代をつくろうとしていることに期待を抱いているという。

「観客のみなさんが、障害者という目ではなく、競技として見てくれていることを、歓声に包み込まれて感じました。面白ければ賞賛するという、スポーツとしてとても自然なことが実現されていると感じました。とても気持ちよくレースに臨めましたね」(前田)

サイバスロンに、障害者と健常者の区別はなかった。観客も参加者もみな、眼前で繰り広げられるスポーツに熱中し、いまつくられつつあるサイバスロンの歴史に興奮していたのだ。

IHMCは決勝戦でドイツのチーム「ReWalk」と激戦を繰り広げ、準優勝を果たした。その試合の直後、控室で他のチームとの交流を行いながら、ダニエルは「これは始まりにすぎない」と何度も語っていた。

次回のサイバスロンは2020年。東京オリンピックと同時に日本で開催されると噂されている。


わかやま845 サイバスロン ロボット車いす


第1回サイバスロン熱闘 身障者とロボ技術開発者が一丸に
【スイス便利ノート】2016-10-10 17:11大野瑠衣子

スイスのチューリヒで8日に開催された国際競技大会「サイバスロン」には、ロボット工学の研究者やベンチャー企業など、世界25カ国から70以上のチームが参加。選手と開発チームが一丸となり、それぞれが開発した身体障害者のための補助器具の性能を競った。参加した7つのスイスのチームのうち、脳コンピュータインタフェースレース部門で「ブレイン・トゥイーカーズ(Brain Tweakers)」が、電動車いす部門では「HSR・エンハンスド(HSR Enhanced)」がそれぞれ優勝し、FESバイク部門では「IRPT/SPZ」が3位に入賞した。                   
 観客席から「わあっ」と歓声が起こった。強化義手部門のレースで、米国選手でパイロットとよばれるロバート・ラドシーさんが、電気スタンドに電球をくるくると手早く付けた瞬間だった。彼の義手は、人の手の形に似せようとした従来の義手とは異なり、白と青でデザインされた、美しいカーブを描くフック型の義手だ。
 ロバートさんは手元を慎重に見つめ、確実に課題をこなしていく。缶詰を開け、砂糖を包み紙から取り出し、パンを厚さ2センチにスライスした次の課題は、洗濯干しだ。会場の観客も、大スクリーンに映し出されたロバートさんの義手が動くようすを一心に見つめている。                                 
 固唾を呑んで見守るのは、ロバートさんの義手を開発したチームも同じだ。時に声を掛け、大スクリーンを見つめながら競技の様子を追っている。最後の課題である日常生活用品が入った箱を持ち運び終え、ロバートさんがゴールし優勝が決まると、会場の歓声がさらに大きさを増し、割れんばかりの拍手がスタンド中に響いた。
 「簡単に課題をこなしているように見えましたが、実際はどうでしたか」との優勝インタビューの問いに、ロバートさんは少しはにかみながらこう答えた。「もちろん、簡単でしたよ」

 スイスは、脳コンピュータインタフェースレース部門と電動車いす部門で優勝し、FESバイク部門は3位に入賞するという目覚しい活躍ぶりだった。日本からは3チームが強化義手、強化義足、電動車いす、FESバイクの4部門に出場し、和歌山大の中嶋秀朗教授によるチームは電動車いすレース部門で4位と健闘した。                                                    
ロボット技術開発の発展、心と身体の「バリアフリー」を目指して           
 同大会を企画したスイス連邦工科大学チューリヒ校のロバート・リーナー教授は、「6千枚以上あった観戦チケットは大会前に完売したが、資金集めやルール設定など開催までには苦労がたくさんあった」という。また、今回のサイバスロンをただの競技会にはしたくなかったと話す。「同大会の開催を通して、身体障害者の補助器具に応用できるロボット技術をさらに発展させ、開発研究者たちのネットワークが広がる場所を提供したい。またこのような機会によって人々の心の『バリア』もなくなれば」。大会前には出場者の交流会を開催し、会場の入り口には最先端ロボット技術や補助装具の歴史を紹介するブースを用意した。大会当日、ブースのまわりには来場者の人だかりができた。

プレッシャーを乗り越え健闘するパイロットたち                                 8日に開催された第1回「サイバスロン」のようす。ビデオは大会中にオンライン配信された内容のハイライト。(SRF)

 「とにかく面白そうで観に来た」と話すフィリックス・タウブナーさんとマルコ・ビューレさんは、共に連邦工科大学チューリヒ校で機械工学を学ぶ大学2年生だ。「次の学年になれば大学の『フォーカス・プロジェクト』に参加できる。そこでサイバスロンに出場できるようなロボット技術にも取り組んでみたい」と話す。

惹き付けられるパイロットたちの圧倒的な熱意

 レース会場では、観客席から歓声が上がっていた。電動車いすレース部門の決勝で、パイロットたちが最後の課題に差し掛かったところだった。机を動かさないよう、いすを上げ下げし、スラロームを進み、スロープを上がってドアを開閉し、でこぼこ道や傾斜のついた道を進むという課題を乗り越えてきたパイロットたちが、3段の階段を登降するという最終課題に取り組む。パイロットたちはそれぞれ真剣な表情で、電動車いすを操作するためのコントロールパネルを手に握る。転倒の危険をはらむため、パイロットの横には2~3人の補助が付いている。
 「キュイーン、キュイーン」。電動車いすに乗ったパイロットたちが進む速度は、実にゆっくりだ。コントロールパネルの操作に手惑い、じっと止まってしまう場面も多い。オリンピックやパラリンピック競技と比べれば、躍動感に欠けると言える。しかし、そんなことなど忘れてしまう圧倒的な熱意が、パイロットたちにはみなぎる。観客も緊張気味にレースを見守っている。ひとりのパイロットが最後の階段を降り切ると、「やった!」と大きな声が一斉に上がった。

パイロットたちのプレッシャー

 しかし、時には課題をうまく達成できず、悔し涙を流すパイロットもいたようだ。FESバイク部門で1位になったマーク・ムーンさんもまた、「ミスをしてチームを落胆させないようにするプレッシャーがあった」と優勝インタビューで話した。
 今大会ではモチベーション・コーチとしてパイロットたちをサポートしたリューディガー・ビョーンさんは、観客席で競技を見守った。自身も事故で両足を無くしたというビョーンさんは、パイロットたちについて、「試合前のパイロットたちの目を見たんだ。本当にきらきらと輝いていた。それからそれを見守る観客の目も見てみた。同じようにきらきらと輝いていた。すごいことじゃないか」と讃えた。

 リーナー教授は、「全てのチームが優勝できる可能性を持っていた」と全チームの健闘を称え、出場した日本のチームについては「すばらしいロボット技術を開発した。最先端のテクノロジーを駆使し、動作もしっかりとしている。もちろん新しい技術ゆえ、まだ修正していかなければならない箇所はいくつかあるが」と今後の発展への期待を述べた。また、大会中については「日本チームは応援団から『ニッポン』コールが起こりとてもアクティブな印象を受けた」と語った。

 「開発研究者同士の交流によって、新しいコラボレーションも始動した。今後は身体障害者が必要としている本当の補助器具の開発に尽力したい。また、サイバスロンは引き続き開催する予定だ。スイスだけでなく、ほかの国でも開催を考えている。既にドバイや韓国などから開催のオファーが来た。日本も開催地候補として検討している」


古くは「600万ドルの男」「サイボーグ009」現代においては「攻殻機動隊」で活躍した、サイボーグもしくは義体(化)がかなり現実のものとなってきた。「ブレードランナー

2012年ロンドン・パラリンピック陸上男子走り幅跳び覇者で「ブレード・ジャンパー」の異名を持つマルクス・レーム(27)選手=ドイツ=は2月、英国での国際競技会で健常者を抑えて優勝を果し、リオパラリンピックにおいてパラリンピック男子1500m(視覚障害)、4人がオリンピック金メダル記録を超える記録を作った。

卓球や、アーチェリーなどはパラリンピックとオリンピック両方に出場する選手が出始めた。

最近では、障碍者と健常者の差は縮まる一方である。将来的にはサイバスロン大会の出場者が技術の発達で、オリンピック記録を上回る可能性もあるだろう。
電脳や義体といった表現が説明不要で受け入れられるようになった現在、サイバスロン大会は、フィクションがリアルに変わる大きな原動力になるかもしれません。

小型のモーターなどを搭載し動作をサポートするバイオニック義肢・義足を使うアスリートが100m走タイムがウサインボルト記録を遠からず超えるだろうし、2020年の東京パラリンピックではオリンピックの選手を超える記録を出す義足が出現するかもしれません。それがもっと進んで義体化が日常になった時、我々の身体に対する考え方はどう変わるのだろうか?

2020年サイバスロン大会が東京で開かれることを期待したい。そして、オリンピック、パラリンピックと融合していくことも期待したい。





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核融合関連研究流失か 富山大施設 サイバー攻撃
【読売新聞】2016年10月10日 06時00分

 核融合炉の燃料になるトリチウム回の研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年6月に発覚するまでの約半年間に研究関連の大量の情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。

サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積
する大学のセキュリティーレペル向上が急務だ」と指摘する。

 特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。

昨年11月にウイルス感染し、12月末までに遠隔操作で1000以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に発信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。

 さらに今年3月、再び圧縮ファイルが作成され、外部への通信が発生。6月になって、外部機関から「不審な通信が出ている」と通報があり問題が発覚した。

 この研究者が感染した同時期、センターには複数の研究者に類似の標的型メールが送られていたという。

 解析の結果、3月に作成されたファイルには福島第一原発で発生した汚染水の除去方法などの研究成果が
入っていたことが判明。

昨年末までに流出したとみられる大量のファイルは攻撃者によって暗号化され、攻撃者が「IAEA(国際原子力機関)」という言葉を検索し、関連資料を探していた形跡も残っていた。大学は事実関係を認めている。

 この研究者のパソコンからは共同研究を行う複数の大学や研究機関の研究者など1493人分の個人情報も流出した恐れがあることが判明。攻撃者が情報をもとに攻撃を広げる可能性があったが、センターは今月に入るまでこうした機関に被害を伝えていなかった。

 同センターは1980年に核融合炉の実現に向けて設置されたトリチウム研究専門機関の後継。
大量トリチウムの取り扱い技術や計測技術で定評があり、核融合科学研究所などと共同研究を行っている。        
 セキュリティー会社・ラーツクーの西本逸郎最高技術責任者の話゛サイバー攻撃では個人情報の流出が問題になることが多いが、実際には研究成果や企業機密の被害の方がはるか¨に大きい。あまり被害が表面化しないこともあって、社会全体の問題意識が薄いが、安全保障にも重要な知的財産が狙われていると言う危機意識を持つ位べきだ。
中国や北朝鮮による日本の最先端テクノロジーのハッキングであることは間違いない。先日も量子通信で世界最先端と自称する中国の中国科学技術大学の潘建偉教授「われわれは世界中の研究室で技術をすべて吸収し、(中国に)持ち帰った」と語っている。中国は、各国が脈々と進めてきた基礎研究開発成果をハッキングしたり留学生を送りスパイして、巨大な国家資本をバックに、一気に最先端実験の実現に持ち込もうとする側面が垣間見える。

基礎研究を疎かにする中国が世界最先端技術を制することは無いと思うのだが、一気に実現しそうな核融合開発をハッキングしようとするのは当然である。

核融合は、本質的にエネルギーの無限の源であり、クリーンエネルギーです。地球上に何もフットプリントを残しません。フットプリントなし、核廃棄物なし、温室効果ガスなし。基本的に理想のエネルギー源である。巨額の資金が必要な人類初の平和目的核融合実験炉の実現を目指した「ITER計画」は、2025年核融合炉の運転開始を目指し 日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・中国・韓国・インドの7極により推進され、世界の平和と繁栄につながると期待されているというが、中国と韓国を引き込むことに強い違和感を感じる。日本が持つ技術を盗用し国際的に管理されず自国で運用しようと言う中国の意図を感じる。

だが、巨額の資金がかかるITER計画Tokamak型ではなく、コストの安い Dynomak型ロッキードが開発する小型核融合炉の方がより実用化に近い可能性がある。

そんななかで、かつて夢の技術と大騒ぎをしたが、再現されず、疑似科学扱いを受けた常温核融合が俄然注目を浴びている。

仙台市太白区にある三神峯(みかみね)公園は、500本を超えるサクラの名所として知られる。「東北大学電子光理学研究センター」は、同公園に隣接した緑の中にある。2つの加速器を備えるなど、原子核物理の研究センターとして50年の歴史を刻んでいる。



■わずか数百度で核反応が進む



 2015年4月、同センターに「凝縮系核反応共同研究部門」が新設された。「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積した状態で、元素が変換する現象を指す。


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凝縮系核反応研究部門の研究室。左からクリーンプラネット・吉野社長、東北大学・伊藤客員准教授、同大・岩村特任教授、クリーンプラネット・服部真尚取締役(撮影:日経BP)



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 今の物理学の常識では、元素を持続的に変換させるには、1億℃以上のプラズマ状態の反応場が必要とされる。フランスや日本などは、国際協力の下で「ITER(国際熱核融合実験炉)」の建設を進めている。巨大なコイルによって、「1億℃」を磁場で閉じ込めておく手法だが、当初の目標に比べ、実用化は大幅に遅れている。



 凝縮集系核反応であれば、常温から数百℃という低温で元素が融合し、核種が変換する。東北大学電子光理学研究センターに建った、凝縮集系核反応共同研究部門の真新しい建屋に入ると、断熱材で覆われた実験装置がある。

                                    凝縮系核反応研究部門の研究室にある実験装                                     置。この中で核反応が進む(撮影:日経BP)

 核反応が進行するチャンバー(容器)は円筒形。金属製なので中は見えないが、センサーによって温度を計測している。「実験を始めてまだ1年ほどですが、順調に熱が出ています」。同研究部門の岩村康弘特任教授は、温度を記録したノートを見ながらこう話す。



■三菱重工の研究者が東北大に移籍



 かつて、凝縮集系核反応は「常温核融合(コールドフュージョン)」と呼ばれた。1989年3月に米ユタ大学で、二人の研究者がこの現象を発表し、世界的に脚光を浴びた。だが、ユタ大学での報告を受け、各国で一斉に追試が行われた結果、米欧の主要研究機関が1989年末までに否定的な見解を発表、日本でも経済産業省が立ち上げた検証プロジェクトの報告書で、1993年に「過剰熱を実証できない」との見解を示した。



 しかし、その可能性を信じる一部の研究者たちが地道に研究を続け、徐々にこの現象の再現性が高まってきた。2010年頃から、米国やイタリア、イスラエルなどに、エネルギー利用を目的としたベンチャー企業が次々と生まれている。日本では凝縮集系核反応、米国では「低エネルギー核反応」という呼び名で、再評価する動きが出てきた。



 実は、東北大学に新設された凝縮系核反応共同研究部門は、クリーンエネルギー分野のベンチャーや研究室などに投資するクリーンプラネット(東京・港)が研究資金を出し、東北大学が施設や人材を提供するという形で2015年4月に発足した。



 「核融合の際に発生する膨大なエネルギーを安定的に、安全かつ低コストで取り出せる道が見えてきたことで、欧米を中心に開発競争が活発化している。日本の研究者は、これまでこの分野を主導してきた実績がある。実用化に向け、国内に蓄積してきた英知を結集すべき」。クリーンプラネットの吉野英樹社長はこう考え、東北大学に資金を投じた。



 東北大学・凝縮系核反応研究部門の岩村特任教授と伊藤岳彦客員准教授は、ともに三菱重工業で凝縮集系核反応の研究に携わり、今回の部門新設を機に東北大学に移籍した。三菱重工は、放射性廃棄物を無害化する技術として、「新元素変換」という名称で地道に研究に取り組み、選択的な元素変換に成功するなど、世界的な成果を挙げてきた。



■わずか1年で「過剰熱」を観測



 岩村特任教授は、東北大学への移籍を機に、研究のターゲットを放射性廃棄物の無害化から、「熱の発生」に切り替えた。凝縮集系核反応の応用分野には、発生した熱をエネルギー源に活用する方向性と、核変換によって放射性廃棄物の無害化や希少元素の生成を目指す方向性がある。現在、クリーンプラネットなど多くの企業、ベンチャーは、実用化した場合の市場規模が桁違いに大きい、エネルギー源の利用を優先して研究を進めている。



 実は「熱の発生」に関しても、日本の研究者が世界的な研究成果を挙げてきた。先駆者は北海道大学の研究者だった水野忠彦博士と大阪大学の荒田吉明名誉教授。現在、国内では、この二人の研究者が見いだした熱発生の手法を軸に実用化研究が活発化している。



 クリーンプラネットは、水野博士が設立した水素技術応用開発(札幌市)にも出資し、グループ企業にしている。東北大学の岩村特任教授らは、まず、水野博士の考案した手法の再現実験に取り組み、順調に「過剰熱」を観測している。



 その手法とは、以下のような仕組みだ。円筒形のチャンバー内にワイヤー状のパラジウム電極を2つ配置し、その周囲をニッケル製メッシュで囲む。この状態で、電極に高電圧をかけて放電処理した後、100~200℃で加熱(ベーキング)処理する。この結果、パラジウムワイヤーの表面は、パラジウムとニッケルによるナノスケールの構造を持った膜で覆われることになる。



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実験装置のチャンバー内にはワイヤー状のパラジウム電極を2つ配置し、その周囲をニッケル製メッシュで囲んだ(出所:東北大学・岩村特任教授)

 こうしてパラジウム表面を活性化処理した後、チャンバー内を真空にし、ヒーターで数百度まで加熱した状態で、重水素ガスを高圧(300~170パスカル)で圧入し、パラジウムと重水素を十分に接触させる。すると、ヒーターで入力した以上の「過剰熱」が観測された。活性化処理せずに同じ装置と条件で重水素ガスを圧入した場合、過剰熱は観測されず、その差は70~100℃程度になるという。



 「実験開始から1年足らずで、ここまで安定的に熱が出るとは、予想以上の成果。これまで三菱重工で蓄積してきた、再現性の高い元素変換の知見を熱発生にも応用できる」。岩村特任教授の表情は明るい。



■ナノ構造が核反応を促進



 一方、大阪大学の荒田名誉教授の手法をベースに熱発生の研究を続けているのが、技術系シンクタンクのテクノバ(東京・千代田)だ。同社には、アイシン精機やトヨタ自動車が出資している。テクノバは、大阪大学の高橋亮人名誉教授と神戸大学の北村晃名誉教授をアドバイザーとして迎え、神戸大学と共同で研究を続けている。



 荒田名誉教授は2008年5月、報道機関を前に大阪大学で公開実験を行った。その際の手法は、酸化ジルコニウム・パラジウム合金を格子状のナノ構造にし、その構造内に重水素ガスを吹き込むと、常温で過剰熱とヘリウムが発生する、というものだった。テクノバチームは、荒田方式をベースにニッケルと銅ベースのナノ粒子に軽水素を吹き込み、300℃程度に加熱することで1カ月以上の長期間、過剰熱を発生させることに成功している。



 1989年に米ユタ大学で、常温核融合が耳目を集めた際、その手法は、パラジウムの電極を重水素の溶液中で電解するというものだった。その後の研究で、電解方式のほかに、重水素ガスを圧入する方法が見いだされ、再現性が高まっている。現在では、電解系よりもガス系の方が主流になっている。東北大とクリーンプラネットによる水野方式、テクノバと神戸大の荒田方式も、いずれもガス系の手法を発展させたものだ。



 また、「パラジウムやニッケル、銅などの試料表面のナノ構造が、核反応を促し、熱発生の大きなカギを握ることが分かってきた」(東北大学の岩村教授)。



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放電処理などでパラジウムとニッケルによるナノスケールの構図を持った膜で覆われる(出所:東北大学・岩村特任教授)

 定性的には100%の再現性を確立したなか、今後の研究ターゲットは、「発生する熱をいかに増やすか、そして重水素とパラジウムという高価な材料でなく、軽水素とニッケルなどよりコストの安い材料による反応系でいかに熱を発生させるかがポイント」と、クリーンプラネットの吉野英樹社長は話す。



■米国で初めて特許が成立



 2016年10月2~7日、「第20回凝縮集系核科学国際会議(ICCF20)」が仙台市で開かれる。ホストは、新設した東北大学の凝縮系核反応研究部門が担う。同会議は、1~2年おきに開かれ、世界から凝縮集系核反応の研究者が200人以上集まり、最新の成果を発表する。ここでも日本の2つのグループによる研究成果が大きな目玉になりそうだ。



 ICCF20の準備は着々と進んでおり、「欧米のほか、中国、ロシアなど、約30か国から研究者が参加する予定で、企業からの参加者も増えそう」(東北大学の岩村特任教授)。ICCFは、2012年に開かれた第17回会議の頃から企業に所属する研究者の参加が増え始め、2013年7月の第18回会議では、4割以上が凝縮集系核反応を利用した「熱出力装置」の開発を進める企業などからの参加者だった。



 クリーンプラネットの吉野社長は、「凝縮集系核反応に取り組む企業は、表に出ているだけでも75社に達し、その中には、電機や自動車の大手が含まれる。こうした企業の動きに押される形で、米国の政策当局は、凝縮集系核反応を産業政策上の重要な技術として、明確に位置づけ始めた」と見ている。



 米国特許庁は2015年11月、凝縮集系核反応に関する米研究者からの特許申請を初めて受理し、特許として成立させた。これまでは、現在の物理学では理論的に説明できない現象に関して、特許は認めていなかった。特許が成立した技術名は、「重水素とナノサイズの金属の加圧による過剰エンタルピー」で、ここでもナノ構造の金属加工が技術上のポイントになっている。



■日本とイタリアがリード



 米国議会は2016年5月、凝縮集系核反応の現状を国家安全保障の観点から評価するよう、国防省に対して要請しており、9月には報告書が出る予定だ。この要請に際し、米議会の委員会は、「仮に凝縮集系核反応が実用に移行した場合、革命的なエネルギー生産と蓄エネルギーの技術になる」とし、「現在、日本とイタリアが主導しており、ロシア、中国、イスラエル、インドが開発資源を投入しつつある」との認識を示している。



 「常温核融合」から「凝縮集系核反応」に名前を変えても、依然としてこれらの研究分野を“似非科学”と見る研究者は多い。そうした見方の根底には、現在の物理学で説明できないという弱みがある。特に低温での核融合反応に際し、陽子間に働く反発力(クーロン斥力)をいかに克服しているのか、粒子や放射線を出さない核反応が可能なのか、という問いに応えられる新理論が構築できていないのが実態だ。



 とはいえ、説明できる理論がまったく見えないわけではない。2つの元素間の反応ではなく、複数の元素が同時に関与して起こる「多体反応」による現象であることは、多くの理論研究者の共通認識になっている。金属内で電子や陽子が密集している中で、何らかの原理でクーロン斥力が遮蔽され、触媒的な効果を生んでいることなどが想像されている。



 東北大学では、熱発生の再現実験と並行して、こうした理論解明も進める方針だ。こうして、理論検討が進み、新しい物理理論が構築されれば、「革命的なエネルギー生産」の実用化はさらに早まりそうだ。

(日経BPクリーンテック研究所 金子憲治)
常温核融合も核融合との同時進行で、間もなく石油の時代は終わる可能性が高い。
そのなかで、注目なのが、

ICCF20-A91 Vladimir Vysotskii博士の微生物による核変換発表

メタンを生成する海泥に棲む好気性微生物によるセシウム133とセシウム137の核変換について述べたものです。
実験結果を示すページは以下の通りです。セシウム133やセシウム137の量(あるいは放射線)が減少しているのが見て取れます。
セシウム137を特別な微生物培養地に添加したところ、14日間で23%の低減が見られたようです。同様に安定元素であるセシウム133について試したところ、セシウムが減ってバリウムが増えたようです。
Komilov教授によると、30年の半減期を持つ放射線セシウム(たぶんセシウム137でしょう)の半減期を250~300日間に短縮できたとのこと。

レーザ光および表面プラズモン共鳴の利用による凝縮系核融合反応促進の検討という題名で、SPPによるエネルギー集中のレベルについて報告。

常温核融合の再現性はもはや間違いないものであるらしい。ただ、常温核融合をより効率よくエネルギー源にするには課題が多いように思う。
素人が知りたい常温核融合さんのリンクを開いて読むと興奮します。この20年疑似科学であったと思っていた常温核融合が、日本において真面目に研究され、擬似科学の汚名を晴らしていることだ。
日本政府は福島原発や核廃棄物処理を核変換技術を確立に動いており、革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)において、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化プログラムが2014年より進んでいます。
これを読むと、反原発派がその根拠とする核廃棄物処理問題が科学によってパラダイムシフトが進んでいますが、常温核融合技術が進むと、核廃棄物処理が一気に進む可能性があります。
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 原発の最大の問題は放射性廃棄物だ。福島第一原発の汚染水が海洋に流れ出していたことで東京電力が再び責められているが、原発には放射性物質の問題が必ずついてまわる。発電に使用した核燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを取り除き、再び燃料として利用するが、その際に高レベル放射性廃棄物が出る。また、原発の建物自体や廃液や廃材、作業服や部材などで放射性物質を含むものは低レベル放射性廃棄物と呼ばれる。

 原発が稼働する以上、こうした核廃棄物は必ず出るが、問題はこれら放射性廃棄物の処分方法が事実上ないということだ。

 放射性廃棄物を無害化する技術を、今のところ人類は持っていない。ではどうするかというと地下に穴を掘って、そこで保管する。家の中で出たゴミを庭に積み上げておくようなものだ。原発が「トイレのないマンション」と揶揄されるゆえんである。庭にどんどんゴミ袋は積み上がっていく。安全とか安全じゃないとかそういう問題ではなく、これはどう考えてもシステムとして破たんしている。

 日本原子力研究開発機構によると、日本にある高レベル放射性廃棄物は現在1万7000トン。さらに100万キロワット級の原発からは毎年20トンずつ排出される(今は稼働していないが)。積み上がっていく致死性のゴミの山を前に、実情を知る人間たちは茫然としていたのが本音だろう。地下に埋めるといっても、今の福島を前に承諾する自治体があるとは思えない。いくら金目のものを積んでも、だ。

 完全に手詰まりに見える放射性廃棄物問題。これをなんとかできるかもしれない技術があるとしたら? それが核変換(原子核変換ともいう)だ。


核変換技術

 1988年、核変換によって放射性廃棄物を無害化する「群分離・消滅処理技術研究開発長期計画」、通称「オメガ計画」がスタートした。放射性物質だろうが何だろうが、原子核の周りを電子がまわるという原子の基本構造は変わらない。この原子核に強力な電子ビームや高エネルギーガンマ線を叩き込み、原子構造を変えて、毒性の低い別の物質にしてしまうのだ(ターゲットとなる核物質の種類により、使うビームの種類や反応経路は変わる)。核物質をすべて無害化できるわけではないし、基本的には半減期が何十万年という放射性物質を半減期が数百年程度の短い核物質に変えることが目的だが、白金などの安定化物質に変換できるものもある。これらは燃料電池車の触媒などに利用可能だ。核変換が実用化すれば、放射性廃棄物の量も保管期間も大幅に減ることになる。
 
 しかし電子ビームで核変換を行うには、非常に大規模な設備が必要であることや放射性廃棄物を核物質ごとに正確に分別すること、反応の制御など課題は多い。本格的な核変換実験施設の建築もこれからだ。新聞報道によれば、総工費220億円で2015年度に着工、およそ30年後の実用化を目指すという。

30年後? 30年後、海賊王に俺はなる! ……そんなことを言われても、困る。


■常温核融合はあります! 科学のパラダイムシフトか?

 ここからが本題だ。核変換が放射性廃棄物問題の切り札であることはわかった。しかし電子ビーム方式ではあまりに気が長い。もっと手早く実用化する手段はないのか?

 三菱重工の岩村康弘博士らはパラジウムと酸化カルシウムでできた薄膜に、セシウムを添加、そこに重水素ガスを透過させるとセシウムがプラセオジウムという別の金属に変わることを突き止めた。同じくストロンチウムはモリブデンに、タングステンは白金に変わったという。薄膜に重水素のガスを透過させるだけで核変換が起きたのだ。電子ビーム施設のような大規模な装置やエネルギーを使わず、ごく単純な(あくまで電子ビームに比較して、である)装置で核変換が起きたのである。

・一度は詐欺扱いされた常温核融合
 
 この三菱重工の研究の基礎となったのが常温核融合だ。1989年3月、英国サウザンプトン大学のマーチン・フライシュマン博士と米国ユタ大学のスタンレー・ポンズ博士が室温での核融合反応=常温核融合を確認したと発表、大ニュースとなった。そのやり方はなんと水の電気分解。重水を白金とパラジウムを電極にして電気分解すると、パラジウムが水素原子を吸着(パラジウムには水素を吸蔵する性質がある)、高密度で集まった重水素原子が核融合反応を起こすという。本当であれば、過去数十年の核融合研究が吹っ飛ぶが、米国エネルギー省の主導で行われた追実験ではそうした反応は見られず、同年11月に説得力のある証拠は見つからなかったとのレポートを発表する。新発見に興奮した社会は一変、フライシュマンとポンズを詐欺師扱いし始めた。

 日本でも物理学会は常温核融合を完全に否定した。だが、化学畑にいる者からしてみれば、たかが電気分解の変型である。それなりに基本的な設備があれば、検証できる。だから日本でも検証研究を始めた学者は何人も出たが、当時の世間の扱いは"胡散くさい"。「日本の敗戦はエネルギー問題と考え、日本が自前のエネルギーを用意することが国として絶対不可欠と考える、戦前の大陸派右翼的な人々が関わっている」という話であり(だから三菱重工が研究していたりする)、まったくの鬼子扱いだったのだ。


・常温核融合プロセス内で起きる核変換

 常温核融合の際に、電極で核変換が起きる。常温核融合は、金属内部で起きる極微の核融合反応と考えられている(現在のところ、メカニズムは不明)。その結果、金属の原子構造が組み替えられ、別の金属が生まれる。パラジウムの電極の表面には、微量ではあるがケイ素・カルシウム・チタン・クロム・銅・コバルト・白金などが確認された。電極に金を使ったところ、なんと金が鉄に変化し、溶液中に鉄が澱となって沈殿するということもあったという。

 さらに100円玉や電池に使うニッケルにドリルの刃や戦車の鋼板に使うタングステンを混ぜると、金やプラチナができたというから、錬金術の世界だ。

 常温核融合やそこから派生した技術を使えば、理屈上、放射性廃棄物を無害化することは可能になる。もちろんマイクログラムの世界からトンの世界へ処理能力を上げるには、非常に高いハードルはあるが、不可能ではない。三菱重工では10年後の実用化を目指すとしており、こちらの方が電子ビーム方式よりも安くて早い。


・アンドレア・ロッシ/ニッケル原子と水素原子の核融合


イメージ 5 しかし完全に否定された常温核融合が今さら? こうなるとSTAP細胞だって本当になかったのか言い切っていいものか悩ましいが、常温核融合が再評価されているのは事実。それも世界的にそうした動きがある。その最先端がアンドレア・ロッシのE-Cat(Energy Catalyzer=エネルギー触媒の略)。ニッケル粉末にリチウムを加えたものと水素を反応させ、2014年3月時点で32日間の連続反応を観測、毎時1.5 メガワットの発電に成功したという。ロッシは、この反応を自ら「ロッシ効果」と名付けるなど売名行為が先行している気配があり、いつまでも基礎研究の域を出ない進行状況にスポンサーが降りるなど、なかなか香ばしいことになっているのだが……。

 常温核融合が発電技術に使えるかどうかは不明(発生する熱量が不安定過ぎて、発電には使えないという研究者も)だが、核変換が起きていることは確定したと言っていい。果たして原発が恒久的な発電システムになるのか、社会の厄介者としてこれから何百年何千年も付き合う危険な粗大ゴミとなるかは、核変換という現代の錬金術にかかっている。
(文=川口友万/サイエンスライター/著書『大人の怪しい実験室』)

・川口友万のこれまでの記事はコチラ

STAP細胞も・・・「STAP細胞あります!」の可能性もあるなぁ



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1: ハーフネルソンスープレックス(catv?)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:33:33.48 ID:fLLTOFre0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典.net
韓国ファンドがスシロー買収へ、15億米ドル 

韓国系投資ファンドのMBKパートナーズが回転ずし最大手あきんどスシロー(大阪府吹田市)の買収に乗り出す。 
英投資ファンド・ペルミラが9割以上保有するスシローグローバルホールディングス株を15億米ドル 
img_85121

http://www.nna.jp/articles/show/1515722



31: 不知火(宮城県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:38:56.11 ID:M2v/qYaK0.net
寄生虫だらけの韓国産ひらめでも食らえ!


4: マスク剥ぎ(禿)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:35:47.43 ID:D2UU+p520.net
もう絶対に行かない

248: ジャンピングパワーボム(庭)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 20:10:28.83 ID:q/WSdKss0.net
>>4 
死んでも行かない


254: キン肉バスター(埼玉県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 20:11:19.15 ID:xyYN6WTs0.net
>>248 
死んだ後でも行かない


7: ニーリフト(広島県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:36:13.42 ID:1b8TRxio0.net
もう行かね 
アプリも削除するわ


8: マスク剥ぎ(茸)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:36:16.54 ID:IzH2gN420.net
くら寿司行くから問題ない


9: ハーフネルソンスープレックス(関東・甲信越)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:36:26.61 ID:MtmbHq6pO.net
地下で働いてたスシローたちはどうなるの?


11: ニールキック(庭)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:36:34.54 ID:vktmtDBw0.net
スシローにはもう行かない


14: キングコングラリアット(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:36:52.28 ID:zOTC+ORf0.net
もし買収になれば行かないけど 
あーあスシローも終わりか



16: トペ スイシーダ(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:37:28.29 ID:4SO4xGR70.net
うわー。今まで一回しか行ったことなかったけど、これからもいかない笑


18: 超竜ボム(神奈川県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:37:40.42 ID:GMM/qiG20.net
もういかねえ


19: 雪崩式ブレーンバスター(兵庫県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:37:46.28 ID:I8oOKlUM0.net
ここで働いてるカッパですが 
さすがにそんなことされたら僕らも怒りますよw


20: ビッグブーツ(千葉県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:37:49.42 ID:IB0kwoOm0.net
行ったこと無いけど、これからも行くことは無いだろう


23: スターダストプレス(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:38:01.55 ID:dpO9rkt40.net
マジかよ 
買収されたら当然行かないわ



25: ムーンサルトプレス(山口県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:38:23.71 ID:9dfLPLh+0.net
もういかない 
行ったこと無いけど


26: カーフブランディング(大阪府)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:38:25.95 ID:df9aY4Yt0.net
韓国産の養殖ヒラメが活躍するんですね 
もう行かないから良いけど



27: サッカーボールキック(東京都)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:38:33.38 ID:qY2gfAqD0.net
じゃあ行かないw


30: ストレッチプラム(茸)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:38:51.14 ID:EDnXKq6Y0.net
激安店の中で一番好きだったけどもう行かない


32: ローリングソバット(愛知県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:39:09.21 ID:0sg7KQzV0.net
カッパの逆襲がここから始まるな


35: エルボードロップ(庭)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:39:18.64 ID:yy0U+eDp0.net
よしわかった 
二度と行かない



37: セントーン(群馬県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:39:29.71 ID:DTJeDPXZ0.net
これで、大阪の寿司チェーンのネガキャンをしたのか 
完全に工作だったんだな


39: ファイヤーボールスプラッシュ(家)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:39:39.73 ID:of4LijBB0.net
ただの投資ファンドで経営に口出さないならいいんだけどね


44: フェイスクラッシャー(千葉県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:40:20.43 ID:7q46GqQq0.net
買収してどうするんだろ? 
韓国の寿司として世界へ売り出すのかな?


47: アイアンフィンガーフロムヘル(庭)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:40:51.02 ID:WdIUUGvD0.net
すでにかっぱ寿司より不味いから消えてもいいよ


52: ミラノ作 どどんスズスロウン(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:41:26.46 ID:hMPdNEnt0.net
寿司の価値を落とすなよ


53: 頭突き(東京都)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:41:27.96 ID:lhnqBdGh0.net
さすがに生鮮食品で韓国系はないわ


58: マシンガンチョップ(福岡県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:42:18.24 ID:4AvpwGF/0.net
>>53 
日本の食品は安全だもんなwwwwww 
誇らしいよなwwwww


55: アイアンフィンガーフロムヘル(兵庫県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:41:52.14 ID:C8RwYsJT0.net
あの壁画も寿司握ってるからな


56: クロイツラス(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:41:57.74 ID:NfPVDAkp0.net
月1,2は行ってたけどもう二度と行かない 
くたばれスシロー


59: ジャンピングカラテキック(茸)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:42:18.61 ID:EqB+gZde0.net
スシローが良かったのって大昔だよな 
今はネタとシャリも小さいし不味いし 
100円回転寿司の中でも最低レベルだろ


72: バックドロップホールド(WiMAX)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:44:06.48 ID:PHhBIzZE0.net
外食系の投資ファンドていつまで生き残るんだべな…


73: タイガースープレックス(茸)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:44:12.24 ID:sI0I14fw0.net
市場すし行くわ


76: 不知火(西日本)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:44:36.27 ID:mlTR0ajV0.net
10回くらいいったのに 
金返せ!


80: グロリア(庭)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:45:04.67 ID:BTa8ahw+0.net
朝鮮傘下になったら二度と行かん 
唾や大腸菌が入るわ



81: ブラディサンデー(大阪府)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:45:19.35 ID:IktK6yfD0.net
うわああああああああああああああああああ 
俺の唯一の回転ずしがあああああああああああああああああああああああああああああ


91: ドラゴンスリーパー(家)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:46:20.32 ID:3q5VtSWG0.net
じゃあもう行かない 
何入れられるかわかったもんじゃない


98: ブラディサンデー(福岡県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:46:41.20 ID:Hqs25HSb0.net
さようならスシロー


104: ミラノ作 どどんスズスロウン(栃木県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:47:43.54 ID:ryrGT7Tw0.net
結局1回も行かずに終わった


117: アトミックドロップ(dion軍)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:49:03.73 ID:KKW8v5dw0.net
せめて香港ファンドだったら


122: ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:49:42.59 ID:i1fyBR4a0.net
一度、韓国企業になったらイメージ悪すぎてブランドとして終わるだろ。 

まだ焼肉屋とかだったらなんとかなるだろうけど、寿司はなあ。 
大腸菌とかマジ怖いよ



124: フェイスクラッシャー(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:49:52.30 ID:sk18Dw020.net
生物で韓国資本は怖いよな


131: ウエスタンラリアット(埼玉県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:50:46.67 ID:mlTR0ajV0.net
なんでここは株主がコロコロ変わるの?


156: 毒霧(徳島県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:53:45.26 ID:E9mM27nv0.net
超激戦業界に買収で参入しても外人にはどうだろうな


159: キン肉バスター(埼玉県)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:54:01.77 ID:xyYN6WTs0.net
もう大阪のわさび寿司いくわ


162: 腕ひしぎ十字固め(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:54:18.83 ID:JzgWhyaY0.net
ワサビの仕返しされるのかな?


168: ウエスタンラリアット(四国地方)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 19:55:13.29 ID:VDsRf7+I0.net
スシロー来年上場すんのかよ 
韓国ファンドに経営権握られてたら日本人は誰も株を買いたがらないだろ 
どこまで下がるのか楽しみ


199: ダイビングエルボードロップ(庭)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 20:00:59.22 ID:wOoqDFe70.net
うわあり得ない


200: グロリア(catv?)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 20:01:27.47 ID:rIuqS3k90.net
バイバイ スシロー


206: バックドロップホールド(中国地方)@\(^o^)/ 2016/10/04(火) 20:02:29.35 ID:yRCsze920.net
さよなら~さよなら~さよなら~あぁ
いやー酷い、コメントだらけ、私も韓国資本になったらちょっと行かなくなるだろう。
ここで韓国産ヒラメの話題が出ているのは回転寿司で使われていた韓国産養殖ヒラメから大量の寄生虫が出た今年1月のニュースのことです。下記リンク
衛生概念という言葉が辞書にない韓国人には、衛生管理が厳格なすしは無理だ!
俺は喰いたくない。
他の人達もほぼ同じ反応だ・・・・


ウォールストリートジャーナル記事を読むと、実は水面下で協議はあったと思える。

スシロー買収で複数社が協議
【WSJ】2016 年 9 月 30 日 18:19 JSTBy ALEC MACFARLANE

 【香港】スシローグローバルホールディングスの買収を巡り、アジアで展開する未公開株(PE)投資会社MBKパートナーズなどの買い手候補が協議に入っている。取引額は約15億ドル(約1500億円)に達する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。

 関係者らによると、MBKのほか少なくとももう1社が、スシローを英PE投資会社ペルミラから買い取る方向で話し合いを続けている。買収額が15億ドルとなれば、スシローのEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)のおよそ10倍に相当する。

 関係者の1人は、ペルミラがスシローを第三者へ直接売却することを望んでいるものの、好ましい金額を引き出せなければ新規株式公開(IPO)の実施も引き続き検討していると話した。

 スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン「あきんどスシロー」の持ち株会社。
だが、あまりのネット上での拒否反応で、韓国系ファンドが買収すると潰れると判断したため、買収話は無かったことになったのだと思います。

デマではなかったと思いますが、営業妨害になるほどの反響だったと思います。
  125
【経済】あきんどスシロー、ファンドによる買収報道を否定 (日本経済新聞)

1: Sunset Shimmer ★ 2016/10/05(水) 22:44:32.68 ID:CAP_USER9.net
2016/10/5 19:59 

 回転ずし大手のあきんどスシロー(大阪府吹田市)は5日、投資ファンドのMBKパートナーズが15億ドル(約1545億円)で同社の買収を計画しているとの一部報道を否定した。 

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください) 
引用元:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HTV_V01C16A0TJC000/ ;


※関連板 http://mint.2ch.net/economics/ 経済学


20140329201419

3: 名無しさん@1周年 2016/10/05(水) 22:46:40.11 ID:429JyNU90.net
営業妨害だよな。


23: 名無しさん@1周年 2016/10/05(水) 22:52:33.32 ID:wBoQF6Yd0.net
寿司屋が糞食い民族なんか買収されたら終わりだろ
だそうだ・・・

それにしてもスシローの買収問題で日本人の嫌韓化はだいぶ強くなっている印象です。
朝鮮=不潔というイメージが強く浸透し、朝鮮=日本の文化の窃盗、起源主張はもはやだれでもそう思っている嫌韓理由だと思います。

私も、1980年代から興味を持ち朝鮮関連の本を読み知れば知るほど酷いと思い、
2002年まで口に出せなかった。しかし、2002年の韓国サッカーのあまりに酷い買収行為で、多くの日本人が韓国はオカシイと気がついた!

1990年代嫌韓を口にすると、右翼扱いされたのがウソのようです。ここまで日本人が韓国人を嫌う空気になるとは思わなかった。この空気は朝鮮学校問題を嫌い舛添都知事の辞任につながり、白紙撤回の小池都知事誕生の原動力ともなっている。

スワップ問題も以前であればどうでもいい話題であったと思いますが、ネット上では韓国を助けてあげようなって声が皆無に見える。日本が不景気で自信が無くなったのではなく、韓国の事実を知っただけなのだから・・・

特に最近は、慰安婦問題など非論理的で、感情的な韓国の歴史認識の一方的な押し付けが、日本の嫌韓化を進めていると思う。

嫌韓が進む理由はあまりにも多く、人によって理由は様々である。

韓国起源説には怒りを感じる。韓国人の国民性が、日本人の倫理観に相反する。

竹島問題に対する歴史的経緯や証拠を無視する論理が通じない韓国人の執着性に嫌悪感を感じる。

韓国自身が右傾化や国粋主義・歴史歪曲にまみれているにもかかわらず、韓国は日本が右傾化しており、国粋主義、歴史歪曲に走っているなどと国連やユネスコなどで、諸外国に執拗に喧伝し、日本を陥れることに執念を燃やし慰安婦像を世界中に建てれば日本中が嫌韓化するのが当然である。

韓国は「捏造された歴史」を教え、自国の負の面、たとえば、朝鮮戦争における保導連盟事件やベトナム戦争参戦時の韓国のベトナム人民の無差別殺戮や強姦(ライダイハン)などを隠して日本を弾劾しており、同時に、日本国内にも、日本人の汚点ばかり粗探しして非難している。

古代日本における朝鮮半島南部地域任那の支配やその統治機関であった任那日本府の存在を否定し、韓国だけでなく日本の教科書からもその記述を抹消させようとする動きや、古代の百済・新羅などの朝鮮半島にあった国が日本列島を支配していたとの荒唐無稽なファンタジーも嫌韓化が進む理由である。

韓国の歴史の捏造。日本が朝鮮半島の文化財を徹底的に破壊したから韓国には文化財がほとんどないという主張や日本の優れた文化は朝鮮人の技術によって作られたという日本に対する歴史の捏造と極端に侮辱的な記述主張が韓国国定教科書で語られていることに呆れかえる。


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