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2017年02月


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共同通信が入手した、中国が遼寧省大連で建造中の国産空母の写真=12月上旬撮影(共同)
2日付の台湾紙、聯合報は中国遼寧省大連の造船所で建造中の中国初の国産空母は名称が「山東」になると報じた。山東省のテレビ局が明らかにしたという。

 軍事専門家は、「山東」は今年前半にも進水し、試験航行を経て2020年ごろに就役すると予測。同空母は、ウクライナから購入して改修し12年に就役した空母「遼寧」と基本構造は同じだが、艦橋やレーダー装備などに改良が加えられているという。

 「遼寧」が母港としている山東省青島の軍港に新しい埠頭ができており、「山東」の母港となる可能性があるとの分析も紹介した。

 青島の軍港は北部戦区に属し、艦船の活動範囲には日本海が含まれる。(共同)
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国産空母の完成予想図。

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米軍事費大幅増と中国のインスタント空母
【世界のニュース トトメス5世】2017年02月28日18:00

(略)

世界の国は軍事大国に服従する

オバマ大統領の平和主義によって米軍は戦う能力を喪失し、戦闘機は置物になり、カリフォルニアの指令室で無人機を操作するだけの軍隊になった。

この8年間で「軍事大国」の座はロシアと中国に移動し、各国はアメリカ軍を弱い軍隊と見下すようになった。

ここで気づくのは「大国」とは軍事力の事で、世界の国々は軍事力が強そうだというだけで、ロシアや中国に従い始めたのです。


中国の軍事力などアメリカ軍が総力を挙げれば一瞬で吹き飛ぶが、アジアの国々はアメリカより中国に従う姿勢を示している。

フィリピン、台湾、韓国、北朝鮮、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ラオスなど「アジアの盟主」を自称した国も中国に服従の態度を見せた。

ベトナムは南シナ海で中国と争っているが、貿易額で中国が首位なので、経済では依存しています。


中国のGDPは(発表が本当だとして)アメリカの7割であり、1990年代の日本も対米7割だったが、日本に服従した国は一カ国もありませんでした。

各国が従うのは軍事力が強いからで、正しい国とか金持ちの国には、決して服従姿勢は見せません。

ロシアと中国にはこの事が良く分かっていたが、日本とアメリカの指導者にはまったく分かっていませんでした。


その中国は最近遼寧につぐ2番目の空母を建造中で、世界の専門家を驚かせています。

専門家が驚いているのは性能ではなく建造速度の速さで、到底考えられないほどの高速で完成に近づいています。

コードネーム001A空母は2015年に骨組みが衛星写真で確認され、2016年には空母の形になり、2017年には進水し、2020年に就役する。


中国のインスタント空母

進水までたった2年、完成まで5年だが、他の国の空母と比べてこれは際立って異常だと言える。

遼寧は旧ソ連が1985年12月に建造開始して完成は2012年9月、フランス空母シャルル・ド・ゴールは1989年4月開始で2001年5月就役で12年間でした。

米最新空母ジェラルド・R・フォード級は2009年建造2017年に就役予定、イギリスのクイーン・エリザベス級は2009年建造2017年就役予定です。


ロシア空母アドミラル・クズネツォフは1982年9月建造1990年12月就役、実際に運用されるようになったのは2015年以降でした。

これらの空母は建造期間が8年以上で、建造に至るまでにどれも長い議論があり、計画段階からは15年か20年はかかっています。

それが中国空母は議論は一切無しでいきなり建造を始めて2年後にはもう進水するのです。


米空母1隻の建造費は約50億ドルで艦載機も同じくらい、さらに50年間で同じくらいのメンテナンス費用などがかかるので2兆円になります。

もっと小型の空母でも1兆円は掛かし、空母艦載機の議論で大抵は揉めに揉めて、計画は二転三転するものです。

イギリス空母はもうすぐ完成なのに艦載機をどうするか決まっておらず、「不要になったら転売しようか」などと議論しています。


空母はあらゆる兵器の中でも飛びぬけて高額なので、こうした議論が起こるのが正常で、何も無い事がおかしいのです。

中国の新空母が完成したとしておそらく性能は遼寧とほぼ同じ、艦載機も遼寧の改良型を運用するでしょう。

アメリカの空母艦載機は数百機製造するが、中国の空母艦載機は10機か20機しか製造しないので、試作機でしかありません。


空母の性能は艦載機で決まるが、少なくとも100機は製造して運用しないと信頼性を確保できないので「空母を6隻作ろう」と言っています。

泥縄式に空母部隊を拡張するようだが、果たして現実に使い物になるのか、既に破綻寸前の中国政府の財政は耐えられるのか疑問です。
中国が大連にある中国最大の造船会社、大連船舶重工集団で現在、建造を進めている「Type 001A」と呼ばれている初の国産航空母艦のニュースが流れてきた。
まもなく2017年中には進水、就役は2020年を見込まれている。

アドミラル・クズネツォフには飛行甲板前部にP-700グラニートSSMのVLS発射装置が存在していた。
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しかし、遼寧では撤去され、SSMのVLS発射装置のあった空間は強度の問題から格納庫として使用できなかった。「山東」ではSSM用の発射装置があった空間が航空機用の格納庫として使用できるようになっている可能性があり、搭載機が増えている以外、ほぼ外観は「遼寧級」空母に見える。

現時点では「遼寧」の最大の欠陥であるエンジン問題がType 001A CV-17「山東」ではどうなっているかいまのところ一切情報がない。

遼寧の改良前の「ワリヤーグ」はウクライナから中国に引き渡された時点で、エンジンは積載されていなかった。中国には大型艦船に搭載する蒸気タービンエンジンや高性能ディーゼルエンジンやさらに進んだガスタービンエンジンを製造する技術や、開発能力がないことから、仕方なく遼寧に、駆逐艦用のディーゼルエンジンを複数搭載しているとの説が有力である。

「ワリヤーグ」は、蒸気タービンエンジン2基を積載し、速力29ノットの最高速度が出せたはずだったのだが、「遼寧」の最高速度は19ノット(35.2キロメートル)しか出せないのだ。米空母は30ノット(時速55.6キロメートル)以上のスピードを出せるため、それで向かい風を作り、艦載機が発進するための揚力を与えることができる。

これでは艦載機運用の面でかなり劣る性能であるため、中国もやむを得ず遼寧を「練習空母」と大見栄を切ったのだ。

現時点で煙突の大きさ、吸気口の大きさも「遼寧」に準じているように観察できるので、ガスタービンを搭載したようには見えない。もっとも、ディーゼルエンジンも、コンテナ船などの高速用ディーゼルエンジンも国産できていない。最新鋭の駆逐艦に搭載されているエンジンも、ディーゼルとガスタービンを組み合わせたCODOG方式であるが、ディーゼルエンジンは主にドイツ製、ガスタービンエンジンはウクライナ製のを組み合わせている。

現時点で、空母用の大型ディーゼルも開発に成功したと聞いてはいないが、さすがに何かしらのブレークスルーがあり、30ノットが出る見込みができた為国産空母を建造を始めたと考えるべきだと思う。まさか同じエンジン出力であれば、単なる見世物空母が二隻となる。

また、搭載戦闘機はどうするのか深刻な問題である。
近年の対艦ミサイルの精度向上により、空母は真っ先に海上での標的とされる。
実戦上の価値は帝国海軍が真珠湾を急襲した時から比べると価値が無くなった。
前世代の遺物とまではいかないが、開発中の我が国のASM-3超音速対艦ミサイルが配備されたら、日本近海には進出することは不可能だろう。その前にそうりゅう級の魚雷の餌食になっているかもしれない。
中国メディアの新浪網は7日、中国が建造中の航空母艦について、米国軍では中国がウクライナから購入した「遼寧」と同様にアドミラル・クズネツォフを基礎にしたものであり、米国のニミッツ級やフォード級と同程度の航空作戦能力とは無縁との見方が出ていると紹介した。

米海兵隊のヴィンセント・スチュワート中将が2日、米連邦議会下院で述べたという。スチュワート中将は、中国の空母艦隊は少なくとも現在、中国周辺海域、あるいは南シナ海の9段線内の安全を確保するのが主要な目的と主張。中国が現在保有する唯一の空母「遼寧」は5万5000トンで、米国のニミッツの半分程度の大きさとしてきした。

さらに、航空機を射出するカタパルトがないので、航空機の離陸重量には大きな制限があると指摘。中国は2隻目の空母を建造しているが、遼寧と同様にソ連のアドミラル・クズネツォフを基礎にしたもので、「中国は蒸気式にせよ電磁式にせよ、カタパルトのない中国の空母はスキージャンプ方式であり、ニミッツやフォードのような、平らな甲板の空母を保有することはできない」と論じた。

米国の軍事・外交専門誌の「ザ・ナショナル・インタレスト」はスチュワート中将の発言を引用した上で、中国の海軍の発展は、時間と共に進行しつつあると指摘した上で「中国経済の成長は鈍化しつつある。中国当局が軍事力強化の歩みを止めることはありえないが、軍事力の増強はある程度、鈍化するだろう」との見方を示した。

新浪網は、「遼寧」は研究・訓練用の空母であり、ニミッツやフォードと比較するのは「明らかに不公平」と主張。米国は空母運用で最も経験のある国で、「過去100年ほど独走状態」にあったと論じ、中国は「本格的に空母を研究・製造しはじめてから10年に過ぎない」と主張。

新浪網は、中国は空母分野で「小走り」という安定した戦略を取っており、「遼寧を消化・改良してスキージャンプ式甲板の空母を作り、次に通常動力の平らな全通甲板を持つ空母、最終的には大型原子力空母に発展させる」と主張した。

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◆解説◆
上記記事は触れていないが、世界で初めて空母の集中運用を行ったのは日本海軍だ。第二次世界大戦ではそれまでにも1940年11月に、英空母から発進した雷撃機21がイタリアの軍港で、停泊中のイタリア戦艦1隻を撃沈したことがあるが、それほど注目されなかった。

日本は1941年12月8日未明、「赤城」、「加賀」、「蒼龍」、「飛龍」、「瑞鶴」、「翔鶴」の空母6隻、さらに戦艦2隻などからなる大艦隊をハワイに接近させ、空母から発進させた航空機で真珠湾軍港に停泊していた米戦艦4隻を沈没させるなどの戦果を得た。

真珠湾攻撃後も、「戦艦は停泊中だった」として航空母艦の戦力にまだ懐疑的な声があったが、日本海軍は2日後の12月10日のマレー沖海戦で、空母から発進した攻撃隊が英海軍の巡洋戦艦「レパルス」と戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈した。このことで、戦艦に対する航空母艦の優位性が最終的に認められることになった。

ただしその後、空母は攻撃に対して防御が弱いことも判明し、当時の日本海軍のような「空母の集中運用」は、リスク分散のために避けられるようになった。

中国が日本の防衛力増強に極めて神経質になるのは、「かつての日本軍の恐ろしさ」が骨身に染みているからとも言える。(編集担当:如月隼人) (イメージ写真提供:(C) Alexander Ogurtsov/123RF.COM。バレンツ海のコラ湾に停泊するアドミラル・クズネツォフ)

空母保有の戦略的な重要性はあるが、巨額な費用に見合った合理的な投資効果があるのか?積む戦闘機が無ければ、どうするのだろう?

これじゃ大東亜戦争末期の日本海軍と同じではないか!空母に積む艦載機が無ければ、ただの的にしかならない。

投資効果が不透明なまま空母を増やすのであれば、中国が規律なき軍拡を突き進ンだ挙句に中国経済が崩壊する懸念が高まる。
中国の大手ポータルサイト「新浪網」は8日、中国が開発したターボファンエンジンの「WS-10(渦扇-10)」には“心臓病”とも言える問題があり、艦上戦闘機の「J-15」も同エンジンを使ったのでは、空母搭載機としてまともに使えないとの見方を示した。

艦載機の場合、離着艦をはじめとして機体やエンジンは「過酷な使われ方」をする。塩分による腐食にも対応せねばならない。「J-15」に搭載可能な中国国産エンジンにはWS-10があるが、空母艦載機用として「任に堪える」エンジンは、ロシア製の「Al31F」しかないという。

最近では中国の軍備増強や武器開発のテンポアップが注目されているが、少なくとも戦闘機分野では「背伸び」が目立つ。代表例が「J-11」シリーズだ。最初はロシアから「Su-27」を輸入。次に同機の国内ライセンス生産を始め、「J-11(J-11A)」とした。

中国は続けて、ロシアの同意を得ずにJ-11を改良して「J-11B」を開発した。その後もJ-15を含め、さまざまな派生型を登場させた。しかし、エンジン開発が大難航。なんとかWS-10の実用化にこぎつけたが、性能や信頼性での問題が大きいとされる。

新浪網は「J-11」シリーズの開発について「ロシア側と契約履行上のトラブルが発生」と紹介。ロシアは、自国内で生産して中国に輸出したSu-27、Su-30など、さらに契約にもとづいて中国国内でライセンス生産されたJ-11Aに搭載するエンジンは供給するが、中国が開発したJ-11Bなどに用いるエンジンの輸出は拒絶。

そのため、J-15に搭載されるAl31Fは、中国国内で「やりくり」して調達されたものという。

新浪網は、現在のJ-15用のエンジン確保について「持続可能な方法ではない」と指摘。逆に、「もしも近い将来、WS-10を使用したJ-15が大量に遼寧艦上で使用されることになれば、WS-10の“心臓病は基本的に治癒”したことを意味する」、「そうすれば、WS-10を使う他の戦闘機、例えばJ-11B、J-16の実戦能力も、本質的に向上したことになる」と主張した。

記事は自国によるエンジン開発について希望的観測を論じたが、実際には「現在のWS-10には“心臓病”がある」と認めたことになる。(編集担当:如月隼人)(写真は動画とともに掲載された上記記事頁キャプチャー)
まともなエンジンが無く、開発も出来ない中国、唯一の友好国パキスタンですら輸出したJF-7戦闘攻撃機のエンジンすら中国製エンジン搭載を拒否されたほど酷い品物のようだ。
中国のポータルサイト「新浪網」はこのほど、中国の航空ジェットエンジンの開発を批判する記事を発表した。外国の技術を安易に模倣すること、目標が高すぎて、達成できない技術者らが虚偽の報告をすることなどと、問題点を指摘した。

記事は冒頭で、開発で最初は外国の技術の導入が必要としても、「まず、レベルの比較的低いものを導入し、技術の持つ意味をひとつひとつ完全に理解した上で、次には自らの力で上を目指す」との考え方と「とにかく模倣する。だめだったら別のエンジンを模倣する。うまくいかなければ外国製を買えばよい」との方針があると指摘。中国は後者だったと論じた。

典型的な失敗例として新型戦闘機「J-13(殲-13)」に搭載される予定だった「WS-6(渦扇-6)」を紹介。1960年代の開発着手だったが、結局は放棄された。記事は、「最大の害毒。その厄災は現在にまで及んでいる」と非難した。

同エンジンには、12.6トンの推力が求められた。2010年ごろに一応の実用化に成功し、「J-16」など一部戦闘機に搭載されたとされる「WS-10」と同レベルの性能だ。

WS-6の開発で、「紙の上の設計」は「神速」で進んだが、実際に組み立ててみると、設計上の問題点や部品の精度不足などの問題が次々に露呈した。

しかし「WS-6は必ず完成させねばならない」という要求があったため、何度も作り直しては試運転をした。そのたびに故障が出た。技術者らは、故障をごまかして報告したので、長期間にわたって「WS-6には希望がある」と見なされた。最後には、開発スタッフも報告のどの部分が正しく、どの部分が欺瞞(ぎまん)であるか、分からなくなってしまったという。

WS-6は1980年代に放棄された。中国はその後、新たに「WS-14」の開発に着手した。ところが「WS-6の経験を生かす」との方針となり、WS-14にはWS-6の技術が取り入れられた。

その結果、WS-14は完成したものの信頼性が極めて低く、燃料漏れや出火などを繰り返した。記事は、最新のWS-10の開発も、どのように取り組まれてきたかは「天のみぞ知る」と主張した。

記事は最後の部分で、中国はこれまで、航空エンジンの開発に大量の資金を投入してきたが、結局は「数十年に渡る歴史的錯誤のツケを残す」結果になったと批判した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C)qumrran/123RF.COM)
結局中国製エンジンは紛いものでしかない。
[香港 30日 ロイター] 中国は核ミサイルを設計し、有人宇宙飛行を実現させたが、1つの重要な技術にはまだ手が届いていない。何十年という研究開発期間にもかかわらず、まだ信頼に足る高性能のジェットエンジンの製造に成功していないのだ。

もしかしたら、この状況が変わるかもしれない。中国政府は、一体性に欠け、資金不足に陥っているエンジン開発事業を活性化させるべく、1000億元(160億ドル)規模の投資を検討している。

関係筋によると、国営企業で軍用機や民間機の製造分野で支配的な地位を築いている中国航空工業集団(AVIC)が、政府の資金支援を熱心に働き掛けてきた。既に自前でも約100億元を向こう3年でジェットエンジン開発に投じるために用立てている。AVICは、40万人を超える従業員と上場20社を含めた200の子会社を抱える巨大企業だ。

AVIC傘下の主要軍用機エンジンメーカーの西安航空動力(600893.SS)幹部のZhao Yuxing氏は電話取材に対して、政府の上層部でエンジン開発の資金提供問題が議論されていると表明。「われわれが承知しているのは、当社がエンジン製造事業の支援と大いなる発展を目指すこの戦略的プログラムに組み込まれているということだ」と語った。

中国の軍需産業は総じて、天安門事件を受けた欧米による武器輸出禁止措置に苦しめられてきた。さらに外国エンジンメーカーは中国への技術移転を極度に嫌っており、技術の差を埋めるいつもの手であるコピーも阻まれている。

こうした中で一部の中国航空業界の専門家は、政府は最終的に今後20年でジェットエンジン開発に3000億元(490億ドル)を支出するだろうと予想する。

上海の東方証券の防衛セクターアナリスト、Wang Tianyi氏は「中国の航空エンジン部門は明らかに投資が足りない。1000億元というのはエンジン業界ではそれほど大きな金額ではない」と指摘した。

<企業秘密流出を強く警戒>

独立系の軍事航空シンクタンク、エアパワー・オーストラリアの創設者であるカーロ・コップ氏は「歴史的に航空業界の主要企業はすべて、機体とエンジンの双方の設計能力を備えている。競争力のあるエンジンの設計と生産ができるようになるまでは、中国の航空機設計の能力と実績は、彼らが輸入を認められた技術によって重大な制約を受けるだろう」とみている。

中国の設計技術者にとって、手っ取り早いのは合弁相手の外国企業から知的財産を抜き出したり、単純に外国の技術をコピーすることだったが、これまでのところ成果はほとんど上がっていない。

米ゼネラル・エレクトリック(GE.N)やフランスの防衛大手サフラン・グループ(SAF.PA)傘下のスネクマ、ロールスロイス(RR.L)、米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)傘下のプラット・アンド・ホイットニーといった外国エンジンメーカーは、企業秘密の流出を防止すべく目を光らせている。このため中国側がノウハウを移転させたり、知的財産を盗用する機会は限られる。

<エンジン問題がボトルネック>

AVICの計画では、ばらばらに存在するエンジン開発・研究機関は統合されて競争や作業の重複が最小限にとどめられる。

毛沢東時代の名残で中国のエンジン研究機関、航空機メーカーなどは瀋陽や西安、上海などの都市に散在している。

西安航空動力が発表した昨年の年次報告書によると、同社はAVICの計画の下で主要エンジン関連事業に編入される。報告書は「中国の航空業界において、エンジン問題が発展を制約する要因、すなわちボトルネックになっているという広範な合意が存在する」としている。

ただ、中国が向き合っているのは気の遠くなるような課題だ。エンジン製造の専門技術を習得できたのは、米国と欧州、ロシアの一握りの企業にすぎない。香港を拠点に中国軍事問題を分析し、「カンワ・エイシャン・ディフェンス・マガジン」を編集しているアンドレイ・チャン氏は「現代のジェットエンジン技術は、動力における産業革命のようなもの。欧州と米国、ロシアには長年蓄積した経験があるが、中国はわずか30年足らずの取り組みにとどまる」と話す。

かつてロールスロイスの北東アジア地域ディレクターを務めたリチャード・マーゴリス氏は「なぜエンジン製造の成功者が非常に少ないのかといえば、それが極めて難しいからだ」と断言した。

それでも高性能の軍用機エンジンは、海空軍部隊において第一線級の戦闘機と攻撃機を増やそうという中国政府の長期計画にとって欠かすことはできない。こうした軍用機は、台湾や東シナ海、南シナ海などでの航空優勢をいずれは確立しようとする上で重要なのだ。

中国は西側諸国の武器禁輸措置のためにこれまで、ロシアから輸入した戦闘機のリバースエンジニアリング(分解による構造分析作業)を通じてデッドコピーや一部独自設計を取り入れた軍用機を生産する方法に頼ってきた。これによって2000年以降、米国の新鋭機にほぼ見劣りしない性能があると思われる戦闘機と攻撃機を500機以上も増やし、旧ソ連時代に設計された古い機種の多くを退役させた、と軍事専門家は説明している。

<ロシア模倣品の性能は不十分>

中国の軍用機の近代化が進んでいることを示す明らかな例の1つは、最近になって国産の「J─15」戦闘機が就役したばかりの空母「遼寧」から離発着訓練をしている画像が公開されたことだ。

この最新鋭機の1つである「J─15」のエンジンは、ロシア製の「AL─31」ターボファンであることは内外の軍事専門家には自明で、中国の第一線機のほぼすべてに搭載されている。中国国内では、瀋陽黎明発動機製造集団が「AL─31」を模倣した国産エンジンの「WS─10」を開発したものの、「J─15」などに搭載した飛行試験ではまだ目標性能に達していない。

中国の防衛セクターアナリストによると、向こう20年でさらに1000機の新鋭機が配備される見込みだが、ロシアは中国側の無断コピーに対する怒りや中国の軍事力増大への警戒感から、「AL─31」よりも新型のエンジンを供給することには消極的になっている。専門家は、もしこうしたエンジンの輸入もしくは国内製の模倣品がなければ、中国は米国やロシアの最新鋭のステルス機に太刀打ちできる機種を製造できないとみている。

これらの軍用機が中国にとって戦略的に重要な分野である一方、同国の商用機の市場はより大きくなる可能性を秘めている。

米ボーイング(BA.N)は、中国は2031年までに大型旅客機があと5260機は必要になると予想。カナダのボンバルディア(BBDb.TO)は、同じ期間に中国のビジネスジェット機需要が2400機に達するとの見通しを示している。どちらの航空機もエンジンが最低2基とそのスペアが必要になるため、エンジンの総需要は1万6000基に上る可能性があり、現在の価格でみて1基当たりは平均1000万ドルと見積もられている。

中国は商用機市場でも国産機で外国勢に競争を挑むことを計画している。ただ、いくら研究開発を強化し、外国企業との合弁から技術移転ができたとしても、中国の航空機エンジン市場を支配するのは外国製である状況は続く、というのが一部の専門家の見方だ。カンワ・エイシャン・ディフェンス・マガジンのチャン氏は「こうした構図は10年や15年では変わらない」と述べた。

(David Lague、Charlie Zhu記者)
結局のところ16機しか艦載戦闘機が無く、遼寧だけでも定数不足、しかもエンジンが紛いものなので直ぐに壊れる。 着艦時の衝撃がパクリの機体では吸収しきれず、
J-15の場合、エンジンがマウンターから外れてしまう事故が多発しているらしい。

これ以上製造するわけにもいかず、Su-33かMig29MかMig-35をロシアに泣き付いて正規輸入させてもらうかしかないだろう。

瀋陽飛機工業集団が自己資金で開発中の「J-31」もステルス艦上戦闘機と見られている。こちらも、エンジンに問題を抱え、J-15と同じく使い物にならないと中国の軍事情報メディア「太行軍事網」は報じている。



また、中国製の軍艦内部を視察した武官の方々の証言によると、信じれれないような、可燃物が無造作に通路においてあったりしており、まるでダメージコントロールのことを考えていないのではないかと言われている。

かつて、帝国海軍は大東亜戦争の最中、期待の大型航空母艦「大鵬」「信濃」が戦時急増した為に、ダメージコントロールが不十分で、まったく活躍することなく沈没してしまった。
航空母艦大鳳は1941年(昭和16年)7月、川崎重工(神戸)で起工した。建造中に緒戦以来の諸戦訓の対策が実施され、工事を極力急いで1944年(昭和19年)3月に完成した。したがって、あらゆる点で最も実戦的な不沈航空母艦と期待されていた。重防御航空母艦なので、他の航空母艦よりもより長く戦場に留まって作戦を継続する任務を負い、爆弾とガソリンは他艦の艦上機へも供給し得るように搭載量が多い。この代償として飛行機搭載数は減少した。
1944年(昭和19年)6月19日、大鳳は日本海軍の信望を一艦に集め、第一機動艦隊の総旗艦として、初陣のマリアナ海戦(あ号作戦)に参加し、第一次攻撃隊を発進させた。その直後の午前8時10分、大鳳に米海軍潜水艦アルバコーアの放った魚雷一本が命中した。魚雷は大鳳の前部ガソリンタンク部の外板に命中し、その炸裂によってタンク上部甲板継手が緩み、揮発油ガスが漏洩して格納庫に充満した。しかし、これは致命傷にはならず、速力も低下しなかった。
不運はこの被害のショックで前部エレベータが故障し、第二次攻撃隊の飛行機を乗せたまま途中で停止したことにあった。飛行甲板前部のエレベータが開口したままなので、これを塞がなければ第二次攻撃隊の発進も、また第一次攻撃隊の帰投機の収容もできない。急きょ、艦の応急作業の全力を挙げてこの開口を塞止したため、換気を阻害し、揮発油ガスは格納庫内に充満し、数時間後、何かの原因でこのガスに引火し、轟然と大爆発を生じ、瞬時にして艦が破壊して、火炎は艦を覆うに至った。一切の消防装置も同時に破壊し、次第に傾斜して沈没した。
大鳳は不沈を目標に建造したが、折角設けた飛行甲板の防御も、何の役にも立たなかった。しかし、これは天災ではない。ガソリンタンクの防御法と漏洩する揮発油ガスに対する対策が不十分であったのである。早速その直後、日本海軍連合艦隊の全艦に、造船技術者がかつて夢想もしなかった非常手段が採られた。これは防沈対策または浮力保持対策と称し、造船技術者の頭の切替えが行われたのである。


信濃は米潜水艦の魚雷4本を喰らったが、大和型戦艦の三番艦改造の「信濃」は本来であれば、その程度ではけっして沈むことはなかった。武蔵は魚雷12本を喰らってもまだ浮いていた。しかし、「信濃」軍艦籍に入って完成艦として扱われているが、実際は建造中の未完成艦だった為、完全に防水ハッチを閉められなかったかろうじて閉めることが出来た防水ハッチも、隙間から空気が漏れているなど欠陥があった為、沈没してしまったのである。

さすがに空母「山東」は「戦時急造空母」ではないが、なにせmade in Chinaの空母である。ほぼ第二次世界大戦の日本の戦時急造空母と同程度のクオリティすらないであろう。

お笑いMade-in-China海軍 2015/11/9(月) 午前 1:58 

この船は当時最新鋭中華イージス艦蘭州級でも就役して1年も経っていない最新鋭艦での出来事である・・・
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        アイヤー嵐が来たあるよ~
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        ちょっと締まりが悪いある~
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        あいや~!!!
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        ドアがふっとんだある~!!!
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      アイヤ~!水が入ってきたある!
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        と、とりあえず閉めることができたある!!
      でも、レバーが吹っ飛んでしまったある!!
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      棒!・・・棒をいそいで持ってくるある!!
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      みんなで水をかきだすある!
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        よし!溶接しておくある!うむ完璧ある!
      日本鬼子には内緒ある!

注目していただきたいのは、水を掻き出していたバケツが100円ショップで売っているような安物のプラッチク製のバケツやボールなのだ!・・・・
これじゃ~被弾した場合どうするんだろうか?おそらく一事が万事であると思う。粗製濫造の軍艦であり、たとえ外面が日米のレベルに追いついても、運用や実戦経験がない中国海軍の実力がいかがなものか想像がつく。


また、次に紹介するのは、中国潜水艦内での食事風景である。
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詳細は不明だが、中国の潜水艦には乗員用の食堂というものが無いらしく、料理は手渡しで、運ばれそこで食事を摂っている。

いかにも中国的な光景だ。日清戦争前、明治19年砲艦外交の一環で日本にやってきた当時最新鋭の中国戦艦の「定遠」「鎮遠」に若き日の東郷平八郎が乗船したところ、洗濯物が無造作に干してある艦内を見て恐れるに足らずと思ったと、有名な逸話がある。

まあ、戦略ミサイル潜水艦のミサイルの脇で、食事をとったからと言って問題はないが、道端で食事をとるように飯を喰う軍隊が強いとは思えないのは私だけだろうか?

まあ、中国の国産空母はいかなるものか・・・想像がつく。





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100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌
【石平(せきへい)のチャイナウォッチ】2017.02.26 

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中国国内で大々的に宣伝され注目を集めているのが、大手不動産開発業者・碧桂園が2035年の完成を目処に進める「森林都市計画」です。シンガポールに隣接するマレーシアの一部を開発、中国人を移住させる計画だそうですが、無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、この開発は政府ぐるみの「植民計画」に他ならず、他のアジア諸国もマレーシア同様の危険にさらされていると警鐘を鳴らしています。

中国の「植民計画」が始まった。まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

中国伝統の「元宵節」である2月11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1,400億元(約2兆3,300億円)を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。

「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2,500億元(約4兆1,600億円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の『一帯一路戦略』に沿って作った計画である」と明言している。

「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。

そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。
石平氏:100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌

中国が軍備を増強しようが、空母を持とうが、さほど怖いことではない。
だが、一番これが恐い。世界最凶の世界侵略構想だ。

北海道の原野を中国人と中国資本が買いあさっている。北海道だけで820haの土地がシナ、香港系等外国資本に買収されているそうです。
そして北海道だけで言えば、水資源の確保だという噂でしたが、マレーシア同様北海道の原野にまさか100万都市を作る?とてもそうとは思えません。日本の治政下ではありえないが・・・先日倉本 聰が北海道は独立した方がいいとか言っていたのだが・・・

世間では、沖縄とは違うが、独立論を語られることがある。
朝日が書くとその背後に中共の影を感じてしまう。

中国共産党独裁政権が滅びたら、数百万、数千万単位の難民が発生し、世界中が大混乱に陥る、特に日本や台湾は中国から近いため、莫大な数の難民が押し寄せるというもの。天安門事件のときに鄧小平が世界に向かって「共産党が滅びたら数千万人の難民が押し寄せるぞ、それでもいいのか」と脅かしたのは有名な話である。

そもそも、共産党政権が崩壊したら、今まで抑圧されてきた中国人民は自由と人権を手に入れるのだから喜んで中国に住めば大丈夫だ!(笑)

かつて、終戦後吉田茂が朝鮮人を朝鮮に送り返す為に、韓国の反日教育と反日運動を陰ながら支援し加担したように、中国人の反日運動を懇ろにしてもらって、日本に難民が押し寄せないように、中国の反日教育に陰ながら支援しようじゃぁないか!


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中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)がこのほど報じた。

 この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ5~10の速度で飛ぶ。核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを削っている。開発が進めば日本の防衛システムが無力化される恐れがある。

 極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音速で滑空する。方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされている。

 これとは別に、中国の国有企業、中国航天科技集団は「089プロジェクト」と呼ばれる極超音速兵器開発計画を進めている。長距離弾道ミサイルに搭載して米国本土のミサイル防衛に対抗するのが狙いで、実験が繰り返されている。

 米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を7回実施、うち6回成功した。米国よりも実験回数が多い。同誌の編集発行人、平可夫氏は「中国の開発が米国よりも進んでいる可能性がある」と指摘する。(共同)
スクラムジェットエンジンでマッハ6
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Artist´s Impression of DARPA’s Hypersonic Technology Vehicle (HTV-2) in flight. Credit: DARPA
DARPAが先行していた極超音速飛行体実験「ウエーブライダー」であるが、2004年より開発が始まり実験飛行は失敗が続いていたが、2013年5月の4回目の実験後一応の成果を得たとして、その後実験を行っていない。
それでも極超音速機については2023年までには、開発したいとのことだ。

米軍は極秘プロジェクトとして、極超音速やCSM非核弾道弾の開発を行ってきた。


日本においても極超音速機プロジェクトは進んでいる。

しかし、中国のDF-ZFが、中国軍の切り札として先行している。
中国メディアの新浪網は25日、中国が新型極超音速ミサイルの「DF-ZF(東風-ZF)」に関連する技術を完成させたとの見方が出ていると報じた。

 中国が開発した遠距離にある水上艦船を標的にできるミサイルとしてはこれまで、「DF-21(東風-21)」が注目されることが多かった。DF-21は実際にはた核弾頭も搭載可能な、陸上の標的を攻撃するための準中距離弾道ミサイルで、対艦弾道ミサイルは派生型とされている。

 DF-ZFはそれ自体がミサイルだが、DF-21に弾頭として搭載される。DF-21は発射後、まず大気圏外に出て弾道軌道を進む。分離されたDF-ZFは大気圏内に戻り、マッハ8-12の速度で目標に向かう。超高速であることと、大気圏内では進路の変更も可能なため、迎撃は極めて困難という。

 また、DF-ZFは低軌道の衛星も破壊できるという。軍事目的の情報収集衛星、いわゆるスパイ衛星は地上を観測するために低軌道を周回している場合が多く、DF-ZFが標的にできることになる。

 DF-ZFの情報は極めて少ないが、中国はこれまで繰り返し実験を行ってきたとされる。

 新浪網は、「中国はすでにDF-ZFに関連する技術を完成させた」との見方が出ていると紹介した。米軍はかつて、同ミサイル(弾頭)をWU-14のコードネームで呼んでいたが、現在はDF-ZFの呼称を用いているという。(編集担当:如月隼人)
中国の方が一歩先んじている印象だが、MaRV(機動式再突入体)は最終的な誘導にレーダーと光学センサーを併用搭載していると思われるが、米国でも開発に苦労しているのに、飛行誘導システムや機体の素材についてハッキングなしで米国を越えているとは信じがたい。

米議会調査局(CRS)の報告書では、中国軍が開発しているとされる対艦弾道ミサイル(ASBM)DF-21D同様は対処が不可能なものではなく、対抗手段を用意できると思われます。兵器とは古代から最高の剣が出ればそれを防ぐ最高の盾が出現し、その盾を破壊する剣が作られてきた。


現状では中間コースでどのような機動を行う代物かまだ分からないので、判明後に対応改修を施す事になりると思うが、実態次第では特に大気圏外迎撃用のSM-3改修の必要無く対応できる可能性もあるが、迎撃手段としてはSM-3改良型、大気圏内迎撃用の既に配備済みのSM-2ブロック4でも十分可能であり、電磁レールガン(EMRG )、自由電子レーザー砲(FEL)、固体レーザー砲(SSL)により迎撃は可能である。







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2010/2/21(日) 午前 0:36
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https://ja.wikipedia.org/wiki/AL-1_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
YAL-1は最大600Km先上昇中の大型液体ロケット弾道弾の撃墜が可能で、中小型固体ロケットは300Km・・・どうやら日本海側から照射すれば韓国上空で撃墜可能だ
(笑)残念なことにオバマが開発を中止してしまった。

そこで、

【ZAPZAP】2016年10月08日
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▼ロッキード・マーティンのステルス輸送機 Speed Agile
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アメリカ空軍が将来運用を目指す空中給油機の仕様策定作業が既に始まっているとしており、機体の最低条件としてステルス機であること、そして自衛用のレーザー兵器を搭載することが求められているとしていますが、自衛というより積極的にYAL-1の実用化を兼務した空中給油機になる可能性が高い。

将来的には日本でも実用化して中国の極超音速滑空ミサイルに対抗すべきではないかと思う。

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C-2機首に高出力レーザーを積んでみました(合成写真byDdog)

次世代ミサイル防衛についての決定打は、SBL(SpeceBaseLaser)ではないかと思う。

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上の画像はレーガン大統領のSDIスターウォーズ構想時代のものであるが、私が提唱するのはJAXSAが開発中の宇宙太陽光発電システム(SSPS)とセットでのSBLです。

理研で現在スペースデブリ除去目的でレーザー照射システムを構想中である。
平均500キロワットの弱いレーザーパルスを100キロ以上離れたところから10秒程度照射すると、デブリ表面からプラズマが噴き出す「プラズマアブレーション」という現象が起きる。このアブレーションによる反作用(反力)でデブリが減速し、最終的に地球大気に突入させることができるという。 10センチサイズのデブリを大気に突入させることが可能としている。

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デブリの検出には口径2.5メートルの超広角望遠鏡を使い、高精度なレーザー光学系も最新の光学設計技術で十分実現できるという。 

一見平和利用に見えるが、その裏には日本版SDI構想に繋がる技術が集積されているのだ!猛スピードで軌道を回る数センチのスペースデブリを捕捉するということは、地球軌道上の宇宙空間に漂う物体は全て捕捉できることを意味し、数センチの物体にレーザー照射ができる技術があれば、ICBMにも照射可能である。

照射エネルギーを強めれば、ICBMを迎撃するレーザー迎撃衛星に発展する。

2015/4/25(土) 午後 2:24

SSPSには民生用の再生可能エネルギーとしての特徴のみならず、レーザーエネルギーを用いているため宇宙からピンポイントで送電することが可能であるので、軍事転用可能が見込めます。

基本民生用ですが、いざ有事には、JAXSA 得意の「そんなこともあろうかと・・・」 特別回路が開き、宇宙太陽光発電から、スペースデブリ除去衛生に膨大な電力をの送電が可能となる。もちろん、スペースデブリ除去衛星にも「そんなこともあろうかと・・・」特別回路が開き膨大な電力を受信しそのままICBM の弾頭にスペースデブリとは桁違いのエネルギーを照射迎撃可能となる極秘回路を用意しておくのだ!
有事には、こんなこともあろうかと、瞬時に迎撃衛星が誕生する!かもしれない。







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待っていたぜハルキ!この期待を裏切らないでほしいなぁ~
今夜は「騎士団長殺し」を徹夜で読むみながら、ブログでも書いてみようか?


ネタバレになるかもしれませんが・・・

さて、現在2017年2月23日22:20 では読みだすとします。


読書中・・・・
22:34
主人公は画家のようだ。
顔のない男が登場して、自分の肖像画を書くように依頼する。
ペンギンの御守りを置いて去っていく。
騎士団長殺しとはある画家が描いた絵のタイトルのようだ



1.もし表面が曇っているようであれば
23:04
画家は結婚し復縁したようだが、離れていた9か月がこの物語のようだ、当時35歳
友人の父の別荘ににタダ同然で住まわせてもらっている。

さっそく28歳と41歳の人妻とSEXをしている。どちらも自分の絵画教室の生徒。
そのコテージは小田原~箱根の山中にあるらしい。
それにしても、村上春樹の小説ではSEXは息をしたり、食事をしたり、トイレに行くのと同列だ。特別なものではなく、人間の日々の行為なのだが・・・
私達世代は村上春樹に感化され、当たり前に異性と気軽にセックスができる男がかっこいいと、思い込んでしまった世代かも知れない。

家内もこのブログはたまにチェックすることがあるので、自分のことはこれ以上は書けない。

肖像画家としては有名になったらしい。職業肖像画家の仕事ぶりについてのな話をする。いつのまにか肖像画家として有名になっていた。

2.みんな月に行ってしまうかもしれない

奥さんは突然夢を見て、貴方の別れなくてはなないと思ったというのだ。
女は男にとってミステリアスなところがある。でも実は妻は不倫をしていた。
妻とのなれそめ。ガールフレンドの親友だった。なんだこの男は、ゲスな女にダラシナイだけの男だったんだ!妻の名はゆず、3つ下の12で死んだ妹と同じ目を持っている。

男は離婚を切り出されたその日のうちに旅に出て、新潟から北海道方面、やがて旅に厭き出した頃、車が壊れ、東京に戻り、親友父の住んでいた箱根山中の家に住むことになった。

23:50
ブログを書きながらだとページが進まないw

3.ただの物理的な反射にすぎない


すいません、あっさり寝落ちしてしまいました。

土曜日の9:00現在まだ読書中です。遅々としてすすみません昼過ぎから、外出の予定です。



オペラ・ドンジョバンニ 騎士団長殺し・・・ 13分過ぎのシーン

読書中・・・・

ようやく日曜16時過ぎ、第一部イデア編を読み終えた。金曜の夜のうちに寝落ちしてしまったせいもあるが、途中入院した妻が、予定より早く退院することになり、土曜も日曜も駒澤の旧国立第二病院に通い、諸事務をしたり、娘にご飯をこしらえ洗濯・掃除に家事に時間をとられてしまったこともある。

だが、100ページ目までは話の前置きのようで・・・いささか退屈だった。物語に乗ってこなかったのだ。何度も寝てしまい集中力が欠けてしまったのだ。
妻の消失と新しいガールフレンドとのエッチ、ねじまき鳥と”女のいない男”たちを合わせたような・・・

物語が動き出した・・・その登場人物の名は免色渉・・・おいおい、今度は”色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年”かよ・・・ひょっとして、駄作か?と少し不安になった。

そして、物語が、プラトン的イデアではなくカント的なイデア、つまり可視的な霊的なイデアである騎士団長の登場で、一気にレキシントンの幽霊/東京奇譚集や1Q84/海辺のカフカのようなスピリチャルな物語に・・・

200Pを越えてからは100P/1時間のいつものペースで読み切った。とにかくいつものハルキワールドは継続されております。

退院した妻の為にこれから夕飯用のジャンボ茶碗蒸しを作って、第二部を読む予定です。やばい日曜日の深夜月曜日まで寝れなくなったらどうしよう。

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2/22のJ-Waveのジャムザワールドのブレクスルーに出演した芥川賞作家・平野啓一郎氏の番組を聴いて、ものすごく不寛容な平野啓一郎氏の主張に気持ち悪くなって、今日は平野氏を批判しなくては気が収まらなくなった。

20年ほど前、三島由紀夫の再来と騒がれたデビュー作「日蝕」は、大変面白く読ませていただいた。まだ京都大学の学生であったか卒業したばかりの初々しかった平野氏は、いまや40代である。傲慢で鼻持ちならない知識人という上から目線で傲慢な物言い。私はものすごく失望し、怒りを感じてしまった。

結局彼はリベラルという立場から、社会問題はヘイトスピーチをしているよな、非リベラル側の人間が不寛容だから起きると言う、単細胞的視点で社会を視ている。
一番不寛容なのは自分自身だと理解していない。おそらく気が付いていないのだろう。自由業という職業上、注意してくれる良き先輩や大人が周囲に存在しないのであろう。

ネット上では絶滅危惧種のリベラル側の平野は、京大卒の知識人で、いまや三島由紀夫賞選考委員に最年少で就任し、それなりの社会的地位を確保している。平野は、自分がさも公平な神で、私の言うことは間違っていという傲慢な男でる。私は彼に、強い違和感と嫌悪感を抱き、不快な気持ちになった。

まずは、その番組の内容を書き起こしました。一言一句正確には書き起こしていませんが、その点は断っておきます。

ヘイトスピーチ・生活保護バッシング社会が寛容さを失うとどうなるかと言う話題であった。

JAM THE WORLD | J-WAVE | 2017/02/22/水  20:00-22:00 
平野は、森友学園の問題と共謀罪に感心があるとのこと。危機感があると
ヘイトスピーチが酷いと。首相の奥さんが名誉校長となったり、首相の名前をもらった私立小学校が韓国人・中国人に対してヘイトスピーチを行い虐めを行っているのは酷い、寛容さを失っていると。                             
トランプ大統領、悪夢が現実となってきた。そんなに深くはないと・・・
政治と言うのはリベラルから言うと富の再配であってモラルを期待するべきではないが、モラルが低い人間が権力を握ってしまう社会は、社会のモラルが低下すると。その証拠にヘイトクライムの連中が、地下鉄に鍵十字の落書きをして、自分達の主張が認められたのごとく振る舞ってしまう。いったい米国はWWⅡでどこと戦ったのか?市民達が抵抗していることに希望を見出すことができる。権力者がヘイトを利用する政治家はとても怖いですね、警戒すべきですと感想を言う。

ドイツ、オランダ、ヨーロッパでも難民問題について国境を越え不寛容さが広がり、反移民であったり、不寛容さを掲げる政党が支持され、指導者が支持を集めているのか分からないと言う。

何故といってもそれぞれ複数の事情要因があって何故という答えが無い。職がない難民の子供達が居て、未来に希望が持てないでいる厳然たる事実があって。そういう問題が、テロの時代現在化してきた。自分達は割を食っていると反グローバリズムが一つのスローガンになっている。                      
ブレクジットを叫んで、決まった途端に、ポスト・トゥルースだったと言って動揺しているのは喜劇だみたいなことですと平野は嘲笑。

ヘイトスピーチに加担している人達は経済的に不遇な人達だけではない、経済的に豊かな人達も差別的な人達が多い。ヘイトの問題がメディアによって増幅されている、メディアの問題も大きい?

米国を見ても難民を切り捨て排除することが全ての解決方法なのか?疑問と言う。壁を作り切り難民を切り捨てることは正義ではない。                                          
活力を国内で維持することを考えなければならない、人々が生き生きポジティブに活動する為にはどうするかと考えた時、外国から来た人たちの新鮮な発想や考え方が重要だ。共謀罪という法律を通し活動を委縮させるのは。国を富み栄えさせたいなら、マイナスと平野は言う。萎縮という言葉がキーワードだと思うと。

外から入ってくる人たちによって自分達の文化の本質が脅かされる言動がある。そもそも本質とは何だろうと問わなければいうとこから議論の根本が何なのか?と安田は言う。

外から入ってくる人によって、本質が脅かされると言う意見がある。そもそも本質とはどんなふうに存在する何か?と問わなければ何?人に触れることによってそれぞれ違う顔があり人には本質があり考え方がある。本質が脅かされるって言う議論は根本から違えてくるのではないかと安田は言う。

平野は、それぞれ個人(個性?)だとか文化だとか内的にある複数性を認めれば、外のものを受容しても別に自分の今まで好きだった文化だとか、それに関わっている自分の人格自体けして消えることがない、幾つかの自分の人格だとか、文化の多面性をより豊かにリッチになって行くようになると発想できるようになるが、人格だとかアイデンティティを単一にすると、新しいものを受け入れると、それまでの自分が否定されるようになってしまうと、なんか玉突きの玉のように弾き出されてしまうような感覚があるから、やっぱり多様性を受け入れる為には、自分が内的に多様であることを認めると言うことが、大事でそれ自分は強調したい。

内的に多様であるということが鍵である。寛容さを失う社会、それ以外の選択肢を認めるかどうか?

子供の声が騒音だうるさいと言う問題になった。日本国内で寛容さを失っていく。背景に何がある?いろんなフラストレーションがたまっている。プライドが高すぎて、何かちょっとでもプライドが傷つけられるようなことを言われると、頭にくる程度の話がある。人間は他の動物と違い生まれ放って置かれるおかれると簡単に死んでしまうわけですよね。そうとう親が手を掛けたり、社会が守ってあげないと、大きくなれないわけで、当然誰もが子供の頃は大声で騒いでいたし、走り回り人に迷惑をかけていた。人に架けた迷惑を返上したいとか、その時にいろんな人の寛容さに触れていたことを無かったことにしたいといくらいくら思っても、全員が社会の寛容さの恩恵を受けて存在しているという根本的な前提は誰も否定できない。誰も不寛容であることは出来ないはずだ。

安田:当事者性をどう取り戻していくのかで、ある意味で全員が当事者っていうわけですよね。
平野:ベビーカーで電車に乗ったりすることに対しすごく不寛容だったりする時、バッシングが親に向かう、だが子供に向かって、貴方がこのスペースを取っているのはいるのは贅沢だとかね・・こんな大きな邪魔な乗り物乗りやがってって本人に言えるのかって問題ですよね。僕は存在するのに必要なスペースですから存在を否定することはできない。

海外では本人に向かって「シー」と言う。日本はそれがなく親にすごく失礼な言い方で文句を言う傾向がある?一対一の大人どうしでそんな言い方をしないような言い方を子供な問題になった途端に突然言っても良いみたいなことになって、物凄く失礼な言い方で文句言ったりとか・・・

安田:中東では他の親御さんが子供に注意するけど遊んであげたりもする。それって子供に関わる当事者であるという意識を持っているからなのか。

平野:社会の中で一人の人間としてお互いに存在しているという感覚が存在しているという感覚があるんですけど、日本では何か親が責任を果たしていないと、こんな邪魔なベビーカーを乗せて親が申し訳なさそうな顔をしていないとか、なんかそういう話になってしまう。

安田:なんか簡単にカテゴライズして切り捨てていく流れがあるような気がする。



ISに殺されたジャーナリストの安田さんについて。

職業として人として素晴らしかった。

安田:ジャーナリストが犠牲となったISの取材に関して、日本では所謂自己責任論が湧き上がってしまう。
平野:ジャーナリストは職業ですから、その対価を得るのはどんな職業でも当たり前のことですが、一方で社会にとってすごく大きな意味を持っている。ポストトゥルースとか、オルタナティブファクトとか言われている時代に僕たちは正しい情報に基づかないと、民主主義的な国家の中で、正しい国の進路というものを選択できないわけですからその為に彼ら(ジャーナリスト)は命懸けで取材しているわけですから、我々にとってすごく大きな利益になっているはずなのに、どうして捕まって殺されてしまった人が自己責任なのか理解できない。国が悪意を持ってコントロールしているとなると、万全に情報をコントロールした中で、戦争に行って死ななくてもいい人が死ぬとか米国で実際起きている、そうならない為に、ジャーナリストは存在している。

安田:一時情報が乏しくなると、私たちは憶測でしか物を考えるしかなくなってしまう。
大きな力を前にするとコントロールしやすい状況になってしまうかもしれない。そう考えると一次情報を持ち帰って来てくれる人たちの存在はちょと自慢話になるが・・・尊敬すべき

平野:そう尊敬すべきだ。いつも同じ日本人、日本人同士と言うことにものづごく価値観を置く人たちが、いざ日本人がそういう状況になると、自己責任として見捨ててしまう、迷惑かけている、税金の無駄と言ってしまうことにすごく反発を感じる。

安田:そういった不寛容さ、こころが何か「キュー」となってしまうような空気感、先ほど挙げた共謀罪なんかもそうなんですが、それが少しづつ少しづつ進んでいくことによって、希望的な観測ではない、社会がどんな方向に進んでしまうのか考えてしまう。

平野:やっぱり今損得とか政治を語るうえで使われるが、自発的に委縮する社会を作っていくのがすごく嫌ですね、単純に未来を創造していくうえで、多少のことは気にせず快活に、生き生きと活動している世界と言うのが、僕にとって望ましい。そういう状況にする為に何が必要で、何をすべきか考えなきゃいけなくって、やっぱりこうなるかもしれないなーとか、不安からこれは止めておこう、止めておこうというとみんなが萎縮していくと、社会がの活力をどこにもとめるのか?ということになる。なんかそういう暗い時代になってほしくないと思う。

安田:自主的な萎縮みたいな道みたいな道でないものを選びたいと思う。

平野:ユーモアも大事、どんなに頭が良くてもユーモアが無い人とちょっと会話むずかしい。生きていくうえで、ユーモアは大事だし、尊敬の念とかそういうもお金じゃないものが社会を動かしていると思う、対価は少ないけどあの人に頼まれたら、やっぱやらなきゃなと思うことで実はうごいていることで世の中ですごく沢山あると思う、そういう部分がなくなってほんとに合理的にお金だけの部分で動かそうとしたり、法に従うこと、法は守らなくてはいけないが、法に触れてもない段階で萎縮し、活動が減退する社会だと、結局みんな嫌な目にあっていくと思う。

安田:数値に表れないこないあるいみ定規で計れない何かもっと柔らかいものだと思うのですけど、
寛容な部分だったり、柔らかいものを少しづる広げていく為に私たちに何が必要か?

平野;その人の心境になるということが大事である。相手の気持ちがわかるよわかるよと言ってはいけない部分もあるが、それでも「こうーかなー」ってわからないながらも柔らかく想像するってなかで、やっぱりそんなひどいことを言ってはいけないんじゃないかって、ヘイトスピーチをしている人達は言われているみになって考えれば、言っていいわけはない、その子供を連れていかんとか言われても、一番気まずい思いをしているのは親ですから、そういう親に悪口を言ってはいけない、わりと自然に想像を巡らすべきではないかと思う。
皆わかりきっていることとは思いますが・・・

安田:他社への想像力えお絶やさないということが出来ていないからこそ・・
平野:やっぱり人類的な視点に飛躍することが必要だと思う。人類と言う観点から考えるとやっぱりそういうことをやっていいのか立ち返る、それは大きな話になるが、個人的レベル同情とか共感とか超えた所に本当にそういうことをしていいのかという視点は必要だと思う。

安田:人類として問うこれからの思考に大切な点をいただきました。
略)



以上の番組内容でした。現在私は3時間のラジコのタイムフリー枠を越えてしまい、訂正しようにも聴くことができませんので、悪しからずお願いします。

私のブログにたまたま訪問して読む方にとって、有名な芥川賞作家平野啓一郎の意見と無名な一ブロガーDdogでは、比較しようがありません。私が何者かわからないと思うので、自己紹介と、多少思想的立場を表明したいと思います。

自己紹介と思想的立場


Ddogは、某金融機関に勤める窓際の50代サラリーマンです。住宅ローンに追われ、娘は春からエスカレーターでやんごとなき某私立大学に入学、妻は病気を抱え(本日病院で手術をしました。会社は休みを頂きました。)現在金銭的にも精神的にも寛容になる余裕がございません。母親が痴呆症で、しょっちゅう警察の御厄介になり、老々介護の父親もダウン寸前の苦労多き年頃の中年男性です。リアルな社会ではかなり寛容な人間であると評価されていると自負していますが、ネット上では、多少所謂リベラルと呼ばれる人には不寛容な精神状況にあるかも知れません。

私の父親は元日教組で元共産党員の元高校教師です。私は高校まで朝日新聞と赤旗、いはらき新聞を読んで育ちました。高校生の時、当時左翼青年の私は防衛庁の意見広告に応募しましたが、防衛庁の人より偏らず広く世界を見て、本を読み勉強するよう手紙をいただいたことがありました。

大学時代一人暮らしをすると読書に目覚め、朝から晩まで本の虫となり小室直樹先生の著書などを読み進めると、目から鱗で左翼の偽善欺瞞に気がついてしまいました。防衛庁の方の手紙通り、読書により東京裁判史観より覚醒することができました。その後、大学の恩師の従軍経験の話や、実際に戦場へ行った方々の話を聞き、元中野学校出身の方話を聞き、現在の思想に至りました。

現在当ブログのサブタイトル、消極的親米保守の立場で、世界を視ています。
消極的親米保守とは、私の思想を説明する為に私が作った造語です。

保守思想はは大きく分けて親米保守(保守本流)と反米保守(大アジア主義)に二分されます。 現状の国体を考えた場合、日本はけっして米国を敵に回すことだけは避けるべきであり、地政学的にも米国を敵にすることは絶対にしてはいけません。日米同盟こそ現代日本の国体であり堅持すべきと思いますので、親米保守側の立場であります。

しかしながら、過去米国が日本にしてきた非道の歴史を認識したならば、私は親米ポチになることは絶対にできません。米国(WASP)の本質(ウォール街の核心的利益)を理解すれば、まったく無防備で米国に日本の殺生与奪を与えるべきではありません。それゆえ私の思想は消極的親米保守であると定義しています。

日米同盟は対等の立場に立って同盟を堅持すべきであると考えています。ちなみに本ブログをプログレッシブな日々としたのは、当初日本のプログレバンドを紹介する音楽についても書こうとしました。それとともに日々勉強したことを記録し、守旧派ではない改革保守という意味もありプログレッシブな日々と命名しました。残念ながら、日本のプログレッシブバンド紹介は看板倒れ中ですが、コンサバではないプログレッシブ(進歩・前衛)こそ真の保守という思想をもって、本ブログを書いています。

現状日本のリベラル派は日本国憲法を無条件で守る守旧派に成り下がっていると私は思っています。単なる守旧派に徹すると、国益を守れず、国家の基盤を危うくする存在でしかない。守旧派の人々は自己改革することなく戦後日本が悪の権化であると教え込まれた「東京裁判史観」から覚醒することを拒んでいます。多くの賢明な日本国民からその支持を失っている。当然の結果と思う。

先進国の責任のある国として、平和憲法を盾に国際的な責任義務を忌避するのではなく、責任と義務を果たなくてはならないと考えます。どう考えても70年前の世界情勢を前提とした憲法は改正しなくてはいけないと考えています。

憲法を改正し、人類と地球の未来を守る人類の至宝と称えられる、尊敬される国になるべきであるという立場にあると思います。自衛隊が国軍となった後には、極力出てほしくはないが、日本国軍兵士官下士官のある程度の犠牲が出ても、やむを得ないと考えています。もし、有事があれば、若者に代わり、私が最前線に出ても良いのであれば、喜んで応募したいとも思っています。

もし、改憲後靖国神社に祀っていただけるのなら、南スーダンで英霊になることも厭いません。

さて、長々と自己紹介をしてしまいました。ここから平野啓一郎氏の批判です。(笑)

平野啓一郎氏への批判


森友学園について民進党が問題化しようと必死に足掻いているようですが、情報を取集精査中ですので、後日批評したいと思います。蓮舫が森友学園視察に国会を無断欠席していつものブーメランで、はやくも自滅ぎみですので大笑いです。

 あることないこと問題を取り上げても、森友学園に対する世間の関心は、トランプ氏の動向や金正男暗殺事件からすればかなり関心は下ではないか?世界や日本において起きている諸問題に比べ瑣末すぎて、大騒ぎするような問題なのか疑問に思います。

動乱すら起きかねない緊迫した朝鮮半島、南シナ海で激突するかもしれない米中関係、緊迫するアジア情勢からすれば、民進党は政治問題化して党利党略化しようというのが見え見えで、国民の共感を得られるか疑問だ。そこで、リベラル派は危機感を感じ、メディアで騒ごうと下心が見えてしまった。

平野が、番組の開口一番、「私が一番関心あるのが、森友学園と共謀罪」と言われると、最初から「私は政治的に偏っています」と宣言したに等しく、私と思想、思考回路がだいぶ違うと思ってしまい、最初から彼が何を言っても批判的に思ってしまう。

視聴者の多くも私と同じく、開口一番に左翼宣言した途端に、心を閉ざしてしまうではないしょうか?公共の電波では、まずは最近一番関心あるのは、「徳光和夫『日テレ時代10人に6人不倫』- 衝撃発言に坂上忍ら慌てる」ですくらい言っておけば、平野が番組中推奨したユーモアであり、好意がもてたかもしれません。

ヘイトスピーチの定義とは、人種、国籍、思想、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱し、さらには他人をそのように扇動する言論等を指すわけであるから、平野氏が選挙で選ばれた他国の大統領とその支持市民を品位と品性に欠けると批判することは、平野氏が嫌悪する不寛容なヘイトスピーチそのものではないのか?平野自身は米国相手なら、言っても良いとでも思っているらしく、自身がヘイトスピーチを行っていると欠片も思っていないようだ。

見方によれば、選挙によって選ばれた大統領を否定する市民達は、民主主義の否定であり、一歩間違えば、銃火器が入手しやすい米国において、彼らはテロリストになりかねず、何が、「抵抗する市民に希望を見出した」だ!アホか?米国が無秩序化し、暴力が選挙を覆せば、自由と民主主義の米国を彼らが批判するトランプ以上に根本的に破壊しかねない。

また、平野は欧米国民が曝されている大量の難民に囲まれた欧米国民の心情をまるで理解しようと思っていない。難民問題は、差別された難民も可哀そうだが、欧州の国民が長い間戦争という祖先の血を大量に流した愚行の末に手に入れた秩序や文化文明を守りたいと言う人々の立場、心情を頭から否定している。後半彼が偉そうに、「その人の心境になるということが大事である。」と言っている。難民がほとんど存在しない日本と云う国で、高みから難民問題に困窮する欧米国民を見下している。京大卒なのにバカで無神経で、自己矛盾にまったく気がつかない平野に反吐を吐きたくなる。

私は、今、平野氏を非難しているが、ヘイトな文章を自分は書いているという自覚している分だけ、私の方が平野よりましだと思う。(笑)

活力を国内で維持することを考えなければならない、人々が生き生きポジティブに活動する為にはどうするかと考えた時、外国から来た人たちの新鮮な発想や考え方が重要だ。共謀罪という法律を通し活動を委縮させるのは。国を富み栄えさせたいなら、マイナスと平野は言う。

平野は多様性(ダイバーシティ)の考え方を番組で話しているが、日本のリベラルが言うはダイバーシティは往々にして韓国人や中国人の主張に同調することだと勘違いしているバカが多い。多様性とは生物学的に生き残る効果的な手段である。

だが、社会のダイバーシティを維持するには、民族が多様性にならなくとも、単一方向からの視点にならず、多方向から見ることさえできれば、外国人を必要以上に入れる必要がないと私は指摘しておこう。ダイバーシティの本質は、国籍でも、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。

平野には自分と違う意見の人間による違う視点を許容しない。同じ日本人でありながら、認めるどころか、むしろ排除している。これはイバーシティが次の活力になると言う己の主張と大きく矛盾しているのではないのか?

平野は社会の活性化は人々を委縮させていけないと言っている。その指摘については否定はしない。その通りだと思う。ただ、彼の話の内容の裏には、朝鮮人や支那人を委縮させるなと言っているように思えてならない。なぜなら実質的なスパイ防止法である「共謀罪」と共にセットで発言している点が問題だ。

反日教育を受けて育ったシナ人や朝鮮人は、日本社会において何かあれば容易にテロリストになりかねない恐れがある。スパイ防止法が無い日本においては、シナや朝鮮と開戦した場合、国内にテロリストを抱えているようなもので、危険極まりない。

彼は、萎縮させない社会が大切だと言いながら、多様性な意見を認めるべきでありながら、満員電車へに迷惑きわまりないベビーカーの持ち込みを批判する人間を不寛容だと言い張る。

満員電車で通勤したことがない人間が言及すべき問題ではない。少なくとも朝の超満員の通勤電車に巨大なベビーカーへ持ち込むことは非常識であり、平野は文句は赤ん坊に言えと番組中言い放ったが、呆れかえった。赤ん坊は自分の意志で乗り込んだのではなく、親の我儘で巨大なベビーカーを持ち込んだのだから、文句を言うのは親である。赤ん坊に文句を言うバカはいない。

少なくとも朝の通勤時間帯に赤ん坊と一緒に電車に乗らなければならない場合は、おんぶか抱っこの紐で子供を抱えるべきであり。そんな親子や、一人で通学する小学生を見つけた場合、黙って体を張って、守ってあげるのが、私に限らず、普通の常識ある日本人男性たちの行動である。彼の言い方だと満員電車で毎日通う人間全てが不寛容であるように私には聞こえる。

電車に限らず、公共の場所で騒ぐガキ達を私たち夫婦は容赦なく叱る。もちろん自分の娘にも厳しくその点は躾けてきた。親に文句を言っても、意味が無い。そのように育てる親には常識が無いのだから、文句を言っても意味が無い。平野に子供がいるかどうかわからないが、勝手に想像するのだが、もしかすると平野に子供がいて、非常識に騒いだ為、誰かに子供ではなく自分に文句を言われたのだと思う。

自分に常識が無いのだから、そんな子供になったのだろう!子供がなく、そんな経験もない、これはDdogの妄想でヘイトであると言われてもしかたがないが、そう思えてしかたがない。

因みにわたしは、子供の頃何度か見ず知らずの大人に何度か怒られたことがあります。理に適っている場合もあるが、まったく理不尽なこともあった。日本人が子供を叱らないと言うのはあまりにも紋切的な言い方だ。



まだまだ



執筆中






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F/A-18 XT. Credit: Boeing
トランプ大統領が17日、Boeingのサウスカロライナ工場で行われたB787-10型機のセレモニーに出席して、F-35の発注機数を削減して代りにF/A-18を大量発注するとする考え方を示したことが関係者の間で衝撃をもって迎え入れられている。

トランプ氏は既に、大統領就任前の時点で、4000億ドル近くにまで膨らんだF-35計画を批判して大統領就任後は計画を見直すことを表明していたが、これまでのところ、F=35計画見直しに関わる発言は一切なく、関係者の間では、F-35計画は見直すには、計画は巨大になり過ぎているとする安心論も広がっていた。

今回、トランプ大統領が行った発言内容は、「我々は今、真剣にF/A-18の大量発注を行うことを考えている。もしF-35のコストが削減とならないのであれば、ステルス機能を搭載したF/A-18を発注することになるだろう」というもので、計画の見直しを表明したものとはなっていないが、今回の発言を受けて、F-35の受注元となるLockheedはF-35の大幅なコスト削減を提示できなければ、契約そのものに変更が加えられてしまう大きな難問を突き付けられたこととなる。

F-35のユニットコストは、年初に結ばれた新しいLot 10の契約でF-35A/B/Cの全ての機種で1億ドルの大台を割り込む水準にまで低減したが、それでも、総コストは、当初の30~40%も上回る状況ともなっている。

そのため、トランプ大統領の発言は、Lockheedに対して、当初の見積もり金額に沿った、金額を提示できなければ、契約を見直すという、非常にクリアな方針を伝えたことにもなっている。

Bloombergの報道によると、トランプ氏は、計画見直しを示唆するTweetを行った昨年末の段階で、F-35計画の責任者(program executive officer for the F-35 Lightning II Joint Program Office)を務めているChristopher C. Bogdan(Lt. Gen., USAF)氏とカンファレンスコールを持つことで、F-35の代替としてF/A-18を採用する可能性について意見交換を行ったとしている。そしてそのカンファレンスコールでは、トランプ氏からは、F/A-18では、F-35の性能には及ばす役不足ではないかとする率直な質問が寄せられたが、Bogdan氏は、「不適切なものではない」と述べて、F/A-18の採用案に対して理解を示したとしている。

カンファレンスコールの後でBogdan氏は、「phone conversations with President-Elect」とする内部資料を作成し、この資料は既に、国防省内で回されることで、トランプ政権がF-35の代替としてF/A-18を採用する可能性については打診が入っていた模様ともなる。

また、Bloombergは、F-35の代替としてF/A-18を採用するという案そのものについては、BoeingのDennis Muilenburg CEOから提案を受けた可能性を示唆している。

そのため、F-35の代替としてF/A-18を採用するという案そのものについては、トランプ氏による思いつきで飛び出したものではなく、かなり深く練られ、専門家による検討を踏まえたものである可能性も浮上してきている。

F/A-18にステルス機能を追加した機体は、F/A-18XTと呼ばれているもので、コンフォーマル・フューエルタンクの追加、エンジンの出力向上、エンクローズド・ウェポン・ポッドの採用、次世代コックピットの採用、先端AESAレーダーの搭載などの大幅な改良が図られたものとなる。


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F/A-18 Hornet. Credit: US Department of Defense
トランプ大統領は17日、サウスカロライナにあるBoeingの工場を訪問して「我々は今、真剣にF/A-18の大量発注を行うことを考えている。もしF-35のコストが削減とならないのであれば、ステルス機能を搭載したF/A-18を発注することになるだろう」とする発言を行なったことがBloombergによる報道で明らかとなった。

F-35計画に関しては予算規模が当初の予想を大幅に上回ると同時に、計画自体にも遅延が生じており、今回の大統領によるこの発言は、F-35のコスト削減が図られない場合には、F-35に代わってF/A-18を大量発注するという代替案を選択する用意があるということを示したものとなる。

F-35に関しては年初に結ばれた新しいLot 10の契約で、ユニットコストは、F-35A/B/Cの全ての機種で1億ドルの大台を割り込む水準にまで低減していたが、それでも総コストは、当初予想額を30~40%も上回る状況ともなっている。

この発言を受けて、17日にニューヨーク市場でBoeing (NYSE:BA)の株価は、前日比1.90 (1.11%)高の終値172.71ドルと大幅続伸となるなど、市場では早くも、BoeingによるF/A-18の大量受注を株価に織り込む動きも生じている。
F-35Cの欠陥は絶望的な状況だと岡部いさく氏のツイッターで呟いています。
F-35Cの発進時の振動問題は、単に首脚オレオのストロークや振動減衰性能だけの問題じゃなくて、トウバーの長さや位置、パイロットのハーネス固縛強度やヘルメットの重量・重心位置など、複合的な問題なんだそうだ
F-35Cの戦力化にはまだ相当な時間を要しそうだ。

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F-35C US Navy photo by MC1 Brett Cote 
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機F35を値下げしたことについて安倍晋三首相から感謝されたことを明らかにした。

トランプ氏によると、今月上旬の日米首脳会談で安倍首相からいきなり「ありがとう」と言われ、「何のことだ」と聞いたところ、「F35で何百万ドルも節約してくれた」と答えたという。

F35について、トランプ氏はかねてから開発・製造コストの高騰を問題視し、ロッキード・マーチン社側と価格引き下げを交渉。国防総省は3日、日本の航空自衛隊向けの4機を含む90機分のF35の調達費用に関し、ロッキードが7億2800万ドル値下げすると発表した。
トランプ氏は「私は同盟国の分もまとめて交渉した。メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」と述べた。
F-35の値下げを泣く泣く飲んだロッキードだがトランプ大統領は容赦しない。
F-35Cをキャンセルもしくは大幅減にしてF/A-18XT Advanced Super Hornet を大幅発注するという。巨大になりすぎたF-35計画にメスを入れる良い選択であると思う。
トランプ大統領は選挙公約として「350隻海軍の建設」や「フィラデルフィア海軍工廠の復活」など強い海軍の復活を主張しており、思いつきでF-35Cを大幅に減らし、
F/A-18XT Advanced Super Hornetを大量発注を考えていると発言するとは思えません。
かなり計画的に周到に考えられた現実的海軍復活策の一環だと思う。

2009年3月17日にボーイング社でF-15SEサイレントイーグルが発表され、既存の第四世代戦闘機のステルス化の可能性が試されるようになり、F-15SEは1機だけ製作され2010年7月8日初飛行した。残念ながらF-15SEは採用されなかったが、Advanced F-15 2040Cとして2040年代まで使用されることになった。
F-18も2010年7月に開催されたファンボロー航空ショーにてCGイラストが発表されたが、F-15SEの焼き直しで、まさか実現するとは思っていなかった。
2月8日には2011年度インド航空祭"Aero India"にて公開したF/A-18Eの新たなオプション案「インターナショナル・ロードマップ」と
モックアップが発表されている。

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Advanced Super Hornet 試作機は2013年8月9日に初飛行している。

アドバンスド・スーパーホーネットの改良点は以下の図に書かれている。
コックピットをF-35同様の次世代型コックピットに換装
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11x19インチの大型カラーディスプレイ(タッチパネル式マルチタッチ対応)が装備され、レーダー、僚機、空中警戒管制機、イージス艦などからの各種情報をデータリンクを通じ表示できるのが特徴。また、ディスプレイの表示をいくつかのウィンドゥに区切って分割し画面分割数やウィンドゥのサイズなど、表示する情報をパイロットが変更できる。


レイセオン社がF/A-18E/F スーパーホーネット向けに開発したAPG-79パルス・ドップラー・レーダーを搭載、従来の機械スキャンアレイF / A-18レーダーよりも信頼性、画像解像度、ターゲットとトラッキング範囲が大幅に拡大している。オープンシステムアーキテクチャとコンパクトな市販の部品を使用することで、より小型で軽量なパッケージで大幅に機能を拡張できます。このレーダーは、多数のソリッドステート送受信モジュールで構成されており、実質的に機械的な故障は起きえません。

また情報リンクも向上してクラウドシューティングも可能となる。
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エンジン推力を20%向上させたF414-GE-EPE(Enhances Paformance Engine)へ換装。低い加速力・上昇力の改善。燃焼効率の改善による航続距離の延長。

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ミサイル・レーザー警戒用のセンサーや機首下へのIRSTの増設など監視・警戒システムの強化。ボーイングはこの改良により機体全周囲を警戒可能になるとしている。
ステルスウェポンポッドの搭載。ウェポンポッドの搭載量は、AIM-120なら4発、Mk 82 500lb(227kg)爆弾なら2発、Mk 83 1,000lb(454kg)/Mk 84 2,000lb(907kg)爆弾なら1発搭載可能。F/A-18E/Fはこのポッドを最大3個搭載する事が可能。これによりステルス性の向上、空気抵抗による加速力の減少を改善、航続距離の延長などが見込める。

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機体背部にコンフォーマル・フューエル・タンクの装備。ドロップ・タンクよりも低抵抗かつ揚力も発生する形状により戦闘行動半径が10%向上する。タンクの容量は片側につき1,500lb(680kg)、左右合計3,000lb(1361kg)である。左右合計3500lb(1588kg)との情報もある。
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ウィングトップ燃料タンクは亜音速で追加の抗力を作らないどころか、タンクの装備によって重心位置が変化し尾翼によるトリムが不要となる事により速度性能が上昇するとも言われています。
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電波吸収材の多用やエアインテークのレーダー探知妨害設計などにより現行のF/A-18E/Fと比較し、全面のRCSは50%未満に低減され機体全体のステルス性を高めているもののF-22やF-35のような高いステルス性能は有していません。しかしながら、中国のなんちゃってステルスのJ-20やJ-31相手なら十分なステルス性能であると思います。
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そのうちに”いずも”と”かが”にカタパルトを取り付けて~♪ F/A-18XT Advanced Super Hornetを飛ばして~♪


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F-35 Joint Strike Fighter is armed with the AIM-9X Sidewinder missile and the Paveway bomb on both wings. Credit: Raytheon Company.

F-35C: 主翼がAIM-9X搭載時のG荷重に耐えられず・主翼を交換へ
【BusinessNewsline】2017.02.23 14:52

空母艦載機版のF-35Cに関して、AIM-9Xを搭載した飛行試験の結果、当該ミサイルを主翼の先端に取り付ける方法を採用した場合、ミサイルが取りつけらたことによって生じる空力加重が主翼の設計上の耐久加重を上回る可能性が生じることがF-35 Program Officeが公開した資料に基づくAviation Weekの記事で明らかとなった。

F-35にミサイルを搭載する場合は、ステルス性を確保するためにウェポンベイ内に搭載する方式が採用されているが、AIM-9Xに関しては、従来機と同様に主翼に取り付ける方法が採用されている。

今回、判明した問題とは、AIM-9Xを主翼の先端に取り付けた上で、機体に加重がかかる急旋回などの飛行操作を行った場合、主翼先端部分(outer wing)の構造部分がミサイル用パイロンの搭載で生じる加重に耐えられなくなるというものとなる。

開発元のLockheed Martinでは、改良版の主翼先端部分の設計は終えており、既に生産済みの32機の量産機については全て、主翼先端部分の置換を行うことを予定している。

ただし、この作業により、海軍でのF-35C導入計画に更なる遅延が生じることは避けられない見通しともなっている。

F-35は、敵機が有する索敵範囲の外からアウトレンジ攻撃を行うという発想の元で開発が進められてきたということもあり、急旋回を行いながらミサイルを発射するというドックファイトのような空中戦は想定の範囲外だったことが、今回のような問題が生じる原因となったものと見られている。




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この笑顔が愛くるしかった金正男
13日、マレーシアで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)が殺害された。北朝鮮が国家として関与した暗殺事件の全容が明らかになることはない。また、各国の思惑が錯綜(さくそう)し、さまざまな情報操作が行われるため、マスメディアで報じられる情報の真贋(しんがん)を判定することが難しくなる。従って、この事件に関してはどうしても主観的要素が入ってしまうが、それでも大きな流れは間違えずに分析することができる。

 金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)の血筋の金正男の存在が危険であると考えた金正恩の指令に基づいて、今回の暗殺作戦が実行されたと筆者は見ている。金正恩は北朝鮮国内では労働党、軍、秘密警察を完全に掌握し、権力基盤は盤石だ。しかし、父親の金正日時代に北朝鮮の事実上の後見国であった中国との関係が緊張している。

 金正恩にとって最大の関心事は、米国から北朝鮮の体制を転覆させないという保証を取り付けることだ。そのために国際社会の反発を無視して核実験、弾道ミサイル発射実験を続けている。しかし、米国は金正恩の思惑通りには動かずに、むしろ北朝鮮に対する姿勢を硬化させた。このような状況で、中国が金日成、金正日の血筋を引く金正男を北朝鮮の指導者にして、金正恩体制を転覆させる危険があるという情報が、金正恩の耳に入ったのだと思う。

 以前から、金正恩は金正男を警戒していた。2013年に平壌の外国文出版社から刊行された『最後の勝利をめざして』という金正恩の著作集に、2012年10月12日付の書簡が収録されている。そこで、金正恩は、「革命家の血筋を引いているからといって、その子がおのずと革命家になるわけではありません。偉大な大元帥たちが述べているように、人の血は遺伝しても思想は遺伝しません。/革命思想は、ただ絶え間ない思想教育と実際の闘争を通じてのみ信念となり、闘争の指針となり得るのです」と述べている。金正男は、金日成、金正日という革命家の血筋を引いているが、正しい思想を持っておらず、実際の闘争も経験していないので、革命家ではないという意味だ。

 実際に金正男の立ち居振る舞いも金正日の他の子供たちとは異なっていた。〈金正男氏は、日韓のメディアの前に現れては気さくに取材に応じ、中国でも人気があったという。一方で、「3代世襲には反対だ」「改革開放しかない」と、公然と金正恩政権の神経を逆なでするなど、目障りな存在として北朝鮮当局から付け狙われる運命にさらされていた。/北朝鮮で2013年12月、おじの張成沢(チャン・ソンテク)氏が粛清されたのは、金正男氏を経済的に支援していたことが理由の一つといわれる。また、北朝鮮側では、正恩氏に代わる存在として、中国などが正男氏を担ぎかねないとして疑念を呼んでいた〉(15日付本紙)

 金正男をめぐって疑念では済まされないような深刻な事態が進行しているという認識を抱いたので、金正恩は殺害という非常手段をとったのであろう。

 今回の事件に関して、北朝鮮のマスコミは沈黙する。しかし、情報は口コミで伝わる。その結果、金日成、金正日の血筋を引く金正男でも平気で殺害する金正恩の猜疑心(さいぎしん)に対する国民の驚きが広がると思う。

 マレーシアは、自国領内で北朝鮮の国家機関が殺人に従事したことが明らかになれば、深刻な主権侵害であると北朝鮮に激しく抗議するであろう。その結果、東南アジアにおける重要な工作拠点としてマレーシアを用いることができなくなる。

 中国は庇護(ひご)下にあった金正男を北朝鮮が殺害したことを、金正恩による習近平政権に対する侮辱と受け止めるであろう。その結果、中朝関係はさらに冷却することになる。米国も、自らの支配に有害と思う人を外国で殺害するような政権とは交渉しない。その結果、北朝鮮は国際的な孤立を一層強めるであろう。

 しかし、金正恩はこのような状況を客観的に認識することはできないであろう。金日成、金正日の血筋を引くが、誤った思想を持ち、北朝鮮国家に対して有害な活動をしている反革命分子を除去したことによって、自己の権力基盤が一層強固になったと金正恩は勘違いしていると思う
北朝鮮の国籍を持つ人間で唯一我々と価値観を共有できる金正男氏がマレーシアの首都クアラルンプールの空港で暗殺された。享年46歳。

彼は、あまりもまともな人間であったがゆえ、暗殺されてしまったのであろう。
もしかしたら、虐げられた北朝鮮人民の唯一の希望であったかもしれないが、残念ながら、北朝鮮の夜はまだまだ漆黒の闇が続くのかもしれない。

わたしは佐藤優氏の意見と異なり、生粋の独裁者金正恩の独裁体制が盤石となったと思う。もともと破綻国家の北朝鮮は失うものなど何もない。唯一金王朝が存続できればそれでいいと考えている。中国に何か脅されたら、ミサイルを今度は中国に向かって撃ち込めばいいだけのこと、中国が今更制御しようとしてももはや手遅れである。

朝鮮王朝とは2000年間近親憎悪と暗殺と裏切りの歴史であり、ある意味今回の事件は、北朝鮮金王朝も伝統行事にすぎないかもしれない。父の金正日も異母兄弟の金正甲をクーデター容疑で殺害している。金正男の悲劇は、金王朝の長男に生まれてしまったことがすべてである。もっとも、我々日本人からすれば、彼の半島に生まれること事態が悲劇かもしれない。

このブログを古くから読んでいる方には、北朝鮮は旧帝国陸軍の残置諜者「畑中理(朝鮮名・金策)」らによって建国された国家であることはご存じだと思う。



 金正恩が、自分こそ正当な朝鮮王朝の継承者であるという自負が兄殺しを実行したのではないか?金正恩の母が横田めぐみさんというトンデモな噂が見事にパズルにはまってきてしまうのである。 

 横田めぐみさんは、朝鮮の李王朝と天皇家の血筋の継承者として計画的に拉致され金正恩の母親となった。
【facebook桐沢 凛々子さん】2014年7月4日 14:47

金正恩の恩は、すでに後漢時代の許慎の『説文解字』において、「恵(めぐみ)」という意味だと解説されていた。
 
横田めぐみ さんが北朝鮮の工作員によって拉致された理由は、母親の早紀江さんが皇族の血筋を引いている為であることは一部ではよく知られている事実だ。横田早紀江さ んは、明治維新からの近代皇室に繋がっているのではなく、長州の田舎侍たちによって断絶させられた北朝系の天皇の血筋なので、とびきりの貴種といえる。い たいけな少女をわざわざ拉致してくるのにはそれ相応の事情がある。金正日の妻にして金正恩の母親である横田めぐみさんは、今や北朝鮮の西太后として絶大な る権威を有していると思われる。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/826.html
 
 
1392年から1910年までの約520年間27代続いた李氏朝鮮。
その朝鮮王朝最後の李 垠(り ぎん)皇太子に嫁いだのが
元日本の皇族(梨本宮方子女王)である李 方子(り まさこ)皇太子妃です。
 
李 方子さん→(娘)横田早紀江さん→(娘)横田めぐみさん→(息子)金正恩氏
 
横田めぐみさんには朝鮮王朝の血が流れている(日本の皇族の血もですが)。 もし噂が本当であれば北朝鮮はその血統が欲しかったからめぐみさんを拉致したのではいうことになります。
 
夫:李 垠(り ぎん)さん
妻:李 方子(り まさこ)さん
 
1907 年(明治40年)に李 垠さんは10歳?で大韓帝国の皇太子となる。 数ヵ月後日本に渡りその後は学習院に入学した。1910年(明治43年)の日韓併合のあと、1920年(大正9年)に2人は結婚(今でいう政略結婚)。 方子さんが自分の婚約を知ったのはなんと新聞の報道だった。(Wikipediaより)  方子さんは、祖国を離れて東京赤坂の邸宅で暮らす夫を支えた。
 
 
早紀江さんは李方子皇太子妃の娘といわれている。単純に考えると朝鮮王朝と日本皇族の血が1/2ずつ。
 
夫の滋さんは日本銀行に勤めていたからこそ皇族の血をひく早紀江さんと結婚できたのではないか?(まだ裏話があるかも)
李方子さんと早紀江さんの写真ですが、似ていますね。
 
めぐみさんの写真は2枚貼りました。 めぐみさんは李方子さんの孫であり横田早紀江さんの娘ということになります。 朝鮮王朝の血のクォーターですね。 めぐみさんの大人になった写真は父親の滋さんの面影もあるように見えます。
 
 
父親は金正日、母親は横田めぐみさん、
名前の「正」は金正日の正、「恩」は横田めぐみさんの 恵 からとったと言われています。この血筋がゆえに、彼が北朝鮮のリーダーになったのでしょうね。
 
写真1,2枚で「似てる」と騙されっぱなしだったりして…。
 
 
【李 垠さん、方子さんの結婚と子供、敗戦後の2人について】
あ る医師の判断では「方子さんは子供が産めない体質(世継ぎができない)」ということで好都合だと李王朝に嫁がせたが、結果的には男子を産んでしまい赤ん坊 のうちに暗殺されたと数年前読んだ覚えがある。最初の息子は亡くなったが、その後男子2名(既に他界)、女子1名(横田早紀江さん)が居るようだ??
 
http://brownpapa.blog.so-net.ne.jp/2012-08-18
実 は朝鮮総督府にとっては方子様と李垠の間に子が授かった事は都合が良いことではありませんでした。 朝鮮総督府を実質支配していた日本の陸軍は日本の皇室 典医を通して方子様が子供を産めない身体だと確認したから李王朝の皇子と成婚の運びとなったのです。 この時点で朝鮮総督府内の陸軍参謀の一部が李王朝の 断絶を目論んでいたのは明らかです。 しかし、実際には二子をもうけたのです。 診断した日本の皇室典医は自殺したそうです。
 
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e606396.html
(短く編集しています。)
結果的に方子さんは結婚2年後に王子を出産。名は晉(チン=しん)と命名。
朝鮮側の強い要望により、生後8ヶ月の赤ん坊を連れて夫妻は初めて1923(大正11)年日本から朝鮮に渡る。 明日日本に帰国するというお別れの晩餐会の後、部屋に戻ると赤ん坊が青緑色のものを吐いており、3日後に死去。 これには日朝双方の暗殺説がある。
 
その後、公式には男子を2人産んだ事になっていて(2人とも既に他界)、女子は記録にない。 ところが、昔から皇族では女子は「員数外」であって、嫁入り 先にも困るので、こっそり尼寺に入れちゃったりするわけです。 京都には無数の尼寺があって、そういうのって、たいてい皇族と関係があったりする(早紀江さんは京都生まれ)。 で、この李方子さんが産んだ女の子が、あの横田めぐみさんの母親である「横田さきえ」さんだ、という説です。
 
 
さ て李夫妻の話に戻りますが、終戦後の1947年(昭和22年)2人は日本国籍を喪失した(無国籍)。 私が思うに、戦争で負けた日本による韓国併合は振り 出しに戻り、日本も韓国もアメリカの影響を受け始めた。 李夫妻は大韓民国の初代大統領・李承晩の反日政策により韓国への帰国を拒否され続ける。 李承晩 大統領は1910年の日韓併合に反発し、朝鮮独立運動家として活動後、アメリカへ亡命した過去を持つ。 そのアメリカのバックアップもあったように思われ るが、終戦時に韓国に帰国し初代大統領となった。 (この大統領も同じ李さんなのですが、「王族の分家」で「1948年5月の初代総選挙」で大統領に就任したようす。)
1963年(昭和38年)の朴正煕大統領時代に李夫妻はようやく韓国への帰国を果たした。 生活費は韓国政府から支出された。
 
李方子さんは夫の死後も韓国で障害児の援助や福祉に力を注ぎ学校も設立している。 韓国国民からは「韓国の母」と呼ばれている。 62歳から87歳で亡くなるまで、方子さんの四半世紀は福祉一色だったそう。
http://blogs.yahoo.co.jp/poyanko2007/66049925.html
 
 
 
「金正恩の妹の金予正と横田めぐみの娘の恩慶は同一人物?「正」は正日の、「恩」はめぐみの子供の印?」
(抜粋)
3月18日の「拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん(26)と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の実妹、予正(ヨジョ ン)氏は同じ大学に通い、同じ政府機関の部署で勤務していたとみられる」との報道は来るべきコペルニクス的転換の予兆である。二人が同一人物であること (つまり横田めぐみが金正日の妻であり彼らの子供がジョンウンとヨジョン=ウンギョンである)が報道され、彼ら三人家族が北朝鮮の皇室として姿を現す日が 近いと想像する。夫の金英男は単なる警備要員で、死んだはずの正日が実は生きていて姿を現し四人家族になるかもしれない。彼らが日本語で大日本帝国の正義 の為に北朝鮮人民と帝国陸軍残置諜者が協力して戦ってきたという歴史の真実を語る時、一般の日本人は衝撃を受け、GHQのwar guilt information programから覚醒するだろう。
 
ジョンウンの正しい漢字表記が「正恩」であることが公表されたのは2010年10月1日。かつてこのブログのコメント欄で教えていただいた通り、 正日の「正」とめぐみの「恩(辞書によればめぐみと読むことがある)」の二人の子供であることを示したものだ。その妹とされる金汝貞(キム・ヨジョン)は 予正という表記を朝鮮中央通信が使用している。父の「正日」から「正」の字を引き継いでいるのだ。
 
そして、横田めぐみの長女とされるヘギョンは2011年秋の結婚の際に本名がウンギョン(恩慶)であることが明らかになっている。「恩」の文字が 入っているのは母のめぐみ(恩)から引き継いだものだろう。金汝貞(キム・ヨジョン)=金予正は1987年9月26日生まれ。キム・ヘギョン=ウンギョン (金恩慶)は1987年9月13日または3日生まれで、誕生日も非常に近い。13×2=26であることは二人が同一人物であることを示唆している。現在金 汝貞(キム・ヨジョン)=金予正と報道される女性はキム・ヘギョン=ウンギョン(金恩慶)とは顔が少し違う様だが影武者だろうか?
 
 
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)の息子正恩(ジョンウン)が体制を引き継いでいますが、その正恩(ジョンウン)の妹・予正(ヨジュン)と拉致された横田めぐみさんの娘とされる恩慶(ウンギョン)は同一人物ではないかという仮説です。
 
となると正恩(ジョンウン)の実母は横田めぐみさんです。高英姫(コヨンヒ:在日二世)が実母と公表されています。
 
この説は飯山一郎というこれまた有名な妄想系ブロガーが2年前に唱えています。
 
http://grnba.com/iiyama/
 
◆2014/03/17(月)  鳴り物なしのアヤしい「ご対面」
横田早紀江さん 「今は話せない」
横田早紀江さんは、今回の「ご対面」の対話内容は、永久に話さないだろう。
 
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横田夫妻とヘギョンさんがモンゴルで「ご対面!」というニュースについて、鷲はココにコメントを書いた。
たしかに、今回の「ご対面」は異様である。
 
本来なら政府・マスコミが前宣伝し、カネ太鼓を鳴らして「手柄」を吹聴するものなのに、な~んか後ろめたい感じで、何日か経ってから、思い出したように発表する。この発表の仕方は、アヤシい。なんかヘンだ。
 
この「アヤしさ」の理由は…、
一つ、(米国や中国に)知られたくない「日朝の密約」。
二つ、知らせたくない「めぐみさんの“今”」。
三つ、「今は話せない」めぐみさんの“過去”(の栄光)。
 
上の三点について、簡単にコメントしたい。
 
“密約”とは…。
北朝鮮は大日本帝国の「残置国家」なので、今も(皇室・政府・政界・財界・官界は)様々な「パイプ」を保持している。この「パイプ」の中核が今回はモンゴルで極秘のバルブを開いた…。
 
“めぐみさんの今”とは…、健康状態と精神状態と国家的な地位である。これが横田早紀江さんが言う「今は話せない」理由だ。
「“今は話せない”めぐみさんの“過去”(の栄光)」とは、鷲の著書:『横田めぐみさんと金正恩』に書いてあるとおりの過去の栄光である。
 
三つ目の件に関しては…、
「ウンギョンさんの夫と娘が同席。めぐみさんの夫(?)である金英男氏は同席していなかった」という情報で、ピン!ときた方が多いと思う。
 
金英男という男は、めぐみさんを監視し警護するための諜報員で金正日の特殊諜報部隊の隊員だった。その「使命」が完了したので今回モンゴルに来なかったのは当然なのである。
 
いずれにしても…、
「めぐみカード」は、米国と中国を排除し、日朝が協同して爆発させる!
これが今回の(北朝鮮主導の)「日朝密約」の要点である。
 
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941
 
 
 
 
 
[板垣英憲情報局]横田めぐみさんが金正恩の母親であるという噂の信憑性が高くなってきた
 
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=62817
 
 
竹下雅敏氏からの情報です。
これは驚くべき情報ですが、内容が詳細で、その場に立ち会った個人的な人物名が明記されているため、確かな情報だと思います。ますます、横田めぐみさんが金正恩の母親であるという噂の信憑性が高くなってきたという気がします。
(竹下雅敏)
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板垣英憲情報局(有料の無料部分)
転載元より抜粋)
 
北朝鮮にいる横田滋、早紀江夫妻の「奇跡的」発言と「安堵感」あふれる表情に込められた真実とは?
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◆〔特別情報①〕
北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13歳)の父、滋さん(81)と母、早紀江さん(78)が3月24日、東京都千代田区の日本外 国特派員協会で記者会見し、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館で孫娘の金恩慶(キム・ウンギョン)さん(26)と面会したときの様 子を明かした。夫妻の表情は、実に明るく、笑顔に満ちていた。その「安堵感」あふれる表情は、一体何を意味しているのか? これは世界支配層(主要ファミ リー)筋の情報である。
横田滋さん、早紀江さん夫妻は3月10~14日の間、実質3泊4日の日程でモンゴルの迎賓館2階で、金恩慶と夫、その長女で曾孫(2013年5月に生ま れ10カ月)と初めて面会した。めぐみさんの夫と言われてきた金英男(キム・ヨンナム、韓国人拉致被害者)さんも同席した。その後、みんなで3階に上がっ ていくと、何と、めぐみ(朝鮮名・金恵慶=キム・ヘギョン)さんが待っていた。涙の再会である。積もる話は、尽きない。みんなで集合写真も撮ったという。
この場には、日赤の田坂治・国際部長、朝鮮赤十字会の李虎林事務総長、外務省の小野啓一北東アジア課長、北朝鮮外務省の劉成日課長(日本担当)らが同席した。
◆〔特別情報②〕
横田滋さん、早紀江さん夫妻が17日午前11時半から、神奈川県川崎市の自宅近くの集会所で記者会見した際、「夢のような時間が実現した」「本当に奇跡 的な事で大きい喜び」「めぐみの生存への確信は全く揺らいでいません」とコメントした言葉が、そのことを示唆していたのである
金正男自身は権力欲は、はなからなかったと思う。そうでなければ、ディズニーランド観光目的で日本に偽造旅券で入国しないだろう。もともと金正恩政権の誕生を金正男自身がよく知っていたのかもしれない。

朝鮮の儒教では相続するのは長男であることから後継者候補であるとされてきたが、上述のとおり略奪愛の末にできた子であることから金正日は彼の存在を隠しており、金正日の料理人であった藤本健二は「将軍(金正日)や軍大将、党幹部らが集まる宴席で彼の姿を見たことはないし、噂話として語られたことは一度も無い」。一方「金正哲や金正恩の話は将軍からよく聞きましたし、遊び相手でもありました。きっと彼は長男の存在を隠し通したかったのではないでしょうか」とコメントした。

2007年2月25日に、日本や韓国のメディアで金正男が後継者問題について「関心が無く、させられてもやらない」と知人に述べていることが報道された。ニュースでも「色々な所に行って 後継者になったりするのか」、「後継者とは考えられない」という発言があった。

また、金正日にロシア語を教えた金賢植によると、「正男は出生当時、出生が極秘にされたことから、後継者になるのは難しい」との見解を示した。ところが、次男の金正哲を推す軍部の強硬派である李済剛が失脚し、正男を推す金正日の義弟の張成沢が権力を掌握、正男が後継者になる可能性が高まったとの報道もある。その後2008年9月には金正日の重病説が流れたこともあり、一部では後継者問題に再び火がついたという見方をされていた。

2009年6月5日に、西側諸国のメディアで「金正男が滞在先のマカオから中華人民共和国(もしくはアメリカか韓国)に亡命する見込みが強まっている」との報道がなされた 三男の金正恩を後継とする体制づくりが急ピッチで進んでいるとされる。だが、6月9日にマカオでテレビ朝日の「報道ステーション」の単独インタビューに応じ、「政治には興味が無い。金正恩との関係は自分の弟であるという関係である。後継者については報道で知り、後継は父が決めたことだからそれに従う。マカオは旅行で滞在し亡命ではない」と語った。

なおこの頃、金正恩により暗殺が企てられたことがあり、金正日が正男の暗殺阻止のため、中国政府に正男の身辺擁護を依頼したとも報じられている。

正恩が後継者として就任するのを反対していた。反対した主な理由は、天安沈没事件と2009年に行われたデノミ施策が金正恩指揮の下で行われたため。

2010年9月、金正恩への権力世襲について、韓国の民主平和統一諮問会議の李首席副委員長は、金正男と親密な関係者から、『正男が「滅びるのに。長続きすると思うか」と述べた』と聞いた。
権力欲が本当に無かったかもしれない正男氏だが、彼の立ち位置がそれを許さなかった。

次第に中国の言うことを聞かない北朝鮮、中国に従わず核ミサイル開発を続ける場合、正男を使って金正恩政権の倒すことを検討しているという報告が金正恩に上がった。

 2016年1月、金正恩は中国の制止を振り切って核実験を断行した。それに対して習近平は激怒した。それを伝え聞いた金正恩は「中国が正男を使って自分を倒しに来るなら、北京と上海に一発ずつ核ミサイルを撃ち込む」と語ったという。

これに驚きおののいた中国は、国連制裁の美名の下に東北アジアでの彼らの覇権的地位が揺らぐことを恐れ、制裁に同調している。

 金正恩からすると正男が中国に保護されていること自体が、自身に対する中国共産党の銃口に見えていたのだ。この恐怖が正男暗殺の一番の動機だと思う。

北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻&関係断絶で戦争の懸念…中国の逆鱗に触れる 【BusinessJournal】「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」2017.02.16 相馬勝

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏(45)がマレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ。

 少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も実現していないという、極めて異常な関係に陥っているだけに、場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。

 なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいるともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。

 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は15日、「中国が(北朝鮮の)金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、中国の習近平指導部が「メンツをつぶされた」と考えても不思議ではなく、北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。

 しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。
 
 その際、中国当局が北朝鮮側に「中国国内ではそんなことをするな」と警告し、強い不快感を表明したと伝えられる。その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。

 とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から(何度か)暗殺を試みていた」と指摘しており、金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。

北朝鮮、中国の仮想敵国に

 実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」という親密さは消え失せている。金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。

しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は「米国に次ぐ仮想敵国」となっている。

 共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」と伝えているのだ。

 文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにしているという。

 ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立している日本で、「(日中)双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。

 中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。

 そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらずだからだ。

中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性

 かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、中国の核心的利益について質問したことがある。この専門家は「核心的利益は3つある。1つは主権・領土問題。2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。
「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、経済発展が持続できなくなるからだ」と指摘した。

中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。

 それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、金正恩指導部による中国への対応次第では、中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえないだろう。それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、その危険性はいっそう高まっているのである。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)


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【追記】防衛装備庁2017/8/9 新艦艇に係る調達の相手方の決定について


海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ=防衛省関係者
【ロイター】2017年 02月 17日 16:37 JST

[東京 17日 ロイター] - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、2018年度から4年間で8隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた1社が8隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

防衛装備庁が15日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず18年度からの4年間で8隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年2隻に倍増する。

1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、8隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、1社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、2番手のメーカーにも2隻目と8隻目の最低2隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間2隻ずつの発注になる。

海自の護衛艦は三菱重工業 (7011.T)、IHI (7013.T)の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三井造船 (7003.T)の3社が建造を手掛けている。15年度、16年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにJMUに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量5000トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで1隻約700億円だった建造費は400─500億円程度になるとみられる。

(久保信博 編集:田巻一彦)
防衛装備庁 「新艦艇に係る企画提案」の参加希望者募集要領 
平 成 2 9 年 2 月 1 5 日 
平成26年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ,護衛 艦と掃海艦艇の機能を有するものとして建造される艦艇であり,平成30年度以降に 建造契約を締結することを想定した艦艇(以下、「新艦艇」という。)について、防衛 省が示す要求事項(高度な艦艇設計・建造、搭載装備品などに係る関連企業の管理能 力、設計から維持整備までの一元管理能力、建造経費)を満足する最適な艦とするた めの企画提案を作成し提出を求めるものである。 
当初「多機能護衛艦DEX」と呼ばれていたが(そう思っていた)、いまだコンパクト護衛艦DEX」「DX」「30DX」「30DD30MSX」「30艦「3000DEX」3000トン型将来護衛艦多機能護衛艦」「新たな護衛艦」呼び方が定まっていない。防衛装備庁の2017.2.15の報道資料では「新艦艇」と呼称しており、wikiでは困り「新たな護衛艦」3月号の世界の艦船「海上自衛隊vs中国海軍」元海将・香田洋二氏は「30艦」と呼称されていて統一の呼称がない。

本記事では新艦種なのでDE/DDと従来艦種で呼称するのは不適当なので、正式予算化されるまでは「X」がついて然るべきなのでDEXかDXであるが、主にDEの後継なのでDEXを採用し、平成30年度計画艦なので「30DEX」それに防衛装備庁で直近で(新艦艇)と呼称しているので、30DEX(新艦艇)と呼ぶことにします。

平成26中期防では圧倒的な速度で増強する中国海軍に対し、南西諸島の防衛をにらみ、海上優勢の維持の為、護衛艦を2013年度(平成25年度)の47隻から約10年後2023年(新元号5年)に7隻増強し54隻体制にすると計画されている。

一方、掃海艦艇定数を25隻から7隻減の18隻に削減する方針である。要は掃海艦艇定数を7隻減らした分、護衛艦を7隻振り替え増強する苦しい選択なのだ。


このため30DEX(新艦艇)はASW重視の護衛艦でありながら掃海艦艇が有する対機雷戦能力の保有という多機能な任務が求められている。機雷戦の際に水中情報を効率的に取得するためのUSV(無人水上艇)やUUV(無人潜水艇)を搭載する。

小型化に伴い、従来の護衛艦では入れなかった港への入港が可能になり、大規模災害時に緊急物資を高速で輸送することや、離島奪還作戦もにらみ、小規模な陸上戦力の輸送や揚陸作業、揚陸要員の輸送など両用戦への参加も期待される。また、海外での海賊対処への投入なども視野に入れており、多様な任務に活用する計画だ。

30DEX(新艦艇)の基準排水量は約3千トン級で従来型の護衛艦DDより小型にはなるが、「はやぶさ型」ミサイル艇の最大速力44ノットに肉薄する、最大速力は約40ノットと、第二次世界大戦中の昭和18年に就役した40.9ノットを記録した伝説の高速駆逐艦「島風」と肩を並べる。
イメージ 6
公試排水量 3,048トン 満載排水量 3,323.9トン

30DEX(新艦艇)は40ノットの高速で移動できるため、漁船を装った不審船など小回りの利く船舶への対処で威力を発揮できると判断している。水中を自在に動き回る潜没潜水艦に対しても、速力を生かしてより機動的な追跡が可能になるという。

価格は従来の護衛艦の半額程度を見込んでおり、今年(平成29年)8月に公募を締切、設計を始めて平成30年度から建造に着手する予定だ。

30DEX(新艦艇)は、アメリカ海軍のLCS(沿海域戦闘艦)もどきの計画であった。LCSは、中東や南シナ海で活動する目的でOHペリー級の後継として、中小規模海軍制圧には有効で、戦争以外の軍事作戦(MOOTW)を主眼として、空母打撃群の勢力圏内で活動するための軽装備で高速・機動性に優れた小型軽便艦として設計されていた海軍艦艇である。

多機能護衛艦DEXが最初に紹介された世界の艦船2014年4月号ではフリーダム級LCS(沿海域戦闘艦)もどきのSSMもVLSの装備もない軽兵装の艦であった。



ところが、2015年5月11日南シナ海の南沙諸島公海上をパトロール中の米第七艦隊所属沿岸戦闘艦フォート・ワース(LCS‐3)が中共海軍の江凱II型(054A型)フリゲート艦「塩城」(FFG-546)の追尾を受け、「海上衝突回避規範」に沿って海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準を取るような緊迫した状況に何度も陥ったという事件が起きた。

フォート・ワースは3000トン級の最新鋭艦であるにもかかわらず、追尾する中国のフリゲートを撃沈できる対艦ミサイルを搭載していない。敵艦を攻撃できるLCSの武器は、射程6.5kmの57mm単装砲が1門にすぎず、あまりの非力さにLCSでは、南シナ海などでの接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略のような高脅威環境下での活動には能力不足であることが露呈してしまった。

南シナ海などで中国海軍がそのプレゼンスを台頭させ、日米海軍に公然と敵対する環境変化に対して、軽兵装のLCSではとても対抗困難であると判断され、LCSの設計思想は残念ながら破綻してしまった。

2015年10月から始まった「航行の自由作戦」においては、LCSでは対抗できない為にその任にはアーレーズ・バーグ級イージス艦ラッセンが務めることとなりLSCはクビとなった。

また、各種新装備のために、軽便艦の特長であるはずの低価格も損なわれていたので、米海軍はLCSの建造を32隻で打ち切り、武装や防御を強化した小型水上戦闘艦(SSC)の建造に移行するこになった。

2014年(平成26年)防衛白書うに登場したイラストも非力すぎたが、艦橋前方にVLSが装備されるかもしれない場所があるイラストが発表となった。

これは上記のように参考にした米海軍のLCS設計思想の破綻したため、重武装型の小型水上戦闘艦(SSC)へ転換したことに影響を受けたものである。30DEX(新艦艇)海外派遣や行動環境の外洋化に対応するため、汎用性や他艦種の代行という多用途性を重視すると必然的に従来の2000トンクラスのDEでは外洋での長期行動を伴う任務に応えられない。

小型水上戦闘艦(SSC)はアメリカ海軍が2015年1月に発表した「HUK(Hunter killer:ハンターキラー)/SAG(Surface Action Group:水上攻撃部隊)」を編成して各種長射程ミサイルを装備し、広域分散配置することで、空母機動部隊より低コスト且つ広域の制海権確保を企図する「Distributed Lethality(分散武器)戦術」の構想によるものだが、30DEX(新艦艇)はそれに倣ったものになることが期待される。

しかし、30DEX(新艦艇)の予算規模は、いまのところ400億円前後である。これでは将来運用構想すべてを満たす艦艇を1番艦から建造することは不可能である。

30DEX(新艦艇)はこれまでの艦艇と大きく装備体系が異なるため、多くの装備品が新規開発となり、そのための初度費だけでもさらに建造経費は膨らむことになる。

30DEX(新艦艇)は米海軍がイージス艦で採用しているベースライン管理を導入し、確実に全艦艇が足並みを揃えて単価を抑えた全艦艇統一のソフトウェアとハードウェアにより能力を向上させる手法をとる可能性も否定できません。

30年度予算の新型艦艇は当初必要最小限の武器のみを装備する、いわゆるベースライン0の艦艇とし、そして、コスト低下のために船体の設計を全艦艇で同一とした上で、ベースライン1、ベースライン2へと、徐々に新たなソフトウェアおよび武器等を追加、もしくは搭載替えすることにより能力を向上させていくことになる可能性が高いのだが、ご存じのように尖閣や南シナ海、北朝鮮問題で危機が差し迫っているため、悠長にベースライン0からしている余裕はない。

機関

機関型式は低速域はディーゼルエンジン、高速域はガスタービンエンジンによるCODOG方式が妥当ではある。費用対効果を考えると40ノットがオーバースペックであり30ノット台を主張される方がいるが、将来的に高出力レーザー兵器やレールガンを搭載することを考慮すれば、あさひ型護衛艦で採用された電動機とガスタービンエンジンを併用して推進器を駆動するCODLAG方式の方が発展性がある。
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上のイラストは30DEXのモデルかもしれません。

艦対艦誘導弾

沖縄沿海では地対艦誘導弾がハリネズミのように配備されれば新艦艇にはSSMを搭載しないという当初予定であったが、今後10年20年後の海上自衛隊の主力艦となる為、12式地対艦誘導弾の艦載型である「新艦対艦誘導弾」90式艦対艦誘導弾射程150km~200kmの後継で、射程距離300Km超(推定)の新型艦対艦ミサイルを搭載すると思われる。この新艦対艦誘導弾が平成29年度までに開発が完了する子定であることから、これを搭載することになるであろう。


XSSM-3/23式地対艦誘導弾(仮)開発へ  2016/8/15(月) 午前 1:14 


■個艦防空
個艦防空用に、CIWSとしてSeaRAMブロックⅡ(射程400 m〜15 km1基を搭載するが当初ESSMは搭載されないとされてきた。だが、中国海軍が大挙尖閣や先島諸島に殺到し、中国航空兵力によるミサイル飽和攻撃など熾烈かつ集中的な対艦攻撃を受けた場合、確実に排除するには最低でも海自のDD級の対空能力が必要であるSeaRAMブロックⅡ(射程400 m〜15 kmだけではとても防御しきれない。

島嶼防衛作戦において沿岸からの対空、対艦ミサイルの支援も期待できるが、南シナ海南部~東シナ海尖閣諸島においては必ずしも期待できない。30DEX(新艦艇)は南西列島周辺海域における各種任務においても総合戦闘力に優れる海自DD並の作戦遂行能力が求められるのである。沿岸作戦という比較的低い脅威を想定して各種戦能力を限定した従来のLCSもどきでは、航空攻撃を排除しながらの島嶼防衛作戦とその環境下での潜水艦脅威排除が極めて困難であることは明白であろう。

その為30DEX(新艦艇)には、03式中距離地対空誘導弾(改)をベースとした「新艦対空誘導弾」(2017年度から開発が始まり2022年度(新元号4年度)に搭載する可能性が高まった。性能は推測だがESSMの性能を大幅に上回る、打ちっ放しアクティブ・レーダー誘導で射程100~160kmが予想される。
 Mk 41 垂直発射システムVLSについては当初、初期型は装備しない可能性もあるが、私は8セル程度は装備すると考えています。因みにESSM同様1セルに4発の「新艦対空誘導弾」が格納される。

将来的に32セルまで増設可能な余裕を持つと言われていますが、8隻同時に設計されるのであれば当初から32セル設置しても、追加するよりもり予算の節約となるのだはないだろうか?
SAM(Surface to Air Missile)については、予算的に1番艦からのESSMの装備が困難であり、かつ新型艦艇による対空戦が個艦防空であること、および予備品や教育を考慮すると、導入実績のあるシステムが適当と考えられることから、“いずも”型が採用したシーRAMを装備することになるであろう。装備位置としては、備砲と反対の後部が考えられる。                         
VLS(Vertical Launching System)では、トルコ、シンガポールや南アフリカ等の同規模の艦艇が1基8セルのものを4基32セル装備していることから新型艦艇においても、当面の予算の状況から1基8セル程度の導入になるであろうが、将来の発展性に鑑み,少なくとも4基32セルを搭載できるスペースを確保することが適当である。

これによりVLA(Vertical Launching Anti submarine rocket)や、ESSM、トマホークなど多くのミサイルを発射可能とする発展性を担保することが可能になる。


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    新艦対空誘導弾(イメージ)  
■艦載砲
主砲はMk 45 5インチ砲1門と不審船用にRWSが2挺が搭載されるとされる。将来的にはレイルガンもしくは高出力レーザー照射機に置き換えられる可能性もあるだろう。私は、5インチ砲では3000tの船にはオーバースペックであるから、3インチ砲+艦載砲用長射程弾でもいいような気がします。

艦載砲用長射程弾について 2017/6/14(水) 午後 11:58

捜索用レーダー、電子戦およびセンサー
レーダー等は2015年(平成27年)年度概算要求のイラストに描かれているように、
捜索用レーダーおよび電子戦は、RCS低減の観点から複合アンテナに集約されるであろう。レーダーについては、廉価でかつ近距離に強いXバンドを採用した対空、対水上、対潜望鏡捜索、射撃およびESM(Electronic Support Measures)への対応が可能な多機能レーダーが装備されるであろう。この多機能レーダーは、ビームをコントロールすることにより数十浬の探知距離を確保できる、対空対水上レーダー電子戦用の共用マストになる。数段階に分かれて装備の増備や載せ替えが検討されている。

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対空レーダー・対水上レーダー・砲管制・電子戦のアンテナを共用化することで、小型化・低コストを目指す。搭載される多機能レーダーは、Xバンドのみで電子戦用アンテナはESM(電子戦支援)のみでECM(電子対抗手段)は搭載せず、対艦ミサイル対処のため、長射程チャフであるMk36Modl8 SRBOCによる赤外線ホーミング対応のフレア・投棄式の電波妨害であるEJ(Expendable Jammer)弾で補うとしている。
なお、航海用レーダーは敵からの識別を困難とするため、商用ベースのレーダーを併設する可能性が高い。

統合指揮所/省人化
 30DEX(新艦艇)の乗員については、従来の汎用護衛艦よりも少人数、省コストで済むことを鑑みれば、あぶくま型の乗員120名に対し30DEX(新艦艇)では60~100名に抑える必要がある。
省力化の観点から、新型艦艇では特定の電信室や操縦室兼応急指揮所およびUB(Underwater Battery)を持たず、また機器室も必要最小限とし、多くを統合指揮所1ヵ所に集中して艦を指揮・運営することになる。
集中した統合指揮所により、艦長を中心として戦闘、艦の運航、機関の制御、ダメージ・コントロールおよび艦内外通信等をすべて遠隔、省入化のうえ、効率的に遂行されることになるであろう。これにより、複数の武器やセンサーの情報を少ない乗員で確認することができるため、乗員数を大幅に削減することが可能になる。
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艦橋では、省人化の為、航海指揮官1名に見張り員が左右に1名ずつの、計3名の配員になると考えられるため、航海安全については、統合指揮所(従来のCIC )における操艦をより安全に実施できるよう、戦闘機に搭載しているような全周監視用赤外線捜索追尾システムIRST(infra-red search and track) systemを装備し、統合指揮所においても艦外の状況を昼夜および視界の良否に係らずモニター可能なシステムを構築することが考えられている。

情報処理装置
新型艦艇の搭載するシステムはすべて、すなわち戦闘指揮システム、機関制御、ダメージ・コントロール、艦内外通信、C41、レーダーおよび武器システム等の艦上システムが共通サーバー上で動くことになるであろう。当然、個別の機能ごとのサブシステムのプログラムは存在するが、それらがすべてインターネット・プロトコルにより連接されるとともに、システムごと容易に接続、変更することが可能になるであろう。また、ハードウェアも民生品(COTS : CommerCial onlthe-Shelf)を使用することにより、より高い柔軟性と最新の能力を付与することが可能になる。
■戦術データ・リンク

新型艦艇は1艦では十分な力を発揮することは困難である。30DEX(新艦艇)はネットワークが鍵になる。よって,戦域系としてはMARS洋上端末の最新版や米軍のCENTRIXS、戦術系としては、LINK-16とのデータリンク、武器管制の可能なネットワークが最低限必要であろう。

自艦レーダー探知距離以遠の情報については、汎用護衛艦や搭敵機等、艦外のセンサーから受け取るかたちになる。水平線以遠における情報交換のためには,UAV等による中継織も考えなければならない。

戦術データ・リンクは初期型はJ-CECと呼称される国産のCEC(共同交戦能力)が備えられ、長射程ミサイルの運用等に活用される。

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■ASW(対潜作戦)
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 新型艦艇では浅い吃水が求められていることから、固定のバウ・ソナーの装備は困難である。対潜センサーとして、ソナーは掃海艇のようにハル・ソナー、船体ソナーにサイドスキャンによる高周波・低周波合成開口ソナー機雷探知機であるZQS-4と予想されるが、現在のZQS-4は機雷探知機であり、短い探知距離のため当然、対潜戦で活用することは困難である。そこでVDS(可変深度ソナー;VDS:Variable Depth Sonar System)とTASS(戦術曳航ソナーTowed Array Sonar)を組み合わせた「可変深度ソーナーシステム(バイ/マルチスタティック用)」が搭載されると予想される。もちろん40ノットの高速力で航行する場合に備えて、昇降式で船体に格納が可能な装備になるはずである。
対潜攻撃装備は、当初のLSTもどきの計画では、対潜ロケットはおろか、三連装短魚雷発射器すら搭載されていなかった。これは論外であり、三連装単魚雷発射器は最低でも必要である。VLSが搭載されるのであれば、07式垂直発射魚雷投射ロケット、もしくはその射程延長型が搭載される可能性が高い。

あきづき型以降の護衛艦から装備されたTCM(対魚雷防禦システム)FAJ 投射型静止式 魚雷ジャマ―MOD 4連装自走式デコイランチャー、3000t級であるからコンパクト化する為 MK36 SRBOCから投射すると推測される、この場合はSRBOCを回転式とするとの情報だ。
積極平和外交を先進国の責任として我が国が進めるとなると、低強度紛争への対処や人道援助は将来的に増加する。30DEX(新艦艇)は、領域警備や海賊対処、災害派遣など非戦闘的任務の増加と、補助艦艇(掃海艇、訓練支援艦、練習艦)等の減少対応するため、当然、30DEX(新艦艇)はその種任務への対応が求められる。

だが、今後、防衛予算は増えない。当然、そのしわ寄せは正面戦力以外に向く。特に補助艦艇については、将来的には質だけでなく、数も減る。このため、30DEX(新艦艇)にはその任務分担あるいは代行が求められる。

必要に応じ掃海、人員輸送など専用の舟艇運用設備や各種の荷役補助器機を搭載するので、甲板作業やヘリ運用、舟艇運用の作業性を重視し、後甲板面積や船内容積での余裕確保が必要であろう。レイアウトの工夫し、増員スタッフが乗船出来る船室の確保も必要だろう。

機雷戦 
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新型艦艇は、コンパクトであることから掃海母艦のような大規模な装備ではなく、簡単なものになるであろう。

新型艦艇において機雷戦を主体となって実施するのは、無人水上艇(USV : Unmanned Surface Vehiclee)、無人潜水艇(UUV : Unmanned Underwater Vehicles)および自走式機雷処分用弾薬(EMD: Expendable Mine Disposal System)の無人システムである。

30DEX(新艦艇)では、任務に応じ、無人機を搭載し使い分けると思う。基本装備は、あわじ型掃海艦と同じEMD(自走式機雷処分用弾薬)を搭載すると思われる。
将来的にはUSVからEMDを投入し、管制できる機能を持つ。
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 UUVについては、海上自衛隊でもリーマス100や600を運用しており、実績を積み上げている。また、技術研究本部で実施しているUUVとUSVの連携技術については、合成開口ソナーにより能力を向上させたUUVとUSVが協調しながら上下に並列航走し、UUVが取得した水中情報を音響通信によってリアルタイムにUSVに伝送し、USVを中継して母船等に伝送することが可能であることを実証している。そのためこれを用いれば、新型艦艇であっても遠隔からの機雷探知は可能になる。

USV(無人水上艇)や作業艇、艦載ヘリによるサイド・スキャン・ソーナーによる海中透視や、簡易な掃海具曳航その他に無人ロボットとしてUUV/AUV(自律型無人潜水機)を搭載する。
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以上述べたとおり、対機雷戦については出来ても掃討までであり、掃海の能力を持つことは当面困難であろう。

 これら無人のシステムは載せ替えが比較的容易であることからすべてユニット化し、必要時に搭載できる形とすることが適当である。機雷探知機と機雷戦用戦闘指揮システムについては、載せ替えが困難と考えられることから常備することになるであろう。

 機雷敷設については、現在掃海母艦、P-3Cおよび潜水艦により実施されているが、新型艦艇についても対応する作戦様相に鑑みると、機雷敷設能力が求められる。
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将来的に対潜バリアーを構築するLDUUV(大型水中無人ヴィークル)を搭載する可能性がある

■航空機
 航空機については、対潜戦や対水上戦など多様な場面で必要になることから、SH-60Kまたはその能力向上型を搭載することが考えられる。 

しかしながら、ベース0においては専用機は搭載せず、必要に応じDDHや汎用護衛艦等から借用すると考えられる。なぜなら、一番予算を削っても、容易に補完できるからだ。将来的には無人機(UAV : Unmanned Aerial vehicle)を搭載し、有人機を補完するかたちでの活用が考えられる。

■練習艦機能/揚陸作戦/訓練支援

練習艦の任務時は、実習員用の居住区と講堂が必要となる。陸自の「水陸機動団」輸送も鑑み、予備の兵員居住区や士官室を設計に盛り込むべきだが、格納庫にコンテナハウスの仮設もありかもしれない。

訓練支援任務を行う場合は、必要に応じ、標的機や射出カタパルト、支援機器を搭載すればよい。

 
最終的な建造数は掃海艇うわじま級とすがしま級退役の代替え増備分7隻に加え、あぶくま型護衛艦(6隻)はつゆき型護衛艦(同型艦12隻うち現役艦艇5隻)あさぎり型護衛艦(同型艦艇8隻うち地方隊5隻)の代艦として、また訓練支援艦「くろべ」代替として2030年までに計22~24隻が建造され、地方隊の中核となる可能性がある。

30DEX(新艦艇)が最終的にどのような艦になるかは、これから公募される設計次第となると思う。 船体規模は5,000トン以下としかロイター記事に書かれていないが、ウォータジェット推進で40ノット以上とされるので「コンパクト化」とあることから、基準排水量3000トン満水排水量3500トン程度の大きさで、単価は500~600億円以内に抑えたいと防衛装備庁は期待していると思う。

しかし、この記事で期待を膨らませて書いた能力すべてを実現させるのに500億~600億円で建造することができるかは正直わからない。(かなり厳しい) 価格を抑えるために、最低限必要な装備が削られるのではないかと、些か懸念してしまう。


これとは別に輸出用に三菱重工が発表した次世代3000トン型護衛艦FFX(30FF)があるが、現在発表されたスペックでは失敗したLSCもどきであり、重武装化しなくては国際マーケットではとても太刀打ちできないであろう。




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MASTASIAに出品されたこのトリマランのコンセプトモデルは哨戒・掃海活動に重きを置いたもので、水船長80m準排水量1160tという船体であり、基準排水量3,000トン~3,500トン、満水排水量3,500~4,000トン弱を想定している為、新型多機能護衛艦「30DEX(新艦艇)」として、小型過ぎる。SSMとVLSを装備余裕がなく、大型化してVLSとSSMを搭載するだろう。新型多機能護衛艦「30DEX(新艦艇)」はへたをすると、そのまま自衛艦隊の主力艦艇となる為、安易な小型量産型海防艦では役立たずのLSCの二の舞になる恐れがある。





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北朝鮮の労働新聞が13日掲載した、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験の写真(共同)
【北京=藤本欣也】北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、中国外務省の耿爽報道官は13日、「国連安全保障理事会の決議に違反しており、中国は反対する」とコメントした。一方で「北朝鮮の核・ミサイル問題の根源は、北朝鮮と米国、韓国との対立にある」と指摘。中国は国連安保理常任理事国として、関係各国に「対話を促す」などと述べ、改めて責任を転嫁した。

ミサイル発射後、日米欧各国から非難声明が相次いで発表されたが、中国政府は1日以上、だんまりを決め込んだ。今年後半に中国共産党大会を控え、北朝鮮問題が権力闘争にも飛び火しかねない中、習近平政権がいらだちを募らせているのは間違いない。

まず、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米国主導のミサイル防衛整備の呼び水になってしまう。

中国は「地域の安全保障上の利益や戦略バランスを損ねる」として、米軍のTHAADの韓国配備に激しく反対してきた。しかし、北朝鮮のミサイル発射で韓国の配備推進派を勢いづかせる結果を招いた。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、遼寧社会科学院・朝鮮韓国研究センターの呂超主任も「北朝鮮問題で中国はまたしても、とばっちりを食った」と指摘。「THAAD問題で中韓関係、中米関係が著しく損なわれても、北朝鮮にとって悪い話ではない。本当に損害を被るのは中国とロシアだ」との見方を示す。

今回のミサイル発射をめぐっては、そのタイミングも中国には最悪だった。

日米首脳が米国で会っている最中に発射されたことで、トランプ米大統領が「偉大な同盟国日本を百パーセント支持する」と発言、強固な日米同盟ぶりを安倍晋三首相にアピールさせてしまった。

沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立する中国にとっては“対岸の火事”ではすまされない。日米同盟の強化は東シナ海にもそのままあてはまるからだ。


かねてから日米首脳会談の最中に北朝鮮は弾道弾を発射実験するだろうと予想されていたが、期待を裏切らず、打ち上げ実験を行った。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、日米韓3カ国は12日、国連安全保障理事会に緊急会合の招集を要請した。13日午後(日本時間14日午前)に理事会を開催する。既に安保理決議では北朝鮮に対し、弾道ミサイルの発射を禁じている。安保理決議に違反し、発射を繰り返す北朝鮮を厳しく非難する報道声明が発表するだろう。

だが、日本国内外で、今回の打ち上げ実験の扱われ方はどうだろうか?
ほとんど「また~」程度の扱いに成り下がっている。新聞やテレビでの取り上げ方はだいぶ軽くなったか、無視されているような気がする。

今回の写真を見る限り、移動式の固形ロケットの新型弾道弾だ。またかと放置するには深刻な状況である。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が12日朝、北西部亀城付近から発射したミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下。高度は約550キロに達した。通常より高く発射し飛行距離を抑えたとの見方も出ている。韓国軍は中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)よりも飛行速度が速かったことなどから、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ)に固体燃料エンジンを採用するなどした改良型の可能性があると分析。防衛省はノドン改良型の可能性もあるとみる。
液体燃料であれば、燃料注入中に攻撃することも可能であったが、固体ロケットであれば、移動後即発射でき、弾道弾や、航空機による爆撃ではほとんど殲滅することは不可能となる。

 ■迎撃困難なロフテッド軌跡狙う? エンジン、発射台も改良
【ZAKZAK】2017.02.14

 防衛省は、今回の北朝鮮のミサイル発射について、通常よりも高い高度に打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」を狙った可能性があるとして詳しい分析を急いでいる。エンジンや発射台の改良により事前探知が一層困難になったとも指摘されている。

 防衛省などによると、「北極星2」と称する中距離弾道ミサイル(IRBM)の高度は約550キロに達した。防衛省関係者は「距離の割に高い高度だ。発射の角度が急なロフテッド軌道だった可能性は否定できない」と指摘する。

 北朝鮮が昨年6月に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射したときも高度は1000キロを超えた。発射を繰り返すことで、ロフテッド軌道での飛行技術を高めている恐れもある。

 これに対し、防衛省のミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」は到達高度は300キロ程度でしかない。このため高度千キロ以上まで到達可能な「SM3ブロック2A」を米国と共同で平成33年度の配備を目指し開発している。

 一方、ラヂオプレスによると、朝鮮中央放送は13日、金正恩朝鮮労働党委員長が「液体ロケット発動機から『大出力固体』ロケット発動機へと確固として転換した」と述べたと報道。韓国軍も固体燃料が使用されたとの認識を示した。

 液体燃料が発射前に注入作業を必要とするのに対し固体燃料はミサイル内で貯蔵が可能で移動も容易になる。ムスダンには液体燃料が使用されており、北極星2は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を基に開発されたことがうかがえる。

 また、無限軌道型(キャタピラー型)の移動式発射台の存在も新たに確認されており、ミサイル発射の探知・識別はさらに困難になるとみられる。
しかも、迎撃がより困難となるより高度を飛ぶロフテッド軌道だという。
SM-3ブロックⅡでも厄介な軌道だ。早急にSM-3ブロックⅡにも改良する必要とがある。更に、日本もTHAADを配備し洋上と原子力発電所周辺にPAC-3に替えレイルガンによる迎撃体制も検討する必要が出る。


2016/5/14(土) 午前 11:57

経済が元から崩壊し、経済制裁も意味が無く、中国が国境に壁を建設しない限り、彼の国を止める手段はほとんどない。

だが、北朝鮮はタイミングを誤った、ある意味では戦略的に失敗ではなかろうか?

韓国は2月末か3月初めに下ると予想されている憲法裁判所の判断で、大統領弾劾が決定すると、革命的雰囲気の中で60日以内に大統領選挙が実施される。そうなれば左派候補の勝利はほぼ確実だ。

このままでいけば従北勢力が台頭し、盧武鉉政権以来、約10年ぶりに左派政権ができる。THAAD配備は白紙撤回、在韓米軍撤収や国家保安法撤廃、一気に連邦制による北朝鮮との統一が実現までいってしまう可能性があった。

余計なことをしたばっかりに、これで、韓国内の親米保守派が息を吹き替えし、THAAD配備が必要だと言う世論が台頭してしまう。せっかく赤チームに厄介払いできそうな韓国がこちらに戻ってきてしまいそうで、余計なことをしてくれた。

もう少し我慢していれば、トランプ大統領がせっかく金正恩にハンバーガーを奢ると言っているのに、その機会を逃すか、更に先延ばしになってしまうではないか!

トランプは無責任なオバマと違い、北朝鮮を問題だと思っている。中国を悪の帝国にする戦略を持つトランプ大統領は、ロシアと和睦し、中国を兵糧攻めにして、資産を吐き出させ、米国幕府に歯向かわないように、するつもりだ。中国の真田丸は北朝鮮であるが、トランプは基本ビジネスマンなので、攻めるのではなく、調略し寝返りさせると思う。

北朝鮮は中国にとっての対米交渉の切り札であった。米国と北朝鮮が直接対話して一番困るのは中国である。

トランプは、基本的に戦争をしても一セントも得をしない北朝鮮を攻撃しないであろう。しかし、中国の「歩」であった北朝鮮をひっくり返せば「と金」になるかもしれない。実際に金正恩の首を狩る作戦を仕掛けることで脅しておいて、水面下で交渉する可能性を考えていたのだが・・・・。

以上を書いていたところで。金正男が暗殺されたというニュース!まだ未確認だが、
北朝鮮もトランプ政権発足で焦りだした。本気で金正恩斬首作戦(5015作戦計画)を恐れている可能性がある。
 【ソウル支局】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されたとする情報に関し、韓国のテレビ朝鮮は「北の女スパイ2人が毒針を用いて毒殺した」と報じた。複数の政府関係者の話として伝えた。
金正男は中国とのパイプが噂され、中国が北朝鮮をもし武力制圧した際は、金正男が中国の傀儡となるとの噂もあった。また、西側に受けがいい金正男をかつごうという軍部勢力の存在があったのかもしれない。どんな小さな懸念も消し去りたいというのが、金正恩という生粋の小心者の独裁者の決断だったのだろう。

また、北朝鮮のミサイル発射は殆ど何も動きがない日本とは別に、中韓米露に様々な影響を与えた。
 北朝鮮がミサイル発射を強行したのを受け、米政権は軍再建を本格始動させる方針だ。韓国では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の早期配備が重要との声が高まっている。中国は韓国配備の動きが加速することを懸念。ロシアは対話での事態打開に期待を寄せている。

                   ◇

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、「米軍再建」を主張してきたトランプ米大統領は近く米議会指導者との間で予算措置を含めた対応を協議する。ミラー米大統領補佐官(政策担当)が12日、明らかにした。トランプ政権はオバマ前政権下で国防予算が削減されたことによる軍事力の低下を懸念してきた。陸軍新兵の募集目標を6千人上積みする案などが検討されている。

 ミラー氏は米CBSテレビの番組で北朝鮮による弾道ミサイル発射に言及した上で、「偉大なる米軍の再建を始める。大統領は米議会に行き、疑う余地のない軍事力を再び持つため軍への投資を要請することにしている」と述べた。

 これに関連し、USA TODAY(電子版)は12日、陸軍が今年秋までに予定している新兵の募集目標を6万2500人から6万8500人へ6千人上積みする計画だと報じた。1973年に完全に志願兵制になって以来、最大の募集で、約3億ドル(約340億円)の追加予算が必要。

 上下両院で共和党が過半数を握る米議会は昨年12月、オバマ前大統領が提案していた2017会計年度(16年10月~17年9月)の陸軍現役兵力46万人の充足目標を約47万6千人に上積みする国防権限法を可決し、オバマ氏の署名で成立させた。同法はこのほか空軍4千人、海軍2200人、海兵隊800人をそれぞれ追加した。

 陸軍の新兵募集目標の引き上げはこれに伴う措置。同紙によると空軍や海軍も新兵募集を加速させる。

 アフガニスタン、イラク両戦争の終結を公約したオバマ氏は13年から歳出の強制削減を実施するなど国防費の削減を進めてきた。米シンクタンク、米戦略予算評価センター(CSBA)によると、10会計年度から14会計年度にかけての下落幅は21%。訓練や装備品調達にしわ寄せが出ており、米軍の即応力や抑止力への影響が懸念されていた。

 トランプ氏は「米軍が劣化した」とし、政策転換を主張。1月27日に米軍再建の大統領令に署名し、1カ月以内に即応性を検証し、来年1月をめどに国防戦略を策定するよう命じ、ミサイル防衛の強化も求めた。トランプ氏は大統領選で海軍艦艇を350隻▽陸軍現役兵力を54万人▽空軍戦闘機を1200機▽海兵隊を36大隊-にそれぞれ増強する計画を発表した。

 ■中国、日米結束強化に焦り

 【北京=藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は13日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、「国連安全保障理事会の決議に違反して発射活動を行うことに反対する」とコメントした。一方で「北朝鮮の核・ミサイル問題の根源は、北朝鮮と米国、韓国との対立にある」と指摘した上で、中国は関係各国に「対話を促す」などと述べ、改めて“責任転嫁”した。

 ミサイル発射後、日米欧各国から非難声明が相次いで発表されたが、中国政府は1日以上、だんまりを決め込んだ。今年後半に中国共産党大会を控え、北朝鮮問題が権力闘争にも飛び火しかねない中、習近平政権がいらだちを募らせているのは間違いない。

 まず、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米国主導のミサイル防衛網整備の呼び水になってしまう。

 中国は「地域の安全保障上の利益や戦略バランスを損ねる」として、米軍のTHAADの韓国配備に激しく反対してきた。しかし、北朝鮮のミサイル発射で韓国の配備推進派を勢いづかせる結果を招いた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超主任も「北朝鮮問題で中国はまたしても、とばっちりを食った」と指摘。「THAAD問題で中韓関係、中米関係が著しく損なわれても、北朝鮮にとって悪い話ではない。本当に損害を被るのは中国とロシアだ」との見方を示す。

 今回のミサイル発射をめぐっては、そのタイミングも中国には最悪だった。

 日米首脳が米国で会っている最中に発射されたことで、トランプ米大統領が「偉大な同盟国日本を百パーセント支持する」と発言、強固な日米同盟ぶりを安倍晋三首相にアピールさせてしまった。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立する中国にとっては“対岸の火事”ではすまされない。日米同盟の強化は東シナ海にもそのままあてはまるからだ。

 ■韓国、軍事協力を増す必要性

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射について、韓国は「露骨で明白な国連安保理決議違反で、朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する脅威だ」(外務省報道官声明)と強く非難。「国際社会と共に相応に懲らしめるよう最善を尽くす」(黄教安(ファン・ギョアン)首相)と対北圧力を強化する構えだ。

 韓国与野党はミサイル発射をいずれも批判している。ただ、最大野党「共に民主党」や、次期大統領選挙への出馬を事実上、表明している同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表らは、北朝鮮のミサイルに対処する米軍のTHAADの韓国配備見直しや、日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を主張している。

 しかし、今回のミサイル発射は、THAADや日韓GSOMIAなど日米との協力が韓国には必要であることを見せつけた。

 聯合ニュースは、韓国軍がミサイルの軌跡を「発射2分以内」に探知、識別したとの軍関係者の話を伝えた。ただ、韓国保有のレーダーではミサイルが一定の高度に達するまで捕捉できないという。一方、米軍の早期警戒衛星なら発射と同時の探知が可能だ。

 韓国軍は当初、発射ミサイルを「ノドン」と推定したが、5時間後に「ムスダン」の改良型、13日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を用いたミサイル、と訂正を余儀なくされている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止中の韓国では、自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報(13日付)は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。

 ■ロシア、仲介役で存在感模索

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は13日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会の決議を無視していると懸念を示し、外交的手段で朝鮮半島問題を解決すべきだとの声明を発表した。プーチン露政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できないとする半面、制裁や圧力よりも対話で事態を打開すべきだとする立場だ。トランプ米政権が北朝鮮との対話路線にかじを切り、ロシアが北朝鮮と日米韓の「仲介役」として存在感を高める展開を模索している。

 安保理常任理事国と核超大国の地位を対外政策のよりどころとするロシアは、度重なる北朝鮮の核・ミサイル実験に強い不快感を抱いている。ただ、米国などの圧力で北朝鮮の体制が崩壊することや、日韓が北朝鮮の脅威を理由に、米国の後ろ盾で軍備増強に動くことを強く警戒してもいる。

 ロシアの議員らは地元メディアに対し、北朝鮮の核保有や安保理決議違反は許されないと指摘。その一方、北朝鮮が制裁の強化によって譲歩することは考えられず、6カ国協議の再開こそが問題解決の道筋だ-などと語っている。

 イワシェンツォフ元駐韓大使は、北朝鮮のミサイル技術が進歩しているのを受け、トランプ米政権が北朝鮮との「対話」再開を求めるロシアに呼応するとみている。プーチン政権は、北朝鮮とのパイプを生かした「仲介外交」によって東アジアでの存在感を高め、米欧に対する立場の強化につなげたい思惑だ。

今回のミサイル発射、金正男の暗殺は、米中対話の可能性が大幅に減った。

だが、韓国を見限った日米は、韓国に左派政権が誕生すれば、北朝鮮主体で、南朝鮮を吸収させて、北朝鮮利権をチームトランプが貪るか?ロシアに売り渡すか?今後の米朝直接対話があるかないか?半島から目を離せなくなった。




執筆中









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JMU ディフェンスシステムズ(株)
開発部

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1. はじめに

JMU ディフェンスシステムズ(株)は、長年培った造船関連の技術を海上自衛隊向け製品のみならず、陸上自衛隊向け製品にも活用して製品開発を行っている。
今回は、陸上自衛隊の施設科部隊に採用いただいている 94 式水際地雷敷設車(水陸両用車)について紹介する。

2. 当社水陸両用車の特徴

水陸両用車は、「車両」と「船舶」を両立させる必要があることから、その設計には一般的な車両や船舶とは異なるノウハウが必要となる。また、国内では国交省の小型船舶関連の法規への適合が求められ、様々な設計上の制約をクリアしなければならない。このため、国内で主に観光用として運用されている他社製の
民間向け水陸両用車は、構造上の制約で平水区域(湖・河川や湾内など波の穏やかなところ)のみに航行が限定される。当社の水陸両用車は、波のある外洋でも安定して航行できる能力を有する点が特徴である。

3. 94 式水際地雷敷設車

陸上自衛隊の施設科部隊に配備されている水陸両用車は、敵の着上陸を阻止するため海岸線の水際部に水際地雷を連続的に敷設し、地雷原を迅速に構成するために使用される。陸上走行時は、側面のフロートを車体上部に折りたたんで格納することにより車幅を縮小し、一般の道路を走行することができる。海上航行時はフロートを展開し、プロペラ 2 基により推進する。
波のある海岸線で運用されるため耐波浪性能を有している。小型船舶の法規に適合しており安全性が確保されている。また、車体をモノコック構造にすることに
より軽量化を図り、ペイロードの確保や高い海上航行性能などの要求性能を実現している。

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4. 災害派遣対応について

水陸両用車の後部に大きなスペースがあり、敷設器の搭載のほか、人員輸送用のユニットを搭載することにより多くの人員を乗せることができる。
2011 年の東日本大震災では、福島県相馬市の沿岸において、水陸両用車にダイバーを乗せ行方不明者の捜索に使用された。また、2015 年の関東・東北豪雨
において喜怒川が決壊した際、人員輸送用のユニットを搭載した水陸両用車が救助活動に使用された。

5. おわりに

94 式水際地雷敷設車は、波がある海上での使用を想定したものであり、海上環境下の運用要求を達成し、1996 年より陸上自衛隊で活躍している。
当社は性能向上を図った次世代の水陸両用車の試作及び技術評価を終えており、海上輸送用途をはじめ多用途に使用できる水陸両用車の開発に取り組んでいる。

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                                  図1 次世代水陸両用車(試作車)
                                  Fig.1 New amphibious vehicle
軍@ふたばにJMU社HPに次世代水陸両用車が掲載されたという記事を見つけた。
正確にはジャパン マリンユナイテッド株式会社 (日本鋼管・日立造船・IHI・住友重機の船舶部門等が合併)のHPに子会社JMU ディフェンスシステムズ(株)開発部が開発した94 式水際地雷敷設車の紹介記事に 次世代水陸両用車(試作車)が紹介されたものだが、確かに軍事研究にも記述があった記憶があるが、2015年にパシフィコ横浜で開催された国際軍事見本市に出展されていたというが、知らなかった。



確かにBBCのレポートの最後の部分に護衛艦いずも模型の左上に写りこんでいる模型車両があった。

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更に検索すると鮮明な画像をヒットすることができました。



よく見ると、94式が4×4なのに対し6×6とである。不整地での走行性能が格段に向上したと思える。波打ち際を大型トラックより大きな94式の車体が4×4というのも心許なかった。

更に検索すると、東洋経済の2015年06月03日の清谷信一の記事「国際軍事見本市」が、日本の国防力を高めるにも言及されていた。

そのような情報感度と知識が低い人たちが装備開発をして、果たしてまともな装備が開発できるのだろうか。新装備を開発するならば諸外国の同様な装備の動向はもちろん、その装備が実用化され、使用され続ける将来にわたっての想定を行うことが可能だ。そのための基礎となるのが情報だ。その情報が軽視されているのだ。

MASTのような見本市で多くの幹部や開発担当者が実際に海外の関係者と直接接触し、情報交換をする機会ができたことは、幹部や開発担当者の啓蒙という観点で大きなメリットだ。この点は高く評価したい。今後、是非ともこうした機会を増し、情報に鈍感な体質を改善すべきだ。

国内メーカーの意識も低い

残念なのは、防衛省や自衛隊だけでなく、国内メーカーの意識も低いことだ。日本パビリオンのジャパン・マリンユナイテッド(JMU)の防衛装備品開発・製造部門であるJMUディフェンスシステムズのブースでは同社が自主開発している水陸両用車(Amphibious Vehicle)の模型やビデオが展示されていた。

ところが、ペイロード(積載重量)や速度などの具体的な説明が全く表示されておらず、説明担当者に聞いても「言えません」というばかりだった。そこで筆者といささか議論になったのだが、その後、取締役がやってきて、ようやく簡単な説明を受けることができた。

展示された水陸両用車は、同社が陸上自衛隊向けに開発し、製造した94式水際地雷敷設装置をベースに自社ベンチャーとして開発しているもので、基本的な車体レイアウトは94式に準じているが、94式が4×4の車輌であるのに対し6×6となっており、より不整地を含む路上での走行能力が向上している。

説明によると、路上最大速度は94式の毎時50kmを上回る、毎時約65km程度。ペイロードは6トン程度で、人員であれば28名程度の輸送が可能だ。航行時の推進システムはプロペラ式の94式とは異なり、2基のウォータージェットを使用し、浮航時の最大速度は毎時10ノットに達する。シーステート3での運用が可能とされているが、会場で公開された試験時の映像では、限りなくシーステート4に近い海面での浮航が行われていた。同社では陸上自衛隊で新たに編成される水陸両用部隊用の兵站用や、大規模災害の救援などを想定して、防衛省に提案を行なっている。また離島の多い国や地域への輸出需要を探ることも視野に入れているとのことだった。

このくらいの説明ができるならば、リーフレットや展示ポスターに明記しておくべきである。むろん開発中のものは、性能や仕様はフィックスされたものではない。だが、現段階の性能や目指すレベルは明記しなければ、来場者は困ってしまう。

これは同社の自社ベンチャーであり、輸出も念頭に置いている。全く情報を開示しなければ海外の軍やメーカー関係者はもちろん、メディアの人間からもまともな注目は浴びない。であれば何のために高い出展料を払って、多くの社員の時間を割いて出展したのだろうか。不慣れな面もあるのだろうが、次回の出展の機会には、改善するべきだろう。

なぜ、情報開示が必要なのだろうか。
まいど批判しか書かない清谷信一だが、確かにこのやる気のない展示では確かに清谷が言うようにダメだ。2017年のMAST-Aasia Tokyoには改善しているだろうか?
私も2017年6月12日(月)~2017年6月14日(水)のいずれか休みをもらって幕張メッセへ出掛けようと計画しています。

東洋経済オンラインにも掲載されていたので、清谷関係の東京防衛航空宇宙時評(Tokyo-D&A Review)を検索すると、ほぼ同じ内容の記事が掲載されていました。

JMUディフェンス・システムズ、MAST ASIAで水陸両用車を発表
【Tokyo-D&A Review】編集部 2015年5月14日

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JMUディフェンス・システムズが出展した水陸両用車の模型

ジャパン・マリンユナイテッド(JMU)の防衛装備品開発・製造部門であるJMUディフェンスシステムズはMAST ASIA 2015の会場で、水陸両用車(Amphibious Vehicle)の模型を展示した。

展示された水陸両用車は同社が陸上自衛隊向けに開発し、製造した94式水際地雷敷設装置をベースに自社開発しているもので、基本的な車体レイアウトは94式に準じているが、94式水際地雷敷設装置が4×4の車輌であるのに対し6×6となっており、不整地を含む路上での走行能力が向上していると思われる。なお、路上での最大速度は94式水際地雷敷設装置50km/hを上回る、約65km/h程度と、JMUディフェンスシステムズではしている。

車体は装甲化されていないが、必要に応じ操縦席の周囲に増加装甲の装着も可能とされている。ペイロードは6t程度で、人員であれば28名程度の輸送が可能と見られる。

浮航時は94式水際地雷敷設装置と同様、左右のフロートを倒して浮力を向上させる。航行時の推進システムは94式水際地雷敷設装置(プロペラ)と異なり、2基のウォータージェットを使用しており、浮航時の最大速度は10ノット/hに達する。

水陸両用車はシーステート3での運用が可能とされているが、会場で公開された試験時の映像では、限りなくシーステート4に近い海面での浮航が行われていた。

JMUディフェンスシステムズは水陸両用車の用途として、水陸両用部隊用の輸送や大規模災害の救援などを想定しており、防衛省に提案を行なっている。また離島の多い国や地域での需要を探ることも視野に入れている。
その他に JMU次世代水陸両用車(試作車)の画像を検索したとものを載せます

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http://blog.goo.ne.jp/raffaell0/e/2efbeadc9d157069ebf9d870cb0ba056

水陸両用部隊用の後方輸送補給や大規模災害の救援任務などの用途にJMU社が
陸上自衛隊に提案しており、現在のところ採用されてはいない。
AAV-7は上陸作戦の正面で、次世代水陸両用車は橋頭保確保後に水陸両用性能を活かし、補給を行う車両として必要な車両だと思う。

94式水際地雷敷設車と最大の違いは、駆動輪が4×4から6×6になり、水上推進装置がプロペラ2基からウォータージェット2基にグレードアップし、水上速度が6ノットから10ノットへ、94式では水上走行時フロートを左右に展開さいていたが、次世代水陸両用車では不要のようだ。

94式水際地雷敷設車の後継と、水陸両用部隊用の補給用として、採用に値すると思う。また、海外PKO任務においても有効な車両であると思う。









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2月11日、安倍晋三首相(写真左)は、トランプ米大統領と記者会見に臨んだ。ホワイトハウスで10日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts
[東京/ワシントン 11日 ロイター] - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間10日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。

安全保障については、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象であることを両首脳が確認した。

日米首脳会談はトランプ大統領の就任後では初めて。首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。

経済・通商関係について、首相は日本企業による米国での雇用面での貢献を強調。「互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた」と指摘した。米国は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明済みだが、安倍首相はアジア太平洋地域における自由で公正なマーケットを「日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていくとの意思を確認した」と述べた。

萩生田光一官房副長官によると、首脳会談ではトランプ氏から2国間貿易協定の要請はなかったという。

日米両政府は今後、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラやエネルギーなど幅広い分野について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで協議を進めることで合意した。

首相はまた、為替に関して「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」とした。会談中、首脳間で「為替を巡るやり取りはなかった」(萩生田副長官)という。

安全保障面では、両首脳は、尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認したほか、中国を念頭に「力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対する」との認識を共有。北朝鮮に対してはさらなる挑発を行わないよう求めるとともに、拉致問題の解決の重要性でも一致した。

普天間飛行場の全面返還に向け、「唯一の解決策である辺野古移設に向けて引き続き日米で協力する」とも述べた。

<共同声明、米大統領が年内訪日へ>

一方、日米両国は会見後に共同声明を発表し、安倍首相が本年中のトランプ大統領の公式訪日を提案したことを明らかにした。併せて、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎し、トランプ氏は「これらの招待を受け入れた」という。

声明では、日本の防衛に対する米国のコミットメントを確認するとともに、両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、日米安全保障協議委員会(2+2)の開催を指示。

世界経済の需要強化に向けて「相互補完的な財政、金融および構造政策という3本の矢のアプローチを用いていく」との認識もあらためて確認した。

(梅川崇)
トランプ大統領就任後初となる日米首脳会談が行われた。トランプ大統領と言うのは、下品であからさまだが、想像以上にバランス感覚があるのかと思う。

エアフォース1に安倍首相と同乗し、ゴルフも含めて2日間も親密な時間を過ごすというのは、トランプ政権になっても日米関係が親密で強い同盟関係がを世界中に知らしめることになる。そのまさに直前に、習近平の中国を喜ばせる手法は、ちょいと「下品」いや、「ゲス(下衆)」の極み大統領だ!まあ、良く言えばバランス感覚ということになるのかもいれないが・・・・水面下の交渉で、中国が折れたのだろうが、いったい何に折れたのか?北朝鮮関連か?南シナ海か?関税問題か?
[北京/ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。

両首脳の電話会談は1月20日のトランプ大統領就任後初めて。

トランプ大統領は12月、米国は「1つの中国」政策を必ずしも堅持する必要がないと発言。先月には、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、「1つの中国」政策は交渉対象だと語るなど、中国政府の神経を逆なでするような発言が続いていたが、今回の会談は、米国の従来の対中政策への回帰を示している。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間9日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。

声明は「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『1つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明。

会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。

一方、中国国営テレビで読み上げられた声明によると、習主席はトランプ大統領の「1つの中国」政策支持に中国は感謝すると述べ、「米国と中国は協力的なパートナーであり、共同の取り組みを通じ、2国間関係を歴史的な新たな高み押し上げることができると信じている」と語った。

習主席は「中国と米国の発展は互いを全面的に補完し、共に前進することができる」とし、「両国は非常に良いパートナーとなることが可能だ」と述べたという。

主席はまた、中国が米国との間で、貿易、投資、テクノロジー、エネルギー、インフラの面で連携を図り、世界平和と安定を共に守るため国際的な分野で協調を深めることを望む、とした。

中国は、トランプ氏側と円滑なやり取りを行っていると繰り返し表明している。中国外務省は先週、両国が引き続き「緊密に連携をとっている」とした。
「一つの中国」を聞いて泣いて喜ぶ習近平・・・、トランプは他の元大統領達より一枚も二枚も上手だ。オバマとトランプではどちらがより強い米国の大統領にふさわしいか明白である。就任早々トランプは中国を手玉にとっている(笑)。

トランプ大統領は日米首脳会談直前に中国とは衝突回避方向に変化、日本とは為替操作などの話題にふれず、日本にとってのリスクシナリオをごり押しすることはなかった。

懸念された為替や貿易問題について、米国は「公正」、日本は「自由」と微妙に立場がやや異なるが、ひとまずルール作りは財務相間の議論に任せることとなった。
移民排斥という国内問題に火がつき、苦手な外交は専門家に任せるという判断にしたとも読める。

日本経済にとってはひとまず、一安心だったが、日米を軸とした新たな貿易の枠組みを模索するという糸口を作る方向にもっていけた。だが、日米間の自由貿易協定(FTA)に走ってしまっては豪やニュージーランドに不満が残る。

そもそも、TPPは対中包囲網であり、TPP国間で自由貿易を行い、TPPに中韓が入りたいと言うならば、TPPのルールを遵守し、国営企業を民営化して、著作権や知的所有権の遵守をさせようというトラップなのだ。中国企業と中国共産党を分断すればTPPで中国の牙を抜くことも可能かもしれない。

首相が説明した日本の貢献や立場について、今後変化する可能性は否定しえないが、一応は受け入れたとみられる。日本はTPP各国に配慮しながら、当初目指したTPPのようにはいかないものの、マルチな枠組みのもとで、日米貿易量の増加と対米投資の積極化を促すことになりそうだ。楽観的な見方かもしれないが、その意味はプラスだろうが、交渉は長期戦になるだろう。

日本の安倍首相は10日、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った。しかし、ネット上では、この日米首脳会談のことよりも、安倍首相がトランプ大統領と握手を行った後で、照れ隠しのような不思議な表情をしたことが話題を集めている。
        WATCH: Donald Trump and Shinzo Abe (Japan Prime Minister) Meet at White House                                  
ビデオを見ると、確かに、安倍首相は、トランプ大統領と握手をした後で、両手を椅子のアームレストに置き、「やれやれ困ったな」というような仕草をしていることが判る。

今回の日米首脳会談については、日米が関係強化を目指したものとして、日本国内では安心感も広がっている。では、なぜ安倍首相は、トランプ大統領と握手をした後で、困ったような仕草ををしたのだろうか?

一連の顛末はこうなる。この映像は日本のメディア向けに日米首脳が握手をしている写真を提供するために準備されたものとなるのだが。この握手の場面において日本の大手メディアのカメラマンがトランプ大統領にむかって「こっちを向いてください」と日本語で呼びかけを行った。ところが、トランプ大統領は日本のカメラマンが何を言っているの判らなかったため、安倍首相に「What are they saying? (彼らは何を言っているのだ)」と尋ねた。その質問に対して安倍首相は「Please look at me (私の方を見てください)」と答えたため、トランプ大統領は、カメラマンの方ではなく、安倍首相の方を向いてしまったというものとなる。

このため安倍首相は、トランプ大統領に対して正確に意志を伝えることができずに「困ったな」という仕草をしてしまったのである。

まるっきりのコメディーの一幕のような場面ともなるが、案外、この場面は今後の日米関係を象徴するものとなるかもしれない。



執筆中

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朝の8時過ぎから会社を休み本日は病院へ出掛け検査三昧であった。待合室で待つ間、一気に読んでしまった。本書を読みながら周りを見回すと、待合室は老人だらけ、カンベイ氏(双日総合研究所:溜池通信管理人の著者 吉崎 達彦)には申し訳ないが、この本の主張である殖産遊民興業は・・・確かにそうかもしれないが、それでも老人が金を使うのはギャンブルとかツーリズムじゃなくて、医療費と健康食品なんだよね・・・って、ちょっと批判的に思ってしまった。

もくじ
第1章 いつの間にか先頭を走っていた日本 7
 経済の中心が「パンよりサーカス」に
 長期停滞時代の勝ち組は日本である
 アベノミクスは世界のお手本?

第2章 ツーリズムを「大産業」に育てよ 45
 インバウンドをどう活かすか
 JR九州は遊民経済学の優等生
 フェイスブックが旅の道連れに

第3章 地方には無限の可能性が眠っている 71
 富山出身者が見た金沢の強み
 水木しげると出雲大社
 「司馬遼太郎」が上げた四国の価値
 「フロンティア」でなくなった北海道の生きる道

第4章 おもちゃとゲームとお葬式 110
 「遊民経済学」を先取りしているおもちゃ業界
 ゲーム産業は「搾取される小作人」?
 サービス業化する「お葬式」
 ソニーとディズニー

第5章 ギャンブラーは経済の救世主 151
 ギャンブルとバブルと金融不安
 産業としての競馬の可能性
 日本版カジノ法案の本当のところ

第6章 それでも私は「二郎」に通う 179
 ラーメンはなぜ快楽なのか
 台湾で選挙見物を楽しむ
 夏は福島競馬に通う理由

第7章 第2の人生こそ本物の人生だ 209
 ピケティ、金持ち父さん、漱有
 どうすれば高齢者はカネを使うのか
 「第2の人生の達人」伊能忠敬
 「50代のお父さん」になった日本経済

あとがき 246
本書のタイトルである、”気づいたら先頭に立っていた日本経済”ではあるが、グローバルな経済学の話は第一章のみで、二章から遊民=富裕層老人にいかに金を使わせ、デフレを脱却するかという具体的アイデアの本である。

失われた10年の原因にはバブル崩壊、ソロス氏が大立回りをした1992年のポンド危機、1997年のアジア通貨危機などがあり大手金融機関の不良債権処理の先送りによる度重なる破綻は市場に大きなショックを与え、企業が採用を削減したことから、世代人口の多い1970年代生まれは深刻な就職難に直面、就職氷河期と呼ばれる時代が続いた。また、不況が長引くとデフレが発生し、賃金は下がり続け、非正規雇用が増加した。

デフレによって、コスパの良いユニクロや100円均一、食べ放題などバブル以前にはなかった真新しいサービス・販売方法が確立され、不況⇒賃金低下/リストラ⇒需要減⇒物価安⇒業績悪化⇒賃金低下のデフレスパイラルに陥ってしまった。

その後一時回復しかけたが、リーマンショックなど世界的不況に襲われ、失われた20年=長期停滞時代と呼ばれるに至った。この長期停滞経済は、日本固有の現象ではなくいまや世界的な現象となっている。

長期停滞時代の勝ち組は日本である
p17-25
米外交専門誌の『フォーリン・アフェアーズ』誌最新号(2016年3/4月号)が長期停滞論の特集をやっている。この雑誌、ジョージ・ケナンの『X論文』からサミュエル・ハンティントンの『文明の衝突』論文まで、以前から時代を画するような論考を掲載することで知られている。

 今回もちょっと気が利いていて、特集テーマが“The World Is Flat.”という。この表題、今から10年前にニューヨークタイムズ紙の売れっ子記者であるトマス・フリードマンが書いた本の題名と同じである。フリードマンの著書は、日本では『フラット化する世界』という書名で日本経済新聞社から出版されている。ひとことで言ってしまえば、グローバル化とIT革命を礼賛するような内容であった。ほれ、インドのバンガロールには、英語のコールセンターがいっぱいできましたよ、ぼやぼやしちゃいられませんよ、みたいなことが書いてあった。あれを読んで、「日本はまだ言語の壁があってよかった」と思った人は少なくなかったのではないかと思う。

 ところが『フォーリン・アフェアーズ』誌の“The World Is Flat.”は、「世界がペシャンコになった」とでも訳するのがお似合いだろう。英語のFlat(たいらな)には、「パンクした」という意味もあるからだ。つまり世界経済は、どこもかしこも大変なことになってしまった。「あそこはうらやましい」と言えるような存在が見当たらなくなって久しい。

2006年当時、『フラット化する世界』に対する批判として、「ビジネスクラスから見たグローバル化論」という指摘があった。トーマス・フリードマンはニューヨークタイムズ紙の花形記者であるから、きっといいホテルに泊まって、ビジネスクラス以上のフライトで世界を駆け回っているのであろう。でも、そんなことで、本当の世界経済の姿が見えるもんですかね、という嫌味である。

 10年後の今になって考えてみれば、確かにあの本は楽観的過ぎた。相次ぐテロ事件、難民問題の発生、過激なイスラム思想の浸透、主権を取り返せ、という声の高まりとイギリスのEU(欧州連合)離脱、そしてアメリカにおけるドナルド・トランプ現象……。

グローバル化やTIT時代の「負の側面」を「これでもか」と見せつけられるような口々が続いている。仮に2006年に格安ホテルとLCCで世界を、特にイスラム圏を重点的に回るジヤーナリストがいたら、『フラット化する世界』とはまったく違う、より悲観的な世界経済の未来像が描けたかもしれない。

 世界経済の雰囲気全体も、10年前とは一変している。2006年当時は米国では住宅バブルがまだ健在であったし、中国は資源爆食型の経済成長を続けていた。そして日本経済も、輸出主導型の「いざなみ景気」の最終局面にあった。世界貿易量は毎年のように2桁増を記録していたし、石油価格はIバレル60ドル台でまだ上昇途にににあった。

 ところが10年後の今日、世界経済はすっかり沈滞ムードにある。とにかく2008年のりーマンショック後の国際金融危機の痛手が大きかっと。そこから中国が4兆元の財政出動を行い、一種の「新興国バブル」を起こすことで世界経済はかろうじて回復してきた。FRB(米連邦準備制度理事会)がデフレ回避に向けて数次にわたる量的緩和政策に訴え、低利の資金が新興国に流人したという背景もあった。しかるに今では中国経済が減速しつつあり、ましてやブラジルやロシアは息も絶え絶えといったところである。
 
アメリカ経済はいちおう好調ということになっている。失業率はピーク時の2桁から5%以下にまで改善した。とはいえ国民が満足しているかというと、とてもそんな風には見えない。量的緩和政策からの出口は簡単ではなさそうだ。米大統領選挙を見る限り、これまで溜め込んできた不満がばとばしっている感がある。

 ヨーロッパ経済はようやく立ち直りつつある。が、そこヘパリやブリュッセルヘの度重なるテロ攻撃である。さらに愛想を尽かしたイギリスが国民投票でEU離脱を決めてしまった。そんな中で、ギリシヤの財政問題も片付いてはいない。むしろ当面はイタリアの銀行の不良債権問題が焦点となっている。どこまで続くぬかるみぞ。

 中国などの新興国経済にはかつてのような勢いがない。中国はまだ「減速」などと言っていられるが、ブラジルやロシアの経済はインフレも伴って惨價たるものだ。一世を風扉したBRICs経済でも、今では元気がいいのはインドくらいである。これを商社業界などでは、「BRICsは死んだが、愛(I)だけが残った」と呼んでいる。

 かくして世界中どこを見渡しても不機嫌になっている。これを称して「長期停滞論」と呼んでいるわけだ。『フォーリンーアフェアしス』誌に巻頭論文を寄稿したローレンス・サマーズ教授(ハーバード大学)によれば、これは世界的な過剰貯蓄、過少投資の結果であるという。

 貯蓄が過剰になる理由はよくわかる。先進国はとこでも高齢化が進んでいて、高齢者が資産を持っている゜それらの多くは安全資産に滞留してしまう。真面目な話、余生か短い人たちに、あんまりリスクを取らせるわけにはいかないだろう。

 それから所得格差が拡大して金持ちの資産が急増していることも、貯蓄増加の一因であるだろう。 一人の人が持つ100億円と、100人の人が持つ1億円では、当然後者のおカネの方が使われやすいっ大金持ちは得てして忙し過ぎるので、おカネを使う暇がなかったりするのである。

 過少投資になるのはなぜか。ひとことで言えば、フロンティアが枯渇したからであろう゜今世紀に入って、すぐに起きたのがハイテクバブルの崩壊であった。次にアメリカの住宅バブルがサブプライム問題となって炎上した。2008年のりIマンショック後は中国を中心とする新興国バブルで息をつないできたが、今ではそれさえも怪しくなって、2014年夏からは石油価格の暴落が始まった。つまりニューエコノミーもオールドエコノミーもダメ、先進国も新興国も失速して、いよいよ見込みのある投資先がなくなった、ということになる。

 サマ-ズ論文には、「ニューエコノミーは投資を減らす」との指摘もある。言われてみればその通りで、ネット上でほとんどの用事が済むようになると、有形資産に投資する必要がなくなってくる。

アマゾンは書店を不要にし、フェイスブックは「久しぶりにお目にかかって一杯」を省略し、Airbnb、すなわち日本でいう「民泊」は、ホテル建設の需要を減らす。ウーバーという自動車のシェアサービスは、使っていないクルマを活用してくれるわけだが、結果として新車が売れなくなってしまう。ヴァーチャルな経済が発展すると、得てしてリアルな経済を代替してくれてしまうのだっそれもお安く。

 しかも技術の進歩はむちゃくちゃ早いから、下手に箱モノを作ったりしていると後で陳腐化したり、コストが掛かったりして泣きを見るかもしれないっかくして貯蓄は増えるのに投資が増えない。結果は低成長、低インフレ、低金利である。「日本式の経済停滞は既に他人事ではない」とサマ-ズ教授はのたまう。

 そこで解決策をどうするか。マイナス金利などの金融政策ではもはやどうにもならない。サマ-ズ氏の処方箋は財政政策の発動である。世界経済の需要を管理する必要があって、足りなかったら政府が補うしかない。財政赤字が拡大しても、未来の世代には低利の長期国債という資産が残るからいいじゃないか、というのである。

 さて、それでは本当に財政政策で世界経済の夜は明けるのか、そこは何とも疑わしいと筆者は考えている。民間投資が足りない時に、政府部門が一時的に公共投資を増やして対応するのは経済政策の常道である。が、財政出動だけで今の構造的な「過剰貯蓄、過少投資」を解消できるとは考えにくい。それは財政赤字を増やしてしまうし、投資そのものも非効率であるし、持続可能でもあるまい。だいたいおカネの使い方というものは、政府よりも民間の方がよく知っているものだ。

 マネーはつまるところ、なるべく無理のない形で使ってもらう必要がある。無茶で無謀な公共投資は、あとあと緑でもないことにつながる。日本国内だけでも、その手の例は嫌というほどある。「長期停滞論」がでてきたということは、いよいよ経済政策のアイデアが枯渇してきた、ということなのかもしれない。

 「長期停滞論」特集には、ほかにも面白い論文が載っている。投資家のザチャリー・カラペルという名前は初耳だが、『フォーリンーアフェアーズ』誌はときどきこういう「抜擢」をやってくれる。題名は、『停滞を愛せよ~成長は万能ならず。日本に尋ねよ』である。

 いわく、世の中が長期停滞に見えるのは、政治家やエコノミストがあいかわらずGDP(国内総生産)中心で世の中を見ているからだ。しかしこの間に、世界的に生活に不可欠な財やサービスの価格が低下している。つまり賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。デフレと低需要は成長を抑之込むかもしれないが、それが必ずしも繁栄を損なうとは限らない。その何よりの証拠が日本経済だ。

 日本は長らく世界経済の反面教師と見なされてきた。それでも世界有数の豊かで安定した国である。平均寿命は長く、犯罪率は低い。医療と教育も優れている。所得格差は他国と同様に拡大しているが、多くの人の生活レベルが悪化したわけでもない。公的債務が金融崩壊を引き起こしたわけでもない。

 おいおい、よしとくれよ、と言いたくなるところだが、「長期停滞の世界経済における勝ち組は日本である」という見方は、意外性があってちょっと面白い。低成長で、マイナス金利で、少子・高齢化で、ちっとも明るいとは思えない日本経済だが、今のところ物価は安く、メシは旨く、公的サービスもちゃんとしている。移民や宗教やテロといったややこしい問題もとりあえずは対岸の火事である。なにより国政選挙をやれば毎度キチンと与党が勝つ、という点が今どきの先進国においては稀有の安定度と言える。

アメリカ経済は人口が増えている。それは確かに結構な話だが、移民が増えるということはいろいろ社会の負担が増える。米国の失業率は確かに改善しているが、それではなぜドナルド・トランプが大統領に当選したか説明できない。アメリカ国民が溜め込んできた不満がほとんど爆発している感がある。とりあえず、ウォルマートの店員として働き口が有っても、それでは満足できないのである。

ドイツの繁栄の為にEUがあることがバレバレになってきて、そこへ難民の増加に加えて、テロ攻撃である。イギリスが国民投票でEU(欧州連合)脱退を決め、一時はブリックスが通過して慌てたが、最近英国世論は離脱容認派が増えつつある。ギリシャの財政問題も片付いてはいない。ヨーロッパ経済はどこまで続くぬかるみぞ・・・。

 中国などの新興国経済にはかつてのような勢いがない。中国は表向き統計発表上6.5%成長となっているがまともなエコノミストは「中国はマイナス成長」だと思っている。ブラジルやロシアの経済はインフレも伴って惨憺たるものだ。一世を風靡したBRICs経済でも、今では元気がいいのはインドくらいである。これを商社の人達は「愛(I)だけが残った」というのだそうだ(笑)。でも、愛だけではご飯が食べられない。

 かくして世界経済全体が日本が最初に突入した「長期停滞」に突入しているのである。ローレンス・サマーズ教授によれば、これは過剰貯蓄、過少投資の結果であるという。

 貯蓄が過剰になる理由はよくわかる。先進国はどこでも高齢化が進んでいて、高齢者が資産を持っている。それらの多くは安全資産に滞留してしまう。所得格差が拡大して金持ちの資産が急増していることも、貯蓄増加の一因であろう。今更バブルを起こせないのである。

さらに、社会が成熟してくると、プライスレスな「お金に換算できない価値」に人々は情熱をかけるようになってくる。それは、GDPに換算できないものである。

日本は確かにバブル崩壊後、GDP上成長はしていないが、「お金に換算できない価値」は確実に増え、世界から尊敬され羨望される社会を形成している。

そして、どん底だった民主党政権の日本を復活させたのが安倍首相でありアベノミクスであって、アベノミクスは世界のお手本?かと、カンベイ氏は問いかける。

アベノミクスには色々な側面と範囲が有って、人々はその人の価値観から成功か失敗か見方が分かれ、成功か失敗かという議論がなされている。
P37
積極的な金融政策と財政政策の組み合わせ、ということになると、「4年たっても2%という物価安定目標は達成されていない。だから失敗だ」と断じるべきか。それとも「4年も続いていること自体が成功であるし、そもそも失敗していたら速やかに忘れ去られているはず」と見るべきだろうか。

 カンベイ氏は英国の高級誌『エコノミスト』が取り上げたアペノミクスに対する特集記事を紹介している。

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   The Economist 2013年5月18日号     2016年 8月5日号
表題2013年”Is it a bird? Is it a plane?  No...It's Japan!
                   (鳥か?飛行機か?日本だ!)
副題2013年”Abenomics,nationalism and the challenge to China”
                  (アベノミクス、ナショナリズム、中国への挑戦)
表題2016年“Abenomics―― What it can teach the world”
        (アベノミクスが世界に教えられること)
副題2016年“Overhyped underappreciated”
        (誇張され過ぎだが、過小評価されている)
P37-44
これまで何回かカバーストーリーで取り上げているのだが、典型的なのが2013年春と2016年夏の号である。

 2013年春にアペノミクスが始まったばかりの頃は冷やかし半分で、スーパーマンに扮した安倍首相を表紙に使っている。その上で、「ナショナリストの安倍は、明治時代のスローガン『富国強兵』の通り、豊かな日本だけが中国に対抗できると考えている。

アペノミクスは経済政策であるとともに国家安全保障政策である」などと評していた。
その上で、「安倍は厳しい国内改革を実現できるのか、そして経済だけに専念できるのか(中国に不要な喧嘩を売るのではないか)」と少々、上から目線で疑問を呈している。

これに対し、2016年夏の号では日の丸に安倍首相、その後ろを飛ぶ3本の矢、と
いう真面目な絵柄を掲げ、「アペノミクスが世界に教えられること」と題している。このタイミングで取り上げるのだから、てっきり悪口を言うのかと思ったら、逆にアペノミクスを持ち上げている。「安倍首相は誇張しがちだけれども、今のアペノミクスヘの評価は低過ぎる」と結論付けている。はて面妖な。

 2013年にアペノミクスが始まったばかりの頃は茶化して、2016年に皆が疑い始めた頃になって持ち上げている。この3年間で何か変わったかと言えば、もともとは「日本に特有の現象」だと思われていた低成長、低インフレ、低金利が、いよいよ先進国経済全体の現象になってしまい、日本経済が欧米にとって「貴重な先行事例」になったからであろう。つまり「アペノミクスが成功してくれないと、俺たち欧米経済も困る!」と思い始めたのではないか。

 実際のところ、「緩和的な金融政策」は欧米でもできないことはないが、「拡張的な財政政策」を実行できるのは日本くらいである。米国では議会が反対するし、欧州ではEU内がまとまらない(特にドイツの反対を押さえられない)。両者を組み合わせるという経済実験は、簡単そうに見えて実はそうではない。「長期停滞論」を唱えるサマ-ズ教授が、「主要経済国は協調してインフラ投資を」といくら呼びかけても、アメリカ政府自体がおいそれとは動けない。そしてまた、財政状況が悪い日本の方が公共投資に積極的、というのは皮肉な図式と言える。

 ゆえに欧米各国から見れば、「アペノミクスが成功して、日本経済がデフレから脱出してくれれば大いに結構。後から自分たちが真似することができる。仮に日本が失敗したとしても、それは自分たちには関係ない話だ」ということになる。いや、勝手なものですな。

 そこで日本としてはどうするのか。やはり財政政策を成功させなければなるまい。つまり使ったお金がちゃんと生きるようにする、ということで、これは言うは易く行うは難い。考えてみれば、日本は過去に「景気刺激策としての」公共事業をたくさんやってきた。その結果がどうであったかと言えば、あまり高い点数はつけられないだろう。維持費のかかる箱モノや、交通量の少ない高速道路や、津波の際に役に立だない防潮堤などが作られてきたのではなかったか。

 せっかく税金を投じるからには、ちゃんとその後で民間投資を誘発するようなものであるべきだろう。財政支出は永遠に続けることはできない。政府のおカネが終わったらそれでおしまい、では困る。それではデフレに逆戻りになってしまうだろう。テーマを絞った公共投資でなければならない。それはどんなものであるべきか。

 2016年5月19日、筆者は自由民主党の日本経済再生本部(本部長一稲田朋美政調会長=当時)の有識者ヒアリングに呼ばれた。余計なことだが、自民党本部で行われる朝食会にはひそかな楽しみがある。朝飯、特にコメが旨いのである。たぶん農水族のメンツが懸っているからであろう。その日はG7伊勢志摩サミットの直前で、「国際協調はどうあるべきか」がテーマであった。

 そこで筆者はひとしきり「長期停滞論」を紹介し、「政府が財政出動すべきテーマ」として、①アジアのインフラ投資、②ツーリズム(観光産業)への投資の2点を挙げた。

前者は海外の話で、おカネは需要が強くてリターンが高そうなところに投入すべき、という当たり前の話である。後者は国内で、ツーリズムという産業を育てることを国策として考えるべきであり、そこに税金を傾斜配分すべき、というものである。

 「観光立国」と言われ始めて既に久しいので、それ自体は珍しい提言ではないと思う。ただし普通のツーリズム投資といっても、道路や鉄道、ホテルといったものはちゃんと民間の資金が流れる。誰が見たって儲かる事業には、かならず手を出す人は居るものだし、おカネを出してくれる人だって見つかるのである。国費を使うからには、放っておいたらおカネが流れないところ、例えば文化財の保護という形で使ってはどうか、と言ってみた。

 おそらく「古い城を修復するプロジェクト」といった形では、いわゆる「乗数効果」
は期待しにくい。古いお城が、ある日突然、おカネを生んでくれるようになるわけではないからだ。しかし立派になった文化財を見に来てくれる人が増えるのであれば、これは立派な成長戦略ということになる。「あそこはいいぞ」という評判は、それこそGDPなどにはカウントされないが、地域のブランド価値を高めてくれるはずである。

 このアイデアは意外と好評であった。それというのも国会議員の先生方は、皆さん地元にひとつか2つ、「立派な観光資源であるはずなのに、あまり他所から客が来てくれないし、地元もありがたみを感じていない」文化財をお持ちであるからのようだった。

それでは宝の持ち腐れというものである。高速道路網が全国ほとんどできてしまい、いまさら工業団地を作るのもピント外れという今の日本では、ツーリズム投資こそが最も効率の良い投資ということになるのではないだろうか。

 本書の問題意識を改めてまとめておこう。
 今の日本経済は必要性の経済学から一歩抜け出して、遊民経済学へと踏み出すべき段階にある。そこで一番わかりやすいテーマがツーリズムであろう。幸いなことに、観光客は世界的に増えつつある。それは「インバウンド」(外国人訪問客数)の増加という形で、わが国にとっても現実のものとなりつつある。

 現在のアベノミクスは確かに途半ばであろう。金融も財政も大胆に使って、それでなおデフレから脱却できない恐れがあるとしたら、それは「こういう方向で日本経済を発展させていく」というテーマ性、もしくは物語性に欠けているからではないかと思う。

 2016年8月に閣議決定された2次補正予算においては、「訪日外国人客が利用する大型クルしス船に対応した港湾などインフラの整備などに1兆4056億円」が盛り込まれた。これなどは、まさしくツーリズム投資であり、景気対策としての「ツボ」だと思う。ただし惜しむらくは、「1000本の針」と呼ばれかねない細かな事業である。
 
もっと骨太なストーリーを描けないだろうか。それは「がっては安くて良い製品を作ることに長けていた日本経済が、遊びを軸とするサービス産業中心の経済に生まれ変わる」という大胆な絵柄である。成熟した自由主義経済であり、世界有数の金融資産を持ち、世界でもっとも高齢化した人口を持つ日本こそが、遊民経済学の時代の先頭ランナーとなる資格を有している。

と、こんな風に大きく訴えれば、デフレからの脱却も見えてくるのではないだろうか。

英エコノミスト誌の記事は次のように結んでいる。

 「ある意味で(アベノこヘラスの)誇張は必要であった。日本の停滞は自己実現的な予言の結果であった。だとしたら、アペノミクスは皆が十分に実現を信じたときこそ、成功することになる。これこそ日本の経済実験が、世界に伝えられる究極の教訓となる。それは目標は高く、ということだ」


夏目漱石は、「こころ」や「それから」といった作品の中で描いた、高等教育を受けながら、時代の風潮を受けきれず、仕事にもつかずにぶらぶらして暮らしている人たちを、「高等遊民」と呼んだが、今の富裕層の老人達はまさに21世紀の高等遊民なのかもしれない。 

特集:遊民経済学の時代?
【溜池通信】July 25, 2014 双日総合研究所 吉崎達彦

このところ日本経済において、「ツーリズム」が占める地位が高まっています。成長戦略としての「観光立国」は誰もが認めるところでしょうが、モノづくりならぬ「思い出作り」の観光ビジネスは、従来の発想が通用しない面が多々あります。

しかし割り切って考えてみると、今は経済活動全体が変質しているのかもしれません。
消費者が「生活に必要なもの」を求める機会はじょじょに減り、むしろ「感動できるもの」を求めることが多くなっている。いわば「遊び」の観点が重要になっている。

こういうときは、既存の発想の体系を一度投げ捨ててないと、「今風の経済」は見えてこないのではないか。ということで、以下は少々大胆な「試論」です。

●鳥取と島根~「遷宮」が地方経済を救う

仕事柄、地方に出張する機会をよく頂戴する。今月は、山陰中央新報紙の政経懇話会の講師として、鳥取県米子市と島根県松江市を訪れた。筆者にとっては、地方経済の現場を観察する絶好の機会である。

よく「一票の格差」問題などで引き合いに出される両県は、鳥取の人口が 57.5 万人、島根の人口が 69.8 万人である。つまり鳥取は杉並区(55.7 万人)なみ、島根は足立区(68.8万人)なみの人口に過ぎない。ただし山陰両県を昔の区分(令制国)で見ると、東から順に「伯耆」「因幡」「出雲」「石見」となり、さらに「隠岐諸島」をも含んでいる(竹島も!)。単に広いだけでなく、文化的にも多様な地域を包摂していると言える。

過疎の人口減少県である山陰地方は、今後の日本経済を考えるヒントを提供してくれそうだ。さて、どんなことが起きているのだろう。

ここでは地元の『山陰経済ウィークリー』誌 7 月 15 日号が、「大遷宮特需」を特集していることをご紹介したい。

昨年は伊勢神宮が 20 年に 1 度、出雲大社が 60 年に 1 度という、非常にめずらしい「ダブル遷宮」の年であった。伊勢神宮には史上最高の 1420 万人が訪れたが、出雲大社も 804万人が訪れ、例年の 250 万人程度を大きく上回った。普段は西日本からの参拝客が中心の出雲大社であるが、昨年は東京からの女性客が目立ったという。さすがは「縁結び」の神様というべきか。

お陰で島根県内の宿泊、運輸、食品工業などで好決算が相次いだ。日本銀行松江支店の試算によると、県内の経済波及効果は 344 億円で、県内成長率を 1%押し上げたとのこと。
県内の玉造温泉はもとより、鳥取県の皆生温泉にも好影響が及んでいたという。

ツーリズム(観光産業)の底力を思い知らせるような話であるが、それというのも島根県の人口が少なく、観光客受け入れのキャパシティも小さいからこそ、経済効果が大きく感じられることになる。早い話、東京ディズニーランドの年間 3129 万人(2013 年)の入園者数が、首都圏にいかなる経済効果をもたらしているかといえば、話が大き過ぎて見えなくなってしまう。が、地方経済の活性化という観点でいえば、観光客は少なくても確実なプラスをもたらしてくれるのである。

同様な例を挙げるならば、鳥取県の境港は近年、日本有数の漁港というよりも、「水木しげるロード」で有名である。こちらは 2010 年のピーク時(NHK の朝の連続テレビ小説が『ゲゲゲの女房』だった年)には、年間 370 万人が訪れたという。実に県の人口の 6 倍以上、地元境港市の人口の 100 倍以上である。これだけの訪問客があれば、シャッター通りも復活してくるし、「何か面白い仕事を試してみよう」と外からやってくる人もいる。
さらには商店街が、「観光地価格」のメリットを享受することができる。

思うに、「急激な人口減少」はもちろん経済にとっては痛手であるけれども、「少ない人口」で安定してくれれば、それから先の問題は意外と少ないのではないか。先般、日本創生会議(増田寛也座長)が、「2040 年までに全国の 896 自治体の半分が消滅する」という衝撃的な報告を行った。あれは「若い女性に見離された自治体は滅びる」という指摘に値打ちがあるのであって、字面通り自治体の消滅を恐れるのは過剰反応ではないかと思う。

地方都市の人口構成は既に高齢化がかなり進んでおり、今後も無制限に続くわけではない。今後はむしろ大都市圏の高齢化が本番を迎える。特に団塊世代が後期高齢者になったときに、首都圏の自治体における医療・介護の負担は相当に深刻なものになりそうだ。

もちろん、観光旅行が一過性のブームに終わってしまっては困るのだが、出雲神社にせよ水木しげるロードにせよ、他所にはない「オンリーワン」の観光商品である。特に境港市は、ありきたりな「漁業による街づくり」ではなく、「妖怪による街づくり」を目指したことがロングセラーの秘訣となった。「ナンバーワン」を目指す努力はいつか誰かに抜かれてしまうが、「オンリーワン」はそもそも誰も追いかけてこない。地方都市は弱者であるからこそ、この手のリスクを取ることができるとも言えるだろう。

●道後温泉~なにが人気になるかわからない

他方、有名な観光地だからといって安閑としてはいられない。その点で面白かったのが、5 月 22 日に愛媛日経懇話会の際に訪れた松山市道後温泉の事例である。

おそらく国内の温泉地の中でも、道後温泉ほど条件的に恵まれたところは少ないだろう。

1. 知名度:「聖徳太子が入った」と伝えられるほどに歴史が古い。
2. アクセス:松山空港から市内までクルマで 20 分。道後温泉まで市電で 15 分程度。
3. 話題性:夏目漱石『坊ちゃん』の舞台として知られ、その後も道後温泉本館が宮崎アニメ『千と千尋の神隠し』のモデルになり、さらに NHK ドラマ『坂の上の雲』で松山市が注目を集めるなど、話題が尽きない。

いわば「鉄板」の観光地なのだが、いつまでも過去の人気には頼っていられない。それというのも、道後温泉本館は国の重要文化財で、最近では近代化産業遺産にも指定されているが、今年で120周年を迎える。大還暦を機に間もなく大改修を行うことになっている。
街のシンボルが使えない間、集客をどうするかが課題になっていた。

そこで道後温泉では、温泉とアートを組み合わせたイベント「道後オンセナート」を開催中である。何か所か見学させてもらったのだが、いちばん驚いたのは宝荘ホテルだった。
国際的アーチストの草間彌生氏が内装した部屋が、海外の雑誌が取材に来るほどの反響となっている。内外の現代美術ファンがやって来るので、一泊 7 万 8000 円もする客室の稼働率は 6 割もあるとの説明であった。

○宝荘ホテル×草間彌生(5 月 22 日、筆者撮影 http://www.takaraso.co.jp/
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昔はヒット商品と言えば、見た瞬間に誰でも「ああ、これは売れるだろう」と分かったものである。最近は、「なぜこれが売れるのかサッパリ分からない」ものが多くなっている。ちなみに宝荘ホテルの社長さんは、「私は分かりませんから、全部草間さんにお任せします」と最初から言っていた由である。


こうしてみると、「どうやったら観光客を増やせるか」はそう簡単な課題ではない。「モノづくり」では直線的で地道な努力が効果を発揮するが、「感動を売る商売」には「逆転の発想」的なセンスが必要になる。「他所でうまく行ったこと」の真似をすればいいのではなく、「他所がまだやっていない面白いこと」をやらなければならない。

最近は成長戦略としての「観光立国」の議論が盛んだが、観光客を増やす努力においては、「成功のひな型」がどこかにあると錯覚してはならない。観光業における他人の成功例とは、もはや使えなくなってしまった古い手口に過ぎないのである。

●観光立国~なぜ人は旅に出るのか

かねてからの筆者の持論として、わが国では産業としてのツーリズムが過小評価されてきた。普通の国では、観光産業は GDP や雇用の 10%程度を占めるが、日本のそれは 5~6%にとどまっている。いわば「使っていない筋肉」のようなものであり、裏を返せばビジネスとしての伸び代は大きいはずである。

都市と地方の格差を縮小する、という政策課題を考える上でも、ツーリズムの有効性は明らかである。都市部のマネーを地方に再分配するために、かつて「米価」が使われた時代があった。都市住民が国際価格よりも高いコメを買うことで、「国土の均衡ある発展」
を図ったのである。あるいは「公共事業」によって、全国各地にランドマーク的な「箱モノ」が乱立した時期もあった。これらの施策には、どうしてもさまざまな弊害が付随する。
それに比べれば、ツーリズムは「人の移動を盛んにする」ことで、より健全な形でマネーの還流を加速し、地方経済を活性化することができる。

さらに外部環境も改善している。たまたま今週は、今年上半期の外国人訪問客数が史上最高の 626 万人に達したことが報じられた。前年同期比 26.4%増というから、昨年の好調さが持続しているようだ。①円安の定着や、②東南アジア向けのビザの発効要件の緩和、③LCC の普及などの効果が浸透しているのであろう。日本を訪れるリピーターも、着実に育ってきているのではないだろうか。

小泉政権が「ビジットジャパン・キャンペーン」を始めた 2003 年には、同じ上半期の訪問客数は 229 万人に過ぎなかった。おそらくこの 10 年ほどで、「世界を旅する」人口が飛躍的に増えているのであろう。

近年の新興国における経済発展は、特にアジアで分厚い中間層を勃興させつつある。航空会社の数も増えて、ネットワークも充実しつつある。それと同時に、「世界遺産」なるものが注目を集めるようになってきた。さらに言えば、スマホで撮影した観光地の写真を、SNS を通して友人たちに見せる、という新習慣も広がっている。いろんな意味で、ツーリズムは国際的に急成長しているのである。

ところが、国内の観光業者の意識はたぶんに古い時代を引きずったままである。
「奈良の大仏商法」という言葉がある。奈良には大仏があるから、放っておいても修学旅行が来てくれる。ところが修学旅行ほど、旅客業をスポイルするものはない。何しろ、大勢を狭い部屋に泊めて、お仕着せの料理を出して、去年と同じサービスで良くて、なおかつクレーム処理は学校の先生がやってくれるのである。こんな楽な商売をやっていたら、サービス業としての競争力がつくはずがない。

必然的にフリーのお客は、奈良は昼に通過して、夜は京都や大阪で宿泊することになる。
「義務で来てくれる」客が居るものだから、「遊びで来てくれる」客の気持ちが分からなくなってしまうのである。

●遊びビジネスの時代と「長期停滞論」

今日のビジネスを考える上で、最も重要なのがこの「遊び心」を読み解くことであろう。
「……しなければならない」と考えている消費者のニーズは、比較的容易に把握することができる。ところが、「何か面白いことがあればいいのに……」と思っている消費者は、どうしたらカネを使ってくれるのかが分からない。非必需品を売るときは、必需品を売るとき以上に知恵が必要になる。そして利益率は、得てして必需品よりも非必需品の方が高いのである。

最近になって誕生するネット関連の新しいビジネスには、遊びに関するものが目立つ。
フェイスブックは「社交」を商売にしてしまったし、スマホという道具が定着したことで無料ゲームの配給会社が数多く誕生し、最近では「面白いニュース」を勝手に拾い集めてくれるキュレーションメディアも誕生しつつある。

これらはすべて、生活する上で必要欠くべからざる存在ではない。強いて言えば、平凡な日常をちょっとだけ楽しくしてくれる商品やサービス群である。ゆえに料金を取るわけにはいかないので、収益は広告モデルが多くなる。が、とにかく人々の生活を変えつつあることは間違いない。

語弊を恐れずに言ってしまうと、今日の消費者は良く言えば「思い出作り」、悪く言えば「暇つぶし」のためにおカネと関心を払うようになっている。逆に「生活の上で必要欠くべからざるもの」に対する支出は、以前とそれほど変わっていない。となれば、ビジネスは当然、前者の開拓を目指すべきであろう。

ここで、「どうすれば遊び関連ビジネスを成功させられるか」という知恵は筆者にはない(あったとしても、こんなところではもちろん公表しない)。逆に関心があるのは、「日々の生活の糧を追い求める時代につくられた経済学は、これからの時代にどこまで通用するのか?」である。

昨今、景気回復途上の米国で話題になっているのが「長期停滞論(secular stagnation)」である。以下はその代表的論者であるローレンス・サマーズ御大の主張である。

* リーマンショック後の米国経済の低成長は、需要不足が顕在化したから。そしてリーマンショック以前のバブル期においても、超過需要は発生しなかった。

* その原因としては、「生産性の鈍化」「格差の拡大(富裕層は消費性向が低い)」「金融危機後のリスク回避傾向」「技術革新」などが考えられる。
* そこで考えられるのは、①サプライサイド政策(構造改革)、②金融緩和、③需要創造政策の 3 点である。①は時間がかかるし、②はバブルの危険がある。長期停滞を回避するには③が必要だ。
* 大規模な雇用の創造が喫緊の課題である。かつてのグラッドストーンやビスマルクのように、政府の役割の大変化が必要である。

米財務長官も務めた大経済学者に対し、こう言っては失礼かもしれないが、「分かっちゃいないな」である。これぞ「必需品を売る」時代の経済学の典型的な発想ではないか。
「遊び」を主要なニーズとする時代に、どうやって政府が需要を喚起できるのか。「遊び」に対する思いは、人それぞれに違っている。それらを一緒くたにして、「大規模な雇用の創造」に結び付けられるとはとても思えない。

かかるケインジアン的な発想は、筆者にはまるで「修学旅行が大勢来てくれた時代を懐かしがっている旅館の繰り言」のように思えてしまう。おそらく新興国経済であれば、まだまだ有効な思考なのかもしれない。が、これからの先進国経済を考える上では、早々に捨て去った方が良いのではないだろうか。

●「遊民経済学」へのはるかなる道

必要性ではなく、「遊び心」を主な需要とする経済を読み解くには、いわば「遊民経済学」的な発想が必要になるだろう。もちろんそんなものは現時点では存在しない。「ミネルヴァのふくろうは夕暮れに飛び立つ」というくらいだから、たぶん「遊民ビジネス」がいくつも花開くようになった後になって、ようやく理論化されるのではないか。
ところで社会学の世界では、「遊び」をテーマにした古典的名著が 2 つある。ヨハン・ホイジンガの『ホモ・ルーデンス』と、ロジェ・カイヨワの『遊びと人間』である。最近になって知ったのだが、カジノ・ビジネスの世界ではこの 2 つの本が活用されている。つまりラスベガスにおいて、原始的なカジノが広い意味の総合エンタテイメント産業に育つ過程において、「遊びとは何か」が事細かに検討されているのである。だとしたら経済学はともかくとして、「遊民経営学」は既に産声を上げているのかもしれない。

遊民経済復興安のなかで是非ともと思ったのが、食堂車の復活である。
p54-55
国鉄がJRになり、ブルートレインがなくなり、いろんな路線が廃線となった中で、
食堂車もほとんど姿を消したっ軽食を提供するビュッフエくらいはまだ残っているけれども、古きよき旅の習慣は失われていった。どうせ新幹線には長時間は乗らないんだし、お弁当は種類がいっぱいあるんだし、車両を増やすとそれだけコストもかかるし、食堂用の従業員確保も手間である。それに、自出席代わりに一杯のコーヒーで粘るような客もいるしねえ、ということで合理的な経営判断なのであろう。

 その一方で、この国が本気で「観光立国」を目指すのであれば、そろそろJRは食堂車の復活を真面目に考えるべきなんじゃないか、という気がしている。

 とにかく日本という国は、弁当や軽食が異常に発達している。そのこと自体はもちろん結構なことである。実際に筆者なども、電話も来客もない新幹線車内はとっても仕事がはかどるオフィス空間だと思っていて、食事にはさほど時間をかけないのが常である。

とはいうものの、外国大観先客の身になってみたら、今の新幹線、特に東海道新幹線はちょっとビジネス仕様に過ぎるような気がする。冷たいご飯とお茶を好まない中国人観光客は、物足りない思いがしているのではないだろうか。

最後の部分は診察が終わって、最後の部分は病院のカフェテリアで読み終わった。
最終章の伊能忠敬の人生を読み、少し考えてしまった。

「第二の人生」の手本とされている伊能忠敬が50歳になってからライフワークとして『大日本沿海輿地全図』を作成した彼の生き方を、通説とは違う突っ込んだ形で紹介している。

彼の名を遺した『大日本沿海輿地全図』の測量に出掛けたのは55歳、当時の55歳はここにいる70代の老人と同じくらいの年齢感覚であったであろうし、実年齢でも私とさほど差がない・・・私も第二の人生を何に懸けるか悩みどころである。

能忠敬は隠居した時に資産が3万両あったという、現在に換算すると30億円~50億円に相当すると言う。(p234まあ・・・ということで、自分が伊能忠敬になろうなどとは思ってはいない。伊能忠敬のようなリッチな隠居になるにはまず億萬長者にならなくてはならないようだ。

日本経済の活性化は元気な老人をいかに躍らせるかである・・・カンベイこと吉崎 達彦氏の老人の高等遊民化案は、医療費と健康食品にしか金を使わない老人達を躍らせる為の提案をしているかもしれません。


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ベル・ヘリコプターは次世代ヘリコプターとして開発中のティルトローター機『ベル V-280 バロー』のプロトタイプを完成させ今後地上を移動するなどの地上試験を実施すると発表しています。(写真はモックアップ機)

アメリカの航空宇宙専門ニュースサイト『Aviation Week』によるとV-280 バローのプロトタイプ(試作機)が完成し初飛行に向けた地上での試験を実施すると報じています。

Bell V-280 Tiltrotor Being Prepared For Ground Testing | Defense content from Aviation Week

記事によると、 ベル・ヘリコプターは昨年12月に飛行システムの電源関連を調整を始めており、今月に入ってからはチームマネージャーが訪れた先月の段階でエンジンを始動させる試験を実施していたといいます。今後の計画としては『9月の初飛行』を予定しており、2月中に地上試験(振動試験)に入るとしています。

V-280 バローはアメリカ陸軍の次世代垂直離着陸機開発計画の元開発されている機体でライバル機としてはシコルスキー・エアクラフト及びボーイングのS-97 RAIDERが存在しています。最終的にどちらかの機体が採用され2020年以降を目処に現在運用されているUH-60 ブラックホークを退役させ運用を開始する計画です。

V-280 バローはV-22こと『オスプレイ』でお馴染みのティルトローターを採用した垂直離着陸機となっています。違いに関してはオスプレイのように複雑な折りたたみ構造をもっておらず(派生型は除く)、V-22と比べ安価な機体になること言われています。
機体スペックは巡航速度520km/h、最高速度560km/h、最大飛行距離3,900km、戦闘行動範囲930~1500kmとなっておりUH-60ブラックホークと比べ飛行速度は250km/h速く1,700km遠くを飛行できる特徴があります。

エンジンまわりに関してはオスプレイではエンジンごと回転させプロペラの方向を変更していたもののV-280ではエンジンは固定したままでギアボックスを介してプロペラの方向を変更させる方法が採用されています。稼働範囲は0度から95度となっています。

▼V-280 エンジンは固定された状態でプロペラのみを稼働させる
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▼V-22 オスプレイはエンジンごと稼働させプロペラの方向を変更しています
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またコックピット周りは一体化した大型タッチディスプレイに全ての情報を表示するという方法が採用されています。

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V-280に関してはオスプレイのように複雑な折りたたみ構造を有する機体や胴体部分がくり抜かれた輸送型など幾つかの派生型が計画されています。




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V-22 Ospreyに次ぐ、第二のティルトローター機として、Bell HelicopterとLockheed Martinが開発を進めてきたBell V-280 Valorについて試験機の開発が完了し、地上試験に移行したことが、Aviation Weekの記事で明らかとなった。

V-280 Valorは、US Armyが進めている次世代垂直離着陸機開発計画「joint multi-role technology demonstrator (JMR-TD)」向けに開発が進められているティルトローター機としては第三世代に属するもので、現行のV-22 Ospreyよりも高速で、長距離の運用を行うことができることを念頭に開発コンペが開始となっていたものとなる。

US Armyは2014年10月に、JMR-TDの最終候補としてBell Helicopterの「V-280 Valor」他に、Sikorsky-Boeingが推す「SB-1 Defiant」の2機を選定。以後、これらの2社が中心となって飛行試験用の実機の開発が進められてきた。

地上試験が順調に進んだ場合、V-280 Valorの初飛行試験は9月にも実施となる予定となっている。

(Text by BN editorial team)
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Bell Helicopter V-280 Valor
Bell Helicopterは13日、US Army向け兵器見本市「AUSA 2014」の席上で、開発中の次世代ティルトローター機「V-280 Valor」のフルスケールモックアップを初公開した。

V-280 Valorは、US Armyが進めている次世代垂直離着陸機開発計画「joint multi-role technology demonstrator (JMR-TD)」向けに開発が進められている第三世代のティルトローター機で、現在運用中「V-22 Osprey」よりも高速で、長距離の運用を行うことができることを念頭に開発が進められているものとなる。

US Armyは、今年の8月、JMR-TDの最終候補としてBell Helicopterの「V-280 Valor」他に、Sikorsky-Boeingが推す「SB-1 Defiant」の2機を選定していた。

Bell Helicopterでは、今後、既に、高い実績を誇る「V-22 Osprey」の次世代機となるV-280 Valorの開発にリソースを集約することで、最終的にJMR-TDを勝ち得ることを目指す。

US Armyでは、JMR-TDで決まった機体を現在運用中のSikorsky UH-60の後継機種として配備することを計画している。

(Text by Gerald Byrd)
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いよいよUH-60ブラックホークの代替の次世代ティルトローター機V-280ヴァローが今年初飛行する。

V-280は、アメリカ合衆国のアメリカ陸軍の軍用ヘリコプターの数種類の系列を完全に新規開発する計画「統合多用途・将来型垂直離着陸機計画Joint Multi-Role / Future Vertical Lift , 略語:JMR / FVL)」の一環として先行計画である「統合多用途ヘリコプター計画」(Joint Multi-Role, JMR)として製作される。

将来型垂直離着陸機計画(FVL)は、米陸軍の汎用ヘリコプターである「UH-60 ブラックホーク」、同じく攻撃ヘリコプターである「AH-64 アパッチ」 、重輸送ヘリコプターである「CH-47 チヌーク」、特に代替機の開発に2回( 1回目: RAH-66 コマンチ ” Comanche ”2回目:ARH-70 アラパホ ” Arapaho” )も失敗した軽偵察・観測ヘリコプター「OH-58 カイオワ」の将来的な代替機を開発する。

V-280バローはV-22オスプレイと異なりエンジンナセルは固定でプロップローターのみが可変する。

オスプレイより小さな機体になり、後部ランプドアはない。艦船への搭載もありえるが、主翼を折り畳む機構は付いていない。

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V-280の280は巡行速度性能が280ノット(時速520km)で飛行するよう設計されることからその名前がつけられた。愛称の"Valor" は「武勇、剛勇、勇気」を意味する。アメリカ英語式の発音では「バロー」英国式は「ヴェイラー」である

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Bell V-280 バロー は、戦闘においてさまざまな作戦遂行が可能である。
l V-280 バロー は、地上作戦を支援するように設計され、小規模な部隊およびその支援部隊専用に設計されています。

安全でサバイバル能力に優れた設計は、アーマープレートと一体型のキャビン、フライバイワイヤー方式採用による無駄のないコンポーネントを備えており、極めて高度な対応力と運動性能を誇ります。

既存のヘリコプターの 2 倍以上のスピードと航続距離を備えた  V-280 バロー は目標まで極めて迅速に到達することができます。ティルト ローター機のスピードと航続距離は、これまでは不可能であった異なる次元の作戦を行うことが可能となります。

バロー のミッション遂行用の装備パッケージは偵察、監視、分析情報、及び敵味方等の情報を、統合デジタル表示で飛行中に把握することができます。空中戦ボードには、リアルタイムで統合データとミッションの最新情報がトラックされ表示されます。

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V-280 は 4名 の乗員と 14人 の完全武装の兵士を乗せて 毎時 563 km で最大800 nmi (1,500 km)までの往復が可能で、現在のヘリコプターのおよそ2倍の作戦行動半径と速度で、片道であれば2,100 nmi (3,900 km)の回航距離でC-17に乗せずに自力で作戦地域に展開可能である。
エンジン:ゼネラル・エレクトリック T64 ( General Electric T64 )・ターボシャフト x 2基
乗員:4名
乗客:最大14名
巡航速度:510km/h(280kt)
航続距離:500 nmi (930 km)-800 nmi (1,500 km)




関連情報


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Bell Boeing Demonstrates Successful V-22 Osprey Forward-Firing Capability. Credit: Bell Helicopter
Bell Boeingは8日、ティルトローター機「V-22 Osprey」を使った前方発射型ミサイル(forward-firing capability)の試射実験を行い実験に成功したことを発表した。

今回の実験成功によりV-22 Ospreyでも他の戦闘機で標準的に装備されているミサイルの装備が可能であることが示されたことになり、V-22 Ospreyの運用上必要とされてきたFARP(Forward Arming and Refueling Points)の依存性を削減することが可能となったことになる。

今回の実験は、Bell Boeingによる自己資金により先月、アリゾナ州ユマにあるUnited States Army Proving Groundで行われた。

V-22 Ospreyの場合、これまでは、軍用ヘリコプターに装備されている防御用の口径7.62mmのガトリング銃がドアガンとして装備されるケースはあったが、技術的制約のため攻撃用兵器は搭載されたことはなかった。また同様にV-22 Ospreyによって置き換えが進められているCH-46 Sea Knightに関してもドアガン以外の武装は装備されてはこなかった。

(Text by Gerald Byrd)
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V-22. Credit: Peter Gronemann/Flickr (CC BY 2.0)
先月末に行われたイエメンでの侵攻作戦中に作戦に使用されたMV-22 Ospreyが着陸に失敗(crash landing)する事故を起こし、3名の米海兵隊員の特殊部隊の兵士が死傷していたことが判った。

flightglobal.comによると死亡したのは1名としている。

作戦を統括している米中央軍は同誌の取材に応じて「事故は侵攻作戦を遂行中に起きたもので、攻撃を受けた結果により事故が発生したものではない」とコメントしている。

MV-22は一見、ヘリコプターのような機体のように見えるが、ヘリコプターとは飛行特性は全く異なり、特に降下速度の範囲がシビアでUH-60 Black Hawkなど同じ速度で急降下着陸を行うと失速を起こして墜落に至ることが指摘されている。そのため、急襲攻撃作戦などの特殊作戦には不適格ではないかとする議論がこれまも幾度となく続いている。

米軍はこれまでイエメン内戦には介入してこなかったが、トランプ政権が成立したことにより、方針の転換が図られていた。

(Text by Newsln editorial team)

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Bell Helicopter V-247 Vigilant
Bell Helicopterは22日、ティルトローター機「V-22 Osprey」の無人機版「V-247 Vigilant」の開発表明を行った。

V-247は、V-22同様に両翼の端にティルトローターを装備した無人機(ドローン)で、離着陸する際にはヘリコプターのように垂直に、また、巡航飛行時を行う際には、通常の有翼機としてヘリコプターを上回る速度で飛行を行うことを可能にしたものとなる。

Bell Helicopterは、海上での偵察任務や、リーサルな攻撃任務用としてこのV-247をUS Marine Corpsの艦載用の無人機として開発を行うことを計画している。

US Air Forceが使用している主力の無人機となるGeneral Atomics MQ-9 Reaperは、運用には本格的な飛行場が必要となっており、中東などで運用を行う際に陸上基地を必要としていた。

そのため、これまで本格的な無人機の導入は、US Marine Corpsでは遅れていた。

V-247は、翼幅が65フィート(約20メートル)、ローター径が30フィート(約9メートル)で有人機のV-22とほぼ同じクラスの無人機としては大型機となる予定。

また、2機のV-247を使用することにより連続24時間の情報収集偵察(ISR)任務も可能となる予定。

Source: Bell Helicopter

(Text by Gerald Byrd)



追記 2017.09.01


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Bell V-280 Valor is a third-generation tilt-rotor aircraft being developed by Bell Helicopter for the United States Army’s Future Vertical Lift program. And here is the first demonstrator aircraft being readied for its maiden flight.

The V-280 Valor is Bell’s submission for the U.S. Army’s Joint Multi-Role Technology Demonstrator (JMR-TD) phase, the technology demonstration precursor to Future Vertical Lift (FVL), a replacement for the service’s Sikorsky UH-60 Black Hawk and Boeing AH-64 Apache helicopters.
The V-280 will have a crew of 4 (including two pilots) and be capable of transporting up to 14 troops. Its cruising speed will be 280 knots (hence the designation V-280) and its top speed will be 300 kts. It’s designed for a range of 2,100 nautical miles and an effective combat range of 500 to 800 nmi although the Army’s requirements for the demonstrator call for hot and high hover performance (at 6,000 feet and 95 F), and the ability to self-deploy 2,100 nautical miles at a speed of at least 230 knots.
Featuring a triple-redundant flight-by-wire Flight Control System and cutting edge avionics, the first prototype of the next generation helicopter is expected to perform its first flight in the next few months. On Aug. 30, what looks like a 100 percent complete aircraft, sporting the registration N280BH, was spotted at Bell Helicopter Amarillo Assembly Center(where the demonstrator aircraft began ground vibration testing with a 95 percent complete helicopter back in February 2017): the Valor is probably being prepared for engine tests ahead of its maiden flight (planned for Sept. 2017).
The T64-GE-419 engines and gearboxes in the nacelles are clearly visible in the interesting images in this post obtained from a short video filmed by our friend Steve Douglass. Interestingly, unlike the V-22’s engines, that rotate with the gearboxes, in the V-280, the gearbox is the only thing that rotates. According to Bell “The output shaft is connected to the drive system through a spiral bevel gearbox that transfers power to the fixed gearbox and proprotor gearbox, which rotates on two big spherical bearings driven by a conversion actuator mechanism.” The Valor’s tilting gearbox design vastly simplifies the Osprey’s complex hydro-mechanical clockwork required for the tiltrotor action.



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東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
【週刊ダイヤモンド】2017年02月07日 06時00分更新

債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。

イメージ 1 2013年半ば、東芝から米子会社のウエスチングハウス(WH)に大量のエンジニアが送り込まれた。その一団の名は「止血プロジェクト」。使命は、米国の原発4基の収益悪化を食い止めることだった。

WHがこの原発4基の建設を受注したのは08年。だが、11年の福島第一原発事故で米原子力規制委員会が安全対策基準を強化したため、12年の建設・運転一括認可を経て、ようやく建設にこぎ着けた13年には、すでに建設コストの増加が深刻な課題となっていた。

今回の最大7000億円とされる損失危機も基本的な構造は同じだ。今なお、米国の原発のコスト増は、東芝を苦しめ続けている。

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉(BWR)を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉(PWR)を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」(原発関係者)との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ


「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。


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大再編の前向きシナリオも

つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

東芝にはテレビやPCといった“お荷物事業”がある一方で、フラッシュメモリーを筆頭に、火力・水力発電機器、エレベーター、鉄道、車載機器、電池など有望な事業や技術は多い。

これら優良事業・技術の生き残りのために、自ら再編を仕掛けるのが二つ目のシナリオだ。原発の切り離しを目的にするのではなく、フラッシュメモリーの他、火力・水力、エレベーター、鉄道など個々の事業を強くする再編戦略が描ければ、「救済」とは正反対の前向きな生き残りシナリオになる。

資金の出し手は産業革新機構が想定される。機構の志賀俊之会長は「大規模な再編に成長資金を投資して日本を強くしたい」と述べており、ランディス・ギアの共同出資で東芝とは近い関係にある。

東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

綱川智社長が、出身母体の医療事業をキヤノンに売却したことについて「苦渋の決断だったが、キヤノンの下で事業は強くなり、活躍の場が与えられる社員にとっては幸せだった」と語っているように、過去の事業売却には前向きな再編事例がある。

だが、こうした成功例を増やすには、東芝が自ら「解体」を仕掛ける覚悟が必要になる。その過酷なる道を選択するのは東芝自身の決断に懸かっている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部)
無能な日本型サラリーマン経営者の限界・・・・そんな無力感を感じる気が重い問題だ。

世界的原発メーカーで、あの米ウェッチングハウ社を買収した際、私は東芝をリスクを取に行く日本企業としては稀有な会社だと評価したのだったが・・・・無残な結果となってしまった。
ウェッチングハウ社といえば、世界最初の原子力潜水艦の原子炉をてがけるなど、米国を代表する超名門企業だった。ウェッチングハウス社は1990年代ウォール街のハゲタカに解体され原子力部門を英国の英国核燃料会社(BNFL)に売却され、2005年東芝に転売されたものだった。2015年その子会社の原発建設会社S&W社というトンデモナイ貧乏くじを東芝に押し付けられてしまったのだ。未だに訳の分からない債務の総額が確定しておらず、ウェッチングハウス社買収した数千億円以上の負債がありとんでもないつけを押し付けられてしまったのである。

東芝の取引銀行の三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3銀行は支援する意向を表明しているが、2月末まで、身売りを含む大規模再編が不可避となっている。

東芝は、負債が資産を上回る債務超過に陥るのは確実で、今後、資本増強など追加支援を要請する可能性がある。その場合、主要事業や子会社の売却など抜本的なリストラを求める声が強まるのは必至だ。からくり儀衛門こと、田中儀衛門が創業した東芝がこのまま消滅するのはあまりにも惜しい。

私の友人に東芝に就職したが、20年前に某大手出版社に転職した男が居た。
友人曰く、将来この会社は傾くと言い切っていた。会社の雰囲気がなまぬるいというのだ。当時島耕作は課長だったが、皆自分が島耕作と勘違いしている人間が多かったと言う。転職するから元の会社を悪く言うのは仕方がないことだが、今思えば的を得ていたのかもしれない。勘違いした島耕作は会長にまでなってしまったのだ。

初芝電器産業は東芝ではなく松下電器をモデルにしていたらしいが、バブル景気期以降今日の日本経済の動向、大企業間の競争、大企業内部の派閥争い、経済活動の末端で働くサラリーマン、特に団塊の世代の群像の様々をリアルに活写したフィクションなのだが、東芝に限らず無責任で無自覚なサラリーマン達が結果として日本経済の弱点でもある事実を我々は目を背けてはいけないのである。
 「減損回避のために買収した企業が、1年後、新たな減損の火種になるとは思わなかった。まるでブーメランのようだ」。ある東芝関係者は12月27日、本誌の取材に対してこう漏らした。

東芝は同日、米国の原子力事業で数千億円規模の減損損失が発生する可能性があると発表した。米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した企業の資産価値が、想定より下回ったのが原因だ。

会見した綱川智社長は「(損失の可能性を)12月中旬に認識した」と述べ、「経営責任を痛感している」と強調した。一方で具体的な損失額については「精査中で答えられない」として言及を避けた。年明けにも減損テストを実施し、2月中旬までに計上すべき損失額を算定する。



問題となったのは、WHが子会社化した米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)。原発建設におけるパートナーだった米エンジニアリング会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)から、2015年12月31日に「0ドル」で買収した。

買収後にWHがS&Wの経営状況を見直したところ、原発の建設プロジェクトなどでコスト超過が判明。資材や人件費などが想定よりも大幅に増えたという。その結果、S&Wの資産価値が当初の想定から大きく下がり、多額の損失計上が必要だと判断した。今後、数千億円規模の「のれん」を計上し、減損テストを経てその一部または全部を取り崩すことを検討する。

東芝は2017年3月期の連結最終損益を1450億円の黒字(前期は4600億円の赤字)と見込んでいる。数千億円の減損損失を計上すれば、最終赤字に陥る可能性が高い。

今年9月末の自己資本は3632億円。損失の規模によっては債務超過に陥る可能性すら出てきた。この点を問われた平田政善CFO(最高財務責任者)は「お答えできる状況ではない」と述べるにとどめた。



傘下に収めてわずか1年で、巨額減損の火種となったS&W。なぜ東芝とWHはこの企業を買収したのか。その理由を知るには、時計の針を1年ほど巻き戻す必要がある。

東芝の不正会計が発覚したのは2015年4月。7月に第三者委員会が2000億円以上の利益水増しを認定し、田中久雄氏ら歴代3社長が責任を取って辞任した。9月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、半導体や家電など複数の事業で厳しいリストラが始まっていた。

この間、一貫して焦点になっていたのがWHの減損問題だった。

電力会社との関係を修復する条件だったS&Wの買収

東芝は2006年に約6000億円を投じてWHを買収。買収価格とWHの純資産との差額、約3500億円の「のれん」を計上していた。買収後、リーマンショックや原発事故などで経営環境は激変したが、東芝は一貫して原子力事業は「好調」と説明し、巨額ののれん計上を正当化してきた。仮に不調を認めると減損処理を迫られ、経営危機に直面する可能性があったからだ。

一方で、原発建設の現場では「コストオーバーラン」が深刻な問題になっていた。WHは米国内で4基の原発を建設していたが、規制強化による安全対策や工事の遅延などでコストが増大し、事前の見積り額を超過するようになったのだ。

発注元の米電力会社はWHに超過分のコスト負担を求め、一部は訴訟に発展。工事を担当するCB&IとWHとの間でも、負担割合などをめぐって争いになっていた。こうした係争が深刻化して損失計上を迫られれば、WHの収益計画を見直さざるを得なくなる。すると、のれんの減損処理が現実味を帯びる。こうした事態を回避するために、東芝はS&Wを買収することで関係を整理することにした。

東芝は2015年10月28日、WHがS&Wを完全子会社化すると発表。プレスリリースには次のように記載されている。「米国のプロジェクトに関し現在訴訟となっているものも含め、全ての未解決のクレームと係争について和解する」。「価格とスケジュールを見直すことにも合意した」。

つまりS&Wを買収することが、電力会社との関係を修復する条件だったのだ。前述の東芝関係者は「S&Wを買収しなければ、WHは2015年中に減損処理に追い込まれていたかもしれない。資産査定などの時間は限られていたが決断せざるを得なかった」と振り返る。冒頭の「減損回避のための買収」とはこういう意味だ。


東芝は結局、2016年4月に原子力事業で約2500億円の減損損失を計上した。それが可能になったのは直前の3月に、東芝メディカルシステムズをキヤノンに約6655億円で売却できたからだ。

だが改めて数千億円の減損処理を迫られた場合、同じ手を使うのは難しい。過去1年でリストラを進めた結果、売れる事業が社内にほとんど残っていないからだ。資本増強の手段としてNAND型フラッシュメモリーの需要が旺盛な半導体事業の売却や、分社化して株式上場する案も考えられるが、それは東芝の「解体」と同義だ。

会見に志賀会長とWHのロデリック前社長は出席せず


東証から特設注意市場銘柄に指定されている東芝は、公募増資などの資本増強策が事実上取れない。12月19日には東証が指定期間を延長することを発表しており、2017年3月15日以降に東芝が提出する内部管理体制確認書で改善が認められなかった場合、上場廃止になる。平田CFOは会見で「銀行に状況を説明して協力を得たい」と述べ、金融支援の可能性に言及した。

日経ビジネスが繰り返し述べてきたように、WHの買収こそが東芝が粉飾決算を始めた「原点」だ。原子力での巨額買収の失敗を覆い隠すために、パソコンや社会インフラなど複数の事業部門が利益の水増しに手を染めた。S&Wの買収は、原発建設でのコスト超過に直面したWHが、それをカバーするために選んだ苦肉の策なのかもしれない。最初の失敗から負の連鎖が始まり、今なお新たな損失リスクを生みだしている。

なお、12月27日の記者会見には原子力事業を率いてきた志賀重範会長と、S&Wの買収時にWHの社長を務めていたダニエル・ロデリック氏(現エネルギーシステムソリューション社の社長)は姿を見せなかった。平田CFOによると両氏は「現地(米国)に飛んで、数字の精査をしている」という。
東芝を守か否か・・・意見は分かれるだろう。破綻した民間企業をゾンビ化しても生かし続けることは、中国国営企業の悪例から見ても、好ましいことではない。

ベンチャー企業が次々に育ち新陳代謝が激しい米国であるならば、ウェッチングハウス社のように解体しても致し方がないが・・・国策である原発メーカーとして解体消滅させるわけにはいかないであろう。

切り売りして、切り売り先として外国企業に売り渡すのも問題がある。中国・韓国は問題外だ。

原発が人類の貴重なエネルギー供給源である限り、原発の製造会社の消滅は安全性が犯される。東芝は加圧水型と軽水炉型両方を手掛ける世界的に希有な会社であり、福島原発の解体にも東芝の必要性はあり続ける。原発事業を切り離し国が原発事業の国策会社を設立し、トランプの米国にも出資させるべきではないだろうか?ウェッチングハウス社の継承企業が無くなれば米国も困るはずである。


執筆中


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海上自衛隊の救難飛行艇「US2」(海上自衛隊提供)
 防衛省が、世界最高水準の性能を有する海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の後継機の検討に本格着手したことが2日、分かった。後継機はUS2の性能を維持しながら機体の価格を引き下げる方針で開発を行う。政府の財政負担を減らすと同時に、インドや東南アジア諸国への輸出促進や安全保障面での協力強化にもつなげる狙いがある。

防衛省関係者などによると、防衛装備庁や海上幕僚監部は、US2を製造している新明和工業(兵庫県)との間で後継機の基本構想に関する検討を開始。名称は「US3」などが想定されている。

検討に際しては現性能を維持しつつ、1機あたり約140億円ともいわれるUS2の価格をどこまで引き下げられるかが最大の課題だ。個々の部品をより安価なものに差し替えたり、製造方法に工夫を加えるなどして、コストダウンを図ることが考えられるという。

US2をめぐっては、南シナ海やインド洋などで中国の一方的な海洋進出に直面し、日本のシーレーン(海上交通路)上にも位置するインドや東南アジア諸国が、導入に向けて高い関心を示している。

防衛装備移転三原則によって、日本と安全保障面での協力関係がある国に救難や輸送、警戒などに関する装備品を輸出できるようになり、US2も「敵味方識別装置」を装備したままで輸出が可能となったことも追い風となった。

政府は、US2などの防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や機体整備、要員の訓練などと一体的に売り込むパッケージ型の輸出も想定している。ただ、US2は機体の価格が最大のネックとなっていまだに交渉成立には至っていないことから、後継機の開発と並行で進める方針だ。

【用語解説】US2 海上自衛隊の救難飛行艇。世界で唯一、波高3メートルの荒波でも離着水できるうえ、最高速度は時速約580キロに達し、航続距離は約4600キロと世界最高水準の性能を有する。機体は全長33・3メートル、幅33・2メートルで乗員11人。新明和工業(兵庫県)が製造。平成25年6月には、ヨットで太平洋を横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら2人を救助して注目された。


唐突に流れたニュースであった。
やはりインドでUS-2採用するすると言われていたのに、一艇140億円と言われる価格がネックとなり、未だに決着せず、このまま採用されない可能性が高い、その為根本的解決策が必要となったのだと思う。

US-2をそのままで、値下げするにはもはや限界で、廉価版のUS-3を新たに開発しなければ、もはやインドや東南アジア諸国に輸出することはないところまできてしまったのだろう。また、中国が開発したジャンク飛行挺の売り込みが始まったこともUS3開発動機となったのであろうと思う。

PS-1・US-1・US-2はもともと、手作りで一挺一挺作ることしか考えていなかったが、US3は、はじめから年間5~6機程度量産する前提で再設計をすれば良いと思う。外形的寸法はそのままで、如何に安価に量産するかを念頭に再設計すれば、半額程度にはならないだろうか?それでも高いかもしれないが、海上保安庁も導入すれば、量産効果で価格を下げられるのではないかと思う。小池知事にも小笠原諸島への空路開拓でUS3を提案し、小笠原諸島を振興することも検討してみては如何かと思う。

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