反日政権の衝撃（中）日本側は苦笑「不安しかない」　慰安婦問題の次の標的は徴用工問題　【産経ニュース】2017.5.11 10:46

「不安しかないよ。あれだけ反日色が強い大統領が出てきたんだから」

　韓国大統領選はもともと文在寅（ムン・ジェイン）の当選が有力視されており、文が大統領に就くことは日本政府にとり織り込み済みの話だった。ただ、それでも9日夜、首相の安倍晋三の周辺は、苦笑しつつ嘆いた。

■告げ口外交の先輩

　文は韓国史上、最も左派的で、歴史認識問題で国内の反日感情をあおった第16代大統領、盧武鉉の最側近だった。盧は大統領就任直後こそ日本との関係構築に前向きな姿勢も見せたが、すぐに徹底的な反日姿勢を隠さなくなった。

　「日本に、北朝鮮による拉致問題を批判する資格があるのか」

　安倍は第1次政権時代、盧が国際会議の場で脈絡もなく唐突にこう演説を始めたことを鮮明に記憶している。盧は当時の米国防長官、ラムズフェルドと初会談した際には、「韓国の仮想敵国は日本だ」と言い放ち延々と日本との歴史的因縁を説き、ラムズフェルドをあきれさせたこともある。

　2006年7月には、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）近海で、韓国の海流調査船を警戒・監視中の日本の海上保安庁の巡視船に対し、撃沈も辞さない「危害射撃」を許可し、一触即発の事態を起こしたことすらある。

　盧は「日本との厳しい外交戦も辞さない」とする「対日外交新ドクトリン」を発表し、国連などの場で日本に対する歴史問題を持続的に取り上げる方針などを打ち出した。

　韓国がそれまで政府レベルでは静観していた日本の首相や閣僚による靖国神社参拝について、激しく批判するようになったのも盧が大統領の頃からの話だ。

■「親日派を清算」

　盧の対日方針が、国際社会で日本をおとしめ続ける韓国の歴史戦にも繋がっている。それだけに「政権を取れば親日派を清算する」と主張し、盧の路線を受け継ぐ文の言葉を軽く受け止めるわけにはいかない。

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　文在寅は昨年7月には竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。大統領選挙戦の公約には慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を掲げた。今年1月には、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪問し、こう述べた。

　「像が寂しがらないように、ともに関心を持って守っていこう」

　とはいえ、日本政府は韓国のこうした非合理的な反応には免疫があり、文の反日路線を不安視ばかりはしていない。「反日なのは誰が大統領になっても同じ」（政府高官）だからだ。

■10億円は手切れ金

　文新政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決をうたった日韓合意の破棄を求めても、相手にする考えはない。

　「（日韓）それぞれが、責任を持って合意を履行することが重要であることに変わりない」

　官房長官の菅義偉は10日の記者会見で、韓国側に合意の履行を引き続き求めていく考えを繰り返し、再協議には応じない姿勢を強調した。

　安倍政権は一昨年末の合意に踏み切った段階で、合意に含まれる10億円の拠出を「手切れ金」（政府高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても放っておくという「戦略的放置」の路線を決めているからだ。

　首相の安倍晋三は10億円を拠出した直後から、周囲にこう語っていた。

　「韓国の野党が反発し、10億円を日本に返すなどと言い出しているが、絶対に受け取らない」

■徴用工が次の標的

　韓国側は今後、朴槿恵前政権同様、官民一体で国際社会で反日運動を展開する可能性がある。実際、予兆はすでにある。慰安婦問題に次いでその標的となっているのが、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題だ。

　韓国の民間団体は徴用工の像をソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館と光州駅前にも設置する計画を発表している。徴用工はもともと本土の日本人が対象であり、問題は1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と明記されていることである。だが、民間団体は日本政府の賠償と謝罪を求めるという。

　これも盧武鉉政権が2005年8月、この協定は慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者の3つの問題を対象としておらず、日本に法的責任があるとの見解を一方的に表明したことに遠因が求められる。

　「日本は韓国に『懸念』ではなく『怒り』を示し続けなければならない。在日韓国大使館の前に、ベトナム戦争に派兵された韓国軍によって慰安婦にされたベトナム女性の像を建てたらいいんだ」

　外務省幹部も韓国に対し、こう恨み節を吐くほどいらだちを鬱積させている。

　日本人の韓国への視線は、官民ともに冷め切っているのが現状だ。もし文が日韓基本条約の根幹である請求権協定を無視するようであれば、基本条約の意義と存在そのものが揺らぎかねない。=敬称略（阿比留瑠比、田北真樹子）

反日政権の衝撃（下）利害異なる日米中　対北戦略で韓国をめぐって米中が争奪戦　【産経ニュース】2017.5.20 16:00　

「未来志向的な日韓関係の構築のための基盤であり、着実に履行する必要がある」

　11日に行われた韓国大統領、文在寅との初の電話会談で日本の首相、安倍晋三は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、こう強調した。「最終的な解決」をうたったはずの合意の見直しを文は主張しており、日韓間の最大の懸案として真っ先にクギを刺す必要があった。（※5月12日にアップされた記事を再掲載しています）

　ただ、歴史問題と経済問題などを切り離す「ツー・トラック外交」を掲げる文は、多くの韓国民は合意を受け入れられないとしながらも「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。

　北朝鮮の核問題では、文が「対話」による解決を公約に掲げる中、安倍は「対話のための対話では意味がない」と牽制（けんせい）。文は「問題意識は首相の思いと同じだ」と答えるにとどめた。

　「反日」「親北」の印象の強い文にしては、淡々とした応じ方だった。背景には、米国の協力なしには、南北関係改善という目標が実現できない現実がある。その米政府が最も懸念するのが、日韓合意のこじれによる日韓という2つの同盟国の関係悪化だ。

　文は大統領に就任した10日、最初の外国首脳として米大統領のトランプと電話会談。トランプを「強力なリーダーシップを持つ指導者」だとたたえ、北朝鮮の挑発抑止と核問題への優先的な対処を「高く評価する」とも述べた。

　これまで「北朝鮮を先に訪問する」とも発言していたが、今月に入って米紙に「トランプ大統領に先に会い、北朝鮮の核問題について深く話し合って合意する」と前言を撤回した。自分は「親米」だとも度々口にする。

　だが、トランプの対北政策は、米空母の派遣などが示すように「圧力」に力点が置かれている。「対話」を前面に掲げた文と見ている北朝鮮の風景が180度違うと言わざるを得ない。

　11日には、中国国家主席の習近平から電話会談で、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する「重大な懸念」を示された。就任早々、文は利害が異なる日米中から厳しい現実を突き付けられた。

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　「地域の脅威が高まる中、米韓の連携は死活的に重要だ」（米上院軍事委員会委員長のマケインと同委員会筆頭理事のリード）

　「新政権とは、米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル（THAAD）』の韓国配備や北朝鮮の脅威からの在韓米軍や韓国軍の防護など、米韓の防衛関係と能力の強化に向けて緊密に協力していく」（下院軍事委員長のソーンベリー）

　米国では文在寅（ムン・ジェイン）政権の誕生を受け、外交・安全保障に携わる政治家や専門家の間から米韓関係の強化を訴える声が次々と上がった。

　これは、反米主義者として米韓関係を冷却化させた元韓国大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の元側近としての負のイメージが色濃い文に対する懸念や警戒心の裏返しに他ならない。

　かつて米中央情報局（CIA）で朝鮮半島情勢の分析に当たった、米政策研究機関「ヘリテージ財団」の上級研究員、ブルース・クリングナーは「北朝鮮は近々、次なる挑発行為を仕掛けてくる」との認識を明らかにした上で、米国や国際社会が北朝鮮への圧力を強めているのに、肝心の文政権が及び腰に転じれば「対北国際連携は崩壊しかねない」と警告する。

　米国がとくに警戒の目を向けるのが、文が開城（ケソン）工業団地の操業再開などの対北融和政策を一方的に打ち出すことだ。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）の韓国部長、ビクター・チャは「朴槿恵（パク・クネ）前政権の機能不全で韓国は（国際的に）存在感を失った」と指摘し、国連安全保障理事会の対北制裁決議違反にも当たる開城団地の再開に踏み切れば「韓国は孤立を深めるだけだ」と強調した。

　文にとっては、韓国大統領選の直前に「THAAD配備と引き換えに10億ドル（約1140億円）支払え」「米韓自由貿易協定（FTA）は再交渉か廃止を」と言い出した米大統領、トランプとどう渡り合うかも重大な課題だ。

　米外交問題評議会（CFR）の上級研究員、スコット・スナイダーは「THAADの配備費用を韓国が支払う理由など存在しない」とする一方、米韓FTAについては「米国と真剣に向き合うべきだ」と断じる。

　さらに、文が盧武鉉政権の対米政策の失敗の教訓から学ぶことさえできれば、最後は「米韓首脳が個人的に親密な関係を築いていけるかどうかがカギとなる」との期待を示した。

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　韓国大統領選が行われた9日、「新型ミサイルを発射した」と表明した国家がある。北朝鮮ではない。中国だ。ロケット軍部隊が新型ミサイルの発射実験を行って成功したと、中国国防省が明らかにしたのだ。

　実験を行ったのは朝鮮半島に近い渤海。実施日時は不明だが、国防省は「直面している国家の安全保障面の脅威に対応するため行った」と説明している。

　目下、中国における「安保面の脅威」とは、韓国に配備されたTHAADにほかならない。中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されると主張。韓国配備に強硬に反対してきた。

　今回の新型ミサイルについて詳細は不明だが、ネット上では「韓国の新政権を牽制する狙い」とする専門家の見方が少なくない。

　中国ではもともと、韓国で約9年ぶりに誕生した左派政権への期待が高い。さらに文は、中国が議長国を務める6カ国協議の再開を提唱した経緯があり、「習政権は北朝鮮問題で対話をより重視する文を好感している」（外交筋）のは間違いない。

　北朝鮮の核開発問題をめぐっては、北朝鮮による「核放棄の確約」を最優先に掲げる日米韓と、「対話再開」を求める中露との間で路線対立があった。

　しかし、文政権の韓国を自陣営に引き込むことができれば、日米に対し中露韓が対話重視で足並みをそろえることになる。対中包囲網に転化しかねない日米韓の協力関係に、くさびを打ち込むことも可能だ。=敬称略

　（ソウル　桜井紀雄、ワシントン　黒瀬悦成、北京　藤本欣也）

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日昼、国会本会議場前の中央ホールで就任の宣誓を行い、任期５年の第１９代大統領に公式に就任した。

文大統領は就任宣誓で、「私の頭の中は統合と共存の新しい世の中をを切り開く青写真でいっぱい。謙虚な心で第１９代大統領として責任と役割を果たすことを誓う」と述べた。

また、「支持しない方も国民」とし、「皆の大統領になる」と強調。青瓦台（大統領府）からソウル都心の光化門広場に出て積極的に国民と対話する考えを示し、「対話し、疎通する光化門時代の大統領になる」と力を込めた。

朝鮮半島平和問題にも言及し、必要なら直ちに「ワシントンに飛んでいく」と話した。東京や北京を訪問する考えも示したほか、条件が整えば平壌にも行くと話した。韓米同盟は一層強化し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備については問題解決のため、米国や中国と真摯に交渉をする考えを示した。

文大統領はこの日午前、中央選挙管理委員会から第１９代大統領当選者に確定され、軍統帥権者としての法的な権限を行使することで大統領の公務に着手した。

聯合ニュース

新政権誕生でも本質は変わらない韓国という国
屈折した歴史から占う日米韓関係の行方
【JBpress】2017.5.28（日）  古森 義久