米軍の戦闘機は、ついにレーザー兵器を手に入れる　SFのような技術が実用化に向け動き出した 【産経ニュース】2017.12.27 21:20

　戦闘機がレーザー兵器でミサイルを撃ち落とすシステムの開発を、ロッキード・マーティンが進めている。音速で飛ぶ戦闘機に光速で発射されるレーザー兵器を載せ、超音速で飛んでくるターゲットを破壊する技術だ。まるでSF映画の戦闘シーンを思わせるが、いかに実現しようとしているのか。

ロッキード・マーティンはつい数カ月前、これまで開発されたなかで最も強力なレーザー兵器を米陸軍に供給した。戦車に損傷を与えたり迫撃砲をやっつけたりする、地上車両搭載のシステムだ。

そしていま、同社のエンジニアたちは米空軍のために、映画『スター・ウォーズ』のパイロットであるポー・ダメロンが夢中になりそうな兵器をつくっている。飛んでくるミサイルを戦闘機が撃ち落とせるレーザー銃を開発しているのだ。

SF作家や映画監督が、殺人ビームが飛び交う世界を想像してから数十年で、現実が追いつきつつある。防衛関連メーカーのレイセオンはこの春初めて、ヘリから発射されるレーザーで標的を破壊してみせた。ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場で、「AH-64アパッチ」ヘリコプターが飛行しながら、1マイル（1.6km）を超える距離にある戦車をさまざまな高度から撃ったのだ。

レイセオンは、レーザーを発射してドローンを撃退するデューンバギーの開発も進めている。ボーイングにも独自の対ドローン・レーザー砲がある。

「こうしたテクノロジーは『やってくる』とされて久しいものですが、実際にはまったく登場せず、もう実現することはないと考えられていました」と語るのは、軍事アナリストのピーター・シンガーだ。「それがいま、実現しつつあります。このアイデアは、出だしで何度もつまずいた末に、やっと本物のブレイクスルーによって実現可能になり始めているのです」

レーザーの技術革新がもたらした「SFの世界」

実現への鍵を握ったのは、電気で動作する固体レーザーの開発だ。先行技術の化学レーザーは、強力なビームをつくり出す反応を起こすために、大量の化学物質を必要とする。米国防総省に属するミサイル防衛局は2012年、機上レーザー実験機を棚上げにした。ICBMを撃ち落とすことを目的にした化学レーザーを搭載した「ボーイング747」だったが、コストがあまりに大きく手に負えなかったのだ。

しかしこの10年で、固体レーザーは威力も効率も向上し、利点も備える実現可能な代案になった。「いまでは目標を狙える強力なビームを生成でき、それを標的に十分な時間あてて無力化することができます」と、レイセオンのトム・ケネディ最高経営責任者（CEO）は語る。「電気がある限り弾倉は無限なのです」

これが戦闘機に搭載されるかどうかは、ロッキード次第だ。この新しいアイデアは、米空軍研究所の自己防衛高エネルギーレーザー実証プログラム（軍の略称の世界は相変わらず柔軟で、SHiELDとも呼ばれる）の管轄下にある。ロッキードは軍事請負業者として、戦闘機でテストできるシステムを21年までに実現することを目指している。

ロッキードは、この新しい2,600万ドル（約30億円）の契約で提示されている課題に対処すべく、陸軍向けに開発したシステムを利用する。これにより、地対空ミサイルや空対空ミサイルに対して戦闘機が自己防衛できるようにすることを目指している。

このプログラムは3つのサブシステムに分かれるが、いずれもかなり無理のある略称がつけられている。ビーム制御を含むシステムは「SHiELD Turret Research in Aero- eFfEcts（STRAFE）」という。「Laser Pod Research and Development（LPRD）」は、戦闘機上でレーザーの電力供給と冷却を担う。そしてレーザー自体は、「Laser Advancements for Next-Generation Compact Environments （LANCE）」と呼ばれている。

急速に進んだ小型化

中核をなす技術はファイバーレーザーだ。光ファイバーを使ってビームの威力を強化するもので、複数のレーザーを束ねることで拡張性のあるシステムができる。これらがひとつになって、飛来してくるミサイルの燃料タンクを加熱してミサイルを爆発させたり、フィンなどの制御面を狙って無力化したりする。

このところ技術的に進歩はしているものの、高速で動く軍用機上でレーザー兵器を稼働させるのは大変な難題だ。「音速で飛ぶ航空機に光速で進む兵器を載せ、超音速で飛んでくる脅威を標的にするのです」と、ロッキードでレーザー兵器システムを担当するシニアフェローのロブ・アフザルは語る。さらに、乱気流や気象条件による動きにも対処する必要がある。「耐環境化は極めて重要です」

レーザーのサイズや重量、消費電力については、小型ジェット機で使える程度に削減しなければならない。ロッキードはかつて、ミサイル防衛局向けに機上レーザー実験機を開発したが、このシステムはボーイング747の胴体のほとんどを占めるものだった。この問題には、固体システムの採用が有効なはずである。

「われわれはサイズや重量、電力を削減して、戦術戦闘機に搭載できるようにしたばかりでなく、ポッドの一部になるまでレーザーを小さくしました」とアフザルは述べる。「ほんの5年前なら、開発には長い時間がかかると言われていたような技術の成熟度です」

非ステルス戦闘機の活躍の場を広げる

ロッキードが納入できれば、同等のミサイルシステムやマシンガンシステムよりも軽く、さらに（おそらくは）安価な兵器を空軍は手にする。加えてこの兵器は、空軍戦闘機の配備方法まで変えるかもしれない。ミサイルを撃退するレーザーを搭載できれば、現状では「F-22ラプター」や「F-35ライトニング」のような極めて高価なステルス技術を必要とするような戦場で作戦を遂行できる。

「ヘリコプターや爆撃機、戦闘機が、飛来してくるミサイルを撃墜したり、十分に損傷させたり、そらしたりできるようになれば、最近までオペレーションが不可能だったところで作戦を行うことができます」と、軍事アナリストのシンガーは指摘する。「将来の戦闘シナリオでは、以前は自己防衛ができなかった非ステルス機に新しい活躍の場を与えられるかもしれません」

検知されないことが多く奇襲に使えるステルス航空機の必要性はなくならないとしても、戦力多重化の役割は果たせる、とシンガーは主張する。さらには、中国が開発していると伝えられている、最もステルス性能が高い航空機も見つけられるという量子レーダーシステムに対する保険にもなる。

敵陣を攻撃し、ミサイルを撃墜しながら空から作戦を遂行し、帰還することがレーザーによって可能になるなら、見つからないことはそれほど重要ではなくなる。少なくとも、敵もレーザーを開発するまでは。

そのあとは、何かはわからないが次に登場するSF兵器にかかっている。次に登場するのはデス・スターかもしれない。

□　1　技術的優越の確保の必要性

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、いかなる事態においても国民の生命と財産を守り抜くためには、わが国が有する高い技術力を有効に活用し、技術的優越を確保する必要がある。特に近年、技術革新の急速な進展に伴い、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る技術の実用化が予測されており、米国をはじめ各国が研究開発を急いでいる。

参照I部3章6節（軍事科学技術と防衛生産・技術基盤をめぐる動き）

このため、国家として技術的優越の確保に戦略的に取り組むことは、わが国の安全保障を確保する観点において喫緊の課題となっている。各国の最先端の軍事技術は、容易に他国には共有されない機微な技術であり、わが国として戦略的に国内に技術基盤を維持すべき分野については、国内における研究開発を推進する必要がある。また、装備品の取得にあたり国際共同開発などを行う場合には、重要な最先端技術（キーテクノロジー）をわが国が保有することが重要である。このためには、防衛省における研究開発のみならず、官民が一体となって研究開発を推進する必要があり、またそうしたキーテクノロジーを保有しなければ、装備品調達の際の価格交渉や防衛装備・技術協力を行うにあたって主導的な立場を確保するバーゲニング・パワーを保持することもできない。

□　2　防衛技術戦略など

防衛省では、わが国の技術的優越を確保し、先進的な装備品の創製を効果的・効率的に行い、防衛技術や民生技術に関する各種の政策課題に対応するため、戦略的に取り組むべき各種施策の具体的な方向性を示した「防衛技術戦略」1を16（平成28）年8月に策定した。これは、国家安全保障戦略及び防衛大綱などを踏まえつつ、戦略的に取り組むべき施策の具体的な方向性を示したものであり、この戦略に基づき、防衛省は各種施策を推進している。

■　1　防衛技術戦略の概要

（1）防衛省の技術政策の目標

わが国の防衛力の基盤である技術力を強化し、さらに強固な防衛力の基盤とするべく、次の2つを防衛省の技術政策の目標に定めた。

①　技術的優越の確保
②　優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製

（2）推進すべき具体的施策

前項で示した目標を達成するため、次の3つの施策を推進する。

①　技術情報の把握

防衛技術を支えている様々な科学技術について、官民におけるデュアル・ユース技術や最先端科学技術を含む国内外の現状と動向を把握する。また、ゲーム・チェンジャー2となり得る先進的な技術分野を明らかにする「中長期技術見積り」（第2項参照）を策定し、公開する。

KeyWordデュアル・ユース技術とは
民生用にも防衛用にもどちらにも使うことができる技術

②　技術の育成

中長期的な研究開発を推進する「研究開発ビジョン」（第3項参照）を策定するとともに、防衛力構築の基盤を担う研究開発、国内外の関係機関などとの技術交流及び防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成を視野に入れた「安全保障技術研究推進制度」などを推進する。

③　技術の保護

わが国の技術が意図せず他国に流出し、国際社会の平和及び安全の維持や、わが国の技術的優越の確保の妨げにならないよう、技術移転を適切に行うための技術管理を実施するとともに、防衛装備移転を考慮した知的財産管理を確立し、知的財産の活用を推進する。

■　2　中長期技術見積り

「中長期技術見積り」3とは、今後おおむね20年の間に確立されることが期待される、装備品に適用が可能な技術の見通しと、わが国の技術的優越を確保するために確立しなければならない技術分野、特に重点的に獲得を目指すべきゲーム・チェンジャーとなり得る先進的な技術分野を提示するものである。また、本見積りを公表することで、優れた民生先進技術の取り込みや、防衛装備品への適用を目指した技術の省外での育成を促進させることを期待している。

この見積りでは、57件の「将来装備技術」4及び21件の「将来の可能性を秘めた技術」5を抽出し、それらを総合した結果、今後の研究開発において次の4つの技術分野を重視することとしている。

①　無人化への取組
②　スマート化、ネットワーク化への取組
③　高出力エネルギー技術への取組
④　現有装備の機能・性能向上への取組

■　3　研究開発ビジョン

「研究開発ビジョン」とは、将来的に主要になると考えられる装備品について、取り組むべき技術的課題を明らかにし、将来を見据えた装備品のコンセプトとそれに向けた研究開発のロードマップを提示し、中長期的な研究開発の方向性を定めるものである。

防衛省は、策定した研究開発ビジョンを公表し、防衛産業などと共有することにより、企業などの予見可能性を向上させ、より効果的・効率的な研究開発を実現することを目指している。これまで、10（同22）年8月に「将来戦闘機ビジョン」を、16（同28）年8月に「将来無人装備に係る研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」を策定し、公表している。

今後も防衛技術の動向を見据えつつ、技術基盤の育成・向上が必要なものについての研究開発ビジョンの策定・公表を進めていく。

1　正式名称：防衛技術戦略～技術的優越の確保と優れた防衛装備品の創製を目指して～
2　将来の軍事バランスを一変する可能性を秘めているもの
3　正式名称：平成28年度　中長期技術見積り
4　将来重要となる技術分野及び要素技術のこと
5　現時点では基礎研究の段階にあるが、将来的に装備品などに適用されることにより、現有装備品などの性能を飛躍的に向上させるもの及び新たな装備品などを創製し得る技術のこと


□　3　研究開発に関する取組

防衛省では、中期防に示されている①防空能力の向上、②警戒監視能力の向上、③大規模災害を含む各種事態発生時に柔軟な運用を可能とする無人装備、④既存装備品の能力向上といった、自衛隊のニーズに合致した装備品の創製や、技術動向を踏まえた将来性の高い技術提案を行うとともに、先進技術及びデュアル・ユース技術を取り込んだ装備品を試作し、その試験評価を行っている。

特に、防空能力向上の観点から、将来戦闘機に関し、国際共同開発の可能性も含め、F-2戦闘機の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう、高運動ステルス機である先進技術実証機の実証研究を行っている。併せて、ステルス性を向上させるための複雑形状を有するレドーム技術や、複数機の連携により射撃機会の拡大と射撃効率の向上を図る統合火器管制の技術に関する研究など、戦略的な検討を行い、平成30（2018）年度までに開発にかかる判断を行い、必要な措置を講じることとしている。さらには、高出力指向性のマイクロ波を発生・照射することで、飛来するミサイルなどに内蔵された電子機器の誤動作や破壊を誘発し無力化する技術の研究を行っている。

警戒監視能力の向上の観点からは、探知・識別性に優れた2波長赤外センサを文部科学省・JAXAで計画中の「先進光学衛星」に搭載し、宇宙環境において動作させるための研究を行っている。また、大規模災害を含む各種事態発生時に柔軟な運用を可能とする高機動パワードスーツ、遠隔操縦車両の環境認識向上技術などの研究も推進している。

さらに、技術的優越を確保しうる先進的な研究として、次世代暗視装置の要素技術に関する研究やセンサ・電子機器の誤作動や破壊を誘発するEMP（電磁パルス）弾、電気エネルギーを用いることにより従来の火薬砲では実現不可能な弾丸の高速化、長射程化、高威力化を図る電磁加速システムの研究を行っている。

□　4　民生技術の積極的な活用

先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と大学や独立行政法人などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。また、平成27（2015）年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「安全保障技術研究推進制度」（競争的資金制度）を開始している。

平成28（2016）年度までに19件の研究課題を採択したところであるが、平成29（2017）年度は、大規模かつ長期間にわたる研究課題についても採択し得るよう、本制度を拡充した（総額：110億円）。

本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得する上で重要である。このため、研究の実施に当っては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。なお、研究の円滑な実施の観点から、本制度は他省庁の競争的資金制度と同様に、採択された研究計画に基づいて研究の進捗管理を行う職員（プログラムオフィサー）を設置し、研究の進捗状況の確認や予算執行に係る手続などのサポートを行っている。

本制度などを通じて、先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局（DARPA）による革新的な技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、引き続き、こうした観点から関連する施策を推進していく。　　　　　　　　

参照図表III-4-1-1（安全保障技術研究推進制度（競争的資金）の平成28年度採択研究課題）

防衛省平成２９年度　事前の事業評価　評価書一覧　その7 高耐熱CFRPモータケース／NetworkSAM（NSAM)　2017/10/31(火) 午前 7:06　

2015年資料

「対潜水艦戦」（ASW）や「対機雷戦」は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。広大な海原を職人芸と幸運だけで探索をしてきた。

だが、安価な無人機（UAV/USV/UUV）の登場によって、従来とは違い、広大な海原を隅から隅まで全域を探索することが可能となる。

自律型水中航走式機雷探知機もこの考え方と同じである、係留型機雷の探知発見はもとより、発見が難しい沈底型機雷を探知発見することが主任務で、処分は母艇若しくは別のUSV／UUVが担当するのだそうだ。

合成開口ソナーでの探知能力はATLAの方の説明では、海底の泥を被った程度の機雷は勿論、海底の泥や砂に深く潜った機雷まで発見可能という。母艇との通信は浮上し衛星通信が可能であるが、機体潜航部海面付近であれば、潜航しながらでも通信可能とのこと。

F-3開発決定延期のニュースの真偽は依然不明だが、仮に本当であれば、高価な有人機より大量の小型ドローンを「群れ」が優位と判断したと考えるしかない。

Raytheon Coyote UAV

米海軍ではレイセオン社が「コヨーテ小型偵察無人機」という非常に安価なASW対応の小型無人機を開発した。コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。

小型水上無人艇（USV）は、今までASWの主力となる可能性もある。

米軍は下の図のように多様な無人機を開発中である。

https://leaksource.files.wordpress.com/2013/12/dod-ums.jpg

DARPA　CTUV　

アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)はCTUV（対潜水艦ドローン）を開発し、将来の対潜水艦作戦の主力となるよう研究している。

ATLAでも多様な無人機を開発している。

海洋調査用に小型UUV主翼独立制御型水中グライダー　ALEX等開発が進んでいる。

主翼独立制御型水中グライダー　ALEX

その母挺となるのが、従来の掃海艇の概念を一新する新型艦艇を開発している。
近年ATLAが開発を行っている三胴艇トリマランである。

MAST Asia 2017, Tokyo, Japan - Day 3: ATLA & Japan's Defence Technology　

三胴艇は今年幕張で開催されたMAST２０１７において模型とPVが公開されたが、一部で多機能護衛艦３０DEXはトリマラン構造になるのではないかと噂されたが、その後の入札された  新型多機能護衛艦３０DEXは通常のモノハル構造となった。

この三胴艇は新型哨戒・掃海艇だと考えてよい。
新型艦艇３０DEXも掃海艇機能も有するがどちらかと言えば、戦闘艦艇の性格が強いが、この三胴艇は主任務が掃海となり、副次的に哨戒戦闘作戦にも従事可能な性格な船で、新型掃海艇と言い切っても良い。

UAV／USV／UUVの母艇となり、掃海ヘリも発着が可能であることが大きい。武装も余力があるので設計時もう少し大型化できればVLS・SSMも搭載可能とのことでした。

■軽量戦闘車両システムの研究

陸自の車両は、コストや運用面からもファミリー化を進めると80年代から言い続けているが、現実はまったくお粗末で後退している。
直近で予算がついているものだけでも、輸送防護車（4×4）、装輪装甲車改（8×8）、NBC偵察車（8×8）、16式機動戦闘車（8×8）、10式戦車（装機）、AAV-7（装機）、加えて、ハイブリッド装軌車両（装機）・・・・

それに加え軽量戦闘車両（6×6）が新たに加わるかもしれない。ファミリー化に逆行する政策にあきれかえる。6輪装甲車両は87式偵察警戒車があるが・・・その後継ではないという。

ファミリー化するといっていた国産開発の40mmテレスコープ弾機関砲（CTA機関砲）を搭載する近接戦闘車（8×8）は実験だけで装備化に向けた開発事業は行われていない。

軽量戦闘車両（6×6）もそうなるのか？と説明員に確認したところ、装備化するか否かは、ATLAが決めるもんだいではないと言う。

私は少々カチンときてしまった。「ATLAは防衛装備庁なのだから、TRDI（技術研究本部）と違って、技術研究だけで装備化しないのならば、単なる道楽ではないのか？技術研究本部が防衛装備庁になった意義がないのではないか？一納税者としては納得できない」・・・と、担当説明員の方に気の毒だったが、問い詰めてしまいました。

あくまでも、装備化するか否かは防衛省が決めることだと言いつつも、軽量戦闘車両はC-2に２両搭載することを前提として開発している。空挺作戦用/海外派遣PKO部隊用として（装備化を）考えているとの説明であった。

第一空挺団やPKO部隊の主力車輛は軽装甲機動車LAV（Light Armoured Vehicle）

であるが、LAVの延長戦に軽量戦闘車両があるようだ。

執筆中

防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討＝関係者
【ロイター】2017年11月13日 / 13:23 / 16分

［東京　１３日　ロイター］ - 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。

Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。

防衛省は、１９年４月から始まる５カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを１８年夏までに決めることにしている。昨年から２度、検討に必要な技術情報を収集するため、情報提供に応じる企業の募集を行った。

兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。

東シナ海上空で活動を強め、陸海空の３軍を合わせて２７００機の作戦用航空機を有する中国軍は、ステルス戦闘機「Ｊ２０」と「Ｊ３１」を開発中。

英国の国防戦略研究所が発行する「ミリタリーバランス」によると、２０年前後に運用を開始するとみられるという。さらに弾道ミサイルや射程１５００キロ以上の巡航ミサイルを保有、ミサイル搭載可能な無人機も開発しているとみられる。

一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を４２機導入するほか、現主力戦闘機「Ｆ１５」２００機のうち、半分の１００機の近代化改修を予定している。

Ｆ１５の残り１００機の扱いが決まらず、Ｆ２が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。

イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。

複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。本命の米国はＦ２２が現役、Ｆ３５も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。

さらに今年７月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。

日本の防衛費はここ５年、毎年０．８％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。Ｆ３５や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からＦ３の開発を懐疑的にみる向きもある。

政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、Ｆ３については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。

防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。

久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦

2035年｢人口の5割が独身｣時代がやってくる
親や配偶者に｢依存しすぎ｣ていませんか？
【東洋経済】荒川 和久 ：ソロ男プロジェクト･リーダー/独身研究家

すでに結婚している人も「独身」で生きることに備える必要があります（写真：Jaromir Chalabala / PIXTA）

あなたは、20年後の未来を考えたことがありますか？ 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、約20年後に当たる2035年には、生涯未婚率は男性30％、女性20％と推計されています。

生涯未婚率とは、46～54歳の未婚率の平均値ですが、15歳以上の全年齢層の未婚率で見ると、同じく2035年には男性35.1％、女性24.6％となり、有配偶率は男性55.7％、女性49.3％と、女性の有配偶率が初めて50％を切ります。さらに、離別死別による独身者率も、男性だと9.2％ですが、女性は26.1％ということになります。男女に差が出るのは、女性のほうが男性より長生きするためです。

■人口の半分が独身の｢ソロモンの時代｣がやってくる！

独身というと、つい未婚者のことを思い浮かべがちですが、有配偶者以外はすべて独身なのです。つまり、15歳以上の全人口に占める独身者（未婚＋離別死別者）数は、20年後には男女合わせて4800万人を突破し、全体の48％を占めます。人口の半分が独身生活者となる、「ソロモン」の国に日本はなるのです。日本のソロ社会化は不可避で、確実にやってきます。

帯別に見ても、いまや「単身世帯」が最も多く、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」からなる世帯は、2010年時点ですでに「単身世帯」に抜かれています。2035年には「単身世帯」が4割弱を占め、「夫婦と子世帯」は23％程度にまで縮小すると推計されています。

その一方で、「夫婦のみ世帯」もなだらかに増加しています。これは、ひとつに子を持たない選択をする夫婦の増加があります。もうひとつは、子が独立した後、高齢夫婦だけで暮らす世帯の増加の影響があります。そして、その高齢夫婦世帯がやがて高齢単身世帯へとつながっていくわけです。

■20年後には一人暮らし世帯が全体の4割に？

つまり、日本の20年後とは、独身者が人口の半分を占め、一人暮らしが4割となる社会なのです。そう考えると、同じ屋根の下に、親子が「群」となって暮らす家族の姿は、もはや風前の灯となりつつあると言っても過言ではありません。こうした個人化の流れは、日本だけの話ではなく、先進諸国に共通して見られる傾向です。個人化に伴う「家族」など従来の共同体の崩壊については、多くの社会学者が論説を展開しています。

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、「昔、家族は、資本主義社会での心のよりどころだった。だが、個人化によって家族はリスクの場に変わりつつある」と分析しました。ベックによれば、従来の伝統的集合体の概念である家族とは、「ゾンビカテゴリー（死に体カテゴリー）の好例である」と表現し、人間にとって家族とはもはや必然的共同体ではなく、その親密性は選択的であるとまで言っています。

ベックと並び称される社会学者ジグムント・バウマンも同様に、個人化について言及しています。バウマンは、かつて個人は、地域や会社や家族といった中間的共同体の中でまとまっていたソリッド（固体）社会にあったが、現代は、個人が流動的に動き回るリキッド（液状）社会となったと表現しました。安心・安全・安定のそれら固体的共同体が失われたことで、人々は自由に動き回れる反面、つねに選択や判断をし続けなければいけない自己責任を負うことになるのです。

ベックもバウマンも、この個人化の流れは宿命的・運命的なものであり、逃れられないとまで言い切っています。

「家族」だけではなく「職場」というコミュニティでも同様の変化が起こっています。かつては一生同じ会社にとどまるという働き方が普通でしたが、いまや自由に転職し、キャリアアップするという考え方が出てきています。副業を認める流れもあります。働く場所をオフィスに限らないノマド的な働き方もそのひとつです。こうした動きによって、労働者が個人としての活躍の場と自由度を拡大したといえるでしょう。

消費の世界においても、個人化は顕著です。大衆という「群」がモノを所有することに価値を見いだした時代はとうに過ぎ去り、人々は個人としての体験に価値を見いだし、それを仲のよい友人やSNSのグループなどの「身近で小さなコミュニティの中」で共有し、価値を再確認するようになりました。ソロ社会化によって、今後も消費動向は劇的に変化すると予想されます。

この個人化の流れから発生するソロ社会化についても真剣に考えるべきなのです。結婚があらゆる人たちの人生の必然だった時代は社会的に終わりつつあります。結婚して、子を産み育て、家族となって暮らす、誰しもがそんな統一レールの上に乗るとは限りません。一度結婚をしても、離別や死別などによって、いつでもソロに戻るリスクがあります。すなわち、結婚したらすべてがハッピーエンドになるわけではないのです。

■昭和的価値観の既婚男性は「ソロ社会」を生き抜けるか

実は、そうしたソロ社会において、最も危機意識のないのは「昭和的な価値観」を引きずる既婚男性の方です。特に、リタイヤ後の高齢既婚男性の配偶者に対する依存度は深刻です。

自殺を例に挙げてみましょう。もともと自殺率は圧倒的に男性のほうが多いのですが、これを配偶関係別で見ると、最も高いのは離別者です。続いて死別者。要するに、配偶関係にあった男性が、妻と離別か死別した場合の自殺率がいちばん高いということになります。

既婚男性の皆さん、想像してみてください。もし、自分より先に妻に先立たれてしまったら？ もし、長年連れ添った妻のほうからいきなり離婚を突き付けられてしまったとしたら？ あなたはその先、一人で生きていける自信がありますか？ 突然一人になったとしたら、はたして生きていけますか？

第一生命経済研究所の有配偶高齢者60～79歳の男女を対象とした調査レポート（2015年）でも、病気や寝たきりになったときに夫の6割が妻を「頼りになる」と回答しているのに対し、妻はたったの2割。逆に「頼りにならない」としている率が42％に達します。また、「生まれ変わっても現在の配偶者とまた結婚したいか」という問いに対しても、夫の6割は「イエス」と答えているのに対し、妻は3割にも満たない。ここにも、配偶者に一方通行で依存する夫の傾向が見てとれます。なんとも切ない話ではありませんか。

■行きすぎた家族依存はかえって危険！

未婚化、晩婚化、少子化、高齢化、離婚やシングルマザー増加などは、それぞれ密接に関連した問題です。未婚者だけではなく、結婚したって誰もが「ソロに戻る可能性」があり、たとえ家族がいても安心はできません。家族の絆を信奉するあまり、家族だけが最後のセーフティネットという考え方に縛られると、やがて家族同士の共依存性を高め、結局は共倒れになる危険性があります。

拙著『超ソロ社会―「独身大国・日本」の衝撃―』にも書きましたが、ソロ社会とは決して孤立社会になるということではありません。ソロで生きるとは、山ごもりの仙人になることではないし、個々人が勝手に生き、他者とのかかわりを遮断する社会でもありません。

逆説的ですが、ソロで生きる力とは、むしろ、誰かとつながる力です。人は誰かとかかわり合いながら生きるものです。自立心とは、誰の力もいっさい頼らないことではなく、頼れる依存先を複数用意できることで生まれるもので、依存先がひとつしかないという状況の方こそ憂うべきです。

それは今後の働き方にもいえることです。30年以上もひとつの職場で勤めあげることは悪いことではありません。が、その先も人生は長く続きます。これから必要になるのは、退職後を考えたサードコミュニティと言うべき多様な関係性を構築する力でしょう。職場だけではない、家族だけではない、新たに人とのつながりを構築し続けること。ソロ社会における自立とは、そうした個人単位でのネットワークの拡充が求められます。

特に、家族のために仕事だけをひたすら頑張ってきた昭和なお父さんたちは、いまこそ意識を変える必要があるかもしれません。

【ＴＰＰ】１１カ国、大筋合意　凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も 【産経ニュース】2017.11.10 02:04

【ダナン＝田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日の閣僚会合で、米国離脱を受けた新協定について大筋合意した。米国の復帰まで協定の効力を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが決着、１０日の首脳会合で報告して正式に発表する。

共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は９日夜、記者団に「アジア太平洋地域で、自由で公正なルールをつくる参加国の共通した決意の表れが難しい課題の克服につながった」と強調。「１１カ国はできるだけ早期に発効させたいとの思いを持っている」と述べた。合意を受け、ＴＰＰの名称を変更し、１０日に公表することも明らかにした。

９日昼の閣僚会合では、日本が新協定案と凍結項目のリストを提示したが、凍結項目の選定で合意できなかった。このため、首席交渉官による折衝に加え茂木氏も各国閣僚との個別会談で説得を図り、再度開いた夜の閣僚会合で決着した。

１０日に発表予定の合意内容では、当初、５０項目程度あった各国からの凍結要望は大幅に絞り込まれたもよう。米国の強い要望で盛り込んだ医薬品データの保護期間を実質８年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる。

一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。日本はこうした要望の取り下げを求めたが、合意は全会一致が原則で調整が難航した。

各国は大筋合意発表後、条文の法的整合性などを確認し、署名式を行う予定。１２カ国が現協定に署名したのは２０１６年２月４日だが、今回は日程を早めるよう求める声があり、式典を来年１月ごろ東京で実施する案が浮上している。

ＴＰＰ首脳合意持ち越し
【ロイター】2017年11月10日 / 21:20 

　【ダナン共同（ベトナム中部）】米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１０日、ベトナム中部ダナンで予定していた首脳会合を開けなかった。慎重派だったカナダが土壇場で異論を唱え、首脳間の大筋合意は持ち越された。交渉筋によると、１１日までのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）期間中に開くめどは立っていない。トランプ米政権の離脱で漂流したＴＰＰは実現に向かうはずだったが、今回は首脳間の大筋合意が見送られる可能性も出てきた。

日本政府は閣僚会合での仕切り直しなどによる打開を探っている。

ＴＰＰ カナダも大筋合意に 労働条件の改善など一致
【ＮＨＫ】11月11日 5時25分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国による閣僚会合に参加しているカナダの閣僚が１０日、「大筋合意していない」とツイッターに書き込んだことについて、カナダのメディアは、その後、焦点となっていた労働条件の改善などをめぐって一致し、大筋合意に達したと伝えています。
カナダのシャンパーニュ国際貿易相はきのう、アメリカを除いてＴＰＰを発効させることについて「大筋合意はしていない」とツイッターに書き込みました。

カナダメディアによりますと、最低賃金や安全基準の導入など労働環境の改善について一部の国が受け入れないとしたため、カナダとしては支持できないという姿勢を明確にしたとしています。

しかし、その後、反対していた国が譲歩したため、カナダとしても大筋合意に達したとしています。

シャンパーニュ国際貿易相は現地でカナダの記者団に対して「カナダにとってよりよい内容となった。２１世紀の通商は前のままであってはならない」と述べたということです。

カナダは１１日、トルドー首相がベトナムのダナンで記者会見を行う予定で、その発言が注目されます。

トランプ大統領、中国に見切りか　北朝鮮問題に消極的な習主席に「単独で制裁できる」　【ＮewＳphere】Jul 6 2017

北朝鮮問題を巡り、アメリカと中国のせめぎ合いが続いている。トランプ大統領は2日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を実施。詳細な内容は明らかにされていないが、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、トランプ大統領は「アメリカ単独で北朝鮮を制裁する準備ができている」と習主席に伝え、北朝鮮のミサイル・核開発問題の解決に消極的な中国に圧力をかけたと報じている。北朝鮮は、その直後の4日にICBM（大陸間弾道ミサイル）と見られるミサイルを日本海に向けて発射した。

その一方で、トランプ大統領は、煮え切らない中国に既に見切りをつけているとも見られている。7日にドイツ・ハンブルグで開幕されるG20サミットで、夕食会に安倍晋三首相と韓国のムン・ジェイン大統領を招き、北朝鮮問題について両国に協力を要請すると見られている。一方、中国の劉結一（リウジエイー）国連大使は3日、このまま緊張状態が続けば、北朝鮮は制御不能に陥ると警告。「国連の枠組み以外の単独制裁には反対だ」と、暗にトランプ大統領の動きを牽制した。

◆乗ってこない中国に業を煮やすトランプ大統領

トランプ大統領は、以前からアメリカ単独でも北朝鮮に厳しい制裁を課す方針を口にしてはいるが、これまでのところは、まずは北の後見人的存在である中国が強い影響力を行使することに期待していたようだ。しかし、中国側にこれといった動きがないまま、北朝鮮はミサイルの発射実験を繰り返している。4日に発射されたのは、米本土に到達可能な能力を秘めたICBMだと確認され、米政府はこれまでよりも一層強い非難声明を出した。

これに先立つトランプ大統領と習主席の電話会談について、ホワイトハウスは、トランプ大統領の側から「北朝鮮のミサイル・核開発の脅威が増しているという話題を挙げた」とだけ説明。詳細な内容は明らかにしていない（英ガーディアン紙）。しかし、NYTは、匿名の政府高官の話として、トランプ大統領は、「平壌に単独で圧力をかける準備ができた」と習主席に伝えたと報じている。その直後の休暇明けには、「中国は北朝鮮にヘビーに動き、このナンセンスを永遠に終わらせるかも知れない」と意味深なツイートをしている。

NYTは、「中国が全面的に動かなければ、圧力を与える作戦で金正恩にコース変更させることは難しそうだ」と書く。中国は、圧力よりも外交的解決を目指すとくり返しているが、トランプ大統領は北朝鮮に拘束されていた米国人学生のオットー・ワームビアさんが死亡した事件以降、外交的解決というオプションを完全に捨てたとNYTは見ている。また、アメリカが厳しい態度を示すことにより、中国に重い腰を上げさせるという期待もあったが、NYTに情報をリークした高官によれば、「トランプ大統領はもうそのような幻想は抱いていない」と語っている。

◆米中それぞれの計算違い

米中は、南シナ海問題などで直接的な対決姿勢を見せる一方、北朝鮮問題では、表面的には、協力して解決を目指すという姿勢を4月の米中首脳会談などで示してきた。しかし、そこにボタンの掛け違いがあったようだ。

NYTは、政府関係者やアナリストの見方として、「習主席側はトランプ大統領を満足させるために何をするべきかについて計算違いをした。例えば、北朝鮮からの石炭の輸入など、見えやすい政策をいくつか取れば、トランプを黙らせることができると思っていた」と書く。一方のトランプ大統領は、「首脳会談で熱い握手を交わし、個人的に良好な関係を築いたことで、北朝鮮に圧力をかけることに対する中国の根強い抵抗を克服できるという過大評価をしていた」と分析する。

先月末、アメリカは3月に続いて北朝鮮に協力的な中国企業と個人投資家に制裁を課した。制裁の対象になった丹東銀行は、北朝鮮の不正な取引を支える仲介役を果たしたとされる。制裁は、同行の米国内での活動を一切禁止するというものだ。ムニューシン財務長官は、「北朝鮮への不正な資金供給は全て断ち切る」と語っている。こうした強いシグナルを送ってもなお、対北制裁に動かない状況を見て、トランプ大統領は電話会談で最後のひと押しをしつつも、中国を動かすことをあきらめつつあるようだ。

◆米と距離を置く中韓、安倍首相は対中制裁を賞賛

中国企業へのペナルティに最もポジティブな反応を示したのは、他ならぬ安倍首相だという。「トランプ氏は、北に協力する中国企業にペナルティを与えることを賞賛した安倍晋三氏に、より親近感を抱いた。木曜日のハンブルグのG20で、トランプ氏は安倍首相と韓国のムン・ジェイン新大統領を夕食会に招く」（NYT）という。中国をあきらめ、日韓と連携して事を進める決心をしたのかもしれない。

ただ、韓国との協力も一筋縄ではいかない状況だ。THAADの配備などで北への圧力強化に比較的協力的だったパク・クネ大統領に代わって就任したのは、リベラル派のムン・ジェイン大統領だ。アジア情勢に詳しいユーラシア・グループ代表のイアン・ブレナー氏は、今の韓国の対北姿勢について、「朴槿恵大統領の失脚前の韓国は、北朝鮮問題ではアメリカを支持していたため、中国の重たい制裁に苦しんでいた。しかし、つい最近、リベラルな野党の代表であるムン大統領が当選した。彼は、『私は北朝鮮と話し合いたい』と言っており、太陽政策をとりたがっている。彼は間違いなく、中国との経済関係を再び良くするために、アメリカに対抗するだろう」と語っている（CBS）。

一方、中国の思惑は、国連大使のコメントを通じてうかがうことができる。ガーディアンなどが伝えているところによれば、劉国連大使は3日、国連本部での記者会見で「このまま緊張状態が高まり続ければ、北朝鮮は遅かれ早かれ制御不能になる」と警告。中国が主張する外交チャンネルでの話し合いをすべきだと述べた。これに対し、ガーディアンは「中国は（これまでに）米韓軍事演習の中止と引き換えにミサイル・核開発を凍結するといった提案をしたが、失敗に終わった」と懐疑的だ。劉大使は北朝鮮危機は「かなり非常に、深刻だ」と強い危機感を抱いているが、米中がお互いの立場を超えて協力するのは難しそうだ。

Text by 内村浩介

・韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。　　　　　　　　　　　　　
・同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連した問題を適切に処理することを希望した。双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、中国側が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。　　　　
・中国側はMD（ミサイル防衛）構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・双方は韓中間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※注：韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」から作成

「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句　朴大統領、反日外交のツケ回る　【ＺＡＫＺＡＫ】2014.3.28

　オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。

　◇

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

日本はすでに周辺事態法を１９９９年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは１度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、（冒頭の）こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

「北朝鮮と３８度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」（辺氏）

韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。

安倍首相、インド太平洋戦略提起へ＝米大統領来日時、中国に対抗
【時事】2017/11/02-20:34

安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との６日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
インド太平洋戦略は、首相が２０１６年８月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。
首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印４カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これに関し、河野太郎外相は２日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋は、すべての国の経済発展に資する。米国を含め、さまざまな国の協力をいただきたい」と強調。「いずれ日米豪印という形で議論したい」と語った。　　　　　　（2017/11/02-20:34）