Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2018年04月

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あはは?地上波を見てるとこれが平和の象徴だと?
世界中のバカはこれをノーベル平和賞だと・・・・笑わせるなよ・・・
いや、ノーベル平和賞は、世界一いい加減でどうしようもないバカの欺瞞が、リベラル系情報弱者が有難がる、世界一権威があるようでまったく権威が無い賞に相応しいかもしれない。

小物すぎて、ヒトラーとムッソリーニに失礼だが、まあ、私には下の写真の程度にしか見えない。偽りの友好、破滅の同盟。日本は間違っても金正恩と、文在虎の蚊帳の中に入ってはいけないと思う。

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金正恩と文在虎の二人のパフォーマンスは、米国による北朝鮮攻撃をいかに遅らせるかと邪魔をしているにしているパフォーマンスにすぎない。

オバマといっしょで、口でどんだけ平和、平和と偉そう言っても、中身が無い宣言にしか見えない。

■1.南と北は南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることにより、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を引き寄せていく。
南北関係を改善し、発展させることは、すべての同胞の一途な願いであり、これ以上、先延ばしにすることができない、時代の切迫した要求だ。

(1)南と北は、わが民族の運命は、われわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、これまでに採択された南北宣言と、あらゆる合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的な局面を開いていくことにした。

(2)南と北は高位級(閣僚級)会談をはじめとする、各分野の対話と協議を、早い日時に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていくことにした。

(3)南と北は、当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置することにした。

(4)南と北は民族的な和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多方面的な協力と交流、往来と接触を活性化していくことにした。

内には、6.15をはじめ、南と北に同じように意義がある記念日を契機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など、各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解と協力の雰囲気を高め、外には2018年アジア競技大会をはじめとする国際競技に共同で進出し、民族の誇りと才能、団結した姿を全世界に誇示することにした。

(5)南と北は民族分断により発生した人道的な問題を至急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚再会をはじめとする諸般の問題を協議、解決していくことにした。

差し当たって、来たる8月15日を契機に、離散家族・親戚再会を進めることにした。

(6)南と北は民族経済の均衡的な発展と共同繁栄を実現するために、「10.4宣言」で合意した事業を積極的に推進していき、一次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し現代化させ、活用するために実践的な対策を行っていくことにした。

 
■2.南と北は朝鮮半島で尖鋭な軍事的な緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力していく。

(1)南と北は地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的な緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。

差し当たって、5月1日から、軍事境界線一帯で拡声器による放送と、ビラ散布をはじめとする、あらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯として作っていくことにした。

(2)南と北は西海の北方限界線(NLL)一帯を平和水域にし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するため、実際的な対策を立てていくことにした。

(3)南と北は相互協力と交流、往来と接触が活性化することによる、様々な軍事的な保障対策を立てることにした。

南と北は双方の間に提起される軍事的な問題を遅滞なく協議解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5月中にまず将星(将官)級軍事会談を行うことにした。

■3.南と北は朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のために積極的に協力していく。
朝鮮半島での非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固とした平和体制を樹立することは、これ以上、先延ばしすることができない歴史的な課題だ。

(1)南と北はいかなる形態の武力も互いに使わないという不可侵合意を再確認し、これを厳格に遵守する。

(2)南と北は軍事的な緊張が解消し、互いの軍事的な信頼が実質的に構築されることにより、段階的に軍縮を実現していくことにした。

(3)南と北は停戦協定締結から65年になる今年に、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制の構築のための南北米3者、南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

(4)南と北は、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。

南と北は、北側が行っている主動的な措置が朝鮮半島の非核化のために大きな意義を持ち、重大な措置だという認識を共にし、今後、各々が自己の責任と役割を果たすことにした。

南と北は朝鮮半島の非核化のため、国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした。

両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じ、民族の重大事項を随時、真剣に議論し、信頼を強固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくため、共に努力していくことにした。

差し当たって、文在寅大統領は、今年の秋に平壌を訪問することにした。

2018年4月27日 板門店

大韓民国            大統領         文在寅
朝鮮民主主義人民共和国 国務委員会委員長 金正恩

まあ、中身がない。
古くは1972年の金日成と朴 正煕が秘密裡に交渉して出した南北共同声明に、はじまり、※中身は興味がある方はリンクのWikiから読んで下さい。

1991年 「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」により韓国と北朝鮮が合意。 
1993年 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退。 

1994年 北朝鮮と米国が核問題の解決について大枠で合意。 
2000年 第1回南北首脳会談 金大中 金正日
2002年 核開発発覚。その合意が破綻。(なお、合意が破綻するまでの間、北朝鮮は毎年50万トンの重油を受けとる。) 

2005年 6ヵ国合意(日米韓中露北)で北朝鮮が核放棄を約束した共同宣言を採択。 
2006年 北朝鮮 初の核実験 

2007年 6ヵ国合意で原子炉停止・年末までに核開発活動の全てを公表することに同意 
2009年 北朝鮮が2回目の核実験。 

2012年2月 核実験の中止と国際原子力機関査察に合意。 
2012年4月 長距離ミサイルを発射、2か月前の米朝間合意を破棄 

2018年 朝鮮半島の「完全な非核化」明記した共同宣言に署名 

南北首脳会談 浮かぶ過去との共通点 
【日本経済新聞 】2018/4/26 15:04

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は27日、軍事境界線にある板門店で会談する。南北首脳会談は2000年、07年に続いて3回目。これまで北朝鮮が対話に動いた背景には幾つかの共通点が浮かぶ。会談はどのように実現し、何が話されたのか――。

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2000年6月に行われた南北首脳会談で談笑する韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(左)と金正日(キム・ジョンイル)総書記(平壌)=ロイター

 00年6月、金正日(キム・ジョンイル)総書記は自ら金大中(キム・デジュン)大統領を平壌の空港まで出迎え、世界中を驚かせた。注目される会談でのサプライズ演出は北朝鮮のお家芸。韓国世論の金総書記へのイメージは大きく改善した。

 両首脳が署名した南北共同宣言は(1)統一問題の自主的な解決(2)離散家族など人道的問題の解決(3)経済協力を通じた南北の発展とあらゆる分野の交流――を盛りこんだ。「自主統一」「経済協力」は南北首脳会談のキーワードだ。

 会談に先立つ同年3月、金大中氏はやはり分断国家だったドイツ・ベルリンの大学での演説で、北朝鮮の道路や電力などの社会資本整備を韓国政府が支援する準備があると表明。北朝鮮に対話を呼びかけ、間もなく南北接触が始まった。

 北朝鮮は1990年代後半に発生した飢饉(ききん)で300万人が死亡したともいわれ、2000年代に入っても深刻な食糧・エネルギー不足に苦しんでいた。北朝鮮は南北対話を経済難と対米外交の突破口に位置づけた。

 首脳会談後の00年10月、金総書記の特使として趙明禄(チョ・ミョンロク)国防委員会第1副委員長が米国を訪問。ホワイトハウスで金総書記の親書をクリントン大統領に手渡した。同年11月、金総書記はオルブライト国務長官を米国の現職閣僚として初めて平壌に迎えた。

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2007年に2回目の南北首脳会談が開かれ、韓国の盧武鉉大統領(左)と金正日総書記の会談が実現した(平壌)=ロイター

 7年後の07年10月、2回目の南北首脳会談は金大中氏を継いだ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に実現した。会談後に発表された首脳宣言は「統一をめざし法制度を整備」と明記。北朝鮮の経済特区や工業団地の建設など経済協力のメニューがずらりと並んだ。北朝鮮への投資拡大に向け、韓国はインフラ整備を支援。北朝鮮にある地下資源の共同開発もうたった。

 朝鮮戦争の終戦宣言のために南北が協力するとし、米国と中国を含む形での首脳会合の開催も提唱した。金総書記の視線の先には米国があった。

 ただ2回目の南北首脳会談も結局、北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止めることはできなかった。盧武鉉氏は翌年2月に大統領任期切れを控えて求心力が低下し、合意を実行する推進力は残っていなかった。

 当時、首脳会談の準備は大統領秘書室長だった文在寅氏が取り仕切った。文氏が大統領就任後、早期の首脳会談にこだわったのは当時の反省がある。

 11年ぶりとなる今回の南北首脳会談も国際情勢が密接に絡んでいる。先制攻撃すら辞さないトランプ米政権の軍事圧力と、中国も参加した厳しい経済制裁が北朝鮮を追いつめた。米中から挟撃された金正恩氏は、民族主義の色濃い革新系の韓国政権に狙いを付けた。
毎度南が親北政権が出来るたびに、宥和を示し、金を引き出してきた。
だから今回も、米国が北を攻撃しようとしなくても文在寅政権最後の2年目あたり2020年に行うパフォーマンスであったはずだ。

だが、今回は、北も南も米軍の北朝鮮攻撃をいかに遅らせるかの相談で、行ったにすぎず、北朝鮮は、核を保有したままで、将来非核化という目標を言ったにすぎない。

米国に追い詰められ、石油を閉められ経済も危機的になりつつある北朝鮮金王朝が悪知恵を働かせ如何に生き残るかを模索している。

おそらく、米朝会談で北朝鮮はリビア方式を飲まざるを得ないだろう。トランプ大統領に保有する核爆弾すらも渡すだろう。

私が思うに、金正恩は1枚だけ非常に取って置きのカードをちらつかせ、体制の維持を狙ってくるだろう。難民カードである。

国家が破綻し、難民が韓国や中国に炙れ、米国にも流入したら困るだろうと、周辺諸国を脅せばいい。核を放棄する見返りとして、多額の援助を引き出そうとするだろう。120万人の軍を縮小するとかなり面倒なことになるので、その見返りも要求するに違いない。もし私が金正恩であれば、兵員を米国にリースして、アフガニスタンやイラクの戦場で、消耗品として供給する申し出をするかもしれない。

格安で、使い捨ての兵員を得たら、米国としてもメリットがある。
シリアや中東での米軍の駒として韓国軍軍人といっしょに使いまわせばいいだろう。
韓国も北の脅威が無ければ、韓国軍を大幅に縮小せざるを得な。

金正恩は国民や軍と言った国益など関係ないのである。自分が生き残る為なら、伯父さんを高射砲で撃ち殺し、異母兄を海外で毒殺してしまう男だ。常識では考えもつかない方法で、生き残りを謀るだろう。




執筆中







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米国最大の国際海軍博覧会Sea-Air-Space SAS2018 が、2018年4月9~11日米国メリーランド州ナショナルハーバーのゲイロードコンベンションセンタ-にて開催され、三菱重工が30FFM多用途フリゲートを展示したとのことです。

30FFM (30DD)・3900トン型護衛艦 2018/2/17(土) 午前 7:21

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今回の模型とCGは防衛装備長(ATLA)が2017年8月9日公表した報道資料に掲載されていたCGとほぼ同じであった。
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三菱重工は、輸出を意識して海外海軍展示会で積極的に出展しているが、この重工の説明員も拙い英語で、SAS2018の展示用に特別にこの模型を作ったと説明している。

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三菱重工は2015年10月6~8日、オーストラリアのシドニーで開催された展示会「PACIFIC2015」で、三菱重工業は、コンセプト護衛艦(30DEX)(全長120m、全幅18m、排水量3000トン、乗員100名)のコンセプト模型を展示した。↓当ブログ関連記事 
2015/11/8(日) 午後 4:07
まあ、米国のLCSもどきの貧弱な武装の船をいったい誰が買うのか?と思っていたが、予想通り、興味をもつ国があるといったオファーはまるっきり聞かなかった。

だが、この30FFM型は今からでもコンペに出しさえすれば、2020年契約の米海軍の(DX)、US Navy FFG(X) Frigateも採用するかもしれないと思えるほどの超高性能な万能戦闘艦に仕上がったと思う。

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あらためて模型やCGを見ると、煙突部分の露出も最小限となりステルス性能がかなり洗練され高性能であることが推測できる。個人的には米海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦よりも洗練された未来的フォルムであるように見える。

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この30FFM 3900トン型護衛艦は基準排水量5,100トン・満水排水量6800トンの最新DD型護衛艦とほぼ同等か上回る性能を、基準排水量3900トン満水排水量4800トン(推定)で実現し、それを30隻も40隻も建造されては、いかに増強著しい中国海軍といえども迂闊に島嶼部にすることはできないであろう。

将来的には極秘で進んでいるはずのASM-3の艦対艦型した対艦ミサイルを搭載し、自衛隊のJ-CEC「適応制御型高速ネットワーク」や米国主導の統合防空ミサイル防衛(Integrated Air and Missile Defense: IAMD)とリンクした暁には、中国海軍艦艇は、ウォーゲームのマトのアイコンと化してしまうだろう。

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30FFMは、単独で戦うのではなく、J-CEC「適応制御型高速ネットワーク」を備えたことにより、自衛隊と米軍(+その友好国軍)のネットワークで戦うのである。30FFMは対陸海空+対潜全てを攻撃するネットワークのプラットフォームの一つであり、同時にネットワークのセンサーの一つでもある。

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30FFM は、監視警戒、海外派遣を含む不法行動対処、災害派遣、水路調査、周辺事態への対処等を主任務とし、合わせて周辺海域の防衛、沿岸防衛、島嶼防衛等の戦闘任務実施能力を備える多目的・多機能護衛艦である。

外洋活動性能を削り、日本周辺における、監視警戒・不法行動対処等を行うことを主目的とされる為、地主に方隊に配属され、警備区域の防衛・警備及び自衛艦隊等の後方支援を行う。

尖閣海域周辺付近の監視警戒は勿論、インド洋等での海賊対処などの不法行動対処等の多くを護衛艦隊に代わって受け持つことにより、護衛艦隊が有事対応訓練等の本来任務に就くことができるようにし、もって水上部隊の総合力を向上させる。

当初、装備武器等はユニット化され、プラグ・アンド・プレー(PnP)方式により装備される計画であった。 30年度の第1段階(ベースライン1)では、平時任務の他、必要最小限の装備武器に限定される、3,000トン程度の排水量とされていた。

だが、新しい模型を見る限り、米海軍のLCSが、南シナ海で中国海軍に追跡されても、対潜型のPnPであった為、反撃できる武器を搭載していなかった為、ひたすら逃げ回った失敗から、米海軍はPnP方式のLCSを見限り、最低限の武器を搭載する方針転換となった。FFMも基準排水量3000トン程度のから3900トン、満水排水量5000トン弱(4800トン?)へと大型化した。更に最初からVLSを搭載した当初構想の最終段階に近い形で就役するようだ。

当初コンセプトから期待が高まり、30FFMは地方隊だけでなく 水上行動群(Surface Action Group: SAG主隊)の前程数十浬に3~4隻から成るHUK(Hunter-killer Groups/SAG先遣部隊として護衛艦隊と行動を共にすることも期待され、当初コンセプトに無かった航空機、水上艦および潜水艦脅威を遠距離で攻撃排除する能力を持つ艦となって出現するようだ。

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30FFMは米国の IAMD 構想に組み込みられると推測されるから、私が情報ソースとしている世界の艦船や軍事研究にもまだ書いてはいないが、30FFMのVLSからは
SM-6やTHAAD化した艦載型中SAM改/NSAM 将来的にSM-3BlockⅡの洋上発射艦となり、日本のBMDの大気圏内フェーズを支えるのではないかと予測している。

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模型もCGでも船体の前部の揚錨機も隠され、私が疑問に思っている船体中央部に移動されたかもしれないという碇の位置は確認することはできなかった。
実際に建造されればわからないが、従来のステルス艦艇以上に突起物が少ない船体となりそうです。

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今回のCGと模型がニコ動の3900t型将来護衛艦(30FFM) http://3d.nicovideo.jp/works/td30551 の3D映像との相違部分は煙突付近である。煙突はその最上部が僅かに舷側より頭を出した程度で、大きなガスタービン排気口と小さなディーゼル用の排気口が別れ、吸気口の位置がその後ろになる構造となっていることが明確にわかりました。
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また、衛星通信用レドーム側面もステルス用の覆いが追加されている。
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まだ、舷側に搭載艇積み下ろし用のシャッターおよびSSM発射時のロケット噴射煙を逃がす網状の開口部が確認できない。模型はともかくCGも無い、ひょっとすると搭載艇の積み下ろしはシャッターではなく、一体化した舷側の一部が開くのかもしれない。 SSMの排気口も船体上部へ逃がすのかもしれない。

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ニコ動の3Dは2017年8月7日防衛装備庁発表のCGに忠実であると思う。
おそらく、最新設計では40ノットから30ノット以上となっているので、若干幅が広がったのかもしれない。

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ニコ動の3D画像より全体的に幅があり平たく、角度もニコ動CDより全体に少し平たく角度が開いている。

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30FFGの一番艦からVLSが搭載されるか確実ではないが、模型を見る限り少なくとも2基16セルが確認できる。また4基32セルへの増強も容易に可能な空間が確保されているようだ。

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【NavyRecognition】POSTED ON THURSDAY, 12 APRIL 2018 05:05


At the Navy League’s Sea-Air-Space 2018 exposition currently held near Washington D.C., Japanese company Mitsubishi Heavy Industries is showcasing for the first time the concept model of the 30DX multi-mission frigate.
ワシントンDC近郊で開かれたSAS2018ネービーリーグの展示会で三菱重工が初めて30DX多用途護衛艦が展示された。

 
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MHI showcasing its 30DX / Future Multi Mission Frigate concept model at Sea Air Space 2018
三菱重工は30DX(30FFM)を披露した。/


Japan's Acquisition Technology and Logistics Agency (ATLA) announced on August 9th 2017 the launch of a new surface vessel programme called 30DX for the JMSDF. Mitsubishi Heavy Industries (MHI) was selected as prime contractor while Mitsui Engineering & Shipbuilding (Mitsui) was selected as subcontractor. ATLA is a branch of Japan's MoD created in 2015 to "ensure technological superiority and respond to operational needs smoothly and quickly".

日本の防衛装備庁(ATLA)は2017年8月9日、海上自衛隊向け30DXと呼ばれる新型船舶プログラムの開始を発表した。三菱重工業(MHI)が主事業者に選ばれ、三井造船(三井)が外注先に選定された。ATLAは、2015年に「技術的優位性を確保し、操作上のニーズにスムーズかつ迅速に対応する」ために作成された日本の防衛省の一部門です。

ATLA also announced that MHI would build the first vessel and Mitsui the second unit of the new class. Construction of the first two units is expected to begin in 2018; The series should consist of eight units built in pairs.

ATLAはまた、三菱重工が一番艦を建設し、三井造船が新型艦の二番艦を建造すると発表した。最初二艦は2018年に建造が始まる予定です。シリーズは2隻づつ8年間建艦する予定です。


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MHI Future multi mission frigate.



The original plan considered a design similar to the American LCS concept, but finaly it looks like ATLA decided on a more conservative plan. MHI has been working (with its own funds) on the 30FF concept since 2015: A 3000 tons frigate capable of speeds in excess of 40 knots. However the latest ATLA CGI looks quite different compared to the 30FF design. The three main factors driving the 30DX design appear to be affordability, miniaturization/automation and multi-mission capabilities.


30FFMのオリジなるプランはアメリカの沿岸戦闘艦LCSコンセプトに似たデザインが考えられましたが、最終的にATLA(防衛装備庁)はよりコンサバ(保守的)な案を決定した。三菱重工は2015年以来30FFのコンセプトで(独自の資金で)計画していた。40ノット以上の速度を出すことが可能な3000トンのフリゲート艦でです。しかし、最新のATLA(防衛装備庁)の CGは、30FFデザインとはかなり違った。30DX(30FFM)デザインを推進する主な3つの要素は、手頃な価格、小型化/自動化、マルチミッション機能のようです。
The 30DX will follow the latest Asahi-class of Destroyers. It will be quite smaller and some of its mission set include mine warfare. 30DX is expected to replace both the Asagiri-class destroyer (8 units built in the 1980ies) and the Abukuma-class destroyer escort (6 corvettes built in the late 1980ies/early 1990ies).

30DXは(30FFM)は最新の「あさひ」型と戦隊を組ます。DD型護衛艦より小型で、任務の一部には掃海任務が含まれます。30DXは、「あさぎり」型護衛艦(1980年代に建造された8隻)と「あぶくま」型の護衛艦(1980年代後半から1990年代初頭に建造された6隻のコルベットクラスの護衛艦)の両方に取って代わるものと見込まれています。



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The frigate will be fitted with SeaRAM and some next generation anti-ship missiles.



According the ATLA, the 30DX is set to have a standard displacement of approximately 3,900 tons, a length of 130 meters and width of 16 meters. The top speed is set to be in excess of 30 knots. The propulsion system will be in CODAG arrangement with 1x Rolls-Royce MT30 gas turbine and 2x MAN diesel engines.

ATLAによると、30DXの基準排水量は約3,900トン、長さは130メートル、幅は16メートルと設計されています。(Ddog注:高さが低くなったか幅が広がっていると思う。)
最高速度は30ノット超の予定。推進システムは、ロールスロイスMT30ガスタービン1基とMANディーゼルエンジン2基のCODAG方式。

Specifications of the MHI scale model at Sea Air Space 2018 showed the same specifications except for the displacement: MHI is giving a value of 6,000 tons. A company representative explained that this is the "full load displacement" value, with all equipment onboard. Two propulsion systems are possible: propellers or waterjets.

Sea Air Space 2018の三菱重工のスケールモデルの仕様書は、希望排水量にあわせ置き換えることができるとしている。.三菱重工の担当者は満水排水量は6,000トンであると説明していました。プロペラまたはウォータージェットの2つの推進システムの選択が可能です。

The MHI representative (a naval architect) stressed that this future frigate is:
- Stealthy (applying MHI's radar and acoustic stealth technology), 
- Smart (automated damage control system based on distributed sensors, ship ressource management and maneuver control)
- Scalable (modular compartment to accommodate the payload for greater mission requirements)

三菱重工の担当者(造船設計者)は、この船はあくまでも将来のフリゲート艦であることを強調した。
-ステルス性(三菱重工Iのレーダーや音響ステルス技術を応用します)、
- スマート(分散型センサ-、船舶の操縦管理および操縦制御に基づく自動ダメージコントロールシステム)
- ミッション要件を満たすためのペイロードに対応する拡張性のあるモジュール式コンパートメント

The goal of the programme is to come out with a vessel with similar or greater capabilities compared to the Akizuki-class of destroyers but on a smaller, smarter frigate design. MHI believes this design could match potential export customers, for this reason the Japanese company is showcasing its design at Sea Air Space 2018.

プログラムの目的は、同等以上の能力を持つ船舶を出すことです「あきつき」型の駆逐艦と比べると、小型でスマートなフリゲート設計になっている。三菱重工はこの設計が潜在的な輸出顧客にマッチすると考えているため、三菱重工はSea Air Space 2018でそのデザインを売り込みました。



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The future Multi Mission frigate will be fitted with an integrated mast and two RSW on top of the bridge.



The MHI representative didn't want to provide details about the weapon systems, however based on the scale model we can assume that the vessel will be fitted with a BAE Systems 5 inch Mark 45 naval gun system, 16x Mk41 VLS cells for surface to air missiles, 8x anti-ship missiles (likely XSSM because of the shape of the cannisters), a Raytheon SeaRAM short range missile launcher on top of the helicopter hangar, torpedo and decoy launchers.

三菱重工業の担当者は、兵器システムの詳細を公けにしたくありませんでしたが、スケールモデルに基づいて、BAE SystemsのMark 45 5インチ砲、Mk41VLSの艦対空ミサイルが16セル、8基の対艦ミサイル(発射機の形状から新SSMと思われる)、ヘリコプター・ハンガーの上にあるレイセオンSeaRAM短距離ミサイル発射装置、魚雷およびデコイ・ランチャーが含まれる。

As far as sensors are concerned, the 30DX is fitted with a multi-functionr radar (in an integrated mast possibly from NEC), Electro Optic sensors, variable depth sonar and passive towed array as well as a hull mounted mine countermeasure sonar. 30DX will be able to deploy and recover UUV, USV, helicopter as well as sea mines.

センサーに関する限り、30DXには、マルチファンクションレーダー(NEC製の可能性がある統合マスト)、光学センサー、可変深度ソナー、パッシブ牽引アレイ、および船体搭載雷対策ソナーが搭載されています。30DXは、UUV、USV、ヘリコプターを備え、機雷の敷設と掃海が可能です。


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The future Multi Mission frigate / 30DX conceptual model at Sea Air Space 2018 on MHI booth.




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4月20日、航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はF22。チリのサンチアゴ国際空港で2日撮影(2018年 ロイター/Ivan Alvarado)
 
[東京 20日 ロイター] - 航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたF22の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

日米の複数の関係者によると、ローキードはF22の機体に、F35の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の認可を得た上で、夏までに正式に提案する。

双発エンジンのF22は高いステルス性と制空能力を兼ね備え、今も米空軍史上最高の戦闘機とされる。日本は一時期輸入を模索したが、米議会が認めなかった。トランプ政権はこのほど米国製兵器の輸出を緩和する方針を打ち出しており、今回は認可される可能性がある。

F2後継機である「F3」の国産を目指していた日本は、三菱重工業を共同開発のまとめ役に、IHIが手がけるエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機 のレーダーをなどを活かしたい考え。「F22とF35のハイブリッド機で、どちらの戦闘機よりも高い性能が期待できる」と、関係者の1人は言う。

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写真はF35。イスラエルで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Amir Cohen)
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写真は米軍の「F22」戦闘機。リトアニアで2016年撮影(2018年 ロイター/Amir Cohen)
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4月20日、航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継に、米空軍の「F22」と「F35」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はF35。イスラエルで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Amir Cohen)

一方で、日本には30年前に米国とF2を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を目指したが、米国の「F16」を土台に日米で開発することが決まり、仕事量の4割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア(ソースコード)も日本に供与しなかった。

日本側は自分たちが主導権を取れるかどうか、自国企業が十分に参画できるかどうか、米側がソースコードを開示するかどうか、重要技術が移転されるかどうかなどを見極める。F22はコスト増で生産中止に追い込まれたことから、調達費が膨らむことも懸念している。

空自のF2は2030年ごろから退役が始まる。防衛省は今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から調達方法を決めるとし、今年3月にはロッキード、米ボーイング(BA.N)、英BAEシステムズ(BAES.L)に対し、共同開発に必要な情報提供を呼びかけた。ボーイングとBAEも夏までに日本に案を提出する。

久保信博、ティム・ケリー

F2後継 無人機搭載
米と開発想定 遠方の敵探知
防衛省  【読売新聞】4月21日土曜日

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を丑ハ有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

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中国軍近代化に対抗

 防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、①F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルーを内装②F2と同等の最大速度(マッハ2)③F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルーは、運用に応じて機外装備を想定している。

「子機」を構想に加えたのは、レーダー探知が難しいステルス技術を周辺国が向上させており、対処力向上を迫られているためだ。

中国は今年2月、国産の最新鋭ステルス戦闘機「J(殲)20」の実戦配備を発表した。相手機のステルス性が高いと、自衛隊機が至近距離に接近するまで存在に気づけなくなり、戦闘では圧倒的に不利になる。このため、遠方の探知を担う無人機を搭載する案が浮上した。無人機の開発も並行して進めたい考えだ。

機体内部に搭載する空対空ミサイルをF35Aから倍増させるのも、中国への対処を念頭に置いたものだ。

F35Aは米英など9か国が共同開発した最新鋭機で、1月から空自三沢基地(青森県)への配備が始まった。高性能だが機体が小ぶりで、内装できる空対空ミサイルは4発に限られるとされる。日本保有の戦闘機は老朽化したF4を除くと約300機にとどまるのに対し、中国は同等機が約800機。機体数で劣る点を1機あたりの戦闘能力で補うため、F2後継機は大型化し、ミサイル搭載数を増やす必要があると判断した。

 防衛省はF2後継機の開発方法について、①国産開発 ②国際共同開発 ③既存外国機の改良――を選択肢として研究を進めてきた。ただ、国産開発は費用が1兆~2兆円に上るとされることから、政府は見送る方向だ。防衛省は米ロッキード・マーチン社から米空軍の高性能ステルス戦闘機F-22とF-35を土台とした共同開発の打診を非公式に受けており、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)の期間中に結論を出す見通しだ


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F2後継機 国防のコスト議論を                               【読売新聞】4月21日土曜日 2面

 防衛省がまとめたF2戦闘機の後継機に関する設計構想は、子機として搭載した小型無人機の活用と、多数のミサイル搭載を同時に追求する野心的な内容だ。

質・量の両面で優位を確立しつつある中国空軍への危機感が背景にある。  今後の焦点は、設計構想をどのような開発方法で実現するかだ。

 日本は1970年代のF1支援戦闘機や、F2の開発を通じて技術と生産力を蓄積してきた。防衛省は後継機の国産開発を視野に、2016年には日本独自の「先進技術実証機」を初飛行させた。30回以上に及ぶ飛行試験で国産エンジンやステルス性などの基本性能は良好な結果が得られた。

 もっとも、政府は巨額の予算がかかることを理由に国産開発は見送る方向だ。
 防衛省は防衛産業の技術・生産基盤の維持を図る観点から、日本主導の国際共同開発を模索する考えだが、財務省を中心に開発自体を疑問視する声もある

 安全保障環境が厳しくなる中、国防のコストをどこまで受容するかが問われている。
(政治部 上村健太)

読売新聞の1面は、「F2後継機 無人機搭載」であるが、既定路線であって、全国紙が1面で取り上げるスクープでもなんでもないが、ロイターが伝えるように、F-2後継機計画が頓挫していないことを伝える記事として転載する価値がある記事である。

F-2後継機はクラウドシューティング、ネットワーク型の戦闘を行うことを10年ちかく前から公表されている。
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米ロッキード・マーティンがF-22をベースとした最新の改修型を日本に提案したとの記事だが、防衛省が主体で英国のBAe、米国のボーイング、ロッキードマーチンとの共同開発を推進しているというのが私の認識である。F-2のようにF-16を日本のハイテクで魔改造した手法で、F-22の機体を魔改造して、電子機器を一新してF-3を開発しようと目論んでいるが、そう簡単に妥協しないように防衛省はボーイングともBAeも共同開発に巻き込んでいる。

F-2の後継機は2030年代頃の運用を目指し開発配備を目指している戦闘機だ。
もし、ロッキードを主体で開発させたら、F-22の機体にF-35の電子機器を積むかもしれないので、未だにまともに機能しないF-35のように開発終了は2050年になってしまうかもしれない。

あくまでも防衛省/防衛装備庁が中心となり開発を続けていた機体にロッキードやボーイングが参加するか否かという共同開発であるべきだ。

読売記事から読み解く F2後継戦闘機としてのスペック

・飛行速度はマッハ2クラス
・ミサイル搭載数 8発を機体に内装
・対艦ミサイルは機外搭載
・F-35と同等かそれ以上のステルス性、航続距離
・機体に搭載した無人機を展開し探知した情報をネットワーク共有

2018年3月5日に「米政府に対し、日本が必要とするF2後継機の性能に関する情報要求書(RFI)を提出し、米企業からの情報提供を求める。」F2後継機の国産断念へなどと朝日新聞が報じれていた。

F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討
【朝日新聞デジタル】相原亮 2018年3月5日05時02分

防衛省は2030年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機F2の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするF2後継機の性能に関する情報要求書(RFI)を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを追加購入する代替案もある。

 航空自衛隊の戦闘機はF15(約200機)、F4(約50機)、F2(約90機)の3機種のほか、F4後継機のF35A(1機)がある。F2は日米で共同開発され、00年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のF2の切り替えが大きな課題となっている。

 ログイン前の続き防衛省はこれまで、F2の後継機をめぐり①国産開発②国際共同開発③F2改良による延命――の3案から検討を進めてきた。特に①については「日本の戦闘機技術を保つためには国産開発が重要」(防衛省幹部)との考えのもと、将来の開発主体として三菱重工業が期待されてきた。

 だが、財務省は「巨額の開発コストがかかる」として難色を示した。また、三菱重工は子会社による国産ジェット旅客機(MRJ)の開発に苦戦している現状もあり、政府内で「戦闘機の自国開発はリスクが高い」との見方が強まった。

 こうした経緯から、防衛省は今夏の19年度予算の概算要求で、F2後継機の国産開発にかかわる経費の計上を見送る方向だ。今後は国際共同開発を軸に検討を進め、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画の期間内(19~23年度)に開発方針を正式に決定する。

 一方、F2とは別に、F4戦闘機の後継機は米ロッキード・マーチン社製のF35Aを42機調達することを決めている。米トランプ政権が「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」を掲げ、「F2後継機も同盟国である米国の意向を無視しては開発できない」(防衛省幹部)との声もあり、F2についてもF4と同様にF35Aを後継機とする考えが出ている。(相原亮)


 〈航空自衛隊の戦闘機〉 F15(約200機)、F4(約50機)、F2(約90機)の3種類のほか、F4後継機のF35A(1機)がある。主力戦闘機はF15で、半数の約100機は近代化改修済みで当面使用する。残り半数の後継機は未定だが、一部は米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを充てる案がある。F4の後継機は2011年、民主党政権下でF35Aとする方針が決まり、先月に空自三沢基地(青森県)で配備が始まった。機種を分散させるのは不具合が起きた場合、全機種の運用停止を避ける点などで利点があるとされている。
全てのを国産で開発するという純国産に関しては諦めたもであって、上記朝日新聞記事のいうF2後継機の国産断念は明らかにいい加減な誤報である。


明らかになったF-3のスペックに関しては、ロイター通信が2017.11.13
兵器開発に必要な「情報要求」(RFI)と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
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私が読んでも・・・・もそりゃ何が書いてあるかまったくわからないが・・・・

さんざん、防衛装備庁がF-2後継について発信しているので、「無人機を搭載する」話も特に新しい話ではない。

ロッキード・マーティンが提案したF-22をベースとした機体は結局 体の良いF-22再生産案のような気もしてきた。
降ってわいたようなこの話ですが、前からF-22生産再開の話はあり、日本の影もちらちらしていました。虫のいい話に聞こえますが、日本にはF-2事案でも苦い思いをした経験もあり、F-3国産開発で進んできたのですが、いよいよ今年中ともいわれる方針決定の段階で考慮すべき点は多く、以下の内容にも一定の長所はあるように思われます。実現するかは微妙ですが、貿易収支、米国の動向もにらむと可能性が皆無とも思われません。実現するとすればイスラエルも関与すべきと考えますが、皆さんはどう思いますか。

Lockheed Should Restart the Raptor Line If Japan Wants An F-22-F-35 Hybrid  日本向けF-22-F-35ハイブリッド新型機が実現すればロッキードはラプター生産ラインを再開する構えGeopolitical trends, security concerns, and industrial and combat aircraft capability needs, could give birth to an American-Japanese Raptor 2.地政学、安全保障、産業構造、戦闘機ニーズを考慮すると日米共同のラプター2.0が実現する可能性が浮上
BY TYLER ROGOWAYAPRIL 20, 2018

http://www.thedrive.com/the-war-zone/20288/japans-interest-in-an-f-22-f-35-hybrid-could-mean-a-restart-for-f-22-production-line

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OSAKABE YASUO

 ロッキード・マーティンと日本産業界共同でF-35ライトニングとF-22ラプターの長所を組み合わせた準国産戦闘機を開発する構想に関心が日本の関心を集めていいるとのロイター報道にThe War Zoneはさして驚かされていない。
以下ロイター電の抜粋だ。

「ロッキードは日本防衛省と協議を終え日本の情報開示請求(RFI)に対応した正式提案を機微軍事技術公開に関する米政府承認の後に提出する準備に入った。提案内容に詳しい筋から直接この内容が判明した。

高度機密航空機設計内容・ソフトウェアの公開を認める決定が下れば日本は中国軍事力に対する優位性を実現し、ドナルド・トランプ大統領は米軍事輸出政策の見直し約束の試金石となる。

提案の航空機は「F-22とF-35を組み合わせていずれの機体を上回る性能になる」と上記筋は述べている」

日本もラプターに似た次期戦闘機設計構想を進めているが、優秀な運動性能と低視認性を組み合わせてF-22とF-35の特徴を兼ね備えた機体の構想も並行して浮上している。エイビオニクスの改良、ミッションコンピュータの性能向上、センサーの更新のうえ整備性の高い機体表面塗装を施すことだ。The War Zoneはまさしくこの可能性を2016年に予測していた。(以下同記事'Just Allow The F-22 To Be Exported To Japan Already'より)

「日本はF-22取得を切望していた。だがほぼ20年前に米議会が超高性能戦闘機輸出を相手を問わず禁止してしまった。このためF-22取得の夢は日本で消えたが、その後も希望は表明されている。

だが状況が変わり、日本が中国軍事力に直面する中、中国が日本領土奪取を狙う動きも出ており軍事衝突の可能性が増えている。空の現場で両国の対決はすでに発生しており、今年の4月から6月だけで199回もの中国機へのスクランブルが発生し、中国機の動きが一層活発になっている。

これに北朝鮮の脅威が加わり、新しい情勢を日本は深刻に受け止める中、既存戦闘機材の性能を改修中だ。

F-22の技術は試験段階をとうに過ぎている。事実、数十年前の代物になっている。輸出もおこなわれるF-35の方が多くの面で技術的にF-22を上回る。この点でF-22の輸出禁止はもはや保護主義の意味しかなくむしろF-35の生産数を増やす効果しかない。

だが400億ドル規模の次期超高性能戦闘機を日本が国内開発あるいは輸入の形で調達しようとしている。三菱重工のX-2技術実証機が飛行したばかりだが、ただ技術実証の域は越えなかった。報道一部にX-2を試作機と誤って伝えるものがあるが、同機が今後生産される保証はどこにもない。同機はYF-22というよりBird Of Preyの存在だ。

米空軍はついにラプター生産ライン再開の検討をはじめたが、実現の可能性はゼロに等しい。

なぜなら実現すればF-35へ影響がでるためだ。またF-22が日本の求める400億ドル規模の戦闘機選定で唯一の候補であるとしても、ロッキード、米空軍、米議会が認めないだろう。一方で、日本はF-35導入を決めており、42機を発注中だ。

常軌を逸しているように聞こえるかもしれないが日本にF-22生産再開の費用負担させるのも一策で、USAFがラプター追加調達に踏み切れないのもコストが原因だ。

ただし、現実は新型F-22に投じる予算はF-35生産を削ることで実現する。そうなるとUSAF関係者がF-22追加調達を希望する声を上げても政治的にはそのまま実現するとは考えにくい。

とにかくF-35を守ることが最優先なのだ。

では今後どうなるのか。大手米防衛産業企業が日本の鉄の三角形で守られた防衛産業基盤とF-22に酷似しながら完全なコピーではない機材を生産した場合、単純な生産ライン再開より費用が高くなるが、これならF-35の予算を脅かすことなく、USAFやペンタゴン全体としても安心できるはずだ。

似たような事例は前もあった。三菱とロッキードがF-16から準国産と言えるF-2を作り、100機ほどが日本に納入され、機体単価は100百万ドル超となり直接高性能版F-16を輸入した場合の三倍となり、性能面も決して高くない結果になった。

こう書くとおかしな話に聞こえないだろうか。今回はF-22生産を再開し、性能向上版に高性能かつ整備性の高いエイビオニクス他部品を搭載し、おそらく日本側負担で調達する可能性がある。

USAFはJASDF発注に便乗し現在183機しかないF-22(このうち実戦仕様は125機のみ)を増やすことが可能となる。こんなにチャンスはめったになく今後二度と発生しない可能性が高い」

時を現在に進めると、F-35開発はもう戻れない段階まで来ており、トランプ大統領は同盟各国向け武器販売拡大を目指している。これを念頭に入れると、今回の提案が成立する確率が増えている。最大の疑問は日本にそれだけの財政負担の余裕があるのかで、特に同国にはほかにも重要な案件があることを考慮する必要がある。イージスアショア弾道ミサイル防衛やF-35Bのヘリコプター空母への搭載だ。

336百万ドルを投じた三菱X-2技術実証機は初飛行後、比較的短い間しか稼働しなかった。技術的な課題に直面したのは明らかで、海外企業との提携がないとステルス戦闘機の配備は困難と日本も学んだはずで、日本企業にも恩恵がある形での提携を模索するのではないか。

   X-2(先進技術実証機)飛行試験状況

新たに判明したのはUSAFがF-22改修版の生産再開時のコスト試算作業を完了した事実だ。主な内容は以下の通り。

-194機の追加生産した場合の総予算は約500億ドル
-内訳に生産再開時の初期コストが70から100億ドル。機体調達コストが404億ドル
-機体単価は206-216百万ドル(F-22最終号機の単価は137百万ドルだった)

この規模ではUSAFもそのまま負担できないが、日本にはF-22性能向上版に近い機材をこれいかの金額で配備することは不可能だろう。ラプター生産再開を米軍のみの想定とする政治判断が撤廃されれば費用も下がりそうだ。

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LOCKHEED MARTIN
Lockheed just rolled-out Japan's first of 40 F-35s on order.

もし日本が自国開発機の代わりに改修型ラプター導入に踏み切れば日米両国に良い効果が生まれる。もし米国がF-22生産再開の一部費用負担ですめば、USAFはF-22機数をテコ入れでき、両国に望ましい結果が生まれそうだ。

ふたたびF-35支持勢力がこの動きを阻みそうだ。たとえF-35の将来が保証されても妨害してくるだろう。戦闘機予算が別の機体に投じられればそれだけ既存機種の予算が減ることになる。だがUSAFがラプター2.0を巨額の初期投入コストや開発費用の負担なしで調達できるとしたら願ってもない機会だ。日本が二百機ほどを購入し、米側も追加購入すれば機体単価も低下するだろう。

日本からすれば単価が下がり、技術移転が行われ、また一部部品の製造元となれれば恩恵は大きい。また機体の輸出が実現すれば効果を上乗せできるが、これにはF-35の海外販売への影響を恐れ米側が抑制するだろう。だがなんといっても既存かつ実証済み機材の導入は日本にとってリスク低下効果があり、米政府、米産業界が全面支援するとあれば恩恵が大きい。

日本が準国産機に高額な費用を喜んで負担するはずがないとは考えるべきでない。F-2は今日のF-35程度の機体単価になったあげく、搭載レーダーには問題が多い。日本はF-16後期型を購入しておけばF-2の三分の一程度で問題は最小限の機体を導入できたはずだ。

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USAF
Don't think for a second that Japan is not willing to pay through the nose for a semi-indigenous modified fighter design with deep industry offsets. The F-2 ended up costing nearly the price of an F-35A today, and even then its radar proved to be highly problematic. Japan could have bought late-block F-16s for nearly a third of the price of each F-2 while realizing only minimal negative impacts in terms of some capabilities.日本は自国の最先端技術を取り込んで準国産に再設計した戦闘機に法外な金をはりゃらう必要がないと考えないでください。F-2は、今日のF-35Aの価格にほぼ匹敵し、さらにそのレーダーは非常に問題があることが判明しました。日本はF-2の3分の1の価格でF-16の最新ブロックを買うことができ、いくつかの能力に関してはマイナスの影響はあったが、ほとんどなかったではないか。 

だがドナルド・トランプ大統領が安倍晋三首相と極めて親しい関係にあることも考慮すべきだ。日本に「最高性能」の機材調達を許しながら国防大手企業のポケットも潤せるなら大統領には望ましい提案に写るはずだ。日本向け防衛装備輸出ではトランプが安倍の求める装備を喜んで売るはずだ。

もしペンタゴンが賢明なら改修版F-22を日本と生産再開する案を歓迎するはずだし、日本政府が費用の大半を負担する覚悟がありながら、USAFがこの話に乗ってこないとしたら愚鈍といわれてもしかたがない。■
米国は、日本の最先端技術と資金でF-16を魔改造し、その技術をもとにF-16をグレードアップした時のように、日本の最先端技術と資金でF-22を魔改造し、再生産しようと考えているようだ。

世界最強とは言え、日進月歩の電子機器の発達で、F-22のレーダー・アオビニクスは劣化しており、ロッキードはF-22の機体+F-35の電子機器+F-2後継機開発で培った日本の最先端技術で、F-3=F-22Bを作ろうとしている。

日本としては、F-22B/F-22Jではなく、外見からも日本主体で国際共同戦闘機を作りたい。ゆえに、昨年ボーイングとBAEシステムズを巻き込んでいる。

ボーイングとBAEも絡めば、少なくともF-22もどきのF-2後継戦闘機にはなりにくいのではないか?

戦闘機開発の巨額な費用は、日本一国で負担できるものではなく、国際共同開発は苦渋の選択だと思う。しかしながら、これは日本のプロジェクトであり、日本が主体となって新戦闘機の開発をしてもらいたいと思う。

2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由
100年にわたる航空優勢が失われてもいいのか
【JBpress】2018.4.23(月)  部谷 直亮 

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F-2戦闘機(出所:航空自衛隊)

F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討(2018年3月5日、朝日新聞)
空自のF2後継機、F35など既存機ベースに共同開発案=関係者」(3月8日、ロイター)
F2後継機、国産化断念へ=巨額開発費が障害」(3月10日、時事通信)

防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく(少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない)ということを指摘したい。

■防衛省は事実上の白旗宣言?

 2018年3月初頭、朝日新聞、読売新聞、時事通信、ロイター通信等が相次いで、防衛省がF-2支援戦闘機の後継機の国産化を断念したと発表した。小野寺防衛大臣は同時期の記者会見で国産化を断念したわけではないとしているが、事実上断念したと言ってよい。

 なぜならば、同時期に、後継機に関する「情報提供依頼書 (RFI)」を米英の防衛産業に対して発行しているからである。これは事実上の白旗宣言である。

 というのも、まずこれを出した時期が問題である。RFIは、先進技術実証機X-2、いわゆる「心神」の成果報告を防衛省内でまとめる前に提出された。これではX-2で培った技術を生かす気がないと言っているようなものであり、「国産はない」と示唆しているに等しい。

 第2に、RFIを出した行為自体が異常である。通常、次期戦闘機はRFIの次段階の「提案依頼書(RFP)」から始まる。実際、F-35の導入に際してはRFPから始まっている。平たく言えば、RFIとは基本的な情報の要求である。料理の注文に例えるならば「辛くてスタミナがつく料理は何か?」というものだ。一方、RFPとは具体的な性能要求であり、「1200円以内かつ800キロカロリーで、ほうれん草を使った、やや辛いインドカレー」というものである。要するにRFIを出すということは、すべて丸投げということなのだ。自分が何を食べたいかを米英の企業に決めてもらっているようなものである。つまり、将来の戦闘機の国産はほとんど諦めたと言ってよい。

国産化には莫大なコストがかかるが・・・

 F-2後継機の国産には、確かに莫大なコストがかかる。

 関係者の間では開発費だけで、ざっと最少で1兆円、下手をすれば2兆円を超えると言われている。最も可能性が高い「40機」の生産となれば製造費は140~160億円となる。これに開発費を足せば1機あたり約400~660億円となり、F-35が3~5機購入できる額となる。どう考えても1機でF-35の3~5倍の性能を発揮するのは無理だろう。

 では、F-2と同程度の機種を100機生産したらどうなるか。この場合の製造費は110~130億円であり、開発費を加味すると1機当たり210~330億円となる。やはりF-35を1.5~2.5機は購入できる価格であり、苦しい計算である。

 これだけを聞けば、国産化断念は正しい判断であり、米英の戦闘機を共同開発、もとい共同小改造して購入すべきというのが妥当なように見える。

 だが、これは戦略・作戦環境や技術政策、何よりも交渉術を理解しない、安っぽいソロバン勘定と言わざるを得ない。ここで国産を諦めると我が国は100年の航空優勢を失いかねないのだ。

 その理由は第1に、F-35一本足打法はきわめて危険だからである。国産化を断念すればF-35の改造が最有力候補となる。しかし、もしもF-35に深刻な欠陥や事故が発生し、飛行停止処分となれば我が国の防空はどうするのか。実際、過去にもF-15およびF-2戦闘機が飛行停止となり、暫くの間、旧式のF-4EJ改戦闘機の3個飛行隊のみで防空を行うという発展途上国レベルの事態に陥っていたことがある。そうした際に何かあれば、どうするのか。

 また、F-35を構成する部品には、米国では専門家の間で懸念されているように中国による偽部品やマルウェアが仕込まれていることへの懸念もある。さらに、何よりも稼働率が懸念されている。さらに、何よりも稼働率が懸念されている。2月28日の国防総省のF-35計画室長のマット・ウィンター海軍中将の発言によれば、米軍と同盟国の保有する280機のF-35で飛行可能なのは51%でしかないという。また、3月7日の米空軍司令部戦略計画部長のジェリー・ハリス空軍中将による議会証言によれば、F-35専用の自動兵站システム「ALIS」はバグが多くて使い物にならず、空軍内の整備体制も未整備だとしている。

 将来的にF-4もF-2もF-15も自衛隊から退役し、彼にF-35シリーズのみが空自の戦闘機を占めた場合、稼働率が致命的に低かったらどうするのか。

■永遠に失われるジェット航空機の開発製造能力

 第2の理由は、ここで国産化を諦めると、我が国が完全にジェット航空機の設計・製造能力を失ってしまうからである。今はまだMRJのおかげで航空エンジニアが維持できている。だが十数年後には設計・製造の両面の技術基盤が崩壊し、20年後には完全に消滅するだろう。

 特に航空機開発で最も重要であり、他国は絶対に教えてくれない「技術的失敗と教訓」に関する暗黙知の消失は深刻なものとなる。特に、総額400億円弱をかけたX-2プロジェクトで培った貴重な「失敗」の経験を、なんの役にも立てずにドブに捨てることになる。

 今後の東南アジア諸国との技術的連携を考えれば、これらは決して手放すべきではない貴重な財産であろう。例えば、欧米各国に優秀なエンジニアを輩出しているベトナムやインドのような国々と、我が国が主導権を握った形で共同開発を試みてもよい。

間違いなく来る無人機の時代

 第3の理由は、これが最も重要な点だが、戦闘機の技術開発は、将来、全自衛隊に裨益(ひえき)するものであり、今後100年の航空優勢に影響するからである。

 戦闘機を将来国産開発した場合、ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウエア、人工知能などを、我が国が主導して開発することになる。これらはいわば「軍種間転用」が可能な技術だ。例えば、ステルス技術は、ドローン、艦艇、装甲車に転用可能だし、レーダー技術、人工知能、ネットワークシステムは全ての装備に応用できる。要するに、将来戦闘機を自国開発することで、陸海空自衛隊が保有する多くの装備やシステムに関連する技術をまとめて効果的・効率的に開発することが可能となるのだ。

 特にドローンへの裨益は非常に重要である。イスラエルの軍事学者、マーティン・ファン・クレフェルトが指摘するように、主力戦闘機はもはや進化の袋小路に入った恐竜なのかもしれない。だがその次には、間違いなくドローンなどの無人機の時代が来る。少なくともドローンや無人機においては、ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウエアが重要なカギとなるのは間違いない。

 現在、ドローンや無人機の開発においては中国の発展が目覚ましく、米国でさえ追い抜かれている分野がある。その意味で、この分野では「米国から買えばいい」という姿勢では危うい。少しでも今のうちに将来の戦闘機関連の技術を育成しなければ、ドローンおよび無人機開発で取り返しのつかない遅れを招き、100年間の航空優勢を失いかねない。

全体を見通した現実的な政策を

 将来、戦闘機を「純」国産にすれば、確かに1~2兆円の莫大な投資がかかる。それで高性能な戦闘機が作れる保証はどこにもない。だが、それによって、自衛隊の装備全般に裨益する技術開発となり、100年間の航空優勢を確保でき、強力な外交カードとなるのだ。

 また、開発費にしても、米英よりは相対的に主導権を握れるインドやタイやベトナム、もしくは資金的に豊富なUAEのような国家のいずれかと共同開発することでいくらか減らせるだろうし、量産効果も高まる。そもそも、米側はF-22とF-35のハイブリッドを提案しているとのロイター通信の報道があるが、この記事の久保信博記者が指摘するように、F-22もF-35も莫大な開発費が問題視された機体であり、危惧がのこる。

 性能論や開発費だけから戦闘機の国産化を否定するのは、極めて近視眼的なソロバン勘定であり、個別の兵器の性能や価格しか見ない狭隘な視点と言わざるを得ない。「平成のゼロ戦」的なロマン主義は論外としても、自衛隊の研究開発費が削減されている現状、そしてドローンおよび無人機の発展も考慮に入れれば、100%自国開発は非現実的としても、いきなりRFIを出して初手から全面降伏をするべきではないだろう。

 純国産が至難だとしても、F-2共同開発においては、当初、純国産を目指したからこそ60%の開発ができたのである。初手から諦めていては日本が技術とカネを提供するだけになることは、アラブの商人の論法を思えば自明であろう。共同開発によって、日本企業の参画・重要技術の獲得・ソースコードの提供が確実になるまでは妥協すべきではないのだ。


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最新鋭の技術を有しその軍備をしている国といえば間違いなくアメリカです。そんなアメリカの空軍研究所は2030年以降の国家安全保障の課題にどう対処するか『行動喚起』を発表しました。そこにはF-35と行動する無人機や高出力レーザーや輸送機から投下し大量の無人機を展開するなど、近未来の戦闘が描かれています。

  
こちら米空軍研究所により製作された映像です。2030年頃を想定した数々の新兵器が登場しています。


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映像で最初に紹介されているのはこちらの兵器。F-35Aを中心に6機の無人機が編隊飛行しているのですが、実はこれらは半自律ステルス無人戦闘攻撃機で内部にGBU-39 小直径爆弾を搭載。地上目標に対し攻撃を行う様子が映し出されています。

米空軍におけるこのようなコンセプトは過去に発表されています。具体的にはF-35に随伴させる無人機『Mako』というものが開発されており(参考)、自律航空機についても有人機F-16を改造したものに関して2017年6月の時点でロッキード・マーティンが自律飛行により対地攻撃を実施し成功させています。


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こちらは輸送機から投下されたキャニスターから大量の小型無人機が展開するという新兵器です。どのような運用が行われるのか不明なのですが、アメリカでは輸送機や爆撃機を空中空母として使う計画が報じられており、無人航空機システム(UAS)という機体を運用することで、爆弾を搭載する以外も監視や情報収集、電子戦を行うことができるとしています。
無人機を展開し回収する『空中空母』計画、来年にも試験開始 : ZAPZAP!

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B-2から投下された巡航ミサイルが電磁パルス『EMP』を放ちながら送電網などを破壊する様子が映し出されています。映像では最初に発電施設(原子力発電所)をEMPで破壊し、都市に飛来し送電網や電子機器を次々と破壊して回る様子が確認できます。
この手の兵器についてもアメリカでは開発が進められています。
米軍、電磁パルス『EMP』ミサイルを開発中か : ZAPZAP!

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そしてレーザーです。映像では有人の第6世代戦闘機から放たれた高出力レーザーにより一撃で敵機を撃墜している様子が確認できます。戦闘機搭載型のレーザーについても既に開発が始まっています。
米軍、戦闘機搭載型のレーザー兵器『SHiELD』試験へ : ZAPZAP!

このように何れの技術も既に開発に着手しているものであり、少くともこの内の1つくらいは近い将来実戦配備されるものと考えられます。


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The future Multi Mission frigate / 30DX conceptual model at Sea Air Space 2018 on MHI booth.



航空新聞社のツイッター2018年4月4日13:09 -によれば
海上幕僚監部は4月3日、3900トンクラスの平成30年度護衛艦の艦種記号を「FFM」に決定した。諸外国で同程度サイズの艦艇に付与される“FF(フリゲート)”に加え、機雷の“Mine”や、多機能性を意味する“Multi-purpose”から「M」を明記して、新たな艦種記号を付与することとなった。
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考えてみれば、27DDGが基準排水量8,200トン満載排水量:10,070トンと、1万トンを超え、帝国海軍の重巡洋艦クラスとなった。そもそも巡洋艦の定義は、1922年に締結されたワシントン海軍軍縮条約によって「砲口径5インチ(127mm)超過8インチ(203mm)以下で基準排水量10,000トン以下の艦」と定義された。これを一般に条約型巡洋艦というが、27DDGイージス艦は巡洋艦と言っても過言ではない。

最新型DDあさひ型が基準 5,100トン満載 6,800トンで、こちらも戦前の区分でいけば主砲の直径が8インチ(203mm)以下なので軽巡洋艦クラスであり、駆逐艦の大きさを凌駕している。

「フリゲート」という単語は「フレガータ」(fregata)を語源とする。これは地中海で用いられたガレー船であり、複数のマストと帆、多数の橈を備えた快速船の別称であったが、のちに転じて、広く快速の帆走軍艦を指すことが起源であった。

だが、フリゲート艦の定義は、時代や国によって曖昧で、英国では第二次世界大戦当時は「高速コルベット」、後に「二軸コルベット」と称されていたが、1943年2月、コルベットより上位の軍艦として「フリゲート」と再種別され、近代型フリゲートの嚆矢となった。

アメリカ海軍では、第二次世界大戦当時は駆逐艦に準じた構造で同様の任務に充当するための護衛駆逐艦(DE)とともに、リバー級に準じたタコマ級フリゲート(PF)も建造された。長距離航洋護衛艦が広くこのように称されるようになった。

しかし、駆逐艦など、他の艦種との区別は当初より不明瞭で、戦後一時期冷戦下の米国海軍では駆逐艦と巡洋艦の間が大型駆逐艦=フリゲート艦と定義された時期があったが。

現在では、ジェーン海軍年鑑やアメリカ海軍協会(USNI)の「コンバット・フリート」など第三者による年鑑では、巡洋艦や駆逐艦より小さく、コルベットより大きい水上戦闘艦を表す一般的なカテゴリとして用いられている。これらの年鑑では運用当事者による分類を加味しているが、国際戦略研究所の年報「ミリタリー・バランス」では、満載排水量1,500~4,500トンの戦闘艦を一律にフリゲートと類別している。

コルベットは、海防艦と訳されているが、フリゲート艦には日本語の対訳がなく、しいて言えば警備艦もしくは護衛艦がもっとも相応しい訳語かもしれない。

折角FFMという新しい名称を頂いたので、強いて多用途護衛艦でいいのではないだろうか?むしろDDクラスを駆逐艦、DDGクラスを巡洋艦、DDHをヘリコプター母艦・航空母艦と呼んだ方がふさわしいかもしれない。

さて、30FFMの艦名だが、DEクラスで用いられた、河川の名前になると思う。

ちなみに現在DE護衛艦には、あぶくま型6艦が在籍している。

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あぶくま (DE-229) 艦名由来は阿武隈川 先代は、長良型軽巡洋艦
じんつう (DE-230) 艦名由来は神通川 先代は、川内型軽巡洋艦
おおよど (DE-231) 艦名由来は大淀川 先代は、軽巡洋艦大淀
せんだい (DE-232) 艦名由来は川内川 先代は、川内型軽巡洋艦
ちくま (DE-233)   艦名由来は筑摩川 先代は、利根型重巡洋艦
とね(DE-234)     艦名由来は利根川 先代は、利根型重巡洋艦

かつて在籍していたが退役済の海上自衛隊の護衛艦で河川の名前を使用していた艦は他に4クラス18隻存在していた。あぶくま型と合せて24隻となる。

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いすず(DE-211) 艦名由来は五十鈴川 先代は、長良型軽巡洋艦。  
もがみ(DE-212) 艦名由来は最上川   先代は、最上型重巡洋艦。  
きたかみ(DE-213)艦名由来は北上川  先代は、球磨型軽巡洋艦。  
おおい(DE-214) 艦名由来は大井川   先代は、球磨型軽巡洋艦。

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ちくご(DE-215)  艦名由来は筑後川 初代  
あやせ(DE-216) 艦名由来は綾瀬川 初代(軽巡「夕張」当初計画艦名)  
みくま(DE-217)   艦名由来は三隅川 先代は、最上型重巡洋艦。  
とかち(DE-218)  艦名由来は十勝川 初代  
いわせ(DE-219) 艦名由来は岩瀬川 初代  
ちとせ(DE-220)  艦名由来は千歳川 先代は航空母艦千歳初代は笠置型防護巡洋艦
によど(DE-221)  艦名由来は仁淀川 初代(大淀型軽巡予定艦名)  
てしお(DE-222)  艦名由来は天塩川 初代  
よしの(DE-223)  艦名由来は吉野川 初代は、吉野型防護巡洋艦  
くまの(DE-224)  艦名由来は熊野川  先代は、最上型重巡洋艦。  
のしろ(DE-225)  艦名由来は能代川  先代は、阿賀野型軽巡洋艦。

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いしかり(DE-226) 艦名由来は石狩川  初代

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ゆうばり(DE-227) 艦名由来は夕張川 先代は、軽巡洋艦「夕張」  
ゆうべつ(DE-228) 艦名由来は湧別 初代

■旧帝国海軍に存在していた河川の名前がついた軍艦一覧

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航空機母艦/水上機母艦
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加古  

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軽巡夕張の艦名は当初の仮名は綾瀬としていたが、名前に「瀬」を使う艦はあまり艦命が良くないという話があった (例えば「初瀬」等)。 艦政本部では加茂(かも)と木津(きづ)を提案したが、加茂(kamo)はローマ字にすると既に艦名として使われている球磨(kuma)に近く、木津の方は傷(きず)と響きが同じとの意見が出た為  北海道の河川名が無い事に遺憾の声もあり、 候補艦名として北海道の河川名である一番艦夕張(ゆうばり)と二番艦が名寄(なよろ)が内定した。

ということで、加茂(かも)木津(きづ)名寄(なよろ)も候補としてあげると、アイウエオ順で現役艦が阿武隈 あぶくま、護衛艦に在籍した艦名が綾瀬 あやせ、計画された艦名が加茂 かもとなり、残ったものが阿賀野 あがのとなる。
その他砲艦名 淀(よど) 宇治(うじ) 墨田(すみだ) 保津(ほづ) ロシア鹵獲病院船 (姉川)あねがわ等がある

阿賀野 あがの
阿武隈 あぶくま あぶくま型1番艦 
綾瀬   あやせ
石狩  いしかり
五十鈴 いすず
岩瀬  いわせ
大井  おおい
大淀  おおよど あぶくま型3番艦
加古  かこ
加茂  かも
木曾  きそ
北上  きたかみ
木津  きづ
鬼怒  きぬ
球磨  くま
熊野  くまの
酒匂  さかわ
神通  じんつう あぶくま型2番艦
鈴谷  すずや
川内  せんだい あぶくま型4番艦
龍田   たつた
多摩  たま
筑後   ちくご
筑摩  ちくま あぶくま型5番艦
千歳   ちとせ
天塩   てしお
天龍  てんりゅう 海自訓練支援艦として現役
十勝   とかち
利根  とね あぶくま型6番艦
那珂  なか
長良  ながら
名取  なとり
名寄  なよろ
仁淀  によど
能代  のしろ
三隈  みくま
最上  もがみ
矢矧  やはぎ
夕張  ゆうばり
湧別   ゆうべつ
由良  ゆら
吉野   よしの

阿賀野 あがの、加古 かこ、木曾 きそ、鬼怒 きぬ、球磨 くま、酒匂 さかわ、鈴谷 すずや、龍田 たつた、多摩 たま、那珂 なか、長良 ながら、名取 なとり、矢矧 やはぎ由良 ゆら以上、有力候補となる。

律令国の名前だが、河川名でもある信濃川の信濃 しなのも有力候補ではないか?しかも、日本最長の河川名でもある。記念すべき30FFMのネームシップとして実にふさわしいと思う。私はネームシップとして「しなの」を推したい。

蛇足だが律令国家名はかつての戦艦の艦名として使用され、五畿七道68ヵ国があるが、使用された律令国家名は鹵獲戦艦や未完成艦等を含めても、僅かに25ヵ国
しなのを河川名由来の軍艦として命名しても良いと思う。

律令国家名の付いた軍艦名一覧
丹後(ロシア海軍戦艦ポルタワ)
相模型:相模(ロシア海軍戦艦ペレスヴェート)周防(ロシア海軍戦艦ポベーダ)
肥前(ロシア海軍戦艦レトヴィザン)
石見(ロシア海軍戦艦オリョール)
壱岐(ロシア海軍戦艦インペラートル・ニコライ1世)
薩摩型:薩摩 - 安芸
河内型:河内  - 摂津
扶桑型:(扶桑) - 山城
伊勢型:伊勢 - 日向
長門型:長門 - 陸奥
加賀型:加賀(航空母艦) - 土佐(船体のみ完成→標的艦)
紀伊型:紀伊(未起工) - 尾張(未起工) 
大和型:大和 - 武蔵  信濃(航空母艦)
防護巡洋艦:和泉 新高型 (新高) 対馬
装甲巡洋艦 出雲型:出雲 - (磐手)

さて、30FFM 3900トン型護衛艦は現在8隻の建造が見込まれており、その後拡大型に発展するとのが常であるが、あぶくま型6隻はつゆき型12隻あさぎり型8隻の後継艦として、合計22隻 掃海艇を減らし護衛艦を増やす純増隻数の7隻。6+12+8+7=33隻、ミサイル艇のはやぶさ6隻後継もフリゲート艦で代替すると、最大計39隻フリゲートを建造できる可能性がある。

FFMが護衛艦隊への配属が無いと仮定した場合は、地方隊が15隻体制から22隻となるが、22隻に留まる。プラス ミサイル艇6隻後継も加え、28隻の場合もある。

最初の8隻、FFMはDEが使用していた200番台を使用するとFFM一番艦あぶくま型最終艦とね(DE-234) なので、FFM-235となる予想だ。



既に建造が計画されている最初の8隻

FFM-235 しなの 大和型3番艦改装空母の名前でもあり、信濃川が艦名の由来。
FFM-236 かこ 古鷹型重巡二番艦 世界に先駆けて20cm砲を採用した巡洋艦
FFM-237 やはぎ 大和の沖縄特攻にも参加し大和を庇いつつ撃沈された武勲艦
FFM-238 さかわ  矢矧と同じ阿賀野型4番艦で終戦まで生き残った幸運艦酒匂
FFM-239 あがの 2度にわたって沈没寸前になったが、その都度復活したが戦没
FFM-240 きそ 終戦時マニラ湾で大破着底していたが、艦齢35年は軽巡で最長
FFM-241 きぬ 第4潜水戦隊旗艦、戦没時ほぼ乗員の多くが救助されている。
FFM-242 なとり撃沈後生存者183名はボート3隻に分乗し、13日目陸地に辿りつく

3900トン型最初の8隻そのネームシップは、日本一の長さを誇る大河、信濃川由来「しなの」でいいのではないか?もちろん大和型3番艦改装空母信濃も由来でいいと思う。以下なるべく、帝国海軍で使用されたが、海自護衛艦名として使われていない艦名で、武勲艦や幸運艦から選んでみました。

二番艦は本来、川内型4番艦につく名前だった加古が、古鷹型重巡二番艦の艦名となったこともあり、加古川由来の「かこ」三番館は大和の沖縄特攻にも参加し大和を庇い雷撃を自ら盾となって撃沈された武勲艦「矢矧」。四番艦はその同型艦で終戦まで生き残った「酒匂」どれも阿賀野型であるから5番艦はそのネームシップ阿賀野
問題は、二文字の艦名を護衛艦で大々的に採用するだろうか?
「とね」「かが」「いせ」があるので、二文字の艦名は有りと判断するが、DD/DEクラスは「とね」1艦しかない。

軽巡には平仮名2文字の艦名が多い。帝国海軍で川の名前が付いた二文字の艦名が多い。最後マニラ湾で大破したが、軽巡としては艦齢35年の長寿艦だったのが「きそ」沈んだが乗員はほとんど助かった球磨型の「きぬ。同じく戦没した名取もすごい。生存者183名はカッターボート3隻に分乗し、1日当たり10時間以上カッターを漕ぎ、天測航法などを駆使して陸地を目指した。水分はスコールで補給し、食料は士官も水兵も平等に1日当たり乾パン1人2枚と決めた。夜間は乾パン缶の上に寝て盗難を防ぎ、反乱を防ぎ、漕ぎ続けて13日目の朝、ミンダナオ島スリガオに辿り着いた逸話は凄い。

次に、旧帝国海軍軍艦名で河川名でまだ護衛艦名がついてないものを採用すると思う。

FFM-243 ながらミッドウェー海戦後沈没した赤城から第1航空艦隊旗艦となった。
FFM-244 たつた 艦名の由来は百人一首でも詠われたもみじの名勝 龍田川
FFM-245 なか関東大震災美保関事件第四艦隊事件にもめげず、職責を全うした。
FFM-246 くま 14隻の5500トン型軽巡シリーズ(球磨型5隻、長良型6隻、川内型3隻)の第一番艦
FFM-247 たま 球磨型の2番艦。 艦名は、多摩川に由来
FFM-248 ゆら 長良型後期型(由良・鬼怒・阿武隈)三隻の長女

以上までで14隻
一級河川としてメジャーだが採用されていない名前で、軽巡夕張がらみで採用されなかった河川名3つを予想

FFM-249 かも 夕張計画時候補名の1つ、京都市内を流れる銘川 加茂川
FFM-250 きづ 夕張計画時候補名の1つ、京都府内を流れる淀川水系の木津川
FFM-251 なよろ夕張計画時2番艦の予定名、北海道内を流れる大河 名寄川
以上17隻で、戦後海自で採用されなかった艦名で1隻を除いて一巡する。

FFM-252 すずや 最上型重巡洋艦の3番艦。その艦名は、樺太の鈴谷川が由来

問題は、鈴谷、艦名の由来は現ロシアの樺太を流れる日本名鈴谷川だ、ソ連併合後もロシア語でСусуя」ススヤと呼ばれている。最上型重巡洋艦の3番艦。改最上型として鈴谷型とも呼ばれる伝統名なので、FFM艦名として採用したい。

「すずや」で、海自護衛艦名に未採用の河川名由来の軍艦名が一巡し18隻、以下は、護衛艦名としては2代目、初代から数えると3代目以上の伝統的艦名となる。

FFM-253 ちとせ 水上機母艦から小型空母に改造される。
FFM-254 もがみ 後に航空巡洋艦となった最上型重巡洋艦のネームシップ
FFM-255 いすず 歴代艦長からは山本五十六山口多聞など著名指揮官を輩出
FFM-256 くまの 最上型重巡洋艦の4番艦。艦内神社は熊野大社

空母というより水上機母艦の千歳も忘れてはならない、1番艦が信濃なら二番艦名でもいいビックネームだが、一度ちくご型で使われたので、護衛艦として、使用される2代目の筆頭として、「ちとせ」である。また、重巡の最上型の名前も護衛艦としてすべて使用されこれで3代目であるが、FFMの艦名としても再度与えたい。
できれば、「もがみ」、「ちとせ」には、重航空装備重型とし、UCAV無人戦闘機8~10機を射出可能型にしてみては?以上で22隻となる。

FFM-257 みくま 最上型重巡洋艦の2番艦。ミッドウェー海戦にて戦没
FFM-258 のしろ 阿賀野型二番艦 レイテ沖海戦で栗田艦隊の一員として沈没
FFM-259 ゆうばり 世界にショックを与えた小型重武装軽巡。
FFM-260 ゆうべつ 夕張と湧別はセットで
FFM-261 ちくご  艦名は筑紫次郎の筑後川
FFM-262 よしの 日清戦争時の吉野型防護巡洋艦

河川名が付いた帝国海軍の軽巡洋艦の中で、エポックメーキング的なのは世界に衝撃を与えた、軽巡夕張である。基準排水量2,890トン(常備排水量3,560トン満載排水量4,377トン)にもかかわらず、5500トン型軽巡と同等の戦闘力を詰め込んだ。
この3900トンのFFGも、基準 5,100トン満載 6,800トンの甲型DD「あさひ」型と同等の戦闘力を詰め込んでいる点では初代と引けを取らない3代目である。
「ゆうべつ」も「ゆうばり」の姉妹艦的なネーミングで、ペアで命名したい。
また、「よしの」「ちくご」も坂東太郎「利根川」筑紫次郎「筑後川」四国三郎の「吉野川」としてペアで候補だ。

以上で28隻となる。

FFM-263きたかみ開戦当初は重雷装艦であったが、終戦時は回天搭載艦となる。
FFM-264 おおいローマ字で「OI」。海防艦伊王「EO」と並び世界で一番短い艦名

以上で30隻目で、現在現役艦名を除いた艦名候補となる。

以下はDEあぶくま型等で現役で使用中だが、30番艦建造される15年後には当然退役していると思われるので、再度命名したい順で並べる。

FFM-265 じんつう 太平洋戦争中、最も激しく戦った伝説の日本軍艦
FFM-266 せんだい 14隻建造された5500t型軽巡最終型ネームシップ別名夜戦の女王
FFM-267 とね  重巡洋艦利根型ネームシップ 坂東太郎利根川が由来

以上で33隻

防衛大綱が改定されミサイル艇が廃止された場合、30FFMの高速力発展艦で代替されると予想します。その場合、ウォータージェットで、エンジンを強化して40ノット強の速力が確保されるものと思われます。

FFM-268 ちくま 重巡洋艦利根型二番艦 あぶくま型5番艦
FFM-269 あぶくま 軽巡長良型6番艦、DEあぶくま型ねーくシップ
FFM-270 おおよど 軽巡大淀型 あぶくま型3番艦
FFM-271 あやせ  DEちくご型が初代
FFM-272 いしかり DEちくご型が初代
FFM-273 てしお   DEちくご型が初代

以上で最大隻数39隻となる。

もし、毎年2隻増強され、20年後39隻以上同時期に在籍した場合は、「いわせ」「とかち」「てんりゅう」旧帝国海軍の軍艦名では、旧河用砲艦「淀」「宇治」「墨田」「保津」病院船「姉川」がある。全国には地方整備局管轄1級河川でも130以上ありその支流や2級河川もいれると、少なくとも困ることは無い。




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この記事は2018年9月15日にタイトを変更しました。
旧記事名 27DDG 改あたご型8200トン型護衛艦(DDG179・DDG180)でした。

イージス艦としては7隻目と8目にあたる改あたご型8200トン型護衛艦を海上自衛隊は、13年ぶりに建造中である。

海上自衛隊のイージス護衛艦ぱこんごう”型4隻どあたご”型2隻の計6隻であり、
ミサイル護衛艦“はたかぜ”型がすでに艦齢が30年を超えているため、その後継となるものである。

平成27年度(2015年度)と28年度(2016年度)予算で建造が計画され、1番艦DDG1792017年4月に起工され、2018年進水、2020年竣工予定。2番艦DDG18は2018年1月に建造が開始され、2019年進水、2021年竣工予定である。

海上自衛隊イージス護衛艦第2陣の“あたご”型の計画が2002年度と2003年度だから、13年ぶりの新イージス艦の建造となる。

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8,200トン型はイージス・ベースライン9Cに相当する形態となっており、弾道ミサイル防衛能力もイージスBMD5.1が予定されている。

イージスBMD5.1は日米共同開発の新型SM-3ブロックIIAの発射が可能となる。 
SM-3ブロックIIAは、射程2500キロ、射高1,500キロと現用のSM-3ブロックIAよりも3倍近く性能が向上し、SM,3ブロックI A/Bが短距離弾道ミサイル(SRBM)~準中距離弾道ミサイル(MRBM)までが迎撃可能だったのに対し、SM-3ブロックIIAではさらに射程の長い、つまり弾道の高度も落下速度も高い中距離弾道ミサイル(IRBM)も迎撃できる。

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イージスBMD5.1では
「エングージ・オン・リモート
(Engage on Remote : 遠隔交戦)」という機能も可能となる。

エングージ・オン・リモートとは、前方の他のレーダーからの目標情報により迎撃ミサイルを発射し、自艦のSPY-1レーダーで目標を捉えることなく、迎撃ミサイルを前方レーダーの目標情報で誘導、自艦のレーダーの探知範囲外で目標を迎撃することが可能となる。 

これによりSM-3ブロックIIAの長射程を、自艦のレーダーの有効範囲に制約されることなく発揮でき、早期の迎撃や迎撃範囲の拡大が可能となり、イージスBMD艦の配置も柔軟に行なうことができるようになる。

北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃に対し、日本海に展開しているイージスBMD艦が
SM-3BMDミサイルを撃ち尽くして残弾がない場合、そのSPY-1が捉えた目標情報を衛星などを介して太平洋側に展開しているイージスBMD5.1装備艦に伝達し、太平洋側の艦からSM-3ブロックIIAを発射、このエングージ・オン・リモートによって日本海側イージスBMD艦の情報で弾道ミサイルを日本海上空で迎撃、破壊することが可能である。

エングージ・オン・リモートは、“こんごう”型が装備しているイージスBMD3.6のレベルでも「ローンチ・オン・リモート(Launch on Remote : 遠隔発射)」という機能が可能である。これは前方のイージス艦などのレーダーの情報から、目標が自艦のSPY-1レーダーの有効範囲内に入るタイミングに合わせてSM-3ブロックI A/Bを発射し、自艦のレーダーが目標を捕捉した直後に迎撃する方式である。
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このローンチ・オン・リモートでは、自艦のレーダーが目標を捉えてから、迎撃ソリューションを算出してSM-3を発射するまでの時間を短縮することができ、自艦のSPY-Iレーダーの有効範囲を最大限に利用して、早期に迎撃することができる。 しかしSM-3の管制はあくまでも自艦のPY-1レーダーで行なわなければならず、ローンチ・オン・リモートでも迎撃可能範囲はSPY-1レーダーの有効範囲(最大探知距離500km)に限られることになる。

防衛省は、すべての陸海空自衛隊と米軍との戦闘情報を共有化するし、照準情報を共有する案を検討している。
しかし、エングージ・オン・リモートもそうだが、海自イージス艦の照準情報に基づき米海軍のイージス艦が迎撃することには、米軍が一時的にせよ指揮権を日本に委ねる形ともなるため、調整が難しい可能性がある。
イージス・ベースライン9 ・IAMD構想

米海軍はイージス艦に近代化改修を施し、アッププデートを図っているが、ベースライン8、ベースライン9AにはBMD能力が含まれていない。アーレイ・バーク級フライトI/IIの近代化改修以降の改修で、ベースラインは9Cにアップグレードされ、BMD能力が与えられている。このベースライン9に対応するBMDシステムは、イージスBMD5.0以降で、しかも新型の「マルチミッション・プロセッサー(Multi-MissiollSigna1 Processor : 多任務情報処理装置)」を装備することで、弾道ミサイルに対する迎撃と同時に対空戦闘も行なうことができ、IAMD(lntegrated Air &MiSSile DdenSe : 統合防空およびミサイル防衛)に適合することとなる。

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統合防空ミサイル防衛(IAMD: Integrated Air & Missile Defence)とは、イージス艦に配備する現在の「SM3」は弾道ミサイルにしか対処できないが、米国防総省が巡航ミサイルや無人機などに対応するため、SM6をイージス艦やイージス・アショアに導入することにより 巡航ミサイルにも広範囲で対応できるようにする構想だ。政府は平成30年度予算案の概算要求にSM6の試験弾薬の取得(21億円)を盛り込んでいる。

 高度なミサイルに対応するため、米軍のIAMDはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「NIFC―CA(ニフカ)」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する。

中国やロシアは近年、マッハ5以上で飛行するなど新タイプのミサイル開発を進めており、米国防総省はリアルタイムの進路把握や確実な迎撃に向けて陸、海、空、宇宙のあらゆる装備の統合を意味するIAMD構想を打ち出している。

運用できるミサイルも、BMD用迎撃ミサイルのSM-3ブロックIAとIBとともに、対空ミサイルとしてSM-2ブロックIIIのほかにSM-6、ESSMにふえる。SM-6が運用できることで、BMD能力もSM-3によるミッドコース迎撃だけでなく、弾道ミサイルやその弾頭の大気圏突人後の終末段階での迎撃も可能となる。

このIAMDに対応するイージスシステムが、ベースライン9C以降シリーズとなる。
ベースライン9Dはアーレイズ・バーク級駆逐艦用だが、こちらは建造再開艦以降の艦に装備される。ベースライン9Eは、陸上設置のイージスBMD施設であるイージス・アショア用のものである。
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世界の艦船より
2017年日本の“あたご”型の改修時装備されたのは、日本版の「ベースライン9J」ともいうべきものになると思われる。BMDシステムも、米海軍のイージスBMD5.0CU(CUはCapability update : 能力向上の略)に相当するものとなると考えられる。

イージスBMDが5.1以降は、新型のSM-3ブロックIIAが運用可能となる。“あたご”型はイージスBMD5.0なので、“あたご”型がSM-3ブロックIIAを搭載際には、もう一度アップグレードが必要となる。

改あたご型8200トン型護衛艦は、ベースライン9C/D・イージスBMDが5.1になることで、弾道ミサイル迎撃と対空戦闘を同時に並行して遂行するIAMD艦となる。BMD任務中でも艦隊防空にあたることができるようになる。DWES(重点配分交戦スキーム)の機能を持ち、イージス艦各艦の目標振分けが自動的に行なえる。 これはSM-3ブロックIIAで迎撃可能範囲が広がり、広範に展開したイージス艦同士による効率的な迎撃には重要な機能となる。

CECとSM-6

改あたご型8200トン型護衛艦は建造当初からCEC(共同交戦能力)を持つこととなる。マストの上部、IFFのリング状アンテナの上に、前後左右の斜め方向に向いた4つの平面アンテナがCEC用のUSG-2平面アレイ・アンテナ・アセンブリー(PAAA)である。

CECによって部隊の複数の艦が単一の対空戦闘状況認識を得ることで、部隊全体の対空戦闘能力の大きな向上が期待できるのだが、現時点では海上自衛隊の護衛艦でCECを装備することになるのは改修後の“あたご”型と8,200トン型だけで、航空自衛隊が導入するE-2D早期警戒機にも他の護衛艦にも今のところCEC装備の計画はない。“あきづぎ型汎用護衛艦の僚艦防空能力など、イージス艦以外の護衛艦の対空戦闘能力を十分に発揮させるためにも、将来的には他の護衛艦へのCEC装備や、航空自衛隊と海自護衛艦とのより密接な連携も必要となるのではないだろうか。

CECの装備とともに、イージス・ベースライン9艦ではSM-6対空ミサイルの発射も可能であり、終末段階でアクティブ・レーダー・ホーミングを用いるSM-6は、イージス艦にとってはいねば「撃ちっぱなし」ができるミサイルであり(実際には途中で目標情報のアップデートを行なうが)、早期警戒機とCECによってNIFC-CA(海軍統合射撃指揮対空戦)で水平線以遠での航空目標の迎撃も可能となる。 

SM-6はNIFC-CAで水平線以遠の迎撃を可能とするミサイルであるだけでなく、SM-6デュアルIと呼ばれるバージョンでは、弾道ミサイルに対しても終末段階(ターミナル・フェーズ)での迎撃が可能である。

日本がSM-6を導入すると、8,200トン型と“あたご”型改修艦は弾道ミサイルに対するミッドコース迎撃だけでなく、SM-6によるターミナル・フェーズ迎撃能力も持つこととなる。

ちなみに日本のイージス・アショアも、ベースライン9EイージスBMD5.1が装備されSM-3ブロックIIA+SM-6となる見込みだ。

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8,200トン型は建造当初から対水上レーダーとしてSPQ-9Bを装備することになる。前述のようにSPQ-9Bぱあたご”型では近代化改修によって装備されるようになるものである。

8,200トン型の主レーダーはSPY-1D(V)となる。
SPY-1はイージスのレーダーとして最初の巡洋艦タイコンデロガTiconderoga CG-47が就役した1983年から用いられており、それ以来30年にわたってさまざまな 改良が加えられ、8,200トン型にはその最新バージョンが装備される。

米海軍ではすでにSPY-1の後継となるSPY-6レーダーが登場している。 2016会計年度予算で建造されるアーレイ・バーク級フライトIIIの1番艦、いわばアメリカの「28DDG」であるジャックH.ルーカスJackH.Lucas DDG-125からは新型のSPY-6レーダーが装備されることとなっている。日本が8,200トン型を計画した時点では、もちろんSPY-6の輸出は許可されておらず、SPY-6の輸出許可を待って新イージス護衛艦を計画する時間的余裕はなく、8,200トン型のレーダーはSPY-1D(V)以外には選択肢がなかったのだが、日本の8,200トン型2隻は、最後のSPY-1装備艦となりそうである

8,200トン型の建造とともに、日本ぱこんごう”型 の寿命延長改修を進めている。すでに“こんごう”型は,最終艦の“ちょうかい”でも艦齢20年に近付いており、 いずれ
はその後継艦が必要となる。
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世界の艦船より
基準排水量8,200トン(あたご”型基準排水量7,750トン)
満載排水量10,070トン(あたご”型満載排水量10,000トン)
全長169.9メートル(あたご”型165.0メートル)
幅21.0メートル 水線幅19 m 吃水 6.3 m 深さ 13 m

兵装
Mk41VLS 96セル(前部64ル、後部32セル)
• SM-2 SAM / SM-3 ABM/ 07式 SUM (SM-6将来装備)
5インチ(127ミリ)62口径Mk45Mod4×1門、
新艦対艦誘導弾 4連装発射筒 2基
68式3連装短魚雷発射管 2基

FCS Mk.99 mod.8 SAM用 3基
Mk.160 主砲用 1基
Mk.116 水中攻撃指揮用 1基

機関
COGLAG(Combined GaS turbine eLeCtriC And GaS turbine)方式
(低速時のガスタービン電気推進/高速時のガスタービン推進)
LM2500ガスタービンエンジン (25,000馬力) 2基
電動機 2基  可変ピッチ・プロペラ 2軸 
電源 ガスタービン主発電機 (2,800 kW) 3基

速力 最大30ノット以上
乗員 340人

艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター
(常時搭載機なし) 1機
艦載艇:前部煙突両舷 11メートル型作業艇1隻、7.5メートル型RHIB1隻。

艦内統合ネットワークJSWAN、海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム洋上ターミナルMMT、CENTRIXS通信システム 

艦名だが、旧帝国海軍艦船で用いられたの山の名前がつくと思うが、ネットの下馬評では「たかお」が最有力だと言っている人を多く見かける。

旧帝国海軍の山の名前由来の軍艦を一覧としてみました。

金剛 は、現役の護衛艦の艦名として使用、比叡は、退役した護衛艦で使用、(加古)は川の名前に由来した重巡洋艦名で護衛艦で未使用最上)は川の名前由来で、退役したDE型護衛艦で使用された艦名、三笠については、護衛艦で使用されてはいないが、横須賀に記念艦として存在し機能しているため、護衛艦で「みかさ」とは命名されないと思う。葛城は海上保安庁の現役巡視船名に使用されている。

戦艦
金剛型  金剛 比叡 榛名 霧島 
重巡
古鷹型  古鷹  (加古)
青葉型  青葉  衣笠
妙高型  妙高 那智 足柄 羽黒 
高雄型  高雄 愛宕 鳥海 摩耶 
最上型  (最上)(三隈)(鈴谷)(熊野
利根型  (利根)(筑摩
航空母艦
雲龍型  天城  葛城  笠置(未完成) 阿蘇(未完成) 
雲龍改型 生駒(未完成)  鞍馬(未完成)
伊吹型  伊吹 (未完成)
その他 旧帝国海軍 艦名に使用された山の名前が由来の艦名
富士 三笠 赤城 筑波 高千穂 畝傍 吉野 浅間 吾妻 磐手 春日 新高

候補として、旧帝国海軍重巡洋艦で山名は、「まや」「はぐろ」「なち」「あおば」「ふるたか」「きぬがさ」だが、先日退役したDDH「ひえい」「はるな」も旧帝国海軍金剛型4隻がイージス艦名となりダークホースではないだろうか?旧帝国海軍空母だが山の名前の空母と( )は川の名前だが、その他候補として挙げておく。推測だが、川の名前は30FFM 3900トン型護衛艦30隻に再度命名されると思われます。

そこで、わたしの予想としては・・・DDG179「まや」DDG180「たかお」、大穴としてDDG179「ひえい」DDG180「はるな」かもしれません。こんごう後継 DDG181「はぐろ」DDG182「ふるたか」DDG183「あおば」DDG184「きぬがさ」あたりが順当ではないでしょうか?もし、「ひえい」はるな」が採用されたら、「まや」「たかお」は後ろに順送りとなると思います。

旧重巡の名前の殿(しんがり)の船が「なち」は命名されるのではないかと思います。全部利用した最後であれば「なち」と命名しても、「ナチスドイツ」の「ナチ」と同じ音の「なち」と命名しても基本的に文句は出ないと思います。

ちなみに、日本語でナチス・ナチ党と呼んでいる国家社会主義ドイツ労働者党の通称「ナチ」は、ドイツ語でナチ( Nazi [ナーツィ])」英語でも“Nazi” [ナジ]であり世界遺産の那智山の「なち」は“Nati”でありパヨクが安倍首相にヤクザのように言い掛かりをふき掛けても断固跳ね除けべきと思う。

ちなみに中国語では国家社会主義ドイツ労働者党通称「ナチ」の表記は、
繁体字:「納粹」簡体字「纳粹」であり那智山のナチは繁体字、簡体字でも「那智」で区別がつき問題はまったく無い。

ハングルでは・・・国家社会主義ドイツ労働者党通称の「ナチ」は나치」で、那智山の「ナチ」は・・・・나치」同じか!まあ、ハングルでは区別がつかないのは、元々ハングルは歴史的に漢字に大きく影響されて語彙が構築されてきた言語なのに、漢字を廃止したがゆえに、ハングルは、「ナチ」に限らず、さまざまな言葉の区別がつかない欠陥言語になってしまった。欠陥言語は韓国人の思考力にも悪影響を及ぼし、論理力が著しく衰え、歴史問題でも、まともに議論することすらできない。その結果、例えば世界中で旭日旗に因縁を吹きかけては嫌われていたりするのである。

もし、護衛艦名に「なち」を採用した場合韓国はほぼ間違いなく苦情を言うと思うが、苦情を言う前から韓国に忖度する必要などない。もし文句を言ったとしても、その根拠は己が使う言語が欠陥であることが問題なのである。艦名として使う「なち」は、世界遺産「那智山」が由来であって、韓国に忖度する必要などまるでない。

“Nati”とNazi”の区別がつかないのはハングルが自称すべての発音が表現できると言うことが、妄想的勘違いであり、漢字を廃してしまった欠陥言語である証拠である。韓国に同調するのは韓国人と同じぐらいパーの左翼、日本のパヨクぐらいで他の国(言語)はないだろう。だから、堂々と護衛艦に「なち」と命名すべきであると思う。




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安倍首相が17日~20日米国訪問に向かいました、北朝鮮に関して、南北首脳会談及び米朝首脳会談の開催前に、トランプ大統領と今後の方針につき直接すり合わせを行い、米朝会談で、北朝鮮が無条件で核廃棄を飲むのか、それとも最後通牒の場になるのか、日米首脳で最終的確認を行うと思います。

ところが、朝日や毎日の記事は、4月27日の南北会談で朝鮮半島が新たな平和の始まりだと言うような記事を書いている。

南北会談 標語「平和 新たな始まり」に 特設HP公開へ
【毎日新聞】2018年4月15日 20時01分(最終更新 4月15日 20時02分)

【ソウル渋江千春】韓国の青瓦台(大統領府)は15日、27日に開かれる北朝鮮との南北首脳会談の標語を「平和 新たな始まり」と決定し、17日正午から、首脳会談に関する特設ホームページ(www.koreasummit.kr)を公開すると発表した。

 11年ぶりに開かれる南北首脳会談であり、米朝首脳会談につながる道しるべでもある会談の意義を踏まえ、標語には、世界平和に向けた旅の始まりという意味を込めたという。 

 特設HPが独立した形で国民向けに開設されたのは今回が初めて。首脳会談当日には写真や会見の内容、生中継の映像などを提供する。過去2回の首脳会談の資料なども公開されるという。

 主な内容は日本語や英語、中国語、アラビア語など9カ国語でも発信される。南北首脳会談準備委員会の関係者は「すべての過程を公開し、国民と共に『平和な朝鮮半島』を作っていく意思疎通の窓口になる」としている。
朝鮮半島の平和を文在寅政権が演出していると本気で思い込んでいるようだ。
まあ、パヨク(パーの左翼)だから頭の中が空っぽなのだろう。
北朝鮮が、日米に追い詰められて、折れてきているのに、安倍政権が蚊帳の外だとか、本気で言っていること自体パー左翼なのだろう。

米朝韓会談浮上で蚊帳の外 目くらまし安倍外交は完全破綻
【日刊ゲンダイ】2018年3月23日

北朝鮮をめぐる状況が目まぐるしく動いている。11年ぶりの南北首脳会談に続き、史上初の米朝首脳会談への道筋をつけた韓国の文在寅大統領が米朝韓首脳会談の開催を模索し始めた。急展開に泡を食って圧力一辺倒の方針を一転させ、船に乗り遅れるなとばかりに日朝首脳会談を探る安倍首相は、もはや“村八分”状態だ。

 21日、南北会談の準備委員会に出席した文在寅は、「進展状況によっては南北と米国の3者による首脳会談につながる可能性もある」「朝鮮半島での平和定着は南北の合意だけでは実現しない。米国の保証がなければならず、米朝関係が正常化されなければならない」などと言及。3カ国会談に意欲を見せた。

 南北会談は軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で4月末の実施が決まっている。米朝会談は5月末までに予定されているが、場所は未定だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はトップ就任以降、海外訪問ゼロ。米国の現職大統領の訪朝も前例がない。そこで浮上しているのが、板門店での開催だ。

 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「金正恩委員長の最終目標は、休戦協定のままの朝鮮戦争を終結させる平和条約の締結です。実現すれば、米国は軍事力行使の大義を失うからです。朝鮮戦争を象徴する場所である板門店で当事国である南北、米朝、米朝韓のトップが顔を合わせれば、国際社会に対する前向きなメッセージになる。トランプ大統領の英雄主義をくすぐる舞台装置としては、もってこいでしょう」

■「日朝」どころか……

 ますます安倍首相は蚊帳の外だ。盟友だったはずのトランプ大統領は事前通告することなく、頭越しで米朝会談をセット。多忙を理由に日米首脳会談を4月中旬に延期した。北朝鮮は中ロとのパイプは維持していて、6カ国協議の当事国で金正恩と面会できないのは安倍首相だけになりかねない。それで、文在寅との電話会談で日朝首脳会談の仲立ちを打診したようだが、北朝鮮問題で安倍がお呼びでないのは

「文在寅政権にとって、圧力一辺倒で引っかき回す安倍首相の存在は目の上のたんこぶです。板門店でコトを進めようとしているのは〈日本は黙ってろ〉という意図もあるでしょう。朝鮮半島分断の歴史は日本による植民地支配までさかのぼる。分断の最前線である板門店に日本の首相が招かれることは考えられません」(外交関係者)

 北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて日本に対し、「永遠に平壌行きの切符を入手できなくなる」と警告。安倍首相の焦りを見透かし、せせら笑っている。政権浮揚に散々利用してきた「北風」は逆風に変わり、目くらましの地球儀俯瞰外交は完全に破綻した。
いやはや、バカ左翼の日刊ゲンダイの記者は脳味噌が左に寄り過ぎて、右脳が司る情報認識能力がまるでない。蚊帳の外どころか屋外に追いやられた文在寅とシンクロしている姿は同じ日本人だと思いたくない。
[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の任鍾晰(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は17日、高官らが27日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。

 両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。

 任氏は記者団に南北の「実務者協議」が18日に行われると述べた上で、首脳会談の準備を完了するために必要に応じて徐薫(ソ・フン)国家情報院長か鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が訪朝する可能性があると明らかにした。

 任氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の非核化に向けた意欲は韓国の特使が既に確認しているが、南北の首脳が直接確認し声明に盛り込めば重要性が全く異なると指摘。

 「首脳会談は非核化に向けた(北朝鮮の)意思を確認する見込みで、これについて北朝鮮との全面的な合意を期待している」と述べた。

 共同声明は朝鮮半島の平和と非核化に加えて、南北間だけでなく米国を含む関係国との関係改善に焦点を当てる公算が大きいという。

 任氏は「今回の首脳会談が重要なのは米国と北朝鮮の首脳会談の地ならしをし、(米朝韓の)3カ国首脳会議に道を開く可能性があるからだ」と説明した。

 北朝鮮との経済協力は声明に盛り込まれない可能性が高いとしている。
北朝鮮が核の完全廃棄をするまでは、経済協力などもってのほか、私には米国の北朝鮮攻撃が刻一刻と真実味を帯びているように思える。

在韓米軍家族の国外退避訓練が行われているが、実は密かにどんどん脱出しているのではないかという噂もあるくらいだ・・・・

在韓米国人が逃げ出し始めたら韓国はパニックになりかねない。

北朝鮮の動きによっては米軍が攻撃をしかける可能性は高いと思う。ただし、米国民や米国の友好国の市民が逃げる時間を確保してからやるだろう。在韓米国人への退避勧告なしに米国がいきなり奇襲攻撃をしかけるとは思えません。

米軍が北朝鮮ミサイル施設等を狙って攻撃をしかけるが、初動は電磁パルス『EMP』兵器を使って、北朝鮮がまったく応戦できないようにしてから、攻撃することになると思う。

しかしながら、朝鮮半島で戦争に踏み込んだ場合は、米国人の犠牲がゼロではない、少しでも出ればトランプ大統領にとっても中間選挙にマイナスとなってしまう。

私の予想では、米朝会談は開催される確率が5~6割、開催されれば、一旦は北朝鮮が核を一括廃棄をする確率は7~8割程度ではないだろうか?北朝鮮が白旗を一旦は上げる確率は高いと思っています。

ただし、性懲りもなく北朝鮮は約束を守らず、密かに核兵器やミサイルの開発を続ける確率は99.9%だと思う。どちらにせよ、半島有事は起きる確率は非常に高いと思う。

なぜ、この時期に在韓米軍家族らの「国外退避訓練」が行われるのか【Yahooニュース】4/17(火) 11:41辺真一  | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

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北朝鮮がミサイル発射など軍事挑発を止め、米韓両国に対して首脳会談を呼び掛け、これに米韓当局が春の恒例の米韓合同軍事演習の規模と期間の縮小で応じたことで朝鮮半島の情勢は一触即発の軍事的緊張状態からデタントの方向に流れている。

こうした状況を反映してか日本は昨年3月から秋田県男鹿市を皮切りに全国の地方自治体で実施されていたミサイル避難訓練は今年1月22日の都内(文京区)での訓練を最後に行ってない。北朝鮮がミサイル発射実験を凍結したこともあってJアラート(全国瞬時警報システム)も今年は一度も作動してない。

ところが、米軍による朝鮮半島有事を想定した在韓米軍家族らの退避訓練が昨日(16日)再開され、在韓米軍当局によると、20日まで実施されるようだ。

在韓米軍は「退避訓練は春と秋に行う恒例訓練の一環である」として、朝鮮半島情勢や米朝関係に影響を与えるものではないと説明しているようだ。確かに一昨年も10月から11月にかけて、昨年も6月(5~9日)と10月(23~27日)に2度実施されていた。

一昨年の避難訓練には60人が参加して行われ、対象者は避難の際に一人当たり最大で27キログラムの所持品の持参が許され、ソウル市龍山区にある米軍基地で身元確認の腕輪を渡され、保安検索の手続きが行われた。その後、一行は生物・化学兵器による攻撃を12時間防止することのできるマスクの着用方法に関する訓練を受け、大型輸送ヘリで南方の京畿度・平澤に移動した後、大邱にある米軍基地で一泊して翌日C―130輸送機で釜山にある金海空軍基地から日本の沖縄に向けて飛び立っていた。

昨年6月の訓練には驚いたことに1万7千人以上が参加していた。韓国に居住している米国人は約20万人だが、およそ、十数人のうち一人が参加する計算となった。トランプ政権が北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するため軍事オプションも辞さないと、公言したことが影響したようだ。

当時の駐韓米第8軍のフェイスブックによると、訓練は朝鮮半島有事の際「旅券など書類を持ってソウルの龍山基地など韓国全土に散在している集結場所や退避統制所に集まる非戦闘員(米軍兵士の家族など民間人)らを航空機や鉄道、船舶で安全に日本に退避させる」ことを目的としていた。実際にこのうち、約100人以上が航空機に搭乗して、国外に出る訓練を受けていた。一方、10月の訓練は参加人数も規模も明かにされなかった。

今回の訓練には米兵家族ら約100人が参加するようだが、計画では参加者らを軍用機で一旦、日本(在日米軍基地)へ運んだ後、米本土に移送することになっている。第三国を経由して米本土まで運ぶ退避訓練の実施は今回が初めてである。

朝鮮半島有事の際に米国国籍の民間人を韓国から米本土まで実際に脱出させることを「非戦闘員退避活動」(NEO=Non-combatant Evacuation Operation)と米軍は呼称しているが、これまではコンピューター・シミュレーションや韓国国内に限定され実施されていた。

ところが、北朝鮮が一昨年9月に5回目の核実験を強行し、緊張が高まったことで2か月後の11月に米軍輸送機に乗せて日本に輸送することになった。韓国からの脱出訓練は実に2009年以来7年ぶりのことであった。

思えば、2009年という年は4月の北朝鮮による人工衛星と称した長距離弾道ミサイル・テポドンの発射をめぐってゲーツ米国防長官(当時)が「発射すれば、迎撃も辞さない」と警告し、これに対して北朝鮮人民軍参謀部が「(米国が)我々の人工衛星に迎撃行動をとれば、発射手段(イージス艦)への攻撃だけでなく、根拠地への報復打撃を開始する」と威嚇し、軍事的緊張がピークに達していた。

米国が軍事攻撃を仕掛ける場合、先制、奇襲攻撃が成功の前提条件となるが、米国は軍事攻撃を開始する前には必ず自国民の被害を最小限にするため前もって紛争地域から非戦闘委、即ち民間人を疎開させる。クリントン政権が1994年6月に北朝鮮への核施設への先制攻撃を決断した際にも事前に駐韓米大使を通じて米国人の国外避難指示を出していた。

在韓米軍が韓国在住の米民間人を米国に移す訓練を実施するのは、トランプ政権が来る米朝首脳会談を決して楽観視してないこと、米国が求める条件なしの非核化、それも完全で検証可能で不可逆的な非核化に北朝鮮が応じない場合は、次の段階(軍事攻撃)に移るかもしれないとの証とみる向きもある。

韓国の軍消息筋は「南北・米朝首脳会談を前に、北朝鮮の非核化に対する期待感が高まっているが、米国は最悪の状況にも備えている」と韓国のメディアに語っているようだが、米朝首脳会談を前にシリア空爆に続く今回の在韓米軍家族らの退避訓練を金正恩政権がどう受け止めているのか、北朝鮮の反応が注目される。
まあ、日本のメジャーなマスコミは耳目がついているのだろうか?
例えついていたとしても、情報を分析する脳ミソを持っていないのだろう。

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【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、北朝鮮・寧辺の核施設にある実験用軽水炉(ELWR)の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真に基づく分析を伝えた。

 同紙によれば、同軽水炉は25~30メガワットの発電能力があり、既に送電網に接続されているとみられる。

 北朝鮮は「民生用」と説明しているが、米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)は年間約20キログラムの兵器級プルトニウムを生産する能力があると分析。これは、これまで北朝鮮の核兵器製造に活用されてきた別の大型原子炉の4倍以上の生産能力に達するという。

 寧辺では今月初旬、同軽水炉に隣接し、黒鉛減速炉(5メガワット)が稼働を続けている形跡があることも判明し、兵器級プルトニウムの生産を再開した可能性があるとみられている。

 トランプ政権は、5月までに実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮の「完全核放棄」を迫る方針。しかし、北朝鮮による一連の原子炉の稼働は、北朝鮮が米朝会談を受けて核・弾道ミサイル実験の凍結を表明したとしても、その後の非核化交渉の間に引き続き兵器級プルトニウムを生産し続ける恐れがあることを意味し、トランプ政権としては北朝鮮による「時間稼ぎ」に警戒を強めていくのは確実だ。
北朝鮮は核兵器を手放す気などさらっさらないということだ。
米朝首脳会談は本当に開かれるのか?米朝会談も開催も危ぶまれてきている。

米朝首脳会談は本当に開かれるのか
「シリア空爆」で脅し「リビア式解決」を目指すトランプ
【日経ビジネス】早読み 深読み 朝鮮半島2018年4月17日(火)鈴置 高史

米朝首脳会談が開かれるのか、怪しくなってきた。

存亡の危機に立つ金正恩体制

鈴置:4月9日、トランプ(Donald Trump)大統領は「5月か6月初めに米朝首脳会談を開く」と語りました。でも、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がそれに応じるのか、疑問符が付いています。

米朝首脳会談でトランプ大統領が「直ちに核を放棄するか、しないのか」と厳しく問い詰めるのは確実です。

金正恩委員長がへ理屈をこねて時間稼ぎに出ようものなら、米国は「これだけ手を尽くしても外交的には解決できなかった」と宣言し、軍事攻撃に乗り出す可能性が高い。

米朝首脳会談を開けば、北朝鮮は空爆されるか、核を即時に廃棄するかの2択に直面するわけです。どちらに転んでも金正恩体制は存亡の危機に立ちます。

4月14日未明(現地時間)のシリア空爆で「明日は我が身」と北朝鮮の指導部は肝を冷やしたことでしょう。そんな墓穴を掘る会談に金正恩氏が応じるのか――。米国や日本の朝鮮半島問題の専門家の間では、米朝首脳会談の「不発説」が広がっています。

■まず非核化、見返りはその後

――米国は北朝鮮を追い詰める場として首脳会談を使うのですね。

鈴置:その通りです。米国は「四の五の言わずにまず、非核化せよ」と命じる方針です(「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照)。

国務長官に指名されたポンペオ(Mike Pompeo)CIA長官も4月12日、上院の公聴会で「大統領と政府は北朝鮮に見返りを与える前に、我々が望む恒久的で不可逆的な成果を得るつもりだ」と語っています。

It is the intention of the president and the administration not to do that this time, to make sure that ... before we provide rewards, we get the outcome permanently, irreversibly, that it is that we hope to achieve.

北朝鮮が完全に非核化するまで何の反対給付も与えない、と宣言したのです。VOAの「Pompeo: No Reward for N. Korea Without Irreversible Denuclearization」(4月12日、英語版)が伝えました。


ホワイトハウスもポンペオ氏の発言の抜粋「Excerpts from CIA Director Pompeo’s Prepared Remarks」をわざわざ作って、サイトに載せました。ポイントは以下です。

I have read the CIA histories of previous negotiations with the North Koreans, and am confident that we will not repeat the mistakes of the past. President Trump isn’t one to play games at the negotiating table‐and I won’t be either.

「(米国がまず譲歩して北朝鮮に援助を与えた)過去の米朝交渉を私は研究した。我々はそんな過ちは繰り返さない。トランプ大統領はいい加減な交渉をする人ではないし、私もそうだ」とポンペオ氏は言い切りました。

米国をはじめとする国際社会は北朝鮮に騙され続けてきました。「もう、その手は食わないぞ」と米政府は北にしっかりと言い渡したのです。

■化学兵器は北朝鮮も使った

――4月14日のシリアへの攻撃は北朝鮮情勢にどう影響しますか?


鈴置:米軍は英・仏軍とともにシリアの化学兵器関連施設を空爆。米政府は「市民に化学兵器を使ったアサド政権への警告である」と説明しました。

北朝鮮に対し、大いなる威嚇となったはずです。北朝鮮や韓国の親北派の間には「トランプは全ての選択肢がテーブルの上にあると脅すが、どうせ口先だけ。軍事行動には出まい」といった空気もありました。

約束を破ろうが、外国人を拉致しようが、テロを実行しようが、北朝鮮が軍事的制裁を受けたことはなかったからです。

しかし、トランプ政権はシリア攻撃で「やるべき時は必ずやる」と示した。北朝鮮の指導部は「空爆の次の対象は我々かもしれない」と焦っていると思います。

シリア空爆でもう1つ注目すべきは、化学兵器の使用がその理由だったことです。化学兵器と言えば北朝鮮も同罪です。2017年2月13日、金正恩委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で化学兵器を使って殺されました。

北朝鮮政府は否定しましたが、マレーシア政府はこの暗殺に北朝鮮の大使館員らが関わっていたとして4人の北朝鮮国籍の容疑者の引き渡しを要求しました(「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照)。

ロシアだって化学兵器を使った元スパイ暗殺未遂事件に絡み、欧米から外交官追放など厳しい制裁を受けている。北朝鮮だけが化学兵器を使っても糾弾の対象になってこなかったのです。

他にあまりの多くの大罪をおかしているため「北朝鮮の化学兵器」は目立たなかった。が、シリア空爆で世界は「北朝鮮も化学兵器の使用国だ」と思い出したでしょう。

■フセイン捕縛でカダフィは観念

――シリア空爆が北朝鮮への威嚇に……。「鶏を殺して猿を脅す」みたいな話ですね。


鈴置:「フセインを殺してカダフィを脅した」という前例もあります。リビアのカダフィ大佐も核開発に邁進していた。しかし、2003年の湾岸戦争でイラクのフセインが捕縛された直後に、カダフィは核開発を完全に放棄したのです。

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ただ、金正恩委員長に対し「鶏を殺す脅し」が効果を発揮するかは分かりません。「シリアは核兵器を持っていなかったから攻撃されたのだ」と考えて、ますます核に固執する可能性もあります。

CNNの「Trump’s Strike on Syria is exactly why North Korea wants nuclear weapons」(4月14日)は専門家のそうした見方を伝えています。

――「リビア方式」という言葉を新聞で見ました。

鈴置:ポンペオ長官が4月12日の公聴会で主張した「まずは核の完全な放棄、その後に制裁解除などの見返り」という方法のことです。この場では「リビア方式」という言葉は使いませんでしたが。

「リビア方式」に前々から言及してきたのは、4月9日に大統領補佐官(国家安全保障担当)に就任したボルトン(John Bolton)氏です。

例えばRFAのインタビュー「Interview: Trump-Kim Talks to be 'A Very Short Meeting' if Pyongyang Won't Discuss Denuclearization」(3月23日、英語)です。

北朝鮮やイランが核交渉で時間稼ぎをしてきたと指摘したうえで「もし米朝首脳会談が行われるのなら、我々が13、14年前にリビアとの間で実施した議論と同様の方法で進めねばならない」と語っています。

I think we should not fall for that ploy again. I think we should insist that if this meeting is going to take place, it will be similar to discussions we had with Libya 13 or 14 years ago: how to pack up their nuclear weapons program and take it to Oak Ridge, Tennessee, which is where the Libyan nuclear program.

トランプ政権で北朝鮮との交渉を仕切るのがボルトン補佐官とポンペオ長官。この2人が「リビア方式」――「まずは非核化しろ。褒美はその後だ」と明確に主張したのです。北朝鮮の時間稼ぎ作戦が成功する見込みははまずなくなったと思います。

■ボルトンをなめていた青瓦台

――米朝の間で「仲人口」をきいて――双方に上手い話をして首脳会談をまとめた韓国は?


鈴置:北朝鮮と同様、相当に困惑しているようです。韓国政府は北朝鮮とスクラムを組み「段階的な非核化」を主張してきました。日本でも宣伝活動を展開しました(「裏切る文在寅にムチを見せたトランプ」参照)。

韓国政府は「リビア方式はボルトン氏の個人的な見解に過ぎない」と甘く見ていたからです。少なくとも韓国民にはそう見て欲しかったようです。

朝鮮日報の「青瓦台、ボルトンとの衝突の恐れを聞かれ『大統領はトランプ』」(4月4日、韓国語版)によると、青瓦台(大統領府)高官は記者を集め「大統領はトランプ、ボルトンは参謀」と言い放っていました。

この記事は同じ高官の「(米国の主張する)一括妥結と(韓国の主張する)段階的な妥結とは同じこと」との説明も紹介しています。

もちろん詭弁です。米国は過去の「段階的な妥結」で騙されたからこそ「一括妥結」を主張しているのです。

そのうえリビア方式は「北朝鮮がまず完全な非核化措置を採れ」と一方的な行動を要求するものです。米韓の主張は「同じこと」どころか「180度異なる方向」を向いているのです。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国と北朝鮮の間で板挟みに陥った。そこを保守派に突かれないかと恐れた挙句、こういう滅茶苦茶な弁解を始めたのです。

■リビア方式も時間がかかる?

――日本の新聞で「リビア方式も時間がかかる」という話を読みました。


鈴置:朝鮮日報の同じ記事を見て書いたと思われます。この記事は青瓦台高官が「リビア方式も時間がかかる」と語ったとも報じています。

これまた詭弁です。青瓦台高官は「完全な非核化以降、米国とリビアの国交が正常化されるまでに様々の段階があった」と韓国メディアに説明しました。

しかし、重要なのは「交渉を開始してから非核化までの時間」です。これこそが北の時間稼ぎを許すかどうかを分けます。「非核化から国交正常化までの時間」などは重要ではないのです。少なくとも米国や日本、世界にとっては。

文在寅政権とすれば、どんな詭弁を弄そうと「リビア方式」を阻止したいのでしょうけれど。青瓦台高官の一連の発言から、文在寅政権が完全に北朝鮮側に立ったことがよく分かります。

■7年も生き延びたカダフィ

――「北朝鮮は体制の保証がない限り、リビア方式を飲まない」と断言する日本の専門家もいます。


鈴置:北朝鮮のプロパガンダに乗せられた意見です。「カダフィは核を放棄した結果、反政府運動によって政権を倒された。だから金正恩には体制の保証をしたうえでリビア方式を飲ませるべきだ」との主張です。

事実をチェックすれば、それがいい加減な言説であることがすぐ分かります。リビアが核を完全に放棄したのが2004年3月。反政府派との間で勃発した内戦によって――「アラブの春」の一コマです――40年も続いた政権が崩壊したのが2011年8月。そして、カダフィ大佐が殺されたのが同年10月です。

カダフィ大佐は核を放棄した後、7年半も政権を維持できたのです。もし核放棄に踏み切らなかったら、2004年には米国の攻撃によって命を断たれていた可能性が高い。

そもそも金正恩委員長がまともに政権を運営していれば、反政府運動によって殺される心配など必要ありません。悪政を続ける政権に対し、米国だって体制は保証できません。お門違いの要求なのです。

――確かにそうですね。なぜ、こんな主張が語られるのでしょうか。

鈴置:「時間稼ぎ作戦」の一環でしょう。「米国による体制の保証」を首脳会談の議題に加えれば、平和協定の締結と国交正常化、制裁の解除と経済援助など多くの案件を話し合うことになります。

米朝がこれらを交渉するだけで相当な時間がかかる。結局、米国は北朝鮮と韓国が画策する「段階的な妥結」のワナに落ちて、時間稼ぎされてしまいます。

時間さえ稼げば北朝鮮は米国東海岸まで届くICBM(大陸間弾道弾)を完成できる。そのうちにトランプ政権は他の問題に手をとられて妥協に出てくる――と南北朝鮮は期待しているのです。

化粧した「体制保証の要求」

――でも、ボルトン氏やポンペオ氏の起用に加え、シリア空爆で「段階的な妥結」の希望も消えうせた……。


鈴置:その通りです。しかし依然、北朝鮮と韓国は体制の保証を要求するつもりのようです。左派系紙のハンギョレが独自ダネと称して「北朝鮮、非核化の見返りとして5つの案を米国に提示した」(4月13日、日本語版)を報じました。北朝鮮が米国に以下の5つの案を提示したというのです。

①韓国における米国の核戦略資産の撤退
②韓米戦略資産演習の中止
③通常・核兵器による攻撃の放棄
④平和協定の締結
⑤朝米国交正常化


この記事は、北朝鮮が本気で非核化を目指しており、米国との妥協を実現するために交渉条件を具体的に提示した――とのニュアンスで書かれています。

4月27日の南北首脳会談で、金正恩委員長自らがこの5項目を発表するかもしれません。もちろん、これも南北合作のワナです。

5項目はいずれも北朝鮮の体制を保証するものです。米国の主張する「リビア方式」も受け入れる素振りをする一方で「それには体制維持を保証する必要がある」と言い出す――お化粧をしているけれど、要は時間稼ぎ作戦なのです。

――このトリックに米国がひっかかるでしょうか?

鈴置:南北朝鮮の意図があまりにも露骨ですから、騙されないと思います。米国は北朝鮮や韓国よりも、一枚も二枚も上手です。

米国は米朝首脳会談に応じることで北朝鮮に「リビア方式」を飲ませる場を作った。韓国の仲人口に騙されたフリをして、北朝鮮に最後通牒を突きつけるチャンスを得たのです。

■運転台に座っていなかった

――韓国が米朝首脳会談をまとめたというのは本当ですか?


鈴置:文在寅政権はそう見せかけています。が、専門家の間では米朝の情報機関――CIAと北朝鮮の偵察総局が密かに接触して合意したという見方が増えてきました。

米国からそうした情報が漏れています。北朝鮮だって直接、米国の意図を確かめずに首脳会談に乗り出すほど軽率ではないでしょう。

韓国人は「我々は運転台に座った」と大喜びしました。文在寅政権の宣伝を信じ込み、外交の主導権を握ったと勘違いしたのです。

でも次第に、その化けの皮が剥がれてきました。これで米朝首脳会談が不発に終われば、韓国の面子は丸つぶれです。

文在寅大統領は4月27日の南北首脳会談で、トランプ大統領と会うよう金正恩委員長を必死で説得することでしょう。金正恩委員長がどう応えるかは分かりませんが。
北朝鮮の段階的核兵器の廃棄案は米国は飲まない。
金正恩がそれでも飲むならば、米朝会談は開かれるだろう。
おそらく、北朝鮮は飲むといって、会談を終え、約束を守らないという行為をするだろう。

おそらく、核兵器の廃棄確認はIAEAではなく直接米軍が確認するだろう。

執筆中

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イメージ 4【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散は「レッドライン(許容できない一線)」だとする立場を明確に打ち出す狙いがある。

今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発するためでもあった。

さらには北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発を放棄しなければ実力行使も辞さないとする、米政権の「有言実行」ぶりを印象づける思惑も透けて見える。

今回のシリア攻撃は、米軍が巡航ミサイル59発を単独の目標に撃ち込むだけに終わった昨年4月の攻撃とは違い、米英仏が「シリアの化学兵器能力の無力化」(ダンフォード統合参謀本部議長)を目指して3カ所の目標に対して実行した。国防総省は攻撃の効果次第で今後、追加攻撃を行う可能性も示唆するなど、政権の「本気度」は鮮明だ。

トランプ政権としては長期的なシリア戦略として、イスラム教シーア派国家であるイランを封じ込める思惑から、サウジアラビアやカタールなどの同教スンニ派の周辺諸国とイスラエルが大同団結する形でシリア内戦の戦後処理を進めていくのを背後から支援する構想を描いている。

その意味でも、シリアに展開する2千人規模の米軍部隊が、今回の攻撃を機に現場でロシアやイランと衝突し、戦火が拡大するのは最も回避したい事態だ。

国防総省は今回の攻撃でシリアの化学兵器関連施設に対する「精密攻撃」を実施したとしており、シリア国内に展開するロシア軍部隊を念頭に「外国人兵士の被害を避けるよう配慮した」(マティス国防長官)と指摘。また、ロシア軍との偶発的衝突を避けるため、専用回線で攻撃を通告したとしている。

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シリアへの軍事攻撃が始まり、首都ダマスカス上空を飛ぶミサイル=14日、ダマスカス(AP)

トランプ米大統領は日本時間4月14日午前、シリアのアサド政権が同国の首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したと断定し、米軍に化学兵器関連施設への精密攻撃を命じたと発表した。英国、フランスとともに米東部時間4月13日午後9時から複数の施設に対する攻撃を実施した。化学兵器使用を理由にしたアサド政権への攻撃は昨年4月習近平の訪米時の晩さん会の開催の最中に行われたトマホーク攻撃に次ぎ2回目となる

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トランプ政権の米国は、どうしようもないバカだったオバマと違い、レッドラインを越えれば、攻撃を加えた。もし仮に今オバマ政権であったとするならば、ロシアの脅しに屈し、今回も攻撃を加えず、無辜なシリア国民を見殺しにしていただろう。

その点トランプは米国大統領として正しい選択を行ったと私は思う。自国の市民を化学兵器で虐殺する行為を、同じ地球に住む者として誰が放置できようか!

唯一東グータ地区の住民を救えるとするならば、残念ながら今の世界では、米国大統領が、アサド政権に警告をする以外、方法がない。

悪を糺し正義を実行するには、強い軍隊、強い兵隊がはなくてはならないことは明白だ。それなのに、憲法9条教を信じる者は、集団的自衛権を盾に、見て見ぬふりをしろと言うのか?いいかげん森加計を止め、憲法改正論議をすべきではないだろうか?

ダマスカスの東グータ地区で使われた化学兵器をめぐっては、13日ホワイトハウスは、サリンや塩素によるとみられる症状が報告されている発表していた。毒ガスが撒かれたのは事実であり、政府軍の空爆直後に、この惨事は起きた。仮に百歩譲ってアサド大統領本人が関与していなくとも、アサド政権にその責任がある。

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攻撃に先立ちマティス米国防長官は記者会見で、シリアの首都ダマスカス近郊・東グータ地区で7日に行われた化学兵器攻撃について、「塩素剤が使用されたと確信している。サリンの可能性も排除しない」と述べた。

マティス国防長官は、米軍が英仏両国とシリアのアサド政権に対して実施した今回の攻撃は「1回限り」のものだと説明。その一方で、同政権が再び化学兵器を使用すれば、追加攻撃も辞さないとの認識を示した。

攻撃は、化学兵器施設やその貯蔵施設であろう思われるが、研究施設があるビルは倒壊したようだが、具体的にどの程度シリアの化学兵器を破壊できたか不明だ。

トランプ大統領は、化学兵器使用を「邪悪で卑劣な攻撃」と非難した。英国のメイ首相は「外交的努力を尽くしたが、現実的な他の選択肢がない」と述べた。フランスのマクロン大統領は「化学兵器が平然と使われる事態は許されない。シリア国民や我々の集団安全保障にとって危機となる」と述べ大量破壊兵器として国際条約で禁じられている化学兵器の使用は絶対に認められるべきではない。米英仏は、口だけではなく、その決意を行動に移した。

シリア内戦の泥沼にあり、ロシアがアサド政権を支持し、下手をすれば第三次世界大戦の引き金となりかねない。だが、繰り返し化学兵器に住民が苦しめられ、外交的解決が困難な以上、力の行使は同じ地球に住む住人として、見て見ぬふりは出来ない。

4月初め、首都ダマスカス近郊東グータ地区をアサド政権軍が空爆し、住民に化学兵器の被害症状が見られることを世界保健機関(WHO)が確認している。ダマスカスは山手線の内側より狭い都市だが、東グータ地区とは中心部より2km~10km東京で言えばすぐ外側、ちょうど下町あたりにあたる。永田町が下町の住民を毒ガスで攻撃しているようなもので、とても許される行為ではない

この残虐行為に、対応すべき国連安全保障理事会は、米欧とロシアの対立で空転し、真相解明のための決議一つまとめられない。ロシアは今回を含めシリア内戦をめぐる決議案に12回も拒否権を行使した。ロシアは、常任理事国として極めて無責任だ。

アサド政権は化学兵器の廃棄を約束し、ロシアはその後見役となった。だが、化学兵器疑惑が浮上する度、両者は政権による使用を否定するだけで、実態解明の責任を果たそうとはしない。

ロシア曰く、化学兵器攻撃は欧米のでっち上げで、フェイクニュースだと言う。米国は中間選挙を控え、シリアを攻撃することで、オバマ政権との違い実行力があると国民に誇示したいトランプ大統領が黒幕か、英露の二重スパイだったボリス・ジョンソン(Boris Johnson)氏の殺害をロシアせいにしようとした英国の策謀だと主張している。

その可能性は検討すべきファクターだが、米国はシリアから撤退したがっていた。
アサド政権転覆まで望んではいない。米英仏は、シリア内戦から7年が経過し、大量の難民、そして犠牲者が出ている。これ以上の混乱を望んではいないのだ。

米欧とロシアの関係は、英国での元ロシア情報機関員殺人未遂事件をめぐる互いの外交官追放などで一層、険悪化しているが、第三次世界大戦は望んでいない。


トランプ大統領は、4月11日朝、「ロシアはシリアに飛んでくるミサイルを全て撃ち落とすと言っているが、シリアに打ち込むのは、新型高性能(スマートな)ミサイルだぞ、国民を楽しんで毒ガスで殺すような獣達をかばうのを止めろ!」、とツイッターに投稿し、近く軍事行動を起こすことを示唆した。

これは、一見攻撃的なツイートだが、明らかに、ロシア軍に避難準備を促し、ロシアに被害がでないように配慮したものである。

シリア内戦は、オバマ政権が腰抜けであったために、米国よりロシア有利の状況にある。ロシアが支援するアサド政権は、ISISの残党やクルド人勢力などの反体制派を攻撃しながら、ほとんどの地域を制圧。東グータは反体制派にとって残り少ない拠点の一つだった。だが、4月12日にロシアはシリア軍が東グータも制圧したと宣言してしまっている。

米国は、ISIS掃討とともにアサド政権の打倒を目指してきた米国は、クルド人を主体とするシリア民主軍(SDF)を支援して駐留していたが、旗色は悪い。この背景のもと、4月3日にトランプ大統領は「ISがほぼ崩壊した」として、米軍の早期撤退を希望すると発言したが、国防総省は早期撤退に消極的な状況であった。

この状況でのシリアへのミサイル攻撃は、ロシア主導で終結に向かうシリア情勢に米国の印象を残し、その事後処理において米国の最低限の発言力を確保を目的としただけかもしれません。

また、今回のシリア攻撃は、「非核化」を話し合うという北朝鮮への警告でもある。核・ミサイル開発を放棄しなければ武力行使も辞さないとの米国の強いメッセージを北朝鮮に送り、間違っても段階的破棄などは認めないという強いメッセージも兼ねている。

米国は、朝鮮半島で米兵に余計な血を流させたくはないのが本音だ。大きな戦争を避けるための最小限の攻撃で最大限の効果を考えての緻密な作戦だと言える。

トランプ大統領は見かけは何をしでかすかわからない狂犬のような大統領を装っている。21世紀の孫子は褒めすぎかもしれないが、現在世界一の戦略家と言われるエドワード・ルトワック博士は日本史にも通じているが、「トランプ氏は、織田信長ではない、武田信玄だ。真の戦略がある」トランプ大統領を武田信玄だと絶賛している。そのルトワック博士は口だけの前任のオバマは戦略の欠片も持っていない愚か者と切り捨てている。

そのトランプ大統領と安倍首相は4月17~20日の安倍首相の米国訪問時にゴルフをする調整に入った。今回、北朝鮮が折れてきたのは「最大限の圧力」を続けてきた安倍・トランプ戦略の勝利だが、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する警告だ。

5月~6月には米朝首脳協議が開催される予定だが、米国はあくまで朝鮮半島から核兵器を一掃することであり、「核実験の停止」や「ミサイル発射の中止」「段階的廃棄」などでは済まさないと断言しており、ポンぺオ次期国務長官も、4月12日に北朝鮮の体制の維持は認めるが、「大量破壊兵器をめぐる問題では譲歩しない」と発言している。

今回のシリア攻撃は、北即、朝鮮への威圧であり北朝鮮が、核兵器の即刻廃棄を拒否し、米国による攻撃を受けた場合、徹底的に攻撃すると警告したものであり、さらに、米国が北朝鮮を攻撃したら、その隙に尖閣や南シナ海、台湾に武力侵攻を企む中国への警告でもある。

トランプ大統領と、安倍首相は対中包囲網の為にロシアのプーチンを水面下で引き込むことを考えている。おそらくトランプ大統領も安倍首相もプーチン大統領に好意を持っている。しかし、トランプ大統領、安倍首相も中国の息がかかった親中派の国賊を国内に抱えている。

米国のロシアゲートも、民主党による捏造であることは明らかであるが、守旧派のリベラル国民は理解していない。日本でも、安倍一強を誹謗中傷する以外能がない野党とそれを支持する一部不良老人、マスコミは、ほんとうにバカで、どれだけ罪深いか自分で理解できていない。

森加計日報問題は、そんなに大切なのか?腐った70年前に日本を復讐戦争をさせないために制定した押し付け憲法が平和を守っていると言う宗教に洗脳され覚醒できない愚か者は、無辜のシリア国民を見殺しにしでいいと言っているに等しい。

もし、日本が憲法を改正して、憲法九条に縛られず、集団的自衛権がどうのこうのと騒ぐ国賊がいない普通の国であったならば、、シリア攻撃に米英仏とともに、参加してもいいのではないかと思う。良識があり世界平和に貢献する国家としての義務として、市民を無差別に殺害する政権に警告を与え、化学関連施設攻撃にも参戦すべき正義はあったのではないかと思う。


私は今回の攻撃で、米国のトマホーク巡行ミサイルをロシアが配備した最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」などがどの程度迎撃したか興味がある。

ロシアはヘメイミームとタルトスの基地周辺に移動式防空システム「パンツィリS1」や、S400を配備していた。ロシア国防省は、米英仏が今回発射した103発のミサイルのうち、71発をシリア軍が迎撃したと主張。英政府は作戦の「成功」を強調したが、実際の戦果はどの程度であったか興味が持たれる。

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36基シリアが輸入したKamAZ-6560型8輪トラックに搭載型パンツィリS1

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GM-352系列の車体に搭載されるパーンツィリS-1

パンツィリS1近距離対空防御システムは2A38M 30mm連装機関砲2基(合計4門)の火力は、射撃速度5,000発/分・射程4kmである地対空ミサイル57E6は左右に6発、計12発搭載する。射程は1-20kmである。戦闘攻撃機や爆撃機を高度15キロ、距離20キロの地点から撃ち落すことができる。兵装の管制には、2基のレーダーと赤外線探知機が用いられる。レーダーは索敵用・追跡用に分けられ、索敵範囲はそれぞれ30kmと24kmであるがシリアへ輸出された廉価版は、赤外線探知機のみを搭載の可能性があり、カタログスペック上有人・無人を問わず固定翼機・回転翼機はもちろん、精密誘導爆弾や巡航ミサイル・弾道ミサイルをも迎撃可能であるといわれているが、今回トマホークを本当に撃墜できたのか興味が湧く。

問題は弾道ミサイルの迎撃が可能なロシアの高性能地対空ミサイルS400である。

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S-400「トリウームフ」(Triumf:大勝利)対空ミサイル・システム(NATOコードネーム:SA-21「グラウラー」(Growler:がみがみ屋))は、モスクワのアルマーズ設計局(2009年にアルマーズ・アンテーイ設計局に改組)が、S-300対空ミサイル・システムの後継として開発した超長距離地対空ミサイル・システムである。

2007年4月よりロシア軍への配備が開始されており、ロシア最新の長距離地対空ミサイルである。 中国とインドに輸出されシリアにも配備されていた。

S-400対空ミサイル・システムは航空機、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイルの迎撃を主目的として開発されており、400km以内の100個の目標を処理できる多機能レーダーなど5種類の車両で1ユニットを構成する。

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10年間保守不要のキャニスターに収められており、発射時にはキャニスターを垂直に立ててコールドローンチ方式で発射される。

S400システムは、システムであり使用する対空ミサイルは、9M96シリーズ、48N6シリーズ、40N6シリーズの3種類があり目的に応じ使用するようになっている。

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情報参照元
9M96シリーズは短~中距離用で、元々S-300PMU2対空ミサイル・システム用に開発されたものであり、弾道ミサイルへの限定的な対処能力がある。

9M96E1と9M96E2の2種類が開発されており、9M96E1は発射重量333kg、最大有効射程40km、9M96E2は発射重量420kg、最大有効射程120kmとなっている。
9M96シリーズはサイズが小型で、48N6用キャニスター1本に9M96が4本入る。

またアメリカのペイトリオット対空ミサイルPAC-3と類似点が多く、サイドスラスターを装備しており、目標突入時にサイドスラスターの噴射で弾体を直接制御するモードを備える。

48N6シリーズは中~長距離用で、最新型の48N6DMは発射重量1,835kg、最大有効射程250kmとなっている。
40N6シリーズは長~超長距離用で、最大有効射程400kmとペイトリオット対空ミサイルPAC-2の2倍以上の射程距離を誇る。

超水平線(OTH)攻撃を可能とするセンサーとデータリンクシステムを搭載し、航空機、巡航ミサイルはもちろん、射程3,500km、飛翔速度4,800m/秒までならば弾道ミサイルにも対処可能である。
露国防省は同日、「シリアにはいかなる化学兵器の製造場所もない」と主張。その一方、米国などのミサイル攻撃に対してはアサド政権軍だけが迎撃を行い、露軍は地対空ミサイル「S400」をはじめとする防空兵器を適用しなかったことを明らかにした。
今回S-400対空ミサイル・システムはなんと使用されなかった。米露が直接対決を避けた判断だと思うが、S-400対空ミサイル・システムがどの程度の能力があるか知られることを恐れたのかもしれない。

今回トランプ大統領がツイートで明らかかにした新型巡航ミサイルは、B-1B爆撃機から発射されたJASSM巡航ミサイルのようだ。

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制式名称AGM-158 JASSM(Joint Air-to-Surface Standoff Missile)。本ミサイルは、B-1、B-2、B-52等の大型爆撃機だけでなく、F-15E、F-16などの戦闘機でも搭載可能なため、運用面での柔軟性は高い。 
  
JASSMは、コスト高騰により開発中止となったTSSAM(Tri-Service Standoff Attack Missile三軍共同スタンドオフ攻撃ミサイル)に代わる、低コスト空対地ステルス巡航ミサイルとして、1996年から米空軍、海軍共同で開発に着手、2001年に低率初期量産を開始した。 

しかし、試験飛行において、失敗を繰り返しため、米海軍は本計画から撤退。米空軍のみによる開発となった。その後、改良を経て全規模量産に移行、現在までに2千発以上が生産され、オーストラリア、ポーランド等にも輸出されている。 

JASSMは複合素材と、台形断面形状により、レーダー反射面積を減少させステルス性能を持たせており、レーダーに補足されにくい。射程はおよそ370kmである。

JASSMの構造は、先端部分に、終末誘導に使用される冷却型、画像(256画素x256画素)赤外線センサーと、エア・データ・プローブなどを搭載する。
ちなみに、日本政府は長距離巡航ミサイルシリーズ「JASSM」の射程延長型「JASSM-ER」(射程900km)を将来航空自衛隊のF-15に搭載を念頭に、2018年度予算案に調査費を計上する方向で調整を進めている。

政府は、将来的に敵基地攻撃能力保有するべく防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画(19~23年度)の策定を通じて保有の検討を進めるとみられる。

2017年12月6日菅義偉官房長官は記者会見で、長距離巡航ミサイル導入に向けた調査費の2018年度予算案への計上について「決定しているわけではない」としながらも、「安全保障環境は極めて厳しい。国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を踏まえ、さまざまな検討を行っていく責任が政府にはある」と述べている。長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」の導入検討―政府


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■水上戦闘艦

FONOPに意味なし? 南シナ海で中国の勝利が濃厚
何度繰り返しても、中国の領有権主張は覆らない
【JBpress】2018.3.29(木) 北村 淳

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10回目のFONOPを実施した米海軍駆逐艦「マスティン」(写真:米海軍)

 3月23日、アメリカ海軍イージスBMD駆逐艦マスティンが南シナ海南沙諸島の中国人工島周辺海域で「公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)」を実施した。トランプ政権下で6回目の南シナ海でのFONOPであり、オバマ政権下が2015年10月から開始して以降10回目となった。

 この2年半の間にFONOPは断続的に実施されている。だが、中国による南沙諸島の7つの人工島ならびに軍事施設を含む各種施設の建設は完成に近づき、人工島を中心とする軍事拠点化も着実に強化されているのが現状だ。

中国は強く抗議

 今回、アメリカ海軍マスティンがFONOPを実施したのは、南沙諸島中国人工島の1つであるミスチーフ礁の周辺海域である。海軍情報筋によると、マスティンはミスチーフ礁沿岸から12海里内の海域を通航したという。

 ミスチーフ礁など7つの中国人工島を含む南沙諸島は中国固有の領土であるとの立場を取っている中国当局は、米側のFONOPに対して「アメリカが中国当局の許可を得ずに南沙諸島周辺海域に繰り返して軍艦を派遣するのは、中国の主権と安全保障を著しく傷つける行為であり、国際関係の基本的決まりをも踏みにじっているだけでなく、南シナ海の平和と安定を損なうものである」と、強い抗議の声明を発している。

 そして、中国海軍はミサイルフリゲート「黄山」と対潜コルベット「六盤水」を派遣して米海軍駆逐艦「マスティン」を追い払ったと主張すると同時に、「アメリカ海軍による違法なFONOPは、単なる軍事的挑発行動にすぎず、中国によるさらなる主権と安全保障を防衛するための軍備を充実させ、南シナ海での防衛能力を強化させるという結果をもたらす」と警告している。


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   中国海軍フリゲート「黄山」(写真:海上自衛隊)

米国はなぜFONOPを実施するのか

 中国の法律である「中国領海法」などの法令によると、「南沙諸島周辺海域や西沙諸島周辺海域をはじめとする中国領海内を外国船舶が通航するには、事前に中国当局に通告しなければならない」と規定されている。中国側はそれを基に、アメリカの南沙諸島や西沙諸島でのFONOPを「違法」と非難しているのである。

 これに対してアメリカ当局は、南沙諸島や西沙諸島、それにスカボロー礁などの南シナ海の島嶼環礁の全部または一部に関する領有権を巡っては、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そして台湾の間で係争中であり、中国による領有権(それら島嶼環礁全部の)の主張を認めないとしている。したがって、アメリカにとっては、南シナ海のそれら島嶼環礁周辺海域はあくまで公海であり、中国国内法の規定がおよぶ道理はないのである。

 アメリカとしてこのような立場を明示し、中国による一方的な「南シナ海の大半の海域は中国の領海である」という主張と「中国の領海内を通航するに当たっては事前に通告せよ」という要求を断固として認めないことを行動で示そうというのが、南シナ海でのFONOPということになる。

■「公海」ならFONOPを実施しても意味は無い?

 ただし国際海洋法によると、軍艦が他国の領海内を沿岸国に軍事的脅威を与えるような行為(ミサイルの照準を合わせたり、機関砲の砲門を沿岸に向けたり、艦載機によって偵察飛行したり、といった軍事行動)をせずに、ただ単に他国の領海内を通航するだけの「無害通航」は認められている。

 したがって、南シナ海でFONOPを実施する米海軍艦艇が「無害通航」の範囲内で中国人工島沿岸12海里内海域を通航した場合には、人工島をはじめとする南シナ海に浮かぶ島嶼環礁が中国領であろうがあるまいが、領有権紛争とは無関係にFONOPを実施する艦艇は国際法上は全く合法ということになる。

 ということは、FONOP実施艦艇が「無害通航」を繰り返しているかぎり、中国の領有権の主張に関してはFONOPは直接には何の影響も与えないことになる。

 これまでの10回の南シナ海FONOPでは米海軍駆逐艦は、「無害通航」の範囲内で12海里内海域を速やかに通過しただけである。もっとも、アメリカの伝統的外交方針として、第三国間の領有権紛争には関与しないという原則があるため、FONOPを実施しても領有権紛争には関与しないというのが米政府の基本姿勢だ。

 とはいうものの、アメリカ側が事前通告なしに人工島などの12海里内海域に繰り返し接近して中国側に警告しているのは、「中国の領海と認めたうえで、事前通告を求めている中国国内法が国際海洋法に照らして違法だから」ではなく「中国国内法の規定があろうがなかろうが、そもそも中国の領海と認めていない」からである。言い換えると「公海上を通航するのに中国当局に事前通告する必要などあり得ないし、中国側から非難される言われもない」から、中国が生み出した人工島の12海里内海域に軍艦を派遣しているのである。ということは、公海上であるならば、「無害通航」などは必要なく、軍事演習を実施しようが、軍事的威嚇とみなされるような活動をしようが、誰に遠慮をすることもないということにもなる。

 そこで、少なからぬ米海軍関係者などの間から、南シナ海で米海軍艦艇を中国当局が中国領と主張している人工島や島嶼環礁に接近させても、「無害通航」の範囲内で通過しているかぎり、FONOPなど実施してもしなくても意味が無い、という批判が生ずるのも無理からぬところである。

■あと数年で勝敗は決する

 実際のところ、「意味が無い」どころか、米海軍が「無害通航」とみなせる範囲内でのFONOPを実施すればするほど、中国側は「アメリカによる軍事的挑発を受けた」ことを口実として、ますます大っぴらに、そして加速度的に、南沙諸島人工島や西沙諸島の軍備を増強しているというのが現実だ。

 中国がそれらの島嶼環礁を要塞化すればするほど、米海軍が南シナ海でのFONOPにおいて軍事的威嚇行動を実施することなどますますできなくなり、「無害通航」に遵い12海里以内海域をできるだけ直線的にかつ速やかに通航するのが関の山といった状況になってしまう。

 このような悪循環を断ち切るには、軍事衝突覚悟で、「無害通航」とはみなせないFONOPを実施するしかないが、トランプ政権には、中国との経済戦争の危険を冒す覚悟はあっても、中国との軍事衝突の危険を冒す覚悟はないであろう。したがって、あと数年後も経たないうちに南シナ海での軍事的優勢は完全に中国のものとなることは避けられない趨勢である。
駆逐艦

◇055型 人海 南昌(Nanchang)ミサイル駆逐艦 同型艦0+建造計画中6隻
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中国海軍055型大型駆逐艦進水 2017/7/1(土) 午後 11:28

2014年に起工され、2017年6月28日に上海の江南造船所で1番艦が進水した新型ミサイル駆逐艦。2019年の就役予定。055型は中国海軍史上で最大の水上戦闘艦で、ステルスについてもかなり意欲的なデザインを採用している。駆逐艦というよりは、巡洋艦クラスである。6隻の建造が計画されている。
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世界の艦船より
要目
基準排水量 12,000トン 満載排水量 13,200トン
全長 182.6m 全幅 20.9m  吃水  7.2m
機関方式 COGAG方式 主機関 QC-280ガスタービンエンジン×4基
推進器 スクリュープロペラ×2軸 出力 152,000馬力
兵装
H/PJ-38 130mm単装速射砲 H/PJ-11 CIWS HHQ-10 近SAM
VLS 前部64+後部64計116(128)セル

レーダーをはじめ装備を含めステルスを考慮した船体・服装である。船型は長船首楼型であるが後部の飛行甲板位置が低い。主船体は艦首上部から艦尾にかけ顕著なナックルを設けている。艦首の錨甲板をはじめ服装はすべて土船体内とし、前後の上部構造は外舷まで広げ、搭載艇揚収部などもカバーを設けるなど外舷に余計な開口はない。艦首水線下にはバウ・ドーム、船体中央部にはツイン・スタビライザー2組を装備する。

 前部の艦橋構造の4面にはフェーズド・アレイ・レーダー(Sバンド)、側面にも電子戦アンテナ、また上部には塔状の複合マストおよびレーダー用の支筒が設けられ、支筒にもフェーズド・アレイ・レーダー(Xバンド)が装備されている。この構造に続いて煙突2本を合わせた構造物が続く。後部は格納庫を含む上部構造物で、頂部には衛星通信川アンテナを装備する。その側面には電子戦アンテナを装備。艦橋構造、マスト、上部構造にいずれに装備されるアンテナにも回転式は見当たらず、高性能化か図られるようだ。

 兵装は、前甲板に130ミリ単装砲(PJ-45A)、艦橋直前に11銃身30ミリCIWS(PJ-1 1)、両者の間に64セルのVLS、後部土構の前部に48セルVLSを装備。 この後部玉樹には近接防御用SAM(HHQ-10)、側部両舷にチャフ発射機を装備。魚雷発射管は主船体両舷に装備している。搭載するミサイルは各種(対空、対艦巡航、対地巡航、対潜)が考えられるが、詳細は不明。

 機械室は2区画に分かれ、その間に中間区画を置く。ガスタービンの排気は前後機械室から煙突を構成する上部構造に導かれる。ガスタービンはQCT280 4基。主発電機等は不明。 

052D型 旅洋III 昆明(Kunming)級駆逐艦 同型艦就役7+建造5+?計画中
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 中国海軍の水上戦闘艦として初めてフェーズド・アレイ・レーダーを装備し、2004年8月に1番艦が就役した旅洋II(0520型の能力向上型である。 052D型が最初に確認されたのは2012年で、この時は上海の江南造船所で建造中であった。中国海軍は2000年代に入り、何タイプものミサイル駆逐艦を少数ずつ建造してきたが(最多でも052C型の6隻で他は多くても2隻)、052D型に至って一気に建造隻数が増加し、2014年3月の1番艦就役を手始めに、2017年6月には6隻目が就役した。さらに12番艦まで建造中である。建造所はいずれも江南造船所。

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イメージ 10世界の艦船より
主要目
満載排水量7、500トン、全長157メートル、幅17.0メートル、吃水6.0メートル、生鉄coDOG方式、ガスタービン(Qc280)2基56、000馬力、ディーゼル(MTU-20V956)2基8、840馬力、2軸、速力30ノット、航続距離4、500涯/15ノット、搭載機2機(zhi-9AまたはKa-28)、乗員280名。


船型は中央船楼型、上甲板や船楼の舷側はステルス性確保のためブルワークを設けている。船体は最近のこの種の艦艇としては珍しく長さ幅比が大きい。格納庫両舷に設けられた搭載艇揚収部の開口にはカバーを装備し、ブルワークと合わせてステルス性の向上に努めている。艦首端上部から後部の飛行甲板上端までナックルが設けられており、船体と上部構造の外板は逆傾斜になっている。

兵装では艦橋構造前の上甲板と格納庫前の甲板にVLSを装備。各4基(32セル)で合計8基64セルとなる。

ロシア海軍方式の円周状に6基配列するものではなく、矩形状に8セル単位で配列している。ミサイルの発射はコールド発射方式。 VLSに搭載するミサイルは不明であるが、HHQ-9A SAM、対潜ミサイル、YJ-18A SSMなど各種。なお「ジェーン年鑑」はYJ-18Aの専用VLSを有すると記しているが、写真で見る限りこれは確認できず、SAM用VLSと兼用の公算が高いっ削納庫トップに近接防御SAM HHQ-10の24連装発射機1基を装備。

艦首甲板には130ミリ単装砲(PJ-38)1基艦橋前の構造物上に7連装30ミリCIWS(PJ-12)1基、格納庫両舷にデコイ18連装発射機合わせて4基を装備。 324ミリ対潜魚雷3連装発射管2基も装備する。

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艦橋構造の4面に装備されているフェーズド・アレイ・レーダーは052C型に装備されている346型より大型の346A型で、アクティブ・フェーズド・アレイ方式の三次元対空捜索レーダーである。煙突後方の上構上に装備されている八木アンテナが517型長距離捜索レーダー、マストの上部レドーム内には364型対空水上捜索目標指示レーダー、艦橋トップのレドームにはMR331型ミネラルME射撃管制レーダー、その後部のマスト基部の構造物上には344型射撃管制レーダーが装備されている。

データリンクは052C型のHN-900に代わりJSIDLSを装備しているという。不明なのは052D型の戦闘指揮システムで、中華イージスと称されるように米海軍のイージス・システムのような能力を有するのか判然としない。

52型シリーズは建造隻数が多く,中国が進めている空母打撃群の編成では、対空護衛の重要な構成艦となると考えられる。

052C型 旅洋II 蘭州(Lanzhou)級駆逐艦 同型艦6隻
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世界の艦船より
満載排水量 7,112トン
全長    155メートル
幅      17メートル
吃水    6メートル
主機    CODOG(ガスタービン2基/ディーゼル2基),2軸
出力    48,600馬力
速力    29ノット
兵装    HHO-9 SAM用VLS(6連装)8基,YJ-62 SSM 4連装発射筒2基,100mm単装砲1基。
       30mmCIWS 2基,324mm3連装短魚雷発射管2基,対潜ロケット発射機4基
搭載機   Zhi-9Aヘリコプター1機
乗員    280名

2004~15年に6隻が就役した最初の「中華イージス艦」である。中国海軍の水上戦闘艦として、初めてフェーズド・アレイ・レーダーを備えた艦隊防空艦として知られる。2番艦と3番艦では就役時期に8年の差があるが、この期間に各種運用試験や不具合対策を進め、3番艦以降にその改善策を適用している。本級の搭載するHHQ-9
は、射程150キロのセミ・アクティブ誘導式の艦隊防空SAMで.SAN-6を参考に開発された。

よく052型駆逐艦を中華イージスと呼ぶが、中国版イージスと呼ばれるのは、346型アクティブ・フェーズドアレイ・レーダーを備えているからだ。

だが本家イージスシステムとおおきな溝がある。本家イージスは最大探知距離324キロ以上、200個以上の目標を同時追尾可能とされるが、中華イージスは、81カイリ(約150キロ)から17カイリ(約31キロ)までの間に存在する空中および海上の目標を200個まで追尾できるが、米海軍のイージス艦が搭載するSPY1Dレーダーと比較し、レーダー反射断面積(RCS)0・01平方メートル(巡航ミサイル・トマホークと同程度)の物体の探知距離は、米海軍のイージス艦が177カイリ(約330キロ)なのに対し、052D型は84・6カイリ(約160キロ)。性能差は歴然としている。

日本のミニイージスFCS-3改および後継機は、探知距離が370 km (200 nmi)以上あるので、日本のイージス艦と比べるのではなく、あきづき型以下の能力である。

旅洋Ⅱ型蘭州級およびⅢ型昆明級の就役数は計13隻で、さらに増勢が続けられており、中国の中核駆逐艦となっている。

日本も30DD3900トン型が年間2隻づつ就役するようになれば、中国の怒涛の軍拡に何とか対抗できると思う。


052B型 旅洋I 広州(Guangzhou)級駆逐艦 同型艦2隻
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世界の艦船より
満載排水量 7,000トン
全長    155メートル
幅      17メートル
吃水    6メートル
主機    CODOG(ガスタービン2基/ディーゼル2基),2軸
出力     48,600馬力
速力    29ノット
兵装    SA-N-12 SAM単装発射機2基,YJ-83 SSM 4連装発射筒4基,100哨単装砲1
      基,30mmCIWS 2基,324mm3連装短魚雷発射管2基,対潜ロケット発射機4基
搭載機   Zhj-9Aヘリコプター1機
乗員    280名
旅洋Ⅱ型と並行して建造された艦隊防空艦。対空ミサイルは単装発射機を用いた
SA-N-12(SA-N-7の改良型)、そのFCSはフロント・ドームで。対空レーダーはトップ・プレートであるなど、ロシアのソブレメンヌイSovremenny級をベースとした保守的な設計である。旅洋||型と比較検討またはバックアッブ用に建造されたと思われるが、同型が一定の成功を収めたことで、本型は2隻のみの整備にとどまった。

051C型 旅洲 瀋陽(Shenyang)級駆逐艦 同型艦2隻
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 旅洋Ⅰ型およびⅡ型に続く艦隊防空艦。本型も旅洋両型と比較検討用のために建造された試作艦的な性格が強く、2隻のみの整備に終わった。防空システムはロシア27)キーロフKirov級ミサイル巡洋艦などと同じSA-N-20 SAMとツーム・ストーンFCSの組合せで、推進プラントは近年の水上戦闘艦には珍しく蒸気タービンを採用している。旅洋Ⅱ型および同Ⅲ型の整備が定着するまで、中国の艦隊防空艦は試行錯誤の連続であったようだ。
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世界の艦船より
満載排水量 7,112トン
全長    155.0メートル
幅      17.0メートル
吃水    6.0メートル
主機    蒸気タービン2基,2軸
兵装    SA-N-20 SAM用VLS(8連装回転式)6基,Y」-83 SSM 4連装発射筒2基。
      100㎜単装砲1基,30mmCIWS 2基,324mm3連装短魚雷発射管2基
乗員    266名


956E/EM型 ソヴレメンヌイ級駆逐艦 同型艦4隻

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Ⅰ型
対艦攻撃と艦隊防空を重視した旧ソ連/ロシア製水上戦闘艦。同海軍が建造を中断していた艦を購入したⅠ型2隻と、新規にロシアに発注したⅡ型2隻の計4隻がある。 Ⅱ型は後部の130ミリ連装砲を撤去して飛行甲板を延長し、さらにCADS-N-1近接防御システムを搭載するなどの改良が施されている。本級は大型の超音速対艦ミサイルSS-N-22を搭載することから「空母キラー」と喧伝されたが,その射程は160~240キロ程度で、米空母打撃群と対峙するには能力不足と思われる_
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世界の艦船より
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Ⅱ型
 <建造途中購入艦:Ⅰ型>
抗州 Hangzhou(旧露ヴァズニーex-vazhny)         136 1999年12月就役 東海艦隊
福州 Fuzhou(旧露アレクサンドル・ネフスキー)         137 2001年1月就役 東海艦隊
               ex-Alexandr Nevsky             
 <新規発注艦:Ⅱ型>
泰州 Taizhou 138 2005年12月就役 東海艦隊
寧波 Ningbo 139 2006年9月就役 東海艦隊

満載排水量 8,067トン          速力  32ノット
全長    156メートル           兵装  SA-N-7 SAM単装発射機2基、SS-N-22 
                            SSM 4連装発射筒2基、130mm連装砲2基
幅     17.3メートル       (Ⅱ型は1基)、CADS-N-1近接防御ら4ステム2基(Ⅱ型のみ)、
                            30mmCIWS 4基
吃水    6.5メートル           (Ⅰ型のみ)、RBUIOO0 6連装対潜ロケット発射機2基,                            533mm連装魚雷発射管2基
主機    蒸気タービン2基、2軸    搭載機 Zhi-9AないしKa-28ヘリコプター1機
出力    99,500馬力          乗員  296名


◇051B型 旅海 深圳(Shenzhen)級駆逐艦 同型艦なし
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次掲の旅滬Luhu型の拡大改良型。短SAMやSSMに加えて対潜ヘリコプターを搭載し、相応の汎用性を有していたが、やはり試作艦としての性格が強く・1隻のみの建造にとどまった。しかしHHQ-7短SAMを中射程のHHQ-16SAM用VLS(32セル)へ換装するなどの大規模な近代化改装を2016年8月に終え、その戦闘能力を向上させている。
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世界の艦船より
満載排水量 6,096トン
全長    154メートル
幅      16メートル
吃水    6メートル
主機    CODOG(ガスタービン2基/ディーゼル2基)、2軸
出力    48、600馬力
速力    29ノット
兵装    HHO-16 SAM用VLS I 基(32セル)、YJ-83 
       SSM 4連装発射筒4基、100mm連装砲1基、
        30㎜CIWS 4基、324mm3連装短 魚雷発射管2基
搭載機   Zhi-9CないしKa-28ヘリコプター2機
乗員    250名


052A型 旅滬 哈爾浜(Harbin)級駆逐艦 同型艦2隻
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世界の艦船より
中国が西側技術と装備を大幅に取り入れて建造した初の大型水上戦闘艦。対潜、対空、対水上兵装を備えた汎用艦で,対潜ヘリコプターも搭載する。本級2隻は2009~11年頃に大規模な近代化改装を施され、レーダーやSSM,VDS、ガスタービン主機(2番艦のみ)など多くの装備が換装された。

満載排水量 4,674トン
全長    144メートル
幅      16メートル
吃水    5.1メートル
主機    CODOG(ガスタービン2基/ディーゼル2基)、2軸
出力    55、000馬力(2番艦は48,600馬力)
速力    31ノット
兵装    HHO-7(クロタル)短SAM 8連装発射機1基、
       YJ-83 SSM4連装発射筒4基、100mm連装砲1基、
       30mmCIWS 2基、FOF2500 12連装対潜ロケット発射機2基、
       324mm3連装短魚雷発射管2基
搭載機   Zhi-9Cヘリコプタ一2機
乗員    266名

◇051DT/G型旅大III(兵装近代化型) 開封(Kaifeng)級駆逐艦同型艦4隻退役13隻
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旧ソ連のコトリンKotlin型(1950~60年代に就役)をベースに中国が国産建造した駆逐艦 旅大型で、1971~91年に同型17隻が就役した。建造が長期に及んだうえ、就役後の近代化改装によって多くのバリエーションがあったが、在籍するのは4隻のみである。現役にある艦は、いずれも対艦ミサイルを新型のY」-83に換装しているが、センサーや対空、対潜能力は限定的で、その対水上火力を発揮できる局面は限られると思われる。

開封 Kaifeng  109 1982年12月就役 北海艦隊
大連 Dalian   110 1984年12月就役 北海艦隊    
湛江 Zhanjian9 165 1990年 就役  南海艦隊
珠海 Zhuhai   166 1991年11月就役 南海艦隊
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世界の艦船より
満載排水量 3,790トン           
全長    132メートル         
幅     12.8メートル            
吃水    4.7メートル             
主機    蒸気タービン2基,2軸       
出力    72,000馬力 
速力 32ノット                    
兵装 HHO-7(クロタル)短SAM 8連装発 射機1基,Y」-83 SSM 4連装発射筒4基,130mm連装砲2基(165,166は100mm連装砲2基),57mm連装砲3基(165,166は37㎜連装機銃2基),FQF250012連装対潜ロケット発射機2基,324mm3連装短魚雷発射管2基
乗員 280名


フリゲート
054B型 江凱III型(054B型) 計画中

◇054A型 江凱II(ジャンガイ)徐州(Xuzhou)級ミサイルフリゲート艦 同型艦29隻+1
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中国は1970年代から沿岸水上戦闘艦として、対艦ミサイルを装備したフリゲイトを建造してきた。 1980年代には江JianghuIII(053H2)型を建造、この後船体を大型化、対空ミサイルも装備、ヘリコプターも搭載する江衛JiangweiⅠ型、同II型(053H2G型/053H3型)を建造した。 2000年代にはさらに船体を大型化、ステルスにも意を払った江凱I型(054型)を2隻を建造、その改良型として建造されたのが江凱II型である。 2008年1月に1番艦が就役。現在までに26隻が完成し、3隻が艤装中1隻が建造中で計30隻が整備される。
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世界の艦船より
要目
基準排水量3、556トン、満載排水量3,933トン、
全長134.0メートル、幅16.0メートル、吃水5.0メートル。
主機ディーゼル4基、出力28、200馬力、2軸、速力27ノット、
航続距離3,800浬/18ノット。
搭載機1機(Ka-28)、乗員180名。

兵装
HHQ-16 SAM用VLS(8セル×4基、計32セル)(艦橋前上甲板)
対艦ミサイル(YJ-83)4連装発射筒2基(中央部上構造上ブルワーク内)
対潜ミサイル(CY-3)用VLS、6連装対潜ロケット発射機2基(艦首甲板)
76ミリ単装砲(PJ-26)、18連装デコイ発射機(726型)2基(格納庫上)
短魚雷YU-7 3連装発射管2基も主船体内、7銃身30ミリCIWS 2基(730型)


船型は中央船楼型、艦首部は大きなシアを有する。ステルス性を重視したため、上構は全般に角張っており、格納庫前の搭載艇揚収部はカバー付き、マストも塔状である。ソナーは艦首にバウ・ドーム、さらに曳航ソナーを装備するほか、VDSを装備する艦もある。
 
054型 江凱I 馬鞍山(Ma'anshan)級フリゲート艦 同型艦2隻
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2005年に2隻が就役した中国海軍の新鋭フリゲイト艦、前級053H3型江衛IIと比較すると、排水量が1500トン以上大型化しており、船体には本格的なステルス対策が施されている。フランス系の兵装武器システム、レーダー通信機器を搭載し、船体もフランスのラファエット級から大きく影響を受けたフリゲート艦である。


054型は中国海軍の新世代フリゲイトとして多数の建造が行われると予想していたが、実際には054型の調達は「馬鞍山」と「温州」の2隻で終わり、改良型の054A型フリゲイト(ジャンカイII型/江凱II型)の建造に移行した。

054型は、次世代フリゲイトに必要なステルス性を強く考慮した船体設計、新しいフランス系ディーゼル機関、兵器システムの統合などの各種技術の開発と実地試験を行うために建造された試験艦としての性格の強い。
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世界の艦船より
満載排水量 3,900t
全長 132.0m
全幅 15.0m
主機 CODAD 2軸
  SEMT-PIELSTICK 16PAC STCディーゼル 4基(42,000馬力)
速力 27kts
航続距離 3,800nm/18kts
乗員 190名

【兵装】
対空ミサイル HQ-7(紅旗7/CSA-N-4)/ 8連装発射機 1基(予備8発)
対艦ミサイル YJ-83(鷹撃83/C-803)/ 4連装発射筒 2基
対潜ロケット 87式250mm6連装対潜ロケット発射機(FQF-3200) 2基
魚雷 YU-7 324mm短魚雷/B515 324mm3連装魚雷発射管 2基
砲 87式55口径100mm単装砲(H/PJ-87) 1基
近接防御 AK-630 30mmCIWS 4基
搭載機 Ka-28対潜ヘリコプター(ヘリックス) もしくはZ-9C対潜ヘリコプター 1機


053H3型江衛Ⅱ(ジャンウェイ)型フリゲート艦 同型艦10隻
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江衛Ⅰ型(1991年~就役4隻全艦が2015年以降海警に移管済み)の改良型で、1996年就役。短SAMを国産のHQ-61からフランス製HHQ-7(クロタル)に改めたのが特徴である。
バランスの取れた兵装と対潜ヘリコプターを有し、実用性の高いクラスと評価され、10隻を建造した。しかし、海洋進出を進める中国海軍にとって航洋性はやや不足気味であったため、フリゲイトの整備は江凱Ⅰ/Ⅱ型に移行している。
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世界の艦船より
満載排水量 2,286トン
全長    111.7メートル
幅      12.4メートル
吃水    4.8メートル
主機    ディーゼル,2軸
出力    24,000馬力
速力    27ノット
兵装    Y」-83 SSM 4連装発射筒2基,HHO-7(クロタル)
       短SAM 8連装発射機1基、
       100mm連装砲・1基、37㎜連装機銃4基、
       RBU1200対潜ロケット発射機2基
航空機   Zhi-9Cヘリコプター2機
乗員     170名


江衛Ⅰ型4隻退役(海警へ移管)
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053H型・H1・H2・H1G型 江滬ジャンフーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ型
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1970年代中期に1番艦が起工され。1990年代半ばまでに4タイプ合計32隻が量産された。近海作戦用フリゲイト。
旅大型の小型版というべき性格で,長く中国海軍を支えたが,海外売却。海警への移管,解体などで隻数を減じており、現役にとどまっているのは13隻である。一部の艦は就役後にSSMをY」-83に換装するなどの近代化工事を受けている。
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世界の艦船より
満載排水量 1,729トン(Ⅲ型は1、955トン)   
全長    103.2メートル           
幅     10.8メートル              
吃水    3.1メートル                
主機    ディーゼル2基、2軸        
出力     14,400馬力
速力 26ノット
乗員 200名
兵装 HY-2 SSM連装発射筒2基「lll型はY」-83 SSM連装発射筒4基、
V型の一部は同4連装2基)、100mm単装砲ないし連装砲2基、
37mm連装機銃4基、RBLJ1200対潜ロケット発射機2基

コルベット

◇056型コルベット 江島(Jiangdao)型 コルベット艦

054A型フリゲートと022型ミサイル艇の間を埋める近海防御用の艦艇であり、1番艦が2013年3月に就役し、2017年中に39隻が竣工、年間5~10隻が4ヶ所の造船所で建造中といわれ、もっか、大増殖中である。最終的には同型60隻が整備される計画といわれる。 

 船型は中央船楼型次が船楼はかなり艦尾側まで伸びており、その上部が飛行甲板となって艦尾まで続く、全体にステルス性能を重視した設計で、要所にブルワークを設けている。 タイプシップはタイ海軍のパッターニPattani級コルベット(2005、06年に中国で建造、満載排水量1,463トン)といわれている。

なお、056型コルベットは建造時期により細部が異なっており、一部装備の変更もある。古いフリゲイトや哨戒艦艇の代替もあって多数の建造となったもので、隻数はさらに増加することも考えられる。
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世界の艦船より
要目
排水量 基準1,300トン / 満載1,500トン
全長 88.9 m (292 ft)
最大幅 11.14 m (36.5 ft)
吃水 4 m (13 ft)
主機 ディーゼルエンジン×2基
推進器 スクリュープロペラ×2軸
最大速力 25ノット
航続距離 2,000海里(18kt巡航時)
乗員 60名
便乗者 コマンド部隊30名
兵装    
・ H/PJ-26 76mm単装速射砲×1
・ H/PJ-15 30mmRWS×2
・ HHQ-10近SAM 8連装発射機×1
・ YJ-83 SSM連装発射筒×2
・ 3連装短魚雷発射管×2基 (Yu-7用)
搭載機 Z-9哨戒ヘリ×1機※露天係止
レーダー ・ 364型 対空/対水上捜索用
・ 347G型 砲射撃指揮用 
ソナー ・ 船首装備式

ミサイル艇

◇022型 紅稗(ホウベイ: Houbei)型ミサイル艇
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中国海軍はソ連のオーサ型のデッドコピーであった021型ミサイル艇(ホアンフェン型/黄蜂型)110隻など多数のミサイル艇をはじめ、哨戒艦艇の整備に力を注いできた。現在も増殖中のミサイル艇がこの紅稗型である。

オーストラリアで開発されたトリマラン船型を採用している。 船質はアルミ合金で、ステルスを重視し速力性能を確保して、局地防衛には適 しているが、能力には限界がある。全体に傾斜平面で構成されたステレスを意識した外形である。2005年から就役が始まっており、建造数は83隻ともいわれる。
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主要目
満載排水量224トン、全長42.6メートル、幅12.2メートル、吃水1.5メートル。
機はディーゼル2基、出力13、730馬力、推進器ウォータージェット4基,速力40ノット(50ノットの資料もある)、乗員12名。
兵装
対艦ミサイル(YJ-83)4連装発射筒2基
30ミリ6 銃身機銃(PJ-13)1基
レーダー等は対水上 捜索レーダー(348型)1基、航海レーダー1基





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■航空母艦
中国と米国は目下貿易戦争真っただ中だ、経済発展を継続しなければ、中国共産党政権は瓦解しかねない。

中国政府に未来が無く、政府に金がないことはもはや、ちょっとした知識がある人間であればもはや周知の事実である。もはや、低賃金労働集約ビジネスモデルな破綻し、地方政府などによる土地バブルに頼った経済発展は不可能である。

そこで、中国が国際的なルールをデザインし、自国に有利な国際秩序を形成するという意志を明確にしはじめた。

中国は、習近平主席も外交部も「現在の国際関係は不公平に満ちている」と公言している。 さらに、2013年には習近平主席が、「中国は、公平とウィンウィンを核心とする『新型国際関係』を構築する」と宣言し、2015年9月3日に実施した軍事パレードにおけるスピーチでも同様の発言を行なった。

そこで始めたBRICS銀行、アジア投資開発銀行AIIBや一帯一路だが、すべて行き詰っている。

中国は、自由貿易を守護するなどダボス会議なので、「どの口が言う」というようなトンチンカンなことを言って失笑を買っているが、中国が言う「公平と考える国際ルール」を構築しようとすると、米国がこれを妨害していると思っている。 

中国が公平と考える国際ルールは、必ずしも米国をはじめとする先進諸国にとって公平とは認識されない。そのため中国は、特に米国が、中国のこうした国際ルール変更の試みを、実力を行使してでも妨害すると考えるのだ。

中国が空母の建造を急ぐのには理由がある。それは、中国の急速な経済発展とそれに伴う対外経済活動の拡大に関連している。中国は、経済活動には軍事的な保護が必要であると考えているのだ。

中国の認識によれば、経済発展を継続するためには、米国の妨害を排除しなければならず、軍事力の増強が必要になる。特に、海軍の外洋海軍化は最重要である。海車艦艇は軍事力を世界各地に運搬する手段であり、軍事プレゼンスを展開する最良の手段の一つだからだ。

中国海軍は、外洋を航海するための大型艦艇の建造を急ピッチで進めてきた。そうした大型艦艇の中でも、最大軍事プレゼンスを展開する艦艇が空母なのである。

訓練空母遼寧が、元来、推進系統に不具合を抱え稼働率が低いといわれていたアドミラル・クズネツォフAdmira1 Kuznetsov級のワリヤーグを、設計図もないまま修復した艦艇であることを考えると、2012年からの5年間で中国海軍が空母の運用を十分に習得したとは考えにくい。

中国が空母の保有を急ぐのは、一刻も早く中国の軍事プレゼンスを各地に展開したいと考えるからだ。特に中国が心配するのが中東である。

2016年1月3日、サウジアラビアがイランと国交を断絶した。中国が直後に習近平主席の特使を同地域に派遣し、1月19日には、習近平主席自身が両国を含む同地域を訪問して7兆円にも上る投資等の約束をした。習近平主席はもともと2015年中に中東を歴訪する予定であったが、それでも、中東の緊張の高まりに敏感に反応したことは、中国の危機感を示すものである。サウジアラビアは米国の同盟国であり、イランと関係の深いシリアの背後にはロシアがいる。サウジアラビアとイランの対立は、米国とロシアの軍事的ゲームに発展しかねないからだ。

現段階で米国との戦争に勝利できないことを理解している中国は、中露が軍事的ゲームを始めたら、中東における大国間の権益獲得競争から中国がはじき出されると恐れている。中国が中東において影響力を維持し、プレイヤーとしてゲームに留まるためには、中東にも軍事プレゼンスを展開しなければならない。

そのために、空母を展開して軍事プレゼンスを示す必要になるのだ。しかし、空母は1隻で展開する訳ではない。空母が1隻で展開するのは脆弱過ぎ、また空爆の効果を補填する兵器が必要である。そのため、空母を護衛し、巡航ミサイルによる攻撃等が実施できる艦艇とともに、空母打撃群を形成する。

◇001型 遼寧
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2002年にウクライナからスクラップとして買い取り遼寧省大連に到着した旧ソ連製の空母は、主要部品が取り外された状態だった。不完全な設計情報をもとに、蒸気タービンの動力システムを改修したため、完成した「遼寧」の最高速度は、本来の29ノットをはるかに下回る20ノット程度との見方が強い。
「カタパルト」を備えていない遼寧は、反り返った艦首から航空機自らの推力で発艦させる。 搭載機の、J15はロシアのSu33の“デッドコピー”で、エンジンの出力が不足している。
基本的には、離着陸訓練用の空母風の海軍の船であり、戦力でもなんでもなく海軍パイロット養成の贅沢な船である。
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発注 1998年(ウクライナより購入)
起工 1985年12月6日(ヴァリャーグ)
2005年4月26日(工事再開)
進水 1988年11月25日(ヴァリャーグ)
就役 2012年9月25日
要目
軽荷排水量 43,000t
基準排水量 53,000t
満載排水量 67,500t
全長 305m
最大幅 78m
推進 スクリュープロペラ 4軸
最大速力 19ノットまたは29ノット(推定値)
乗員 1,960名
兵装 ・1130型CIWS 3基
・HHQ-10SAM18連装発射機 2基
搭載機 67機(ヴァリャーグ時の計画数)実際の遼寧の艦載機は20機前後
レーダー 346型 多機能型
電子戦・
対抗手段 ・チャフ24連装投射機 2基
・対魚雷デコイ16連装発射機 4基
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2018年1月24日、新浪に、中国の空母・遼寧号の維持費について紹介する記事が掲載された。 

記事は、「中国初の国産空母002型の建設が順調に進んでおり、問題がなければ今年2月にも試験航海をする予定だ」と紹介。そのうえで、空母建設にかかる費用について説明した。 

ロシアの専門家は「002型空母の建設費用は700億元(約1兆1900億円)に上る可能性がある」と分析しているという。しかし記事は、「これは少々誇張した金額で、控えめに見積もって300億元(約5100億円)ほどだろう」と予測した。 

そのうえで、「空母は建設費のみならず、維持費も相当かかる」と指摘。例えば、すでに就役している空母・遼寧号の場合、燃料搭載量が6000から8000トンになるが、8000トン入れたとすると、重油代だけで3000万元(約5億1000億円)にもなると分析。1回の航海が1カ月ほどであった場合、燃料費だけで6000万元ほど(約10億2000万円)になり、「このような費用を負担できる国がどれほどあるだろうか」と問いかけた。 

さらに、空母にかかる費用は空母の燃料費のみならず、艦載機の燃料、乗組員の食費やその他の日常の維持費も加わり、その額は莫大になると指摘。米国のミニッツ級空母の場合、年間140億元(約2380億円)かかると言われており、30年間就役すると、その額は4200億元(約7兆1400億円)にもなると伝えた。 

しかも、空母は1隻で出航するわけではなく、空母艦隊を編成して十数隻の船が連なるため、これらの燃料費や維持費を加えると、1つの空母艦隊で年間少なくとも200億元(約3400億円)はかかると計算。「金食い虫」と言われるのももっともだと結んだ。(翻訳・編集/山中)

航空母艦 001A型(CV-17 山東?)

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中国国産空母Type 001A CV-17「山東」 2017/2/28(火) 午後 11:58

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001A型は遼寧が改造されたのと同じ大連造船所で2014年2月に起工、2017年4月に進水した。

4月3日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは中国海軍に近い関係筋の話として、同国初の国産空母が月内に渤海湾で初の試験航海を行うと伝えた。
 海軍創設69周年記念日に当たる4月23日の直前になる可能性が高いという。

2019年の就役を予定している。主要目は基準排水量56,000トン、満載排水量67,000トン、全長315メートル、水線長270メートル、幅38メートル、飛行甲板最大幅75.5メートル、吃水10.5メートル、主機蒸気タービン4基、4軸、出力200,000馬力、速力30ノット。航続距離8,500浬/18ノット。乗員2,500名。

001A型は001型の改良型であり、001型と同じ短距離離陸拘束着艦方式(short take-off but arrested recovery, STOBAR)を採用している。001型と同様に飛行甲板の船首部は勾配がつけられている。

推進システムは001型と同様の蒸気タービン方式を採用しているものと考えられているが、最大速力が31ノットを出せるよう出力向上していると中国メディアは主張している。

格納庫甲板は001型と比べ拡大されており、001型はJ-15戦闘機を24機搭載可能であるのに対し、001A型は32~36機搭載が可能。対潜ヘリを含め搭載機数40~45機。遼寧と寸法を比較すれば、全長では10.5メートル、幅で1メートル、飛行甲板幅で5メートル増加、排水量では7,500トンの増になる。装置全体の性能向上がなされたのであろう。船体寸法の拡大に伴う飛行甲板の面積増は、駐機条件やハンドリングの利便性向上と合わせて搭載機数の増加を可能にしている。

主船体の外形は遼寧から変更された部分は見当たらないが、アイランドが大きく改良され、AESAレーダーは新型が装備航空関連の装備ではアレスティング・ワイヤが遼寧の4条から3条に変更。

アイランドは遼寧の艦橋が1段なのに対し、001Aは2段となり上部が航海艦橋、下部が司令部用ではと思われる。その上部のマストを含む構造物と煙突後部の構造
物には,フェーズド・アレイ・レーダーのアンテナ4面が取り付けられる。

遼寧に装備されたフェーズド・アレイ・レーダーがミサイル駆逐艦旅洋Luyang II 型と同じH/UG-346型に対し,001A型のそれは旅洋Ⅲ型と同じH/UG-346A型となっており、装備角度も異なる。


肝心の搭載機はどうするのか?・・・欠陥過ぎて生産が止ったJ-15だが、生産再開せずJ-31海鷹戦闘機が生産されると言う話だが・・・・・・、


だが、その期待のJ-31(殲-31が酷評されており前途多難だ。
太行軍事網」によると、J-31の機体形状からして、積み込める燃料は極めて少なくなる。結果として、航続距離、さらに超音速飛行を続けられる距離が大きく制約されてしまう。

 そもそもの問題はエンジンの性能。ロシア製「RD-93」は、2基合計しても推力はF-35のエンジンF-135に及ばず、2基分ということで重量ははるかに超えることになる。

 さらにエンジン搭載による機体の大型化や形状の問題もあり、J-31はステルス性、音速飛行、音速飛行時の運動性能、さらには搭載武器の制約も発生し、J-31の機体は「問題に問題が重なる」ことになったと見られる。推力不足が致命傷で「飛べない・積めない」の役立たずのようだ。


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国営企業傘下の『瀋陽飛機工業集団』が独自に開発を続けいるのはJ-31、またはFC-31などと呼ばれるステルス戦闘機とされるものです。主に海外への輸出を想定し開発が続けられていると言われているのですがパキスタンが試験飛行した結果、極めて否定的な態度をとっていたことが明らかになりました。
 
中国メディアの新浪網は23日、自国で開発された殲-31(J-31)戦闘機について、本国でも相手にされず、国外でも購入に向けた動きがないのは機体そのものに問題があるからとの見方を示す文章を掲載した。J-31は瀋陽飛機工業集団が自己資金で開発したエンジン2発のジェット戦闘機で、すでに実戦配備が始まっているJ-20に続く、中国として2番目のステルス戦闘機とされている。
Record China

アメリカが中心となり開発が続けられるF-35やF-22と酷似したデザインで2012年10月末に初飛行したのはJ-31と呼ばれる機体です。その見た目からステルス戦闘機とも言われているのですが、中国メディア新浪網によると、機体に潜在的な問題があるとされ国内でも評価されず海外への輸出も難しいという記事を掲載しています。

その海外に輸出する計画はどのようなものがあるのでしょうか。Wikipediaによると2012年にアルゼンチンが興味を示していると報道、2014年11月の時点で中国の盟友パキスタンが30~40機程度購入するとして交渉中などと報じられたことがあります。

(略)
このような大幅な設計変更から運動性能に何らかの問題があったと見てよさそうなのですが、海外への輸出に向け現在も開発が続けられています。

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また『中国航空工業集団公司』の林左鳴董事長は2014年12月にインタビューに答えており、「戦闘機の戦闘能力というのは機体の設計や能力など30以上の指標から評価される」「設計の段階で必ず敵機を撃墜できる設計にした」などと主張し「(J-31は)F-35に勝利すること考慮し設計された」なコメントしていることが明らかになっています。
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◇航空母艦 002型(CV-18)
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The large ship components at the Dalian shipyard in Liaoning province that prompted speculation that China has begun building the Type 002 aircraft carrier. Photo: South China Morning Post
Published27 MAY, 2017UPDATED 29 MAY, 2017

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スクラップを再生した遼寧、遼寧と同じ船を新品として1から作った001A型、通常動力型でカタパルトを設置した002型、そして次は002型を原子力化した003型が出現する予定だ。

001A型の建艦スピードから考えて下手をすると002型は今年進水する可能性が高い。

002型は蒸気カタパルトを3-4基搭載する。中国はウクライナからソ連時代に建造した蒸気カタパルトの技術を習得したという。この蒸気カタパルトはニトカ(NITKA)試験センターに半分建造されていたが、蒸気カタパルトはソ連ですら開発に失敗しており、解体し、試験飛行は行われていない。蒸気カタパルトは極めて高い軍事機密だ。

英国やフランス空母の蒸気カタパルトは米国からの供与だ。オーストラリアの空母メルボルン(元英国海軍マジェスティック )が1985年2月に中国造船連合公司に売却され、大連で解体されたが、そこで中国の空母研究に貢献したと疑われる。

戦闘機パイロットに対するカタパルト発射とスキージャンプによる離陸飛行能力は、全く異なるものである。すなわちカタパルト発射技術が使用されるようになると、この002型も一番艦は練習空母かもしれない。

カタパルトを装備するとJ‐15の場合、スキージャンプ方式では、搭載可能兵器重量は2.5トン以下なものが、少なくとも8トンの武器搭載が可能となる。

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また、E-2Cもどきの早期警戒機JZY‐01KJ-600を搭載することができるようになるが、普通の早期警戒機の開発に手間取っているのに、艦載型がまともに機能するかどうかも怪しい。


◇原子力空母003型

ロシアから設計図を入手したとされる、ウリヤノフスク級原子力空母の設計を元に、6万トン以上の原子力空母を、2020年以降2隻建造予定とされる。

産経ニュ-スは大連で建造開始したとされる国産3隻目の空母が、原子力空母となる可能性について報じた。これに伴い、初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社である中国船舶重工は、原子力動力の民用船など4隻の模型を2017年12月「上海国際海事展」に展示した。同ニュースは中国軍事筋の話として、民用船は「原子力空母の開発に向けた技術検証」であるとし、また「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」とも話しており、原子力の採用が確定したわけではないことを報じた。

中国の代表的なポータルサイト捜狐は、004型、005型空母が原子力空母となる可能性について報じている。

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プラネット・ラボ社(Planet Labs:米国の民間地球観測衛星製造運用会社)が3月26日に公開した衛星写真に、中国海軍空母「遼寧」を中心にして40隻以上の艦艇が2列縦隊を編成して南シナ海の海南島沖を航行している状況が映し出されていた。中国海軍は南シナ海で軍事演習を行う旨を公表していたため、この大艦隊はその演習に参加する中国海軍艦艇と考えられる。


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中国大艦隊(写真_Planet Labs)


このような大艦隊が南シナ海に姿を現すのは珍しく、これまで数十年間にわたって続けられたエンゲージメント戦略(関与戦略)あるいはコンゲージメント戦略(封じ込め的関与戦略)から、コンテインメント戦略(封じ込め戦略)へと、対中戦略の基本方針を大転換したトランプ政権に対する、「南シナ海での海洋軍事優勢は中国側にある」との戦力誇示デモンストレーションの一環であることは間違いない。


ただし、多くの米海軍関係者たちが「驚き」をもって受け止めた中国大艦隊の衛星写真に関しては、アメリカ政府も主要メディアも正面切って取り上げなかった。そのような、南シナ海での中国海軍の動きに対する低調な関心(あるいは無関心を装う姿勢)に関して、少なからぬ海軍戦略家たちは警鐘を鳴らしている。


■艦隊の状況

プラネット・ラボ社の衛星写真に映し出されたのは空母「遼寧」を中央に据えて2列縦隊を組んだ少なくとも43隻の艦艇である。1隻しか存在しない「遼寧」は別として、公表されている衛星写真からそれぞれの軍艦を特定することは解像度の関係から不可能であるが、「遼寧」に後続する大型艦は「遼寧」とともに本拠地とする山東省青島から南シナ海へ南下してきた福池型補給艦であり、その周辺を警戒しているのは「遼寧」とともに南シナ海に展開してきた駆逐艦と考えられる。


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中国海軍空母「遼寧」(写真_中国海軍)


このほかの40隻近い艦艇は、写真の艦影と航跡から推定すると(確定は不可能であるが)駆逐艦、フリゲート、コルベットそれに高速ミサイル艇と考えられる。また、それら水上艦艇に加えて、少なくとも4隻の潜水艦が半水没状態でフォーメーションを形成しているものと思われる。


2列縦隊で整然と航行する大艦隊に潜水艦が半水没状態で姿を見せていることから、衛星写真や航空写真に捉えられることを前提とした中国海軍の戦力誇示行動、そして領域紛争敵対諸国に対する威嚇行動であることには疑問の余地がない。


南シナ海での優勢

21世紀の今日、たとえ南シナ海で米中の軍事衝突が勃発したとしても、日露戦争当時の対馬沖大海戦のように、米中双方の海軍がそれぞれ40~50隻の戦闘艦艇で編成する艦隊を繰り出してミサイルや魚雷そして機関砲で撃ち合う「艦隊決戦」など起こりうべくもない。


とはいうものの、中国海軍が航空母艦から高速ミサイル艇まで大小様々な43隻の艦艇で構成された艦隊で示威行動を繰り広げるということは、中国海洋戦力が南シナ海での優勢を確実なものにしつつある状況の、目に見える形での証拠の一つと考えざるをえない。


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中国海軍022型高速ミサイル艇(写真_維基百科)


たとえば、南シナ海で緊急事態が勃発した場合、米国が急きょ南シナ海に展開させる艦隊を編成するための「手駒」とする軍艦は、横須賀に本拠地を置く米海軍第7艦隊の原子力空母1隻(「ロナルド・レーガン」)、イージス巡洋艦3隻、イージス駆逐艦8隻、それに佐世保を母港にする強襲揚陸艦1隻の合わせて13隻の水上戦闘艦ということになる。


それらの軍艦のうち何隻かはメンテナンス作業などで作戦行動はできない(実際に、2017年に繰り返された大事故により第7艦隊のイージス駆逐艦2隻は1年間ほどかけての大修理が必要となっている)ため最大でも10隻の艦隊を編成することは難しい。そして、第7艦隊が10隻編成の艦隊を南シナ海に派遣した場合、東シナ海や日本海それに西太平洋からは米海軍艦艇は姿を消してしまうことになる。一方、中国海軍は40隻編成の艦隊を南シナ海と東シナ海に同時に展開させることができるのだ。


もちろん、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」と中国海軍空母「遼寧」が積載する航空戦力は比較するに値しないほど「ロナルド・レーガン」が強力である。しかし南シナ海には、中国本土や海南島それに南沙諸島人工島の陸上航空基地から発進する戦闘機、攻撃機、爆撃機が合わせて数百機用意されているだけでなく、大量の各種地対艦ミサイルによって、南シナ海に進攻してくる米海軍艦艇を狙い撃ちする態勢が整っている。


■日本への威嚇

今回の中国海軍の戦力誇示行動は、直接的には南シナ海で断続的にFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)を実施する米国を念頭に置いたものであるが、南シナ海で中国と島嶼環礁やその周辺海域の主権を巡って争議中のベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイそして台湾に対する威嚇行動であることも間違いない。


ただし、われわれは、南シナ海に大艦隊を繰り出して東シナ海で直接中国海洋戦力と対峙している日本に対する威嚇の意味合いもあることを認識すべきである。


空母「遼寧」を中心とする「91181」空母艦隊は山東省青島に本拠地を置く北部戦区海軍に所属している。(中国海軍は北部戦区海軍:北海艦隊と「91181」空母艦隊、浙江省寧波を本拠地にする東部戦区海軍:東海艦隊、広東省湛江を本拠地にする南部戦区海軍:南海艦隊、から構成されている)。その空母部隊が、台湾海峡を経て南シナ海に進出し、南海艦隊の艦艇とフォーメーションを組んで軍事演習を実施する能力があることを誇示したということは、その逆、すなわち南海艦隊の艦艇が東シナ海や西太平洋で東海艦隊や北海艦隊の艦艇と共同作戦を実施できることを意味している。


東シナ海を責任領域にしている東海艦隊と、増援艦艇を容易に展開できる北海艦隊、それに南海艦隊からも増援艦艇が派遣されて、中国海軍の大戦力が東シナ海で作戦行動ができるとなると、東シナ海における日米同盟海軍の優勢が脅かされることになる。


このように、日本ではほとんど関心が持たれていない南シナ海での中国海軍大艦隊の示威行動は、実は日本に突きつけられた軍事的脅威の一端であることを認識せねばならない。
中国はウクライナから騙し取った中古スクラップを空母に仕立て直し、中国4000年の歴史上初めての空母遼寧が1隻保有している。

その空母を使って縦隊の艦隊運動で示威行為をしているが、観艦式でもやっているのか?
米国の起動艦隊にしても、真珠湾を襲った連合艦隊にしても、空母を使った陣形は円陣が常識なのだが、ロシアバルチック艦隊の真似でもしているのか2列縦隊の艦隊行動ではたして演習をやっているのか理解しかねる。

もっと理解しかねるのは現在大連造船工業(DSIC:遼寧省大連)で建造している 001A型艦の異常に早い建造スピードだ。2017年4月26日に進水しているが、既に艤装中の足場はすべて除去され、フェイズドアレイレーダーが搭載されているようだ。

 「艤装関連の設備をすべて取り除き、主機関を初めて始動させた。2018年は中国国民を驚かせてみたい」とDSIC会長 Liu Zhengは中国中央テレビのウェブサイトcctv.comで3月13日に述べている。

 「001A型艦は海上公試開始が準備できつつあり、実行日時は天候と海洋状況に左右されます。4月23日がPLA海軍の海軍記念日(1949年)なので当然考慮されているでしょう」と北京在住の海軍関係専門家 Li JieがGlobal Timesに27日語っている。 

海上公試は通常6から12か月かかり、終われば中国海軍(PLAN)へ引き渡される。
今年(2018年)の年末に就役する可能性が高い。

 001A号艦の建造は2013年11月某日に起工され、2017年4月26日に大連で進水している。艤装工事は一年未満で完成したことになる。 まるで、戦時量産空母の量産スピードである。

ちなみに、第二次世界大戦の勃発に伴い、1940年の第三次海軍拡張法、両洋艦隊法によって大量建造が決定されたエセックス級の正規空母は1942年12/31にエセックスが就役して1943年から毎年7隻ペースで予算の成立した32隻が発注、第二次世界大戦の終了にともないキャンセルされた8隻を除く24隻が、1942年から1950年の間に就役した。起工から就役まで約3年である。

中国人価値観はどうやら、性能が高いことより、造船期間の早いことが自慢のようだ。しかしながら、貨物船ならともかく航空母艦のような、複雑で、ダメージコントロール等複雑な船を安易に建艦する恐ろしさを彼らは理解していない。

日本はかつて、第二次世界大戦時に期待の新鋭空母大鵬、信濃を就役直後に相次いで失っている。

けして手抜きだった訳ではないが、いずれも魚雷を1発受けただけに軽微な損傷であったが、ダメージコントロールに失敗して、沈没してしまったのだ。軍艦の建造には長い伝統とノウハウの蓄積が重要なのだが、明治維新後創立され、日清日露戦争で勝利し70年以上軍艦のノウハウを蓄積してきた70年の伝統を誇った帝国海軍ですらそのザマである。本格的外洋海軍の建設を始めて20年、しかも、実戦経験は南沙諸島を巡ってベトナム海軍と小競り合いをした程度しか無い中国が大海軍を建設することに無理がある。

お笑いMade-in-China海軍  2015/11/9(月) 午前 1:58 

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この写真は、浸水した最新鋭ミサイル駆逐艦で乗員が水を掻きだすシーンなのだが、爆笑して腸が捩れそうになった。こともあろうに、100円ショップで売っているような可燃性の安っぽいバケツを使っているのである。一事が万事だと思う。

実戦で戦ったノウハウがなく、上っ面だけで形ばかりの軍隊であるとしか言いようがないシーンだ。

以上を踏まえ、中国海軍の現況を紹介します。

■潜水艦

原子力弾道ミサイル潜水艦「唐」型/096型(Tang Class)
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全長150メートル、幅20メートル、最大排水量16000トン、複殻式を採用、最大速度32ノット、最大潜航深度600メートル。JL-3(射程距離は1万1000キロ)SLBM×24基
アメリカの専門家は096型は極地の氷の下からミサイルを発射できる能力がある。
2020年代後半出現予測

原子力弾道ミサイル潜水艦「晋」型/094型Jin Class)
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093型原子力潜水艦(商級)の船体を延長し潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した潜水艦。1番艦は2007年に就役した。2014年2月には、海南島の亜竜湾海軍基地(榆林海軍基地)に3隻の094型原子力潜水艦が結集していることが報道され、2016年までに4番艦まで就役したと見られている。2018年中に5番艦が完成予定。
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水上排水量 8000-9000t(推定)
水中排水量 11000t~12000t
全長 135m 全幅 12.5m 乗員120名 連続行動70日
潜航深度 300m 
最大速力 水上20+ kts 水中26kts
兵装 魚雷発射管x6, SLBMx12


原子力攻撃潜水艦091型(09-1型、長征1号級)漢型(Han Class)
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1番艦は1974年に就役したが、陸上用加圧水型原子炉を潜水艦用原子炉として十分な研究なしに改造・導入したため、構造的欠陥が原因と考えられる放射能漏れ事故が頻発した。約10年間は完全に運用できる状態ではなかった。

続く4隻の潜水艦は1980年代に就役した(中国名:長征2~5号)。3番艦以降は艦体が8メートル延長されている。艦体が延長された理由は、航行時の(『割れ鐘を叩いているような』と表現されるほどの)雑音対策によるものと見られている。現在2隻が現役と見られている。

091型はアメリカ海軍のスキップジャック級攻撃原潜を範にとったような艦形で、涙滴型の船体に加圧水型原子炉1基を搭載したターボ・エレクトリック方式の1軸推進艦である。船体は複殻式で7つの防水区画に分かれており、第2区画上にあるセイルには潜舵が装備されている(耐氷能力は無い)。

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要目
排水量 浮上時4,500-潜水時5,500
長さ 98 m 幅 10 m 吃水 24.2 feet
機関方式 ターボ・エレクトリック方式 推進器 加圧水型軽水炉 1基(90MW)
蒸気タービン 2基(12,000馬力)1軸推進
速力 潜水時25ノット / 浮上時12ノット
潜航深度 通常200m、限界300m
乗員 75人
兵装 533mm 魚雷発射管 6門SET-65E & Type 53-51 魚雷C-801 
対艦ミサイル 36機の機雷を運べる
ソナー DUUX-5音波探信儀系統


原子力攻撃潜水艦093型 商型(Shang Class)長征7
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旧式化した091型(漢型)の後継として開発された二番目の攻撃型原潜である。
2007年8月、中国軍の公式雑誌「現代艦船」で写真が公開され、起工は1994年だが2006年の12月に一番艦が就役(配備)されと伝えられ、存在が確認された。現在2隻が就役中で2隻が建造中である。
中国はロシアからヴィクターIII型原子力潜水艦の技術を導入した商型でが、米軍評価では静粛性等げはヴィクターIII型に劣るとのこと。
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要目
排水量 6,000トン~7,000トン
全長107m 全幅11m 吃水10m
主機 原子炉2基 蒸気タービン2基一軸
最大速力 30ノット                                      
乗員100名 連続行動日数80日
533㎜魚雷発射管x6


原子力攻撃潜水艦093型A/B(G) 商型改(Shang gai-Class)
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商Shang型(093型)改良型で、船体を5メートル延長した改良型の093A型

2018年1月10日から11日にかけて尖閣諸島の接続水域を潜没航行した潜水艦とはこの商型改の93A型である。セイルの後半部が93型と若干異なると思っていたが、産経新聞の報道によると、商級改良型の可能性と報道された。最大射程540kmの巡航ミサイル十数発を搭載可能で、中国海軍がアメリカ海軍の空母部隊に対してとっている接近阻止・領域拒否戦略の一端を担っているとみられる
1隻が就役して1隻が建造中
要目
排水量 6,000トン~7,000トン
全長112m 全幅11m 吃水10m
主機 原子炉2基 蒸気タービン2基一軸
最大速力 30ノット                                      
乗員100名 連続行動日数80日
533㎜魚雷発射管x6

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また093A型からは巡航ミサイル用の垂直発射筒8/12基を追加した。093B型ともG型と呼ばれる改良型は、1隻が建造である。情報ソースが異なるが1隻が計画中とも建造中止とも言われている。

最新潜水艦でありながら、我が海上自衛隊に、最大級の屈辱的な浮上を余儀なくされた失態は、5隻で建造中止、ひょっとすると5隻目も建造中止となる可能性もあるかもしれない。

原子力攻撃潜水艦095型 (Type 095 submarine

第3世代の095型の開発も進められている。2015年に一番艦の建造が始まり、5隻が計画中だと言う。こちらはさらにSSGN色が強まるようだ。 これまで静粛化か不十分といわれていた中国原潜であるが、095型では原子炉をはじめ各部の発生雑音が根本的に見直され、電動ポンプジェット推進方式潜水艦技術の開発に成功したと発表している、その為静粛性が大幅に改善されるという。
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Type95 

通常動力 弾道ミサイル潜水艦 032型 清型(QingClass)
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032型弾道ミサイル潜水艦(032型試験潜艇 QING CLASS)は弾道ミサイルなど潜水艦用各種兵器の試験を行うために建造された通常動力潜水艦であるとされている。

2005年1月に研究開発作業に着手、2008年1月に建造開始、2010年9月18日に進水、2012年9月から洋上公試を開始、2012年10月16日に海軍に編入されている。
 
外観からは船体長に比べて広い艦幅を有する艦形、浮上時の乾舷の高さ、艦中央に配置された大型セイル、格納式の水平舵などロシアのキロ型潜水艦のセイルに弾道ミサイル発射筒を加えたように見える。太い船殻や船尾の十字舵はラーダ型に似ている。
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032型潜水艦は水上排水量3,797t、水中排水量6,628tと現役の通常動力潜水艦としては世界最大の潜水艦。全長92.6m、艦幅10m(セイルの幅を加えると13m)、喫水6.85m,艦の最大高度17.2m。



通常動力型攻撃潜水艦035型(035型潛艇)明型(英: Ming-class)
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基本的には033型(ロメオ型)の設計にもとづいているが、水中速力向上のため、船体設計に微調整が施されているほか、主機関も強化されている。ロメオ型ではセイルの上部が前方に張り出していたのに対し、本型では下部が張り出しており、外見上の特徴となっている。同型艦23隻(退役9隻/現役14隻)

後継となる039型(宋型)の開発難航に伴って、3番めの改良型にあたる035B型(明改-II型)として9隻(305~313号艦)が建造された。これらは艦体を2メートル延長するとともに、フリーフラッド・ホールの再設計などによって水中放射雑音の低減を図ったものであり(水中吸音材も後日装備)、1997年5月より就役を開始した。また、035B型ではDUUX-5(タレス社TSM-2255「フェネロン」)側面アレイ・ソナーを備えているほか、一部はAIP機関も搭載しているという推測もある。
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要目
排水量 水上1,584トン / 水中2,113トン
全長 76.00 m 全幅 7.60 m 吃水 5.10 m
機関方式 ディーゼル・エレクトリック方式・6E390ZC型 ディーゼル発電機×2基
・電動機×2基推進器 ・スクリュープロペラ×2軸 出力 3,500馬力
速力 浮上時15ノット / 潜没時18ノット
航続距離 330海里 (潜没・4kt巡航時)8,000海里 (シュノーケル航走・8kt巡航時)
乗員 士官9名+下士官兵46名
兵装 533mm魚雷発射管×8門(艦首6門+艦尾2門;魚雷16本または機雷32個)


通常動力型攻撃潜水艦039型(039型潛艇)宋型(英: Song-class)
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前型の033型明型中国が初めて設計に関与した潜水艦ではあるが、元設計の古さもあり、設計・性能の悪さが指摘されていた。潜水艦隊の近代化のため、初の独自設計潜水艦として開発されたのが宋型である。カタログスペック上は一線レベルの性能を確保したが、実際には用兵側を満足させるものではなく、並行してロシアから877EKM型(キロ型)12隻を導入するとともに、国産艦の整備についても、その技術を導入した039A型(元型)の建造に早期に移行している。同型艦13隻
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要目
排水量 水上1,727トン / 水中2,286トン
全長 74.9 m 全幅 7.5 m 吃水 5.25 m
機関方式 ディーゼル・エレクトリック方式・MTU 16V396 SE83/84 ディーゼル発電機×4基・電動機×1基 推進器 ・スクリュープロペラ×1軸 出力 6,092馬力
速力 浮上時15ノット / 潜没時22ノット 最大潜行深度 350m
航続距離 330海里 (潜没・4kt巡航時) 乗員 士官10名+下士官兵50名
兵装 533mm魚雷発射管×6門(魚雷、機雷、USM運用可能)


通常動力型攻撃潜水艦キロ型(Kilo-class)
12隻を導入
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改キロ型 
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通常動力型攻撃潜水艦039A型(039A型潛艇)元型Yuan-class)
現在建造が続けられている通常動力潜水艦は、2006年に1番艦が就役した元型で、14番艦まで完成。最終的には40隻以上建造されるらしい。自国開発の宋Song型(039/039G型)と、ロシアから輸入したキロ型をベースとし、当初プロジェクト名は041型と思われていたが、039型が正しいようだ。
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1番艦となる320号艦は1991年に起工されたが、進水は1994年となった。また海上公試で水中運動性能および放射雑音の面で大きな問題が指摘されたことから、就役は1999年まで遅れA型は1隻のみ。

通常動力型攻撃潜水艦039B型(039G型潛艇)元改型Yuan-class)
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2番艦から6番艦は改良型の039B型(039G型)結果として静粛性は改善しており
水中放射雑音は、当初はキロ型初期型(877型)よりも大幅に高く、日本の70年代き建造したうずしお型より若干高い程度まで改善された。それでも日本より30年遅れだ(笑)
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通常動力型攻撃潜水艦039C型(039G1型潛艇)改1Yuan-class)
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039C型
2012年頃に登場した039C型(7番艦以降)は、前期建造艦039A/B型の性能向上を図ったタイプで、詳細は不明だが、外観的にはセイルの基部前後に装着された整流フイレットが識別点になる。

セイル部分は039型(宋型)に類似しているが、全体的には、ロシアから輸入していたキロ型の影響が指摘されている。船型は両型と同じ、涙滴型船型・1軸推進方式が踏襲された。推進器も同じく7翼のスキュード・プロペラといわれている。構造様式は完全複殻式とされており、最大潜航深度は039型と同じく300メートルといわれている。
本型の最大の特徴が、非大気依存推進(AIP)機関であり、これはスターリングエンジンを用いたものと言われている[1]。人民解放軍海軍は1980年代よりAIPについての予備研究に着手したとされる。およそ15年の検討において、燃料電池は安全性と技術的困難、クローズド・サイクル・ディーゼル(CCD)は水中放射雑音の面から不適とされ、最終的にスターリングエンジンが選定された。1991年より、第711研究所はスターリングエンジンの研究を開始しており、1998年には理論モデル(出力75キロワット)を作成、2002年には試作機を完成させた。そして2万時間もの試験運転を経て、2004年に本型に搭載されたとされている。なお本型の搭載機については、ジェーン海軍年鑑では、確実性に疑問符をつけつつ、出力75キロワットの機関を2基搭載しているものと推測しているが、これは本型よりも一回り小型のスウェーデン海軍ゴトランド級(A-19型)と同程度の出力となる。
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要目
排水量 水上2,000トン / 水中2,400トン 
全長 72.0 m 全幅 8.4 m 吃水 5.5 m
機関方式 ディーゼル・スターリング・エレクトリック方式 ・陜西-MTU 16V396 SE83/84ディーゼル発電機×4基 ・スターリング発電機・電動機×1基
推進器 ・スクリュープロペラ×1軸 出力 6,092馬力 
速力 浮上時16ノット / 潜没時23ノット 乗員 58名
兵装 533mm魚雷発射管×6門(魚雷、機雷、USM運用可能)




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イメージ 2イメージ 3【北京=西見由章】中国有人宇宙プロジェクト弁公室は31日、中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて2011年に打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮1号」が4月2日頃、大気圏に再突入すると発表した。誤差は前後1日という。一方、米政府とともに宇宙事業を展開する「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、再突入の時間を日本時間2日午前5時半頃(誤差は前後8時間)と予測している。

 中国の同弁公室は「天宮1号の大部分は大気圏で燃え尽き、地上に危害を与える可能性は極めて小さい」と発表。燃え残った残骸が人口の密集地域に落下する可能性も非常に低いとしている。エアロスペースのサイトも残骸が人体に危害を与える可能性は極めて低いとする一方、「制御された再突入ではなさそうだ」と指摘し、残骸が落下する地点は依然として不明だと言及している。

 場所と時間によっては天宮1号が落下、燃焼する様子が地上から数十秒間にわたって観測できる可能性もあるという。

 天宮1号は中国が22年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型で、高さは10.5メートル、主要部分の直径は3.4メートル。打ち上げ時の重量は8.5トンだった。無人・有人宇宙船とのドッキング実験に成功し、16年3月に任務を終えている。

 中国の専門家はこれまで「天宮1号への制御は継続している」とし、大気圏に突入後、残骸は南太平洋の指定地域に落下させると主張。一方、欧米の専門家からは、すでに燃料が尽きてコントロールを失っているとの見方が出ていた。エアロスペースは、燃え残った少量の破片には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している恐れもあるとして注意を呼びかけている。

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4月1日17:10 翌4月2日7:25日本海上空で大気圏に突入し西太平洋上に突入するコースが高まったとして、安倍首相は密かに自衛隊に「天宮1号」の破壊措置を決定。

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コントロール不能状態にあった中国の宇宙実験モジュール「天宮1号」 が4月2日7:15、7:25日本海上空で大気圏に突入し西太平洋上に突入するコースが高まったとして、防衛省は山口県山陽小野田市にある宇宙監視要撃団の観測結果を受け、小野寺五典防衛相は1日夕方までに破壊措置命令を発令したが、安倍首相による破壊措置命令の詳細を公表していないとした。第2次安倍晋三政権発足以降、非公表の姿勢を貫くのは、森友問題と同じく、安倍政権の体質であり森友問題と同じく隠蔽体質であると野党は反発している。しかし要撃能力は従来公式発表された能力を大きく凌駕しており、自衛隊の隠蔽体質だと野党は追及する構えである。我が国を防衛する兵器の性能を公表することは、手の内を明かし、周辺諸国を利することになりかねないからだ。

 「必要な対応はとっているが、具体的には事柄の性質上、コメントは控える」

 小野寺氏は1日夜の記者会見でこう述べ、破壊措置命令の発令の詳細に関して明言を避けた。

 政府のこうした対応はこれが初めてではない。平成25年4月、当時の小野寺五典防衛相が北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、破壊措置命令を発令。政府は今回と同様の理由から、公表を避けた。翌26年4月にも、破壊措置命令が発令されていたとされる。

 政府は恒常的に北朝鮮弾道弾に対する破壊措置命令を出しているが、それ以外の落下物に対する命令ははじめて。いずれも第2次安倍政権の発足以前。この今回の発令は中国が落下するモジュールをコントロールしていると強弁していたが、落下地点、落下コースを事前に世界に通報することができず。習近平政権としては、落下ポイントや軌道計算を発表前に計算され、要撃をを予想することができなかった。しかし、日米の観測網でに発表を先を越され、習近平は面子を丸潰れととなった。一方、自衛隊はより北朝鮮の弾道ミサイル迎撃実験を実戦に近いかたちでの対応する能力を世界に示されてしまったが、貴重な実戦経験となった。

そうした状況下で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載する海上自衛隊のイージス艦や、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の真の能力を公表することは「敵に塩を送ること」(防衛省幹部)となる。命令の期間も合わせて公表すれば、中国や北朝鮮の性能を更に上昇をもたらしてしまう。中国や北朝鮮は、自由にタイミングや地点を変えて弾道ミサイルを発射できる奇襲的能力の増強を誇示しており、より現実的な自衛隊の実戦経験が必要だったかもしれない。

万が一の危険性ということで安倍首相は迎撃を決断したが、野党は不必要な迎撃であり、森友問題から国民の目を背けるものであると、反発を強めている。

また中国政府は、天宮1号は完全なコントロール下で西太平洋に落下をさせている最中に、迎撃実験を行うのは、日本軍国主義の復活であり、新華社によれば、早くも反日デモが「安倍は退陣しろ」というプラカードを掲げ、中国各地で行われている模様。

韓国文在寅大統領も声明を発表し、迎撃ミサイルの起源は韓国であり、日帝36年によって、韓国の弾道迎撃技術を奪い去ったと、謝罪と補償を要求すると宣言した。それに対し菅官房長官はコメントを発表し、落下衛星迎撃は緊急避難措置として、主権国家として国際的に認められた当然の権利であると、中韓からの非難については一切受け付けない方針を明らかにした。



【4月2日追記】
もちろんエープリルフールネタです。


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