Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2018年08月


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防衛省は米軍再編関連経費などを含め5兆2986億円を計上し、平成30年度当初予算比2・1%増と過去最大の要求となった。

 北朝鮮による弾道ミサイルの脅威をにらみ、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基分で2352億円を計上する。新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などに818億円を投じるほか、既存イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の能力向上も実施する。

 6月の米朝首脳会談で朝鮮半島情勢の緊張は一時的に緩和されたが、政府は「北朝鮮の脅威は変わっていない」(高官)としてミサイル攻撃への対処力強化を進める構えだ。

 安倍晋三首相が「死活的に重要」と強調する宇宙やサイバー分野にも予算を振り向ける。宇宙状況監視システム(268億円)を取得するほか、通信衛星の整備・改修費(535億円)を盛り込む。敵のサイバー攻撃に対処する「サイバー防衛隊」を現行の150人から220人に拡充する。

 島嶼(とうしょ)防衛強化のため、航空・海上優勢の確保にも力を入れる。最新鋭ステルス戦闘機F35A6機(916億円)や、敵の射程圏外から発射する「スタンドオフ・ミサイル」(73億円)を導入。海上自衛隊の新型護衛艦2隻(995億円)や潜水艦1隻(711億円)も建造する。「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究費(138億円)も盛り込む。このほか、大規模災害対応や人的基盤強化などの関連経費も計上した。
今回の概算予算要求は厳しい安全保障環境の中、外目から見た華々しい装備よりも、有事に備えたリアルな真正面から向き合った防衛体制を構築する為に、予算要求を行った要求だと思います。

将来に向けて我が国防衛に 万全を期すため、 陸・海・空という従来の領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用(クロス・ドメイン)した防衛力の構築に予算要求された。これにより、今まで欠けていた我が国の大きな弱点を補う体制が整いだした。

自民党が政府に提言した海自の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦の空母改修や大型多機能艦(強襲揚陸艦)、F-35B、EA-18Gグラウラー電子攻撃機などの見た目華々しいサプライズ的装備は2019年の概算要求からは外された。

●2019年の概算要求の目玉の一つは陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の整備で2基で2352億円を盛り込んだ。
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イージス・アショア

・ ロフテッド軌道への対応能力等、我が国の弾道ミサイル防衛能力を飛躍的に向上させる最新鋭のレーダー(LMSSR)を搭載したイージス・アショア本体2基の取得等を実施(1基当たりの取得経費:1,237億円)31年度計上額※ :2,352億円
※ 関連経費を含む

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SM-3ブロックⅡA

SM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBの取得(818億円)
弾道ミサイル防衛に使用するSM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBを取得
(※ SM-3ブロックⅠBは一括調達を検討中)



島嶼防衛用高速滑空弾

中国軍を念頭においた南西諸島防衛のため、昨年発表された島嶼防衛用高速滑空弾の研究についても、ブロック1(早期装備型)とブロック2(性能向上型)の二段階で装備化すると、概算要求書には記載されている。
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飛翔距離は公表されてはいないが、私の目には、なぜかブロック1(早期装備型)は300km~500km程度の短距離弾道弾に見えてしまう。
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ブロック1でも島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能なわけであるから、先島諸島から尖閣諸島までの距離300km~沖縄本島から尖閣諸島までの距離およそ500kmを飛翔することが可能なはずである、飛翔ルートはどうみても海面すれすれを飛ぶシースキミングではなく、弾道弾の軌道を描く形状である。また、弾頭も超高空から滑空するタイプであるから、発射後、宇宙空間近くもしくは大気圏外まで上昇し、落下滑空する軌道を描くであろう。

ブロック2(性能向上型)は、更にそこから滑空し、目標に命中するのであるから、米国や中国で研究している宇宙空間と大気圏の境界層を飛翔するウェーブライダーと同等のものであるならば、南シナ海の南沙諸島までの島嶼間射撃も可能かもしれない。



スタンド・オフ・ミサイル
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敵の射程圏外から発射でき、敵基地攻撃能力にも転用可能な「スタンドオフ・ミサイル」も導入するとあるが、F-35用のスタンドオフミサイルJoint Strike Missile(JSM)は予算化したが、F-15やF-2、P-1登載用の長距離対艦ミサイル(Long Range Anti-Ship issile, LRASMJASSM-ERには来年度予算要求はなかった


将来戦闘機

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F-2後継戦闘機に関しては、まで決定前なので、具体的な予算要求は無かったが、
国際共同開発に関する予算が要求された。戦闘機等の作戦・任務遂行能力の
根幹となるミッションシステムを将来にわたり我が国が自由にコントロールすることを可能とするために必要なミッションシステム・インテグレーション技術(任務遂行の為の電子機器統合指揮技術)を確立する。つまり、F-2後継戦闘機は日本主導の国際共同開発を行う意向であるこということが窺える。
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防衛産業や防衛生産・技術基盤の維持・強化施策の推進にも予算請求するのだから、「F-2後継戦闘機F-3開発断念」などというロイター等が垂れ流すデマを信じてはならない。

遠隔操作型支援機の開発も伴っているが、概算要求のなかに、注目技術がある。

進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化を推進
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進展の速い民生先端技術の短期実用化に係る取組の一例(アクチュエータ技術等の活用による機材操作の無人化)

新技術の短期実用化の取組(12億円)情報通信技術(ICT)といった技術革新サイクルが速く、進展の速い民生先端技術を技術者と運用者が一体となり速やかに取り込むことで、3~5年程度の短期間での実用化を図るとともに、本取組成果を民間市場においても活用することによる防衛向け製品価格・維持費の抑制を追求とある。
わざわざ高価で複雑な専用のCBRN無人ロボット作業車↓を、
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製作導入しなくとも、民生品を簡単にロボット化できる運転ロボットを開発している。これについては、ATLAウォッチャーの私も初めて知る注目技術だ。

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このロボットを市販のパワーショベルの運転台に設置するだけで、簡単にCBRN対応無人ロボット作業車になってしまうのだ。

こ、これは・・・・

将来有人戦闘機のコックピットに戦闘機パイロットとして設置したら・・・・
有人戦闘機を簡単に無人戦闘機に転用可能な技術になりえる技術だ。

AI技術を発展させれば、自立型となりオペレーターすら不要になるかもしれない。

戦闘機だけではない、戦闘へリや戦車や装甲車にも応用可能である。

既に第六世代戦闘機は有人機+無人機の組み合わせで戦闘することを目指しており、操縦ロボットは、将来有人機+無人機の組み合わせに柔軟な可能性が見えてくる。
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防衛省が発表した「将来の戦闘機の研究開発ビジョン」に描かれた、将来戦闘機と無人機の連携コンセプト(画像:防衛省)

現在防衛省・ATLA・陸海空自衛隊が注力しているのは、統合ネットワーク戦闘、リアルタイムで陸海空自衛隊のどれかのセンサーが探知した脅威(敵)を最も近く有効な武器システムで排除撃滅するのだ。FCネットワークの研究はその一環だ。

FCネットワークの研究(69億円)
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汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムに共有するとともに、ネットワーク射撃を可能にするFC(Fire Control)ネットワークに関する研究

自衛隊が目指すネットワーク戦闘技術の延長線上には、有人機と無人機の戦場で、さらにその先には完全無人化かもしれない。


○ 護衛艦の建造(2隻:995億円)について

護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦(30年度型護衛艦3番艦及び4番艦(3,900トン))を建造

30FFM (30DD)・3900トン型護衛艦 2018/2/17(土) 午前 7:21

31年度護衛艦(3,900トン)(イメージ)
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だが、下の30年度護衛艦(3,900トン)(イメージ)と見比べてみると・・
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単なる図の誤差なのかもしれないが、2か所相違点があった。
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一つは船体中央部下部に船体に欠けた部分がある。青い丸で囲んだ部分だ。
欠けた部分と言うより、フィンのようにも見える。
フガク氏が製作した3900トン型将来護衛艦(30FFM)の3D画像を見ると・・・・

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フィンが描かれている!フガク氏とは何者だ?2017年8月9日防衛庁報道資料より作成とあるが・・・・もし本当であるならば、描かなかったのではないか?三菱重工や防衛省からデータを入手していなければ、あそこまでリアルにCGで再現できないはず。まあ、軍艦マニアであればこの位置にフィンはあるべきだろうと予想は可能だから、描いたのかもしれませんが・・・・

明らかに平成31年度計画艦のCGは30年度のコピーを使っていない。艦全体も若干船腹が平成30年度計画艦のCGより広がった気がする。2018年4月9~11日米国メリーランド州ナショナルハーバーのゲイロードコンベンションセンタ-にて開催
された米国最大の国際海軍博覧会Sea-Air-Space SAS2018 にて三菱重工が展示した模型は、2017年8月9日公表した報道資料に掲載されていたCGよりやはり若干だが船腹が広く感じた。


また、単にCGがぼやけているのか意図的なのかはわからないが、赤い丸で囲んだVLSの詳細が確認できない。

海上自衛隊の用兵思想からするとFCネットワークで考えると、今後40-50年海上自衛隊の主力汎用護衛艦となる3900トン型護衛艦のVLSが16セルではFCネットワーク戦闘が成り立たない。あさひ型が計画時には16セルしかなかったものが、いざ竣工してみると、あっと驚く32セルであった!あさひ型と同じく3900トン型護衛艦も最初から32セルを搭載するのではないか?!

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新装備として、新多用途ヘリコプター(UH-X)が初めて予算要求される。
6機:110億円 1機18億円超
多用途ヘリコプター(UH-1J)の後継として、空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開できる 
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F-15の能力向上型1機あたり50億円・・・
仮に、F-15がF-15Xとして1機80億円程度でで再生産されるのであれば、たとえ100億円を超えてもF-15PreMSIPをF-15X-Japanに置き換えるのもわるくはないかもしれない。
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国内にはラムジェットエンジンを搭載した超音速空対艦誘導弾(ASM-3)を実用化するなど超音速巡航をするラムジェットエンジン技術は保有しているものの、極超音速誘導弾は極超音速巡航をするためにスクラムジェットエンジンを用いるようだ。

スクラムジェットエンジンとラムジェットではその動作が根本的に異なるため、ASM-3を改良・改善レベルの範疇では対応不可能である為、一から設計するようだ。

ラムジェットエンジンは超音速気流をラム圧(ram)により圧縮し亜音速まで減速させ、そこに燃料を噴射して燃焼した排気の反動で推進力を得るというものでM3~5程度の速度に適している。一方スクラムジェットエンジンは、エンジン内で亜音速まで減速させずに、超音速燃焼(Supersonic combustion)を行うラムジェットエンジンである。ラムジェットより高いマッハ数域M4~15という非常に高いマッハ数で運転することが可能であるで高いエンジン性能が維持される。

また、極超音速誘導弾は諸外国が重要視して研究開発を進めている分野であり、日本ではJAXAがスクラムジェットエンジンの基礎技術を研究しており一定の成果が得られている。JAXAとの研究協力体制を最大限に活用し、関連・類似技術で
ある宇宙関連技術等に関する知見の活用、また、試験設備を最大限利用することによって、研究リスク及びコスト低減、研究期間の短縮を図ることが可能である。

極超音速誘導弾のスクラムジェットエンジンは水素燃料を用いず、ジェット燃料を用いる。ジェット燃料はエンジン高温部の冷却に用いた後に燃焼器に供給する再生冷却システムを採用する。高速度化、長射程化、燃料の入手性等を考慮した運用の容易さ等を実現するための技術だという。

個人的には、構造が簡単なラムジェットにすべきで、なにもより複雑なスクラムジェットエンジンで巡航ミサイルを作ることにどれだけ意味があるのか理解できない。





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米朝首脳会談が行われ、もしかしたら、平和裏に事が済むかもしれないと、一瞬だけでも期待した北朝鮮問題も、予想通り、トランプ大統領の術中に嵌ってきた。
トランプ大統領は、首脳会談で北朝鮮の金正恩に対し、朝鮮戦争の最終的な終結宣言に署名すると約束したようだが、北朝鮮が非核化の動きがみられず、非核化しないのなら攻撃するという、大義を得ようとしている。

そして、トランプ大統領の対中政策の基軸が、本気で中国潰しに変わってきた。


貿易戦争は序の□であって、次は金融戦争をしかけ、最終的には軍事衝突も辞さずという流れになる可能性が高くなってきた。

そして、それ以上に欧米諸国は、もはやトランプ大統領抜きにしても、米国議会は中国敵視政策を始めた。これは、世界の大きな潮流となりつつある。

習近平政権が独裁政権色を強めたことで、今まで、世界中で、中国がいずれは民主化するだろうという幻想を振り撒き、世界中に親中派を作ってきたが、その努力が崩壊し始めた。

米国の虎の尾を踏んだ習近平は党内でも四面楚歌状態のようである。


習近平王朝は、もはや既に終わっているかもしれない。
習近平の動向が今見えてこない、知識人、学生が不気味な沈黙するなか、共産党内部の宣伝部が、習近平に対して、人民日報に習近平を取り上げず、静かな抵抗を行っている。習近平より前に側近をスケープゴーツを探し、血祭りにあげたうえで、その日は突然やってくるかもしれない。世界中を敵に回してしまった習近平の失脚はもはや時間の問題である。むしろ、習近平政権が続くとはとても思えなくなってきた。
最近の米国では、行政府、議会、軍、研究者等、あらゆるレベルにおいて、中国政策は、従来の関与を軸とするものから、抑止を重視する強硬論へと潮流が向かっているように見える。昨年末の『国家安全保障戦略』、今年1月の『国防戦略』は、中国を修正主義勢力と呼び、戦略的競争相手と明言している。米軍は、南シナ海での航行の自由作戦の頻度を上げ、最近、インド太平洋を見据え、つまり中国への対応を強化することを明確にすべく、太平洋軍の名称をインド太平軍に改称した。

 今回は議会の動きとして、米国のインド太平洋地域へのコミットメントを強化・拡大することを求める「アジア再保証イニシアチヴ法案ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)」を紹介する。同法案は、現在のところ上院で審議中である。

 ARIAは、序論的な部分と、次の3編からなる。

(1)インド太平洋における米国の安全保障上の利益促進
(2)インド太平洋における米国の経済的利益の促進
(3)インド太平洋における米国の価値の促進

 各部分はさらに全体で20項目に細分化されており分量が多いが、その中で繰り返し、南シナ海の係争地形への人工島建設とその軍事化をはじめとする、ルールに基づかない中国の行動への懸念が表明されている。執拗ともいえる取り上げ方は、歓迎とともにいささかの驚きすら覚える。米議会の対中強硬の雰囲気をよく表していると言える。

 ARIAの第1編は、日本、韓国、豪州をはじめとする条約上の同盟国との防衛協力強化を求めるとともに、インドとの戦略的パートナーシップの強化、台湾へのコミットメントを求めている。台湾については、台湾関係法と「6つの保証」に基づく米政府のコミットメント、武器売却を求めるとともに、この3月に成立した「台湾旅行法」に沿って米高官の訪台を大統領が許可すべきである、と言っている。米議会は伝統的に一貫して親台湾であるが、ARIAもその伝統に沿った内容になっている。

 第2編では、2国間・多国間の新たな貿易協定の交渉をやりやすくする権限を大統領に付与するとしている。さらに、インド太平洋地域へのLNGの輸出を呼びかけたり、米通商代表部(USTR)に対しASEANと交渉を行う権限を付与するなどしている。こうしたコミットメントは、トランプのTPP離脱という愚行の損失を、いささかなりとも補うものとなり得るかもしれない。

 第3編では、人権の促進、民主的価値の尊重、法の支配や市民的自由への対応が謳われている。そのために、2019年から2023年の5年間で、1億5千万ドルを拠出するとしている。トランプ政権は、米国が支持してきた価値観を無視したり軽視したりしているきらいがあるが、ARIAの内容を見ると、議会は必ずしもそうではない。これは心強い点である。

 そして、最も重要なことは、この法案の提出者が、共和党のコリー・ガードナー、マルコ・ルビオ、民主党のベン・カーディン、エド・マーキーと、超党派である点である。つまりARIAの内容は、米国のコンセンサスと言ってよい。米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがないであろう。米中は対決の要素が多い関係になると思われる。

 なお、米国の政策決定においては、議会が大きな役割を果たしている。この点に鑑み、日本としては米議会の動向をよく観察し、積極的に働きかけていく必要がある。それは、ここで取り上げたような安全保障政策だけに限ったことではない。
強引すぎた習近平の中華圏拡大路線が、さすがに手を広げ過ぎ、軋みだした。
あれだけ大騒ぎし、IMFのSDR となり、世界のハードカレンシーとなったはずの
中国人民元の信用度は、まったくなく、国連でも孤立、欧州独英仏でも中国批判が、噴出している。

EU27カ国の駐北京大使が連名で、「一帯一路は自由貿易を阻害し中国の利益を優先している」と報告書を作成した。
EU(欧州連合)の27カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

ドイツのハンデルスブラット紙(Handelsblatt:ドイツの日本経済新聞に当たる)電子版が4月に伝えた。

以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである(見出しは筆者)

中国は自国の利益しか考えていない

ハンデルスブラット紙が見た報告書では、2013年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、7月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

EU28カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

報告書において、27人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

2014年に400億ドル(約4,5兆円)のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

ドイツ政府機関が告発

2月にドイツの調査が発表された。これはGTAI(German Trade and Invest)、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80%は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

EUが署名を拒否

昨年の5月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣(当時)がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった(訳注:ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった)。

EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

中国はEUの分裂を画策している

EUの当局者は、「中国は個々のEU加盟国との関係を強化して、欧州を分裂させようとしている」と述べた。 中国の投資に依存しているハンガリーやギリシャなどの国々は、過去に、中国からの圧力を受けやすかったことを見せてきたのだ。

今日ではヨーロッパの政治家が中国に行くたびに、シルクロード計画を合同で拡大させようという合意文書に署名するよう、主催者からの圧力を受けている。 「(EUとではなくて)2カ国関係を構築しようとすることは、中国が不当に利用する力の不平等な分配につながる」と、大使たちによる報告書は伝えている。

(以上、記事翻訳はここまで)以下略

反中国はWTO(世界貿易機関)においても、広がっている。3月 米通商代表部(USTR)は中国が米国の知的財産権を侵害しているのは明らかだとしてWTOに提訴。

デュアルユース(軍民両用)につながる知的財産(ハイスペックな技術等)が中国に盗まれ、それを身勝手に使用されるのを是が非でも阻止する動きが出始めた。

6月 欧州連合(EU)は、中国の法制(技術輸出入理条例(TIER)・中外合資経営企業法施条例)などが欧州企業の知的財産権を害しているとしてWTO上の紛争解決手続を開始

「科学技術イノベーション・ノウハウは、知識機機縁済(knowledge-based economy)の根幹である。これにより、欧州企業がグローバル市場において競令力を維持するとともに、欧州における数十万もの雇用を支えている。いかなる国も、欧州企業が苦労して得たこの知識を国境で強嘲的に引き渡させてはならない。これはWTOにおいて皆が合意した国際ルールである。主要国がルールを守らないと、システム全体が崩壊するかもしれない」マルムストローム欧州委員(貿易担当)の弁。

欧州・米国だけではない

93歳になるマレーシアのマハティール首相は中国の鉄道輸出による中国の新植民地政策を見抜き、マレーシアを中国から守る為、命を賭けた愛国心から首相返り咲いたのである。しかも、中国に仮を作らない為、筋を通し、違約金は払うというのだ。どっかの国と違って、前政権の尻を拭くのだから、尊敬されるわけである。

中国の鉄道輸出 各国から拒否される理由
【世界のニューストトメス5世】2018年08月28日12:00

中国の高速鉄道は黒字路線が一路線もなくすべて赤字です

中国の鉄道輸出への抵抗

マレーシアのマハティール首相は前政権が約束した中国の巨大プロジェクトを白紙に戻すと発表しました。

総額2.2兆円の鉄道建設が目玉で、マレー半島を横断する東海岸鉄道を中国が建設することになっていた。

マハティールは反中国の立場を取っているので知られていて、そのやり方を新植民地主義と批判していた。

 
表向きの理由は財政悪化により建設する余裕がなくなったとし、鉄道計画で直接中国を非難してはいない。

中国はミャンマー、タイ、マレーシア、インドネシアなどアセアン各国に鉄道を押し売りしている。

インドネシアの高速鉄道計画では、無料で鉄道建設してインドネシアにプレゼントする条件で契約して驚かせた。


だがその計画の中身を知ると、なるほど新植民地主義なのかも知れないと思うところがある。

たしかに中国はインドネシアに高速鉄道(実際には在来規格の高速化になった)を建設するが、建設したら中国のものになる。

どういう事かというと鉄道沿線の都市開発権利を中国は丸ごと獲得し、土地の売却益などで建設費を得る。


何もない土地に駅を建設すれば地価は10倍、100倍にもなるのでそれが鉄道建設資金になる。

加えて完成した鉄道を運営するのは中国企業で、鉄道建設費の元を取ったらインドネシアに譲渡する。

無料とは言いながらこれではインドネシアは中国の「新植民地」と言われても仕方がない。

なぜ各国は中国鉄道を建設したくないのか

中国はミャンマーにも似たような手口で鉄道を建設するが、老獪なタイはさすがにこの手には騙されなかった。

中国は恫喝と賄賂、アメとムチで揺さぶって強引に鉄道計画を押し売りしたが、タイ側は難癖をつけて遅らせて反故にしようとしている。

中国はインドにも鉄道を押し売りしようとしているが、インドは中国と紛争中なので受注できる可能性は低い。


どうして中国はそんなに鉄道を輸出したいのか、また各国はどうして中国の鉄道を輸入したくないのかには驚くような秘密がある。

中国は日本の新幹線技術を盗んで2万キロ以上建設し、毎年日本の新幹線総距離に等しい新線建設をしている。

中国の高速鉄道は2万5千キロで日本は約3000キロ、中国は今後も毎年3000キロ以上を建設する。


在来線の総距離も10万キロに達しようとしていて、日本の約2万キロとは比較にならない。

中国の高速鉄道のうち黒字なのは北京・上海線だけで、しかもこれには鉄道建設費が含まれていない。

中国の鉄道建設費はいったいどこから出てくるのか年間30兆円以上も使われていて、しかも鉄道公司は支払っていない。

中国鉄道は数百兆円の赤字を抱えている

つまり中国の高速鉄道は建設費を含めると全路線が赤字で100%赤字、という恐るべき状況になっている。

在来線も半分が赤字で中国鉄路総公司の負債は約83兆円に達している。

しかもさっき書いたように中国鉄路総公司は鉄道建設費を払っていないので、本当の鉄道累積債務はこの何倍もある。

中国では鉄道省が鉄道工事と運営をしていたが、建設費に年50兆円も使うので批判が高まり、民営化されて中国鉄路総公司になった。

それは良いのだが新線建設のペースは民営化後に下がるどころかペースアップし、したがって建設費も年50兆円より増加しているはずです。

だが民営化で建設費はどこか別の場所から出ることになり、鉄道省時代のように建設費が公開されなくなった。

年間最低でも30兆円ペースで建設して運営費も赤字なので、10年間で300兆円の累積赤字になる。

この赤字を外国に押し付けようというのが中国の鉄道輸出で、当然インドネシアやタイで建設した中国鉄道も赤字になります。

だから各国は中国の鉄道を受け入れたくないし、なんとかして拒否できないかと考えている。

中国は経済援助(実際には融資なので援助はしていない)と軍事・外交の両面で圧力をかけている。
最大の親中国であるパキスタンでも、中国離れを始めている、最終的にIMFに借りず、中国から20億ドル借りたが、IMFから資金を借りようとした。

AIIB、BRI(一帯一路)が、世界各国で蹉跌しはじめ、「一帯一路」は、「一帯泥路」と化している。

米国議会も、パックスアメリカーナをパックスシノワにする気はさらさらなく、米国はトランプ大統領も、議会も米国の覇権を守るべく動き始めた。

この10年崩壊すると言われ続けてきた中国の経済的矛盾は、中国は共産主義であるから、資本主義や民主主義のルール上で起るようなの崩壊は、確かにそう簡単には迎えない。だが、いかに共産主義でももはや抑えきれなくなってきており、その暴発は必ず来る。、中国の社会的難題は深化しており、富と貧困の拡大している。

債務3800兆円は時限爆弾となって、ネット金融やシャドーバンク破綻による金融難民だけではなく、真面目に働く一般庶民のなけなしの金を吹き飛ばしかねない。

もうすでに人民解放軍や、公安OBの抗議行動は、隠しきれなくなり、暴動ではなく革命が起きる可能性が高くなってきた。

中国民衆の怨念や鬱積、貧窮化する「下層階級」の悲哀は、やがて中国3千年の歴史で幾度となく繰り返されてきたが、必ず民衆の怒りは爆発するだろう。

共産党幹部が海外に不正資産蓄をしている、そんな国が世界を支配するパックスシノワなどありえない。

中国の行き着く先は、内乱・革命、はたまた対外戦争を仕掛け自滅するか?そのどちらかだろう。

米国は今本気で、サイバー攻撃の一撃で世界が麻痺し米軍の初動か致命的に遅れ、その隙に乗じて台湾、尖閣攻撃の危惧が高まっているとし、危惧している。

ダン・コーツNSA(国家安全情報局)長官は、サイバー・パールハーバー」を警戒し「赤信号が灯った」と発言している。

 「サイバー『パールハーバー』の危機が近い」とNSA長官
【宮崎正弘の国際ニュース・早読み 】2018/08/20  

 『フォーリン・アフェアーズ』と言えば世界の外交関係者、国際政治学者が必ず目を通す老舗雑誌。そのリベラルな世界観は横に置くとして、最近号(電子版、8月14日)には、耳なれない語彙が登場した。
「サイバー『パールハーバー』の危機」が近いというのだ。

たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまうと、金融市場も、報道機関も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。

この攻撃の研究と実践に余念がないのは中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮である。かれらは既にハッカーの実戦経験を積み上げ、また先進各国の政府機関、大学、シンクタンク、民間のハイテク大手企業から夥しい機密を盗み出してしまった。

デジタル社会のアキレス腱、もっとも脆弱な部分を衝く「サイバー『パールハーバー』の危機」がいよいよ近未来に迫った。これを防御する対策が遅れているという強い警告であり、もともとこのような危機意識はレーガン政権の打ち上げたスターウォーズ計画の時代から、米国では討議されてきた。

ダン・コーツNSA(国家安全情報局)長官は「信号は赤に変わった」と発言した。コーツはインディアナ州選出の上院議員からトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、CIA、FBIなど情報機関を統轄する部署のボスである。
げんに8月19日に判明したのは、中国のMIT(マサチューセッツ工科大学)とまで言われる精華大学の本丸から中国のハッカーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業のコンピューターに侵入を図っていた「事件」だ。

中国はアラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析などから探索していたらしく、資源局のシステムも標的になっていた。精華大は習近平の母校である。


米中貿易戦争でアメリカとつばぜり合いを続ける中国。アメリカに対して強気姿勢を見せているウラで、じつは中国国内では新しい問題が次々に勃発している。日本のメディアが報じないそのヤバイ現実を、『未来の中国年表』著者の近藤大介氏が明かす。

アメリカが最も恐れていること
米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、「なりふり構わぬ」格好で、中国を潰しにかかっています。

なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは「未来の中国年表」を見ると一目瞭然です。「未来の中国年表」とは、「人口はウソをつかない」をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。

現在の米中両大国の人口を比較すると、中国は、アメリカの約4.2倍の人口を擁しています。

経済規模(GDP)については、2017年の時点で、63.2%まで追い上げています。このペースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となるのです。

先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。

国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017年)は、1位がアメリカで5万6624件ですが、2位は中国で4万8882件と肉薄しています。

しかも企業別に見ると、1位が中国のファーウェイ(華為)で4024件、2位も中国のZTE(中興通訊)で2965件。

3位にようやくアメリカのインテルが来て2637件となっています。トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。

これに加えて、消費に関しては、14億中国人の「爆消費」が世界経済を牽引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。5年後には、中間所得者層が4億人を突破し、彼らの「爆消費パワー」は、計り知れないのです。

例えば、世界最大の電子商取引企業アリババ(阿里巴巴集団)は、毎年11月11日を「消費者デー」に指定して、24時間の特売を行っています。

昨年のこの日の売り上げは、1682億元(約2兆8000億円)に達し、これは2016年の楽天の年間取扱額に、ほぼ匹敵する額です。

中国でアリババのライバルである京東も、6月1日から18日までを「消費者デー」に定めて、同様の特売を行っています。今年のこの期間の京東の売り上げは、1592億元(約2兆7000億円)に達しました。

このように、近未来の世界のマーケットは、まるで中国という巨大な掃除機に吸引されていくかのように動いていくことになります。それは、日本企業もアメリカ企業も同様です。

急増する「空巣青年」問題
それでは、近未来の世界は中国の天下になるのかと言えば、必ずしもそうではありません。EU28ヵ国、ASEAN10ヵ国のそれぞれ2倍以上の人口を擁する中国は、悩みもまた2倍以上(?)と言えるのです。

たとえば中国は、1978年に始まった改革開放政策に伴って、「一人っ子政策」を、2015年まで続けました。憲法25条に「国家は一人っ子政策を推進実行する」と明記し、違反者には厳しい罰則を定めました。

21世紀に入って、「一人っ子政策」の弊害が多方面に表れてきましたが、その最たるものが、いびつな男女差です。

特に農村部では、どうせ一人しか産めないなら男児を産もうということで、さまざまな方法を使って男児を産んだため、子供の男女比が120対100くらいまで開いてしまったのです。

国連では107までを「正常国家」と定めているので、中国は明らかに「異常国家」です。

その結果、2年後の2020年には、結婚適齢期の男性が、女性より3000万人も多い社会になります。中国では「3000万人独身男の憂鬱」と題した記事も出ています。

彼らは「剰男」(余った男)と呼ばれていますが、嫁を探しにアフリカまで出かける「剰男」も出ているほどです。

さらに、結婚を半ば諦めた「空巣青年」も急増中です。親元を離れて都会で一人暮らしをし、スマホばかり見て引きこもっている若者を「空巣青年」と呼ぶのです。

若者に関して言えば、2022年に大学の卒業生が900万人を超えます。中国の大学生は昨年9月現在、3699万人もいて、世界の大学生の2割を占めます。日本の約13倍の学生数で、経済規模は日本の2.5倍もないので、就職先がまったく足りません。

若年失業者が増すと、反政府運動などを起こすリスクも増すので、中国政府は必死に起業を勧めています。昨年は、年間600万社以上が創業し、1351万人の新規雇用を確保したと誇りました。

2人で起業した企業が600万社できれば、それだけで1200万人の雇用を確保したというわけです。

ところが、600万社がその後、どうなったかについては、発表がありません。おそらく、死屍累々の状況が生まれているはずです。それでも、「その日の就業」を最優先するという究極の自転車操業社会です。

「マンション離婚」がとまらない理由
2024年になると、年間600万組が離婚する時代になります。つまり1200万人で、これは東京都の人口に近い数です。ちなみに日本の離婚件数は21万7000組(2016年)なので、中国では日本の27.6倍も離婚していくことになります。

北京や上海などの大都市では、離婚率はすでに4割に達しています。離婚率が5割を超えるのもまもなくです。

逆に結婚件数は5年で3割減っているので、中国は近未来に、年間の離婚件数が結婚件数を上回る最初の国になるのではという懸念も出ているほどなのです。

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なぜこれほど離婚が多いのかと言えば、その大きな理由として、やはり「一人っ子政策」の弊害が挙げられると思います。

彼らは幼い頃から、「6人の親」に育てられると言います。両親と、両親のそれぞれの両親です。

祖父母が4人、親が2人、子供が1人であることから、「421家庭」という言葉もあります。そのため、男児なら「小皇帝」、女児なら「小公主」と呼ばれ、贅沢かつワガママに育つのです。

そんな彼らが結婚しても、我慢することが苦手で、かつ便利な両親の実家が近くにあるため、容易に人生をやり直してしまうのです。

さらに、中国特有の離婚も急増中です。それは「マンション離婚」と呼ばれるものです。

マンション投資が過熱すると、価格が急騰して庶民が買えなくなるため、政府は2011年以降、「ひと家庭に1軒のみ」といったマンション購入制限令を出してきました。

それならば「離婚してふた家庭になれば2軒買える」というわけで、「マンション離婚」が急増したのです。そのため、例えば北京市役所は「1日の離婚届受け付けを1000件までとする」という対策を取っているほどです。

2025年になると、中国は深刻な労働力不足に見舞われます。15歳から64歳までの生産年齢人口に関して言えば、すでに2015年頃から減少しています。

労働力の絶対数が減り続ける上に、一人っ子世代は単純労働を嫌うので、大卒者の給料よりも単純労働者の給料のほうが高いという現象が起こってしまうのです。

中国政府は、労働力不足の問題を、AI(人工知能)技術を発展させることでカバーしようとしています。世界最先端のAI大国になれば、十分カバーできるという論理です。

超高齢化社会・中国の末路
しかし、労働力不足はある程度、AI技術の発展によって補えたとしても、来る高齢社会への対処は、困難を極めるはずです。

国連の『世界人口予測2015年版』によれば、2050年の中国の60歳以上人口は、4億9802万人、80歳以上の人口は1億2143万人に上ります。

「私は還暦を超えました」という人が約5億人、「傘寿を超えました」という人が、現在の日本人の総人口とほぼ同数。まさに人類未体験の恐るべき高齢社会が、中国に到来するのです。

しかし現時点において、中国には介護保険もないし、国民健康保険すら、十分に整備されているとは言えません。そのため中国では、「未富先老」(未だ富まないのに先に老いていく)という嘆き節が流行語になっているほどです。

実はこの未曾有の高齢社会の到来こそが、未来の中国にとって、最大の問題となることは間違いありません。日本に遅れること約30年で、日本の10倍以上の規模で、少子高齢化の大波が襲ってくるのです。

そうした「老いてゆく中国」を横目に見ながら、虎視眈々とアジアの覇権を狙ってくるのが、インドです。インドは早くも6年後の2024年に、中国を抜いて世界一の人口大国になります。

しかも、2050年には中国より約3億人(2億9452万人)も人口が多くなるのです。15歳から59歳までの「労働人口」は、中国より3億3804万人も多い計算になります。

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2050年のインドは、中国と違って相変わらず若々しいままです。

つまり中国にしてみれば、21世紀に入ってようやく、長年目標にしてきた日本を抜き去ったと思いきや、すぐにインドという巨大な強敵を目の当たりにするのです。

中国は2049年に、建国100周年を迎えます。その時、「5億人の老人」が、しわくちゃの笑顔を見せているとは限らないのです。


近藤大介(こんどう・だいすけ)
中国の内政問題の矛盾
AI全体主義の弱点は国際非難
ウィグルの民族浄化、       ムスリム弾圧強化

香港独立と台湾、チベット、蒙の連帯 上海独立上海民主党
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是非上に貼ったリンクから開いてみて下さい。従来版より更に読みやすい作りになっています。20-30年前の白書から比べると写真やCGの量は雲泥の差です。

8月28日平成30年版防衛白書が公開されたので、早速斜めに読みました。

昨年までの白書よりも、ビジュアル化され、格段に読みやすくなっておりました。
斜めにとはいえ、つい読んでしまいますから最後まで目を通すだけで数時間を要し、やっと先ほど600ページ近い白書を目を通し終えたばかりです。

ところが、驚くべきことに中国は、日本の2018年版防衛白書が中国の軍事的動向に懸念を示したことについて、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正常な海洋活動に対しいい加減なことを言うのは、極めて無責任だ」と批判したと、早くもコメントをだしています。

中国に対して「安全保障上の強い懸念」は白書の中で5回使っています。
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懸念を抱かされるような行為を棚に上げ「何が無責任なのか?〕我々人類には理解できない。

中国、日本の防衛白書を「無責任」と批判
【産経ニュース】2018.8.28 20:21

【北京=藤本欣也】中国外務省報道官は28日、日本の2018年版防衛白書が中国の軍事的動向に懸念を示したことについて、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正常な海洋活動に対しいい加減なことを言うのは、極めて無責任だ」と批判した。
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中国の正常な国防建設?「2018年の国防費の伸びが経済成長を大きく上回る8.1%
過去10年間で約4倍、過去26年間で約40倍に国防費を膨らませること」や「領土が確定していない環礁を勝手に埋め立てることを正常な海洋活動」が正常と言うのは人間の言葉で言う一般常識と乖離しすぎている。
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■中国の海・空戦力の近代化

中国は、速いペースで増加する国防費を背景として、軍事力の急速な近代化を進めています。

海上戦力の近代化については、より遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指していると考えられます。具体的には、新型水上艦艇や新型潜水艦などの増強を継続しています。

中国初の空母「遼寧」が16(平成28)年12月に初めて太平洋へ進出したほか、初の国産空母も17(平成29)年4月に進水、18年5月に初の海上試験を実施しており、2~3年以内に就役するとの指摘もあります。航空戦力の近代化については、国土の防空能力の向上に加え、より遠方での戦闘が可能な能力の構築などを目指していると考えられます。

具体的には、第4世代戦闘機を着実に増加させるとともに、次世代戦闘機とされるJ-20の作戦部隊への配備も開始したと発表されています。

また、戦闘機、爆撃機、早期警戒管制機、輸送機を含む多種多様な軍用機を自国で開発・生産・配備まで行うようになっています。中国は、自国の発展がいかなる国にも脅威にならないとする一方で、具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めており、わが国周辺を含む地域及び国際社会の安全保障上の強い懸念となっています。


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■最先端技術と中国の軍事

中国においては、都市部の顔認識改札や無人店舗など、社会のいわゆる「スマート化」が進展していますが、中国軍もその例外ではありません。

17(平成29)年10月に行われた中国共産党大会において、習近平総書記は、「新型の作戦力・保障力を発展させ(中略)、軍事の知能化の発展を加速させ、ネットワーク情報システムに基づく統合作戦能力、全域作戦能力を向上させ(中略)、戦争を抑止し、戦争に勝利する」と述べました。

この発言にみられるように、中国は「情報化建設」や「軍事の知能化」などを旗印に、軍事面への最先端技術の導入を進めているとみられます。

中国国内で開発が進められており、軍事転用の可能性がある最先端技術の一例として、無人機の「スワーム(群れ)」技術があります。

17(平成29)年6月に中国電子科技集団公司は119機からなるスワーム技術を披露し、米国の記録を破りましたが、このスワーム技術と人工知能が結びついた場合、人工知能が敵の行動や戦場環境の変化を認知した上で、無人機が柔軟に各種作戦を行う可能性があることなどから、軍事面でのインパクトの大きさは各所で指摘されています。

また、中国は半導体産業の育成などを通じて製造業の強化を目指しており、大規模な資金投入などを行っていますが一方で、半導体は軍事技術の性能向上に貢献するものであり、米国は17(平成29)年9月、軍事・安全保障上の技術流出につながる懸念があるとして、中国系投資メーカーによる米半導体メーカーの買収阻止を決定しました。

中国は、科学技術分野での軍民融合を国家戦略として推進しており、非軍事分野での技術開発であっても、軍事分野に活用されることは当然考えられます。

技術の進展が戦争の性質を変化させ、各国が先端技術開発・応用に注力している中、特に米国と中国が、人工知能を始めとする新たな分野で激しい競争を繰り広げているとみられます。中国における技術開発については、その軍事利用の可能性も念頭に置きつつ注目する必要があります。

中国に関連する部分しか読んでいないにしても、なんとも素早い反応。まさか、もし公開前からハッキングして中身を知っていたのであれば、由々しき事態かも知れません。

策源地攻撃について、2009年6月当時の麻生首相が
北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。
政府は昭和30年代より攻撃可能と答弁して以降、専守防衛との兼ね合いから、徐々にJAM誘導爆弾の導入などを導入してきたが、堂々と、スタンドオフミサイルの導入を白書にも載せてきました。

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スタンド・オフ・ミサイルの導入について

スタンド・オフ・ミサイルは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国を有効に防衛するために導入するものです。

諸外国における軍事技術の著しい進展により、レーダーの覆域や対空火器の射程が飛躍的に拡大した結果、現状では、自衛隊の航空機は、これらの脅威の及ぶ範囲内に入って対応せざるを得なくなっています。スタンド・オフ・ミサイルの導入によって、このような脅威の及ぶ範囲の外からの対処が可能となります。

この結果、隊員の安全を確保しつつ、侵攻部隊に対処することが可能となります。
このように隊員の安全を確保しつつ、わが国の防衛を全うするために不可欠なスタンド・オフ・ミサイルは、あくまでも相手から武力攻撃を受けたときに、これを排除するために必要なものであり、自衛のための必要最小限度の装備品です。


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この白書を読む限り、年末に策定される2018防衛大綱には、サイバー、宇宙、BMD(ミサイル防衛)が一段と強化されることが予想されます。

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防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画  .P218、225

(1)国家安全保障戦略を踏まえて13(平成25)年12月に策定された現行の防衛計画の大綱は、以下の事項を重視

・各種事態における実効的な抑止及び対処

①周辺海空域における安全確保  ②島嶼部に対する攻撃への対応      ③弾道ミサイル攻撃への対応  ④宇宙空間及びサイバー空間における対応 ⑤大規模災害などへの対応

・アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善

①訓練・演習の実施   ②防衛協力・交流の推進   ③能力構築支援の推進
④海洋安全保障の確保  ⑤国際平和協力活動の実施  ⑥軍備管理・軍縮及び不拡散の努力への協力

(2) また、13(平成25)年12月に防衛大綱に基づき策定された現行の中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)は、基幹部隊の見直し、自衛隊の能力などに関する主要事業、主要装備品の整備規模、所要経費などについて規定

■防衛計画の大綱の見直しなど  P.222

① 現行の中期防衛力整備計画が平成30(2018)年度で期限を迎えることを踏まえ、大綱見直しについても平成30(2018)年末を目指して検討

②これは、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い 、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を考える必要性があることを踏まえたもの

③今般の見直しに当たっては、防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠 また、宇宙空間やサイバー空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、陸・海・空という、従来からの区分で発想するだけでは不十分であり、新たな領域における能力向上に本格的に取り組んでいくことが必要
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8月31日に出るであろう平成31年度(新元号元年) 概算要求の概要の中身がどのようになっているか、大型多機能艦艇、F-35B、EA-18Gグラウラー電子攻撃機、その他に、新対空機関砲、P-1改造空中巡洋艦、イプシロン改造弾道弾等何かサプライズ的な要求があるか?大きな興味がもたれるところです。


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防衛白書は、日本の未来を守る為の指針が書いてある。
 一般的に民主主義国では、外交政策に関して与党と野党の間に大きな政策の違いはない。「右であれ左であれ我が祖国」(G・オーウェル)だからである。また、国際関係は国内と異なり、法の執行者が明確に存在しない一種の無法状態である。現実の国際関係は「永遠の友も永遠の敵も存在せず、永遠の国益が存在するだけだ」(H・パーマストン)ということになる。

 無法者を改心させる懲罰的抑止

 無法状態の国際関係の中で、攻撃的な国家を抑止する方法は、(1)攻撃しなければ報償を与える「報償的抑止」(2)攻撃をはね返すことによって攻撃者に利益を与えない「拒否的抑止」(3)攻撃されれば反撃し、攻撃者に損害を与える「懲罰的抑止」-がある。報償的抑止は、攻撃者が報償目当てに相手を威嚇することを助長しかねない。拒否的抑止は、攻撃者が損害を被らずダメ元で攻撃してくる可能性を排除できない。歴史を見ると、懲罰的抑止が攻撃者を効果的に抑止してきた。

 北朝鮮の場合も、これまで周辺諸国が取ってきた政策は基本的に報償的抑止か拒否的抑止であり、懲罰的抑止は実行されなかった。今回初めて「斬首作戦」を含む懲罰的抑止が機能したのである。

 民主主義国家では、政府が強硬に要求を突き付けたにもかかわらず、後から要求を取り下げることによって、政府が有権者の信用を失うコスト(観衆費用)がある。故に民主主義国の指導者は過激発言で相手国を威嚇することを躊躇(ちゅうちょ)する。しかし、トランプ大統領は観衆費用を無視して過激な発言を繰り返している。

 多数の死傷者が発生する可能性がある懲罰的抑止を、トランプ大統領なら平気で実行するかもしれないという金正恩委員長の不安が米朝会談を実現させた。他方、派手な演出好きのトランプ大統領には米朝会談は魅力的な選挙キャンペーンに見えたのだろう。

 朝鮮半島支配を強める中国

 中国にとって北朝鮮は単なる隣国ではない。北朝鮮は2千年前の漢の時代には中国の一部(漢四郡)であり、その後も朝貢国として中国に従属した。中朝は「唇亡ぶれば歯寒し」密接不離の関係である。北朝鮮が国連制裁を受けたときには、中国が制裁に加わる振りをして制裁を骨抜きにし北朝鮮を守った。

 ただし、中国は北朝鮮を守る代償として北朝鮮の鉱山や港などの重要なインフラを50年以上長期間租借する。軍事力よりも経済力で支配する「新植民地主義」によって、北朝鮮は中国の配下に置かれた。故に北朝鮮の役人が「日本は百年の敵、中国は千年の敵」と発言する事態になっている(RFA2018年1月4日)。

 韓国における親北政権の誕生は、平和的に南部朝鮮へ進出する絶好の機会を中国に与えた。この機会を生かすために中国は米軍の介入を招きかねない北朝鮮の挑発を抑えた。

 将来の東アジアの覇者はだれか

 将来の東アジアは、(1)米国が覇者、または(2)中国が覇者-という2つの形が考えられる。

 (1)米国が覇者であれば現在の状況と変わらない。米国が太平洋を支配するためには、米国から1万キロ離れた太平洋の西側を守る日本の役割が欠かせない。日本は米国に対して物言う強力なカードを持っている。日本の地理的位置と高い技術的能力は「余人を以って替え難い」。

 (2)中国が覇者になれば状況は劇的に変化する。現在の日本が中国に対して持っている技術的優位は時間差の問題であり、一定の時間がたてば中国は必ず追いつくと中国人は信じている。したがって、日本が中国に対して物言う強力なカードはない。

 また、中国共産党の国家戦略の基本は「1つの山に2匹の虎はいない」、すなわち東アジアのもう1匹の虎である日本に勝つことである。中国は日本の国連常任理事国入りに強く反対している。

 また、日本の貿易の99%は海上輸送である。インド洋や太平洋を通るシーレーンは日本の生命線である。もし、日本が米国の友人ならば、米国が日本のシーレーンを守るだろう。中国軍に米軍を撃破してインド洋や太平洋の日本のシーレーンを攻撃する能力はない。

 しかし、日本が中国の友人になり米国の敵になれば、中国軍にインド洋や太平洋の日本のシーレーンを米軍の攻撃から守る能力はない。したがって、日本が生命線のシーレーンを守ろうとすれば、米国の友人になる以外に選択肢はない。以上の条件を考えれば日本が進むべき道は、米国が覇者たる東アジアを守る道である。

 日本の安全保障の要点は、日米同盟を強化し、同盟の中で日本の発言力を大きくすることである。中国は米国の「競争国」になった。共通の敵が存在すれば同盟は強くなる。同時に日本も「巻き込まれ」の議論を超えて北大西洋条約機構(NATO)諸国と同様に、正義のために犠牲を払って積極的に同盟に貢献していると米国に認識させることが肝要である。(東京国際大学教授・村井友秀 むらいともひで)


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米国の報道機関300社以上が16日、ドナルド・トランプ米大統領によるメディアへの攻撃に対抗し、報道の自由を訴えるキャンペーンを実施する。

米紙ボストン・グローブは先週、トランプ大統領のメディアを槍玉にあげた「汚い戦争」に対抗し、ハッシュタグ「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」を用いて全国的な非難の声を上げようと訴えた。

トランプ氏はメディア報道を「フェイクニュース」と揶揄(やゆ)し、ジャーナリストを「国民の敵」だとして攻撃している。

国連の専門家はトランプ氏の攻撃について、ジャーナリストに対する暴力の危険性を高めていると指摘していた。

ボストン・グローブは先週、「米政権による報道への攻撃が持つ危険性」を訴える社説を16日に掲載すると表明し、他のメディア各社にも同様の行動をとるよう訴えた。

米国の主要全国紙、小規模な地方紙とも、ボストン・グローブの呼びかけに応えると明言した。英紙ガーディアンなどの国際的な新聞社も賛同するとしている。

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英ロンドンに本社があるガーディアンは16日掲載予定の社説(15日午後11時59分ウェブ版公開)で、トランプ氏は「報道の仕事を弱体化し、非合法化し、危険にさらしすらする、計算され一貫した方針を持つように見える」初めての米大統領だと書いた。

「報道の自由はあなたを必要としている」と題した米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、トランプ氏の攻撃を「民主主義の生命線への危機」と呼び、記事の真下に同業他社数十社の記事引用を掲載した。

キャンペーンを先導したボストン・グローブも「ジャーナリストは敵ではない」と題した自社の社説で、報道の自由は200年以上、米国の中核的な規範になってきたと述べた。

ボストン・グローブの社説は「いま、報道の自由は深刻な脅威にさらされている」とし、トランプ大統領がしているような報道への処遇は、世界中の「独裁者に危険な信号を送っている」と主張した。

16日のキャンペーンは、メディアをめぐる一連の問題や、トランプ氏が打ち出しているメディアへの圧力増加を受けたもの。

トランプ氏の娘イバンカ・トランプ氏が、父親によるメディア攻撃から距離を置いた一方、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、メディアは国民の敵ではないと明言することを拒否した。

また7月には、フロリダ州で行われた米大統領選に向けたトランプ氏支持者の集会で、取材する記者に対し、支持者が侮辱やののしりの声を投げる様子を米CNNが撮影した。CNNでニュース番組の司会を務めるジム・アコスタ記者は、強い言葉が収められた動画をツイッターに投稿し、「タンパで開かれたトランプ氏の紹介で我々が直面した悲しい光景の一例。トランプといくつかの保守メディアに駆り立てられた敵意が、結果的に誰かを傷つけるのを私は非常に恐れている。我々は同胞の米国人をこんな風に扱うべきではない。報道は国民の敵ではない」 と記した。

Image Copyright @Acosta@ACOSTA
(英語記事 US media holds free press campaign after Trump attacks)
ここ数年、日本や米国において大手メディアの権威が崩壊している。

先日トランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」=うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難していることに対し、米国の新聞社300社が一斉に抗議の社説を載せ話題となった。

だが、米国には数千の新聞があるなか、300社はけっして多数派ではない。
そして、米国国民すべてがこの300社に同調し、燎原の火の如く新聞社を支持する反トランプデモが各地で起こったというニュースを目にしていない。

いままで、マスコミは、己の思う通り、世論を作り、個人の思考を占有する特権を持っていたことが、安倍首相やトランプ大統領を攻撃する過程で、白日の下に暴かれててしまった。マスコミやメディアが必要以上に安倍首相やトランプ大統領を必攻撃するのは、戦後マスコミが作り上げてきた、アイデンティティを否定し、今まで己の意のまま世論を動かしてきたメディアが、自分達の特権を脅かす安倍首相や、トランプ大統領は、どんなことがあっても排除したいトップなのである。

そして、マスコミにに批判的な国民に対して、米国では白人至上主義者、極右勢力というレッテル、日本ではネトウヨや、レイシストなどというレッテルを貼り、左翼勢力とともに政権を攻撃する茶番に、多くの国民は気が付いている。


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今月中旬、米露首脳会談後に米メディアがトランプ大統領を痛烈に批判したが、その後に行われた世論調査ではトランプ大統領への支持率は大きく下落することはなくやや上昇したことがわかった(Photo by Christopher Gregory/Getty Images)
もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント(Teflon president、批判などで傷つかない大統領)」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領(bullet-proof president)」と言えよう。

トランプ大統領は今月16日、露のプーチン大統領と首脳会談を行った。その後、米国の一部の主流メディアは、大統領に対する猛烈な批判を展開し、大統領を「売国奴」呼ばわりした。

しかし、反トランプ陣営の予測とは裏腹に、世論調査でトランプ大統領の支持率は上昇した。

ウォールストリート・ジャーナルとNBC Newsが、15日から18日までに共同で行った世論調査では、トランプ大統領への支持率は45%に達し、6月の調査より1%上昇した。共和党支持者のトランプ大統領への支持率は88%となった。2001年の9.11事件以降の高水準となった。

もう一つの世論調査でも、トランプ大統領に対する米国民の支持の高さが示された。ハーバード大学の米国政治研究センター(Center for American Political Studies)と調査会社のHarris Insights & Analyticsも、今月24日から25日にかけて世論調査を行った。同様に、トランプ大統領への支持率が45%との結果を得た。また、米国民の共和党への支持率は40%に達し、今年の高水準となった。

この2つの民意調査は、米露首脳会談の後で行われた。左翼メディアから集中砲火を受けても、大統領への評価は全く変わることがなかった。

米国経済の景気拡大

トランプ政権は発足して約1年半の間、さまざまな成果を成し遂げた。なかでも、経済状況が大きく改善されたことが、市民から支持を得られた最大の理由であろう。

トランプ政権は昨年から、国内企業への規制緩和、海外からの投資誘致に努めてきた。昨年の第2四半期(3~6月期)、第3四半期(7~9月期)の国内総生産(GDP)成長率が3%を上回った。また、今月27日に発表された今年第2四半期のGDP成長率は4.1%に拡大した。

経済政策のなかで、同政権は国内雇用環境の改善に力を入れた。17年1月、トランプ政権発足以降、米国内では新たに320万人以上の雇用機会が創出された。今年5月の失業率は3.8%と2000年4月以来の低水準に並んだ。

また、連邦法人税率と個人所得税率の引き下げが盛り込まれた大型減税法案の実施で、米中小企業が再投資に必要な資金を確保することが可能になったほか、中間層および中低所得者の家計負担も軽減された。

米市民の多くは、「政治の素人」でありながら実業家としての洞察力と実行力で米国経済を再起させ、国民の雇用と収入を改善したトランプ大統領を支持している。

反トランプ政権のメディアとして知られているCNNが6月末に行った世論調査では、政権の経済政策を「支持する」と回答した市民は、全体の52%を占めた。

17年1月以降の米株価の堅調さと安定感も、景気拡大に対する投資家の強い自信を反映している。

国民生活・社会治安を改善

経済政策のほかに、トランプ政権は、米国民、特に青少年の薬物中毒などの社会問題にも取り組んでいる。

今年3月初め、大統領がホワイトハウスで開催した薬物問題の会議で、麻薬密売人を死刑に適用すると示唆し、厳しい措置を取る姿勢を示した。

米国では、処方鎮痛剤やヘロインなどに含まれるオピオイド中毒による死亡者数が増えており、いわゆる「オピオイド・クライシス」が大きな社会問題になっている。

ロイター通信によると、昨年10月下旬、トランプ大統領はオピオイド乱用に関して「国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、まん延を許すわけにはいかない」と述べた。報道によると、米疾病予防管理センター(CDD)の調査では、オピオイド乱用で2015年に3万3000人が亡くなった。

一方、少年時代に陸軍学校のニューヨーク・ミリタリー・アカデミーで過ごしたトランプ大統領は、大統領選挙で掲げた公約の1つ、退役軍人の医療・福祉を改善するために、6月に同関連法案「VA MISSION Act」に署名し発効した。

大統領は、他に米国で犯罪を犯した不法移民の強制送還や、中米や米国内で勢力を拡大した大規模なギャング組織「MS-13」の取り締まり強化を通じて、米社会の治安を改善した。

外敵に強硬姿勢を貫く

オバマ政権の当時、中東テロ組織「イスラム国(ISIS)」が、欧米各地でテロ攻撃を仕掛け、多くの市民が犠牲になった。

トランプ大統領が就任以降、ISISの撲滅を目指し、米軍主導の有志連合軍が軍事攻撃を強化した。昨年、連合軍は7月イラク国内のISIS最大拠点のモスルを解放した。また、今年1月にシリアにあるISISの本部と司令部を空爆し、多くのISIS戦闘員を殲滅(せんめつ・残らず滅ぼすこと)した。現在、一部の残党を除き、ISISの主要勢力はほぼ一網打尽された。

反トランプ政権で有名な「ワシントンポスト」は昨年8月の報道で、反イスラム過激派テロ政策に関わるブルット・マクガーク大統領特使の話を引用し、「トランプ政権の下で、打倒ISIS政策はドラマチックに加速化した」と評価した。マクガーク氏は、オバマ前政権でも反テロ対策に関わった。

また、トランプ政権はオバマ前政権の共産主義・社会国家に対する宥和政策を転換した。北朝鮮、キューバ、イラン、中国、ベネズエラなどの政府に対して、公の場で痛烈に非難し、強硬姿勢を示したほか、強力な経済制裁も実施した。現在、激しさを増している米中貿易戦はその一例だ。

トランプ大統領について、その発言から好戦的で強軍政策を積極的に展開しているとの印象を受けている人が多いが、北朝鮮問題への対応から見えるように、実際に大統領は、武力行使に慎重だ。唯一の例外は、昨年4月上旬、シリアのアサド政権が同国反政府勢力と一般市民に対して化学兵器を使用したのを受けて、米軍に対してシリアの軍施設への攻撃を命令したことだ。米軍が巡航ミサイル59発で攻撃した。アサド政権とその後ろ盾になっているロシア当局に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領の外国悪勢力に対抗する勇気、人権や正義を擁護する姿勢に、米国民の多くが誇らしげに胸を張るようになった。

■有言実行 

「All talks, no action(口先だけで何もしない)」トランプ大統領がかつて政治家を批判してきた。

数十年間にわたって不動産事業に携わり、「不動産王」として成功を収めたトランプ大統領は、政治家の偽善と不誠実さを嫌っていた。実業家として、大統領は人としての着実に物事に取り込む姿勢と、約束を守る誠実さを重視してきた。

「相手と約束を交わしたら、必ずその約束を守らなければならない」とトランプ大統領は述べたことがある。

トランプ大統領は就任以降、メキシコとの国境で壁建設、減税、国内経済の振興、不法移民犯罪者の取り締まり、貿易不均衡の是正、エルサレムをイスラエルの首都に認定など、大統領選挙で揚げた公約を次々と果たした。この有言実行ぶりに、今までの政治家は及ばない。これも米国民が、大統領としての年収が1ドルしかないトランプ氏を支持する理由であろう。


最新世論調査では、主流メディアからの批判を浴びるトランプ米大統領の支持率が下落することはなく、逆に45%に上昇したと示された。(1に続く)

本音で語り、真の言論の自由を守る

メディアから集中砲撃を受けても、トランプ大統領は常に率直に自身の主張を語り、政策について説明してきた。メディアの評価を気にして曖昧な態度を取る今までの政治家と一線を画した。

また、大統領がソーシャルメディア・Twitterを通じて、支持者に対して直接語り掛けることも、市民からの信頼を勝ち取り支持を得た。

一方、ポリティカル・コレクトネス( political correctness・政治的に正しい言葉遣い)は、米国社会においても、左翼メディアの論調に同意しない市民や政治家を容赦なく叩くための最も殺傷力のある「武器」となっている。

米シンクタンク、ケイトー研究所(Cato Institute)の調査によると、71%の米国民は、ポリティカル・コレクトネスのせいで、政府・社会が議論しなければならないさまざまな重要な問題が「消えてしまった」と訴えた。58%の国民はポリティカル・コレクトネスによって、自身の主張を言い出せなくなったと示した。

トランプ大統領は過去、「ポリティカル・コレクトネスは現在、米国が直面している最大の課題だ」と述べたことがある。

大統領は、左翼メディアがポリティカル・コレクトネスの風潮を広げ、うわべでは少数派の権益を守るためだと主張しているが、実際にこれを利用して、他の国民の言論の自由を制限し、意図的に社会を分断させ、国民の対立・紛争を引き起こしていると批判した。

大統領自身も、その発言がポリティカル・コレクトネスにそぐわないとして、メディアにバッシングされているが、それに動じることがなく、「言うべきことを言う」とぶれずに発言している。大統領のこの信念に、ポリティカル・コレクトネスに抑制された多くの米国人が励まされ、次々と『憲法』に守られている言論の自由を実行しはじめた。

■米国民、「ロシア疑惑」にうんざり

トランプ政権が昨年1月に発足してから、左翼メディアは、いわゆる「ロシア疑惑」を繰り返して報道した。つまり、ロシア政府が2016年米大統領選挙に介入してトランプ大統領の当選を手助けしたと指摘した。メディアと一部の左翼議員が、この疑惑を通じてトランプ大統領を弾劾しようと狙っている。

しかし、現在米国民の多くはこの報道にうんざりしており、メディアの公正さ・正確さを疑い始めている。

科学技術が進歩している今、他国政府と共謀した場合、司法捜査当局は容易に証拠を掴(つか)むことができるはずだ。しかし、捜査当局は過去1年間に、決定的な証拠を発見することができなかった。

左翼メディアは、トランプ氏と関連する可能性のあるスキャンダルネタ、あるいはトランプ氏の側近に関するネガティブな情報を掘り出して、繰り返し報道している。この目的は、「ロシア疑惑」をめぐるメディアの偏向報道に対する国民の不満と疑問をそらすためだ。

政党色のない米非営利団体、公共宗教研究所(PRRI)が昨年末に行った世論調査では、約53%の回答者がメディアの記者について「信頼できない」と示したうえ、記者は何らかの個人的な政治目的を抱いているとの見方を示した。

トランプ大統領が昨年11月、日本を訪問した際、安倍首相とともに鯉(こい)の餌をやったを例に挙げよう。安倍首相は、鯉の餌やりをしたことのないトランプ大統領に対して、手本を示すように、先に池に1さじずつ餌を投入した。これをまねして、トランプ大統領も1さじずつ餌を池に入れた。安倍首相が最後に、升に残った餌を一気に池に入れたのを見て、トランプ大統領も同じことをした。

しかし、CNNなどの反トランプ左翼メディアは、トランプ大統領が残った餌を一気に池に入れたシーンを繰り返して映し出して、トランプ大統領は「升にあった餌を全部、一気に池に入れた」「非常に無礼だ」などと事実と違う報道をして、意図的に大統領に関してマイナスのイメージを作り上げようとした。

今年6月上旬カナダで開催された先進7カ国首脳会議(G7)のとき、左翼メディアがドイツ政府が公開した写真を相次いで転載した。メディアは、各国の首脳がトランプ大統領に詰め寄り、通商問題で各国が激しく対立し、G7が仲間割れしたと大々的に報道した。 

しかし、他の首脳や政府関係者がSNS上に投稿した別の角度から撮影した写真では、会場は和やかな雰囲気だったことが分かる。

■なぜ左翼メディアが失敗するのか

公平性を欠く主流メディアがトランプ大統領を激しく非難することに対して、米国民がもう飽きている。なかに、党派への支持、あるいは政治的主張がはっきりしない「無党派層」や上流社会もトランプ大統領に対して同情し始めた。

「打倒トランプ」を掲げる左翼メディアが大統領を打倒できない理由は、メディアの主張が民意に大きく背いたからだ。左翼のメディア、政治家と学者の論調は常に政治闘争に集中しており、国民が何を望んでいるのかを知ろうとしない。左翼勢力は、米国民の大半が依然として、保守的で「伝統的な価値観」を重んじていることを忘れているようだ。

トランプ大統領は、「私は本質的に保守派である」「私は、伝統的かつ保守的価値観を代表する」と述べたことがある。

裕福な家庭に生まれたトランプ大統領は、不動産開発事業を営む父親とスコットランド出身でアメリカに移民した母親から、「仕事に励む」「自力で生計を立てる」「家族を大切に」「神を敬う」などの古き良き時代の価値観を教わった。

これらの価値観は1960年代から始まった「カウンターカルチャー」の台頭と左翼勢力の拡大とによって、人々に置き去りにされた。「カウンターカルチャー」とは、既存のあるいは主流の体制的な文化に対抗する文化。「カウンターカルチャー」は「社会主義者」、「新マルクス主義者」、あるいは「進歩主義者」を装った共産主義者の、米の教育機関、メディア、ハリウッド映画界、キリスト教関連機関など各分野での浸透工作に直接関係する。言うまでもなく、共産主義勢力が米国を支配することがその目的だった。目的を達成するために、米国民の思想改造、米社会全体を左派の思想に傾けると同時に、市民らの伝統的価値観・信仰心を放棄させ、道徳水準を低下させる必要があった。

現在、米国だけではなく、欧米諸国で左翼勢力がほぼ社会全体を支配している。

「アメリカを再び偉大に」を目指す大統領は就任後、伝統な価値観への回帰に取り込み、左翼勢力が主張する社会主義と進歩主義に対抗してきた。左翼勢力は、米社会を「左から保守的に」変えようとする大統領の辞任を狙っている。

なぜなら、左翼らは、トランプ政権が「大きな政府」「福祉国家」「高い税金」などの社会主義の政策を廃止し、メディアらが宣伝する「ポリティカル・コレクトネス」「無神論」「トランスジェンダー」「多文化主義」などを打ち砕くのを恐れているからだ。

過去1年間主流メディアがトランプ大統領に関するマイナス的報道・フェイクニュースの大半が、人種・性別・移民・同性愛などに集中している。これらの話題は、左翼メディアが長年構築してきた得意分野だ。

17年10月、大統領は「社会的価値観を重視する有権者サミット」(Values Voter Summit)に出席した際、「nation’s religious heritage(米国の宗教的伝統)」を今までにないほど大切にし、守っていくと強調した。市場調査会社のギャラップ(Gallup)が同時期に行った世論調査では、約45%の回答者がトランプ政権による伝統的価値観の回復の方針を支持すると示した。

■道遠ければ馬の力を知り、日久しければ人の心を知る。

トランプ政権が著しい実績を収めると共に、トランプ大統領を支持する市民がますます多くなるだろう。将来、メディアの記者や編集者も、民意を反映するようなトランプ政権を正しく報道するようになるだろう。トランプ大統領へのバッシングを止めないメディアは淘汰されるしかない。

米テレビ局視聴率を調査するNielsen Media Researchは今年4月、1~3月期において保守メディアFox Newsの経済ビジネスチャンネルFox Business Newsの視聴率は、反トランプ政権の立場にある経済専門チャンネルCNBCを抑えて1位となった。

また、同社が7月初めに発表した調査結果では、4~6月期において、Fox News Channelの視聴率はMSNBCとCNNを上回り、ケーブルニュース業界を君臨したと示された。

(おわり)

(時事評論家・唐浩、翻訳編集・張哲)
トランプ米大統領は就任以前から事あるごとに主要メディアを批判し、支持者から喝采を集めてきた。就任後も、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど、トランプ政権への攻撃は、常軌を逸している。

トランプ大統領はすべて「フェイク(偽)ニュース」と断じて、それが支持者たちからさらなる喝采を呼ぶ。

米大手メディアはニューヨークやワシントンといった都市部を中心に記事を作成し、広大な地方の問題には目を配ってこなかった。米メディアは都会の現象ばかり報じて、ラストベルトで白人労働者達の気持に気遣うことなどなかった。

外国や移民に仕事を奪われて不満を抱いているかつての工場労働者にトランプ大統領は手を差し伸べた。メディアが移民には優しい記事を書くのに、ラストベルトの白人労働者の苦悩を軽視した、メディアが軽蔑され信用できない理由だ。

米大手メディアが報じる米国の姿が、真の姿ではなく、事実の間には大きな断絶があることが日本でもわかっってきたのです。私も米国の大統領選挙を米メディア側の視点で見せられていたと、理解させられた。

日本でもメディアも、不当な森加計反安倍キャンペーンでその馬脚をあらわし、信用度は急低下傾向にある。特に慰安婦問題で、いつまでも誤報の非を認めない、往生際の悪い朝日新聞は、上念司団長による朝日新聞縮小団の努力もあり、このまま公平性に欠ける報道をつづければ、遠くない将来廃刊に追い込まれる可能性が出てきた。

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

同レポートでは、日本部門の調査の解説を担当した澤康臣・共同通信記者が原因をこう分析している。

〈近年、リベラルな高級紙(朝日)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた。安倍晋三首相は朝日の誤報問題(森友学園報道の検証記事)に対してフェイスブックに『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ。また、保守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げている〉(原文は英文。カッコ内は本誌が補足。以下同)

そしてこう続く。〈さらなる分析から、朝日の信頼度が低いのは、部分的に、こうした右派からの声高で党派的な批判から来る高いレベルの不信の結果だとわかっている〉

この調査は今年1~2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。

朝日新聞社は「調査の結果について特にコメントはないが、読者に信頼していただけるよう努めていく」(広報部)とするのみだが、調査対象が日常利用するニュースメディアは新聞では朝日が最も多く、朝日読者も含めた調査だとわかる。

世論が動かなくなった

その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む「日本のクオリティペーパー(高級紙)」と呼ばれ、政治報道でも時の政権を揺るがすスクープを連発してきた歴史を持つ。田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。

朝日が権力を監視する「第4の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。

朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。

新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。そう見切ったのが麻生太郎・副総理兼財務相だ。「安倍政権への審判」が問われた新潟県知事選に勝利すると、新聞の世論調査で「辞任勧告」を突きつけられていた麻生氏はうっぷんを晴らすようにこう言い放った。

「自民支持が高いのは10~30代の一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党(の支持者)なんだ」(6月24日、麻生派議員の政治資金パーティにて)

麻生氏はこれまでも「新聞読む人の気が知れない」「新聞は努めて読まないようにしている」と公言して“新聞を読むヤツはバカだ”という哲学を披瀝してきた。

もちろん「失言王」「漢字読めない政治家」の異名を持つ麻生氏の言動を見れば、新聞は読んでおいたほうがいいように思えてならないのだが、情けないのはそこまで言われて反論できない新聞記者の側だろう。

※週刊ポスト2018年7月13日号
片や安倍政権の内閣支持率はあれだけ森加計問題でマスコミ野党が束になってかかっても、総裁選を前にして支持率は調査メディアにもよるが、日経の調査(6月22~24日)では内閣支持率は52%超の高水準である。

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評価される点は主に二つの金星である。

一つ目は、安倍首相の卓越した外交力。安倍首相は、北朝鮮を外交の力で封じ込め、米朝首脳会談にまで引っ張り出した。
二つ目は、完全失業率と大卒就職率が大きく改善されたことだ。

日本のメディアはこの二つの金星をほとんど評価していないが、我々保守側の知識層は、安倍首相の大金星を高く評価したい。

更に、保守側の人間が安倍首相を支持する理由は、今まで日本の尊厳を踏みにじってきた中国共産党や、南北朝鮮に対する毅然たる態度である。

中国や朝鮮に対し毅然とする態度は、戦後にマスコミが築き上げた東京裁判史観や、憲法九条原理主義に相反する考え方で、彼らは彼らの宗教を冒涜されたと感じたのであろう。今まで、米国でも日本でも左翼メディアの論調に同意しない市民や政治家はメディアが容赦なく叩いていた

特に1960年代、反戦運動、学生運動やヒッピー運動が、「カウンターカルチャー」という社会現象となった。「リベラリスト」、「進歩的文化人」を装った共産主義者が、西側の教育機関、新聞TVメディア、映画界(ハリウッド)など各分野に浸透工作を計った。

1960年代、若者から始まった「カウンターカルチャー」に旧ソ連の工作が巧くシンクロして、日米マスコミのなかで増殖し、保守的な価値感を大切にしたい人々の意見を大切にしてこなかった。

当時若者だった世代は70代の老人となったが、マスコミやメディアには、そういった人々が築いた価値観が根付いている。市民らの伝統的価値観・信仰心を放棄させ、道徳水準を低下させた一因は、そういった工作も作用していた可能性が高い。

しかし、安倍首相とトランプ大統領が固い信頼関係を築けたのは、そのマスコミやメディアのおかげのようだ。

産経新聞(2017年2月11日付)によると、安倍総理は2016年11月に行われたトランプ大統領との初会談で、二人ともマスコミとの戦いを戦う戦友であるという話が切っ掛けであるようだ。
■「実は共通点がある」

大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

「実はあなたと私には共通点がある」

怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

「俺も勝った!」

トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。

新聞記者の多くは一流大学を出たエリートであり、自分たちのことをエスタブリッシュメント(支配者層)と考えている。エスタブリッシュメントというのは常に今の地位を守ることしか考えないため、臆病で勇気がない。しかも、総じて高給取りで、一般国民との意識と意識が乖離してしまったのも一因ではないか。

いままで、平均的な日本人にとって、TVや新聞は情報を得る数少ないツールであった。特に新聞は、読んでいないと馬鹿にされるから読んでいただけです。今の60代以上はその習慣が染み付いているから読んでいる。逆に言えば、彼らがこの世からいなくなれば、新聞もなくなる。TVも地上波とYouTubeの配信動画との溝は大きく、地上波の言うことがすべて嘘くさく感じてしまっている。

新聞や地上波はもはやオワコン、終わってしまった時代遅れのコンテンツなのである。そのことに気が付かず、いまだに権威を振りかざす左翼メディアは、滑稽でしかない。たとえば関口宏のサンデーモーニングは、自分達が猿回しの猿だとまるで気が付いていない。

そういったメディアが生き残る為には、多様な価値観を本当に反映する番組紙面つくりしかないだろう・・・




執筆中


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次期戦闘機はF22を主体に改修する(韓国空軍提供)=聯合・共同

次期戦闘機、日本で5割超生産 日米同盟の基盤強化 
【日経新聞イブニングスクープ】2018/8/22 18:00

日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のF22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認めた。「門外不出」とされたF22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。

F22はレーダーに探知されにくいステルス性能をもち、空対空ミサイルを8発内装するなど打撃力が強い。世界最強の戦闘機と称され米国はこれまで輸出を禁じてきた。

今回、日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ。日本がエンジンなど中核部品を担えば防衛産業の生産・技術基盤を底上げできる。日米同盟の強化を象徴する取り組みといえる。

ロッキードは次期戦闘機の日本分担比率で50%以上を認める。日本側の「米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる」との懸念に応えるためだ。あくまでも日本主導の枠組みだと説明する。

次期戦闘機は30年ごろから退役するF2の後継だ。政府は国内防衛産業が受注を増やせるよう純国産を探ったが、日本企業単独だと技術や経費面で厳しいと判断した。F22の改修で、高性能と開発費抑制を両立するロッキード案を有力視する。

事業費は開発や取得、整備を含めて6兆円規模とみられ、米国も受注できれば大きい。00年代に実戦配備したF22は改修の必要性が指摘され、ロッキード案なら米国側の改修費を抑えられる。単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば対日貿易赤字の縮小も期待できる。

日米共同開発のF2は日本側の生産比率が60%だったが、日本に技術基盤がなかったエンジンの開発は米国が独占した。今回の計画はエンジンの開発、生産を将来的にIHIへ移す方針を示した。同社が戦闘機用に開発した「XF9―1」を想定しており、実現すれば日本の生産比率が60%を超す可能性もある。

三菱電機の戦闘システムの採用も視野に入れる。主翼の開発、生産は三菱重工業が担う。現時点で機体やエンジン、戦闘システムは米国製を見込んでいるが、日本企業主体となるよう日本製の採用を段階的に広げる。

ロッキードは実戦配備していないF22を試験機として日本側に提供する意向も伝えた。F22の性能を事前につかみ、開発期間を短くするためだ。

F22の主翼を改良し、より多くの燃料を積む。行動半径は約2200キロメートルに延ばし、離島防衛に生かす。最新鋭ステルス戦闘機F35のシステムを用いて敵機の探知能力などを高める。ステルスの素材はF35用を使い、機体への塗装に必要な整備を簡素にする。

ロッキードは1機あたり価格を約210億~約240億円と試算した。日本が導入しているF35A(約150億円)を上回り、価格抑制が課題だ。米国からの技術移転が滞れば、日本の戦闘機技術の伝承に支障が出る。

政府は年末に改定する中期防衛力整備計画に次期戦闘機の開発方法を明記する方針だ。30年ごろの運用開始をめざす。
翼を大型化するとステルス性能に影響が出るような気がしてなりません。

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F-22が

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上の画像は、ただ単に横に15%広げただけですがaboutで、こんなイメージか?

<追記>
瀬戸内の猫さんからの投稿で
ロッキードはかつて「FB-22」と言う計画名で、F-22の主翼面積を拡大する研究をしていたので、その辺の問題はある程度クリア出来ていると思います。
との指摘を頂きました。

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日経のイメージ図はFB-22をイメージした図ですね・・・

FB-22 (wiki) 

ロッキード・マーティンから、F-22の派生型戦闘爆撃機(暫定爆撃プラットフォーム)として、アメリカ空軍に提案されている。FB-22の開発費用は50億ドルから70億ドル掛かると言われている。初飛行は2013年までに行う予定で、2018年に実戦配備予定とされていた。しかし、2006年の四年ごとの国防計画見直しで米軍は開発コストのかからず発展性の大きな亜音速ステルス長距離爆撃機を望んだこと、2008年1月25日にボーイング、ロッキード・マーティンの次世代爆撃機の共同開発が発表されたこと、母機であるF-22Aの生産がバラク・オバマ政権による中止されたことなどにより計画は、中止となった。
私としたことが、すっかりFB-22の存在を忘れ去っていました!

瀬戸内の猫さんありがとうございます。



だが、XF9-1エンジンの別名は「ハイパースリムエンジン」
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つまりF-22の機体ではせっかくP&W F1119エンジン直径1116.8mmを大幅に下回る直径約1mの細い直径を活かした機体のスリム化するメリットがない。

またF-35の電子機器を採用するとなると、高性能半導体を使った三菱電機のAESAレーダーを採用しない可能性も高い。


次期戦闘機のF22改良版、日本が過半生産 
米ロッキード案 同盟・産業基盤を強化 
【日本経済新聞 朝刊】2018/8/23付

 日本が2030年をメドに導入する次期戦闘機(総合2面きょうのことば)を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に提出した開発計画が分かった。同社のF22を主体に改修し、日本企業に開発・生産の分担比率50%以上を認めた。「門外不出」とされたF22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。(関連記事政治面に)

F22はレーダーに探知されにくいステルス性能をもち、空対空ミサイルを8発内装するなど強い攻撃力を備える。世界最強の戦闘機と称され、米国はこれまで輸出を禁じてきた。

今回、日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ。日本がエンジンなど中核部品を担えば防衛産業の生産・技術基盤を底上げできる。日米同盟の強化を象徴する取り組みといえる。

ロッキードは次期戦闘機の日本分担比率で50%以上を認める。日本側の「米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる」との懸念に応えるためだ。あくまでも日本主導の枠組みだと説明している。

次期戦闘機は30年ごろから退役するF2の後継だ。政府は国内防衛産業が受注を増やせるよう純国産を探ったが、日本企業単独だと技術や経費面で厳しいと判断した。F22を改修することで、高性能と開発費の抑制を両立するロッキード案を有力視する。

事業費は開発や取得、整備を含めて6兆円規模とみられ、米国も受注できれば大きい。00年代に実戦配備したF22は改修の必要性が指摘され、ロッキード案なら米国側の改修費を抑えられる。単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば対日貿易赤字の縮小も期待できる。

日米共同開発のF2は日本側の生産比率が60%だったが、日本に技術基盤がなかったエンジンの開発は米国が独占した。今回の計画はエンジンの開発、生産を将来的にIHIへ移す方針を示した。同社が戦闘機用に開発した「XF9―1」を想定しており、実現すれば日本の生産比率が60%を超す可能性もある。

三菱電機の戦闘システムの採用も視野に入れる。主翼の開発、生産は三菱重工業が担う。現時点で機体やエンジン、戦闘システムは米国製を見込んでいるが、日本企業主体となるよう日本製の採用を段階的に広げる。

ロッキードは実戦配備していないF22を試験機として日本側に提供する意向も伝えた。日本がF22の性能を事前に把握できるようにし、開発期間を短くするためだ。

F22の改修では、主翼を改良し、より多くの燃料を積めるようにする。行動半径を約2200キロメートルに延ばし、日本の離島防衛などに生かす狙いだ。最新鋭ステルス戦闘機F35の戦闘システムを搭載し、敵機の探知能力や味方機との交信能力を高める。

F22は世界最高のステルス性能をもつが、飛行のたびに特殊な塗装をする必要があり、整備に手間がかかる。F35のステルス素材を使って整備しやすくし、訓練や実戦に投入しやすくする。

課題は日本が導入しているF35A(約150億円)を大幅に上回るコストだ。ロッキードは1機あたり価格について70機の生産だと約240億円、140機の生産なら約210億円と試算した。米国からの技術移転がどこまで進むかも不透明。日本の戦闘機技術の伝承に支障が出る恐れもある。

政府は次期戦闘機の開発について(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――を選択肢にしている。年末にまとめる次期中期防衛力整備計画で、いずれかの方法を明記する方針だ。既存機の改修ではロッキードのほか、米ボーイングや英BAEシステムズも開発計画を提出している。

【日本経済新聞 朝刊】2018/8/23 3面 きょうのことば

ステルス性と機動力向上

イメージ 27▽・・・政府は2030年をメドに退役するF2の後継機を選定する。
航空自衛隊はF4、F2、F15、F35Aの4種の戦闘機を運用する。F2は艦船をミサイルで攻撃する戦闘機で、2000年から配備を始め現在釣90機。後継機は艦船や地上への攻撃、空中戦をすべてこなす「マルチロール機」にする。

▽・・・防衛省は戦闘機の能力や特徴に応じておおまかに世代別に分類する。1950年代に開発された第1世代は最高速度がマッハ1に満たず、武器も機銃などにとどまる。最新鋭の第5世代はレーダーで探知しにくいステルス性と超音速の巡航性能を持つ。第5世代は米国のF22とF35のほか、ロシアのスホイ57などがある。米ロッキードーマーチンは次期戦闘機を高いステルス性と機動力を備えた第5世代の派生型と位置づけた。

∇・・・戦闘機選定は、これまで米国の意向が反映されてきた。50年代に選んだF104はロッキード(当時)、F4、F15は米マクドネル・ダグラス(同)製だ。F2は日米共同開発だが、エンジンなど主要部分は米国製。F35は米国を中心に9力国で共同開発した。


勘違いしてはいけない、これはあくまでもロッキード・マーチン案にすぎない。
ボーイング、ノースロップ、BAEシステムズもそれぞれ出してくる。

おかしなことに、この日経の記事では何を根拠に有力なのか?具体的には何も書いていない。日経新聞はロッキード・マーチンから情報と引き換えに、ロッキード・マーチン案が有力だと書くという取引をしたのではないかと私は疑いたい。

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F-2後継機には日本の強い主導権で開発されたDMU(デジタルモックアップ)を原型とした国際共同案がもっともふさわしい。

先にも述べたように、F-22の機体では、折角のスリムなXF9-1エンジンの特性を生かし切れない。これは、YF-23など既存の機体を利用する案すべてにあてはまる。

だが個人的にはノースロプYF23+XF9-1エンジン、高性能半導体を使った三菱電機のAESAレーダーの組み合わせも見てみたい気がする。

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1号機ブラックウィドウⅡと2号機グレイゴースト

しかし、冷静に考えると、YF-23+XF9-1はF-22以上にXF-9-1の能力を100%引き出せない。

ATF(アメリカ空軍先進戦術戦闘機)計画においてYF-22とYF-23は甲乙つけがたかったが、専門家の多くはYF-23の方が優れていたと評価しています。特にステルス性能においては明らかにYF-22よりも一歩進んだ高い水準だったと評価されており、多くの項目においてYF-22を上回っていたにもかかわらず、YF-22に軍配が上がったのは納得できない、YF-23の方が美しいゆえに優れた戦闘機だと、思っていたマニアは私も含めて多数いた

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エロティックなYF-23
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一方無骨だったYF-22

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ステルス性を出すための複雑な曲線をもったその機体シルエットは、その名のブラックウィドウはクロゴケグモというより喪服の未亡人のエロテックな姿を彷彿させる、
まさにブラック・ウィドウだ。

一般にはロッキード社救済との理由でYF-22が採用されたと陰口を言われてはいるが、公式には運動性能や量産化する際のコスト面でYF-22が優れているとされたが、最大の敗因は、二次元推力偏向装置が使えるか使えないかという点だとも言われている。

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F-22の二次元推力偏向装置

二次元推力偏向装置とはその、排気口にブレードを付け、推力方向を直接上下させることによって機動性を高める装置である。

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YF-23の後部
YF-23は、赤外線対策として、排気口回りには高温の排気が直接赤外線捜索追尾装置に観測されないよう「冷却デッキ」が設置されており、その代償として推力偏向装置が使えない構造的特徴がある。

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二次元推力偏向装置のYF-22と、徹底したステルス性を追求したYF-23の冷却デッキは、両機の性格の違いを如実に表す最大の相違点である。二次元推力偏向装置の有無は、YF-23を採用しない理由として、後付での理由にすぎないと思う。

なぜなら、ステルス戦闘機は二次元推力偏向装置が最大限有利に働くドックファイトになる遥かれ前で相手を撃破することを目指す戦闘機なのだ。

日本のF-2後継機受注合戦でも、推力偏向装置のハンディキャップは重い。

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3DパドルがついたX-2

先日納入されたXF9-1エンジンには、XF9-1エンジンの兄貴分に当るXF-5エンジンがある。このXF-5エンジンはあのX-2実験機のエンジンであり二次元どころか3Dパドルがその最大のセールスポイントのひとつである。


XF-5エンジンのようにXF9-1エンジンに3Dパドルを採用するか否かは不明だが、確かにF-2後継機の基本任務は対艦攻撃任務であるが、近年スクランブル出動回数うが激増し、副次的任務であった迎撃任務が、副次的な任務ではなくなってきているのが現状である。

F-2は支援戦闘機(攻撃任務)であるにも関わらず、世界初の航空機用AESAレーダーを装備し、スクランブル任務も充分こなしている。

F-2後継機はF-2だけではなく、 F-15Pre-MSIPの後継機にもなることを考えると、F-2後継機がスクランブル任務で有視界飛行で、中国やロシアのパイロットに圧倒的な空中機動力を見せつけることも重要な抑止力となる。

また、日中の緊張が高まり中国機が先制攻撃を行った場合、緊急回避行動には3Dパドルによる高機動力は絶対的な魅力だ。

また、空自だけでなく将来、米海軍に採用されたり、海自の大型多目的艦が建造されスキージャンプ台が採用される可能性もゼロではない。艦載機として転用された場合、3DパドルをSTOLV離着陸機能として使える可能性がある。

そう考えると、XF9-1エンジンには3Dパドルはあった方がいい。YF-23+XF9-1では些か分が悪い。YF-23から冷却デッキ外し魔改造する方法もなくはないが、そうなると、YF-23よりも新設計戦闘機の方が現実的である。

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F-22の機体を改造するより新開発の機体の方が、XF9-1エンジンと高性能半導体を使った三菱電機のレーダーの性能を最大限に生かすことが可能だ。

もし、ノースロップとYF-23をイメージした共同開発機を開発するとなると、ATLAが今まで開発してきた23DMU~28?DMUシリーズの中で、YF-23を彷彿とさせる24DMUをもとにノースロップと共同開発すれば、ロッキード案より高い国産化率が望めるかもしれない。

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24DMUはYF-23とイメージが似ている。
imaginary -wingsさんの24DMUをもとにしたF-2後継機のCGを貼ります。
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この角度はYF-23が正式化されその量産機を見ているような気持にさせます。

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imaginary -wingsさん、相変わらずいい仕事をしています。

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ロッキード・マーチン案は、F-22+F35なのだが、そのF-22とF-35が米欧合同演習で模擬戦が行われたというニュースが報じられた。

F-22対F-35「ドッグファイト」の実態とは
【T2:航空宇宙ビジネス短信】2018.8. 20, 

 なるほどという感じですね。米-ノルウェー間の空戦演習と言っても映画の世界をそのまま想像してはいけないということですね。実に冷静な話です。

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 Top Gun Denied: Why the F-22 vs. F-35 'Dogfight' in Norway Is Not What You Think トップガンの世界と違う。F-22対F-35のノルウェー「ドッグファイト」は読者の考える内容ではない

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【National Interest August 17, 2018  
by Dave Majumdar
https://nationalinterest.org/blog/buzz/top-gun-denied-why-f-22-vs-f-35-dogfight-norway-not-what-you-think-29107



ステルス第5世代戦闘機の米空軍ロッキード・マーティンF-22Aラプター二機が王立ノルウェー空軍のロッキード・マーティンF-35A共用打撃戦闘機二機とノルウェー上空で空戦演習を8月15日に行った。

演習の詳細情報は皆無と言っていいが今回の演習内容の推測は可能だ。

ノルウェーはラプターの恐るべき空対空戦闘能力に強く印象付けられている。「F-22は手強い相手だ」とノルウェー空軍でF-35に乗るモルテン・ハンシェ少佐がロイターに語っている。

ロイターはノルウェー側から米F-22との訓練で普段はありえないステルス新型機を相手に腕試しができたと聞き出している。つまりF-35は非ステルス機を相手に奇襲し「圧倒する」事が多いということだ。

プロの空軍部隊としてノルウェーはどちらが勝ったか明らかにしていないが驚くに値しない。通常は実施後に参加者に結果の説明がある。

米及びNATO同盟国の空軍部隊の作戦行動からわかることはごく限られるのが一般的だ。プロの空軍部隊というのはトップガンの映画から一般大衆が想像する直接対決はしないものであり、むしろプロの能力涵養に務めることが通常だ。そのため乗員のスキル、戦術向上、手順の習熟などを心がけるものだ。

他国の空軍部隊が参加すれば両国間のプロとしての関係を築くのが先だ。お互いの戦術や手順に親しめれば有事の際に役立つ。NATO加盟国の飛行要員としてノルウェーと米国が共に飛んだのは2011年のオデッセードーン作戦と同様だ。同盟国間の操縦士にとって国際演習で得られるものはとても大きい。

各国はそれぞれを交戦相手として訓練するのではなく、機体を味方の青軍と敵の赤軍に分けて飛行する。青軍は有事に使う戦術・手順を使い、空域や飛行距離で一定の制約を課せられる。一方で赤軍は敵戦術を再現する。このため今回のノルウェー演習はF-22がロシアのSu-35の役で、F-35が青軍だったのか、あるいはその逆だったはずだ。お互いの戦術・手順に習熟し学ぶことが目的だったはずだ。ただし保安上の制約が当然あっただろう。

保安上の制約がF-22部隊で厄介な問題になっている。ラプターパイロットは性能をフルに使うことが許されない事が多い。「F-22は各国部隊との関係構築のため空軍が派遣することが多い」と米会計検査院が指摘している。「ただし、保安手続きのためF-22固有の性能を明らかにすることへの配慮からパイロットは戦闘時と同じ操縦は許されておらず」、訓練効果が制約されてしまい、訓練でF-22パイロットに悪い癖がついてしまい、その後の訓練で矯正が必要となることがあると空軍関係者も認める。

真剣勝負の果たし合いの様相を示す唯一の機会が基本戦闘行動(BFM)訓練で通常は視界内交戦でこれが映画他で取り上げられる事が多い。機体や兵装の性能が重要だが、BFM交戦での勝利は個々のパイロットの技量と運に左右される。操縦性が高く、推力も豊富で兵装も多く搭載した機体が勝つことが多いが、最高の性能の機体が高度技量を持つパイロットの手にかかっても負けることがある。大事なのは結果から学び次回はへまをしないことだ。
実施日は公表されていないが、8月15日前後、米空軍のF-22ステルス戦闘機二機がノルウェーのF-35戦闘機これも二機と演習で模擬空戦を行った。

今回参加したF-22はヨーロッパに短期配備中の13機の一部でギリシアやポーランドを移動しながら演習を展開しているがノルウェー付近とは思われるが、実施場所も非公表だ。

米空軍の欧州司令部で第五世代戦闘機導入を主担するレズリー・ハウク大佐がノルウェーで報道陣にF-35の欧州配備の意義について語ったところによれば、米国にはすでに150機超が配備されており、パイロットに言わせると搭載センサー類により今までにない形で戦闘の全体像が把握できると語った。

F-35に搭乗したノルウェー空軍のモルテン・ハンシェ少佐は、今回のF-22との空戦体験の意義を評価し、とくに非ステルス機相手ならF-35が先手をとり主導権を握ることが多いと述べたが、今回の空戦でどちらが勝者だったかは言及せず「F-22は非常に手強い相手だ」とだけ述べている

有視界飛行の単なるドックファイトにおいて、パイロットの技量が同じであるならば、速度旋回性能で圧倒するF-22の圧勝するであろう。

ただし、センサーを使った長距離でのミサイルの打ち合いにおいては、「First look, First shoot, First kill」になるので、ステルス性能+センサー電子機器能力の差であるので、F-35とF-22の勝敗について興味がわく。ステルス性能においてはF-22が勝っているが、センサー電子機器では最新のF-35が勝っているだろうと思えるが、バグだらけのF-35の戦闘ソフトが有効に機能したのかも不明だ。

F-22は、2006年アラスカでの合同演習「ノーザンエッジ」で、1機の損害も出さず144:1という圧倒的なキルレシオ(撃墜比)を叩き出し、F-22無敵説が出来上がった。

しかし、2009年に、有視界戦闘でのドックファイトでアメリカ空軍の練習機T-38に撃墜判定を喰らっている。撃墜したT-38のパイロットは相当な手練の教官だと言われており、有視界での格闘戦では性能だけではなく経験が勝ることもある。

ちなみに、日米軍事合同演習においてその昔、空自のF-104Jで米空軍のF-15を撃墜した猛者がいた。そのパイロットの名前は2005年但馬空港でのエアショーで惜しくも墜落死してしまった伝説のパイロットあのロック岩崎氏である。

また同じく2009年、海軍機のEA-18Gとの模擬戦闘で、中距離空対空ミサイルAIM-120によって撃墜判定を受けている。航空自衛隊が導入検討しているEA-18Gは、ジャミング(電波妨害)を主とする電子戦機であり、ベースはF/A-18F「スーパーホーネット」です。どのような状況下での訓練かは不明だが、非ステルス機のEA-18Gが「ラプター」を撃墜判定したのは興味深い。

2012年の、米欧同盟国が参加した空戦演習「レッドフラッグ」では、ドイツのユーロファイタータイフーンとのドッグファイトでも「ラプター」が撃墜判定を受けている。ステルス機にも有効なIRST(赤外線捜索追尾システム)が優位に働き撃墜したということである。この演習での格闘戦はF-22が相当不利な状況で行われたといわれてますので、一概に性能だけで評価にはならない。ちなみにそのレッドフラッグ演習において、タイフーンも目視外の戦闘では、F-22に完敗しています。F-22は、膨大な数の演習において、わずか数度の撃墜判定しかなく、むしろF-22が撃墜判定があった場合はニュースになるほどF-22は圧倒的な実力があるわけです。

F-35VsF-22において、F-22が負ける可能性はゼロとは言えませんが、F-35をセールスしたい米軍とロッキードマーチンからすれば、F-35が勝てば、強烈なプロモーションニュースになっていたはずで、どちらが勝ったか言及しなかったのは、少なくとも互角でもなかった可能性が高い。

もしF-35がボロ負けであれば、ノルウェー国内でF-35を導入したことに対して野党に政治問題として追及されない為の配慮があったと思えます。しかも、F-22は実戦以外は演習でも、わざと反射板を使い100%のステルス性能をひけらかさないということをしているとのことで、F-35VsF-22ではF-22の圧勝であった可能性が高い。

F-35とF-22はともに強力なレーダーとステルス性能を有しており敵に気付かれずに遠距離から先制攻撃を行えば、ドッグファイトになる前に勝負が付いてしまいます。

F-2後継機も「First look, First shoot, First kill」のコンセプトは守られると思うが、ステルス機同士で戦闘した場合、結局最後は有視界飛行でのドックファイトとなる可能性は低くは無いかもしれない。

F-2後継機のF-3が国際共同になることは仕方がないが、、米国主導か、日本主導なのかで天と地ほどの差がある。

日本主導の国際共同開発として2017年アメリカやイギリスの軍需企業に対して情報要求書(RFI)というものを提出した。

・F-35と同等かそれ以上のステルス性、探知能力、航続距離
・飛行速度はF-2と同等のマッハ2
・ミサイル8発を機体に内装
・対艦ミサイル装備
であるが、

防衛省が選択する場合、採用基準は
①高い国産化率
②XF9-1エンジンの採用とその性能を最大に生かす設計
③高性能半導体を使った三菱電機のAESAレーダーの採用

あたりが、必須条件であろう。

④  射撃機会を増やすのと無駄弾を無くすために、誰かが撃てる、打てば当たるクラウド・シューテイング。
⑤ 電波妨害に負けないフライ・バイ・ライト・システム
⑥ ステルス性能を活かす日本の革新的機体素材の使用
⑦将来高出力レーザー砲登載可能な余力

⑧実現性・トータルコストパフォーマンス

④~⑧も採用条件として見るのではないか?

以上を考えると、ロキード・マーチン案やノースロップのYF-23をベースとした案は厳しい。ネット上にはロキード・マーチン案が最有力だと勝手に決めつけている人達がいるが・・・
いかがなものであろうか?

もし、私がボーイング社の担当者であれば、
26DMUの機体+XF9-1エンジン+性能半導体を使った三菱電機のAESAレーダー+
F-15X共用部品とオプションとして、ボーイング案を採用した場合、F-15MSIPのF-15XJapan紅化とF-2後継機に共用部品を採用することで、戦闘機の運用コストパフォーマンス総額のコストカット案で、コンペに参加するだろう。


26DMU将来戦闘機  2015/12/17(木) 午前 1:11

BAEシステムズとは、F-2後継機開発とテンペス共同開発、無人戦闘機の共同開発案で提案してくるだろう。



F-2後継機F-3および、21世紀の民主主義国側戦闘機の勢力地図は防衛省の手の中にある。防衛省の決断一つで、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイング、BAEシステムズ、もちろん日本の防衛航空産業の未来が決まると言って過言ではない。

F-2後継機F-3開発に、日本は開発費用として約1兆円、生産、ランニングコストまで含めた予算となると4~6兆円の大型プロジェクトは、ロッキードやボーイング、ノースロップなど、多くの戦闘機メーカーや国にとって、滅多にないビジネスチャンスだけではなく、先進技術開発機X2に関する情報をはじめ、日本の優れたハイテク技術を導入できるチャンスでもある。

だからこそロッキード・マーチンも、門外不出のステルス技術を開示すると言い出したのだと思う。もっとも極秘扱いにした理由は、その技術が元々日本企業が開発した技術を流用した為だという噂もちらほら・・・・。 

F-2後継機F-3将来戦闘機に関するコンプセットを見る限り、日本と組んで新型戦闘機を共同開発し、自国の次期戦闘機として採用するメリットは大きい。

最強の戦闘機F-22+戦闘も出来る早期警戒レーダー機F-35の技術が開示されるなら、一見良さそうな提案に思うかもしれないが、ロッキード・マーチンの誘いに迂闊にのってしまい、開発と生産にロッキード・マーチンに主導権を渡したら、F-2開発時同様、不当にパテント料を不当に要求される可能性がある。

F-2後継機F-3は最低でも対等な関係で契約しない限り、安易な共同開発案に反対である。F-2開発事業と違い、日本はXF9-1エンジンを開発し、資金面さえクリアーできれば純国産で戦闘機を開発できるのだ。

主導権はあくまでも日本、防衛省が握っているということを忘れてはいけない!
北朝鮮の交渉術を見習ってもいい

間違っても、ロッキード・マーチンやノースロップ、ボーイング主導によるF-2後継機開発やF-2後継機F-3開発断念という選択肢を選んではいけない。


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あと2年。中国が直面する、習近平へ批判大噴出の「悲惨な未来」
【ロシア政治経済ジャーナル】2018.08.13 49  北野幸伯

中国国内で習近平国家主席に対する批判が拡⼤、「⽶中関係を壊したのは習近平だ」という様な論調まで沸き起こっています。なぜここまで習⽒は攻撃されているのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは⾃⾝の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、批判理由は「永らくトップの座に居座り続けている習近平」に対しての不満であり、今後中国国家は成熟期の混乱に⼊るので沈静下も難しいだろうとの持論を展開しています。

習近平の悲劇(避けて通ることができない…)

ローウィー国際政策研究所、シニアフェローリチャード・マクレガーさんの動画を⾒ていました。

習⽒の栄光は既に頂点過ぎた可能性:ローウィー研究所マクレガー⽒

この中でリチャードさん、こんなことをいっています。
⼈々が習主席に対し反対意⾒を⾔い始めています。
習主席の栄光は頂点に達したのかもしれません。
つまり頂点を⼤幅に過ぎ⼈々は批判する問題を探しています。

そして、興味深いことに、習近平が⽶中関係を破壊したと批判しているというのです。どう考えても、貿易戦争をはじめたのはトランプですが、中国⼈は、そのことで習を⾮難している。

最近、「習近平批判が増えている」という話、RPEでも何度かしました。例えば
「習近平は知能が低い」。中国が閲覧不可にした⼤学教授の論⽂
2020年、なぜ中国の習近平は「神」になったことを後悔するのか?

こういう動きを⾒て、⼤昔からの読者さんは、「予想通りの展開になってきたぞ」と思われることでしょう。

習近平は、何を間違えたのでしょうか? 国家主席の任期を撤廃して、「終⾝国家主席」への道を開いたこと??? それも「愚かな決断」ではありますが…。悲劇の原因は、別のところにあります。
実をいうと、習の悲劇は、「不可避的なもの」なのです。なぜ???

避けられない国家ライフサイクル

13年前、34歳だった私は、⼀冊⽬の本を出版しました。『ボロボロになった覇権国家』といいます。この本のメインテーマは、「アメリカ発の危機が起こって、この国は没落しますよ」でした。予想通り08年、アメリカ発「100年に⼀度の⼤不況」が起こり、アメリカは没落しました(「アメリカ⼀極時代」が終わり、「⽶中⼆極時代」が到来した)。

中国については、どうでしょうか? p127にこう書いています。

中国は、2008年・2010年の危機を乗り越え初めは安くてよい製品を供給する「世界の⼯場」として、その後は1億3,000万⼈の富裕層を抱える巨⼤市場として、2020年ぐらいまで成⻑を続けるでしょう。


05年時点で、
・08〜10年に危機が訪れる
・しかし中国はそれを乗り越える
・成⻑は2020年まで

とあります。「成⻑は2020年まで」については、まだわかりませんが、それでも、予想通り成⻑は鈍化しつづけています。

なぜ、13年前に現状を予想できたのか? 「国家ライフサイクル理論」によってです。簡単な理論で、「国にも、ライフサイクルがある」。ざっくりわけると、前の体制からの

移⾏期(=混乱期)
成⻑期(前期と後期がある)
成熟期
衰退期

これで、13年前、「中国は、まだ成⻑期の前期だから、08年〜10年に起こる危機を短期間で乗り切るだろう」と予想できた。

もう少し、中国の「国家ライフサイクル」を⾒てみましょう。中国は1949年の建国から1978年末まで「移⾏期」「混乱期」でした。賢いトウ⼩平が改⾰を宣⾔したのは、78年末。だいたい1980年から成⻑期に突⼊した。⽇本は朝鮮戦争のおかげで1950年から成⻑期に⼊った。つまり、中国は、⽇本から30年遅れているのです。

1960年代、日本は「安かろう悪かろう」で急成長
1990年代、中国は「安かろう悪かろう」で急成長
1970年代、日本は「世界の工場」になった
2000年代、中国は「世界の工場」になった

1980年代、「ジャパンアズナンバーワン」。日本は、世界一の経済大国になると、誰もが確信した
2010年代、「チャイナアズナンバーワン」。リーマン・ショックでアメリカが沈み、「中国が覇権国家になる!」と主張する人たちがたくさんいる
どうですか? ピッタリ30年遅れでしょう。もしそうであるのなら、

1990年、日本でバブル崩壊、暗黒の20年スタート
2020年、中国でバブル崩壊、暗黒の20年スタート

となるはずです。まあ、習近平は、「日本のバブル崩壊」と「ソ連崩壊」を詳しく研究させているそうなので、多少時期はずれるかもしれません。しかし、「国家のライフサイクル」は、人間の生老病死同様、「不可避なプロセス」なのです。中国がこれから「また二けた成長を始めました」とかありえません。

習近平の悲劇

習近平の根本問題はなんでしょうか? そう、彼が国家主席になった「時期」です。彼が国家主席になったのは2013年3⽉。しかし、共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席には、2012年11⽉になり、この時から実権を握っていました。

ライフサイクルで⾒ると、彼が国家主席になったのは、成⻑期後期です。⽇本でいえば、1980年代にあたる。賃⾦⽔準は上がり、経済成⻑率は鈍化し、他国に企業がドンドン逃げていく。これは、「成⻑期後期」の典型的パターンであり、習にはどうすることもできない。彼が国家主席になった2013年の記事を⾒てみましょう。

産経新聞2013年8⽉9⽇付。
⽇本貿易振興機構(ジェトロ)が8⽇発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1〜6⽉)の⽇本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期⽐55.4%増の102億ドル(約9,800億円)で過去最⾼を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。昨秋以降の⽇中関係の悪化や⼈件費の⾼騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、⽣産拠点の「脱中国」が鮮明になった。
(同上)

「昨秋以降の⽇中関係の悪化」とは、いうまでもなく「尖閣国有化による関係悪化」のことです。
ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の⽇本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、⾃動⾞メーカーの新⼯場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。
上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有⼒候補で、現地の⽇系事務機器メーカーの⽣産台数が中国を上回ったという。
(同上)


これが、5年前に起こっていたことです。まさに、「国家ライフサイクルどおり」といえるでしょう。

これから中国は、「成⻑期から成熟期の移⾏にともなう混乱」にむかっていきます。⽇本の「バブル崩壊」に匹敵する危機が訪れるのでしょうか? それとも、もっと⼤きく、「体制崩壊」まで進む?

私は、「体制崩壊」まで進む可能性もあると⾒ています。中国共産党には、まず「中国全⼟を統⼀した」という正統性がありました。その後は、「中国共産党のおかげで、経済成⻑する」という正統性を確保した。しかし、経済成⻑が⽌まる2020年以降、共産党には、「独裁を正当化する理由」が何もなくなります。

繰り返しますが、習近平は、⽇本のバブル崩壊と、ソ連崩壊を熱⼼に研究させています。それで時期はずれるかもしれません。しかし、「国家ライフサイクル」は変更不可能なのです。
中国は米国を本気にさせてしまった。

最近私が検索するネットのニュースは、習近平独裁の終焉とか、習近平失脚、米中貿易戦争トランプ楽勝、陥没した一帯一路とか、中国製造2025は幻想といったような記事が溢れかえっている。

反対に中国国内では、貿易戦争とか中国製造2025という言葉が中国の検索サイトからバンバン削除されているそうだ。

中国が、貿易戦争を勝てないと思い始めたからであろう。経済が傾いていることが習近平の責任となってしまう。米国と経済戦争をしていることは、国民には内緒なのだそうだ(笑)

習近平政権は、発足当初、経済は李克強首相の担当であったが、習近平が独裁を強めてしまった結果、経済が傾けばすべて独裁者習近平の責任という喜劇的状況に追い込まれているようだ。

トランプの仕掛けてきた要求は、貿易のルールを守れ、知的財産を守れという正論に対し、中国はそれに対し感情的になり、中国封じ込めだと逆恨みしているのが現状だ。話がかみ合わなくて、解決の目途はない。貿易戦争は米中冷戦に突き進むしかないだろう。

アメリカは、もしかすると水面下で中国に対して準備を始めた可能性がある。

先日、ヒストリーチャンネルで、パールハーバーの攻撃後、白人男性から、女性や黒人が戦争に向かって米国の本気スイッチが入った当時のアメリカのドキュメンタリーを見た。スイッチが入った米国は狂ったように戦闘機、軍艦、戦車を量産し、軍需物資を大量産しだした。工場労働者の多くが女性で、女性の社会進出の切っ掛けとなった、また、日本から絹のストッキングの供給も絶たれたことから、女性がズボンパンツを履くきっかけとなった。軍隊の総数も、パールハーバー直前全軍で45万人ほどだった兵員が、白人男性はもとより、女性も、黒人も軍隊に入隊し僅かな期間で最終的には1600万人の軍隊へと膨張する姿を描いたものだった。

開戦緒戦連戦連勝だったうえ、神国日本は寡兵でも無敵だと信じてやまなかった、帝国陸海軍幹部に見せたら、腰を抜かしてしまうような内容であった。

米国は、明らかに動員計画、軍事物資調達計画を開戦前に既に用意していたはずである。そうでなければ絶対にあのような短期間で、兵員の驚異的な膨張や、民生工場の軍需工場化の転換など絶対に不可能だただろう。

今と当時とはまるで違うかもしれないが、第二次世界大戦への時代の流れは、戦争へと流れていった。日本間違いは、日英同盟を廃し、その後三国同盟を締結し、そして最大の誤算がヒトラーのポーランド侵攻による第二次世界大戦の勃発である。

枢軸国に対して開戦したくてしかたなかった米国、ノモンハンで寡兵の日本軍に大損害を受け、日本軍とは戦いたくなかったソ連、米国を戦争に引きづり込まないと戦争に勝てないと思った、チャーチル率いる英国、同じく蒋介石の中国国民党、大きな流れが太平洋戦争開戦へと流れていた。

当時米国を知る日本人の多くは米国を恐れてはいたが、庶民レベルでは神国日本、無敵の日本軍だと盲信し、英米をバカにしていた空気が、朝日・毎日新聞の煽りで、開戦やむなしという結論に至ってしまったと思う。

現在と当時を比較して考えるとき、中国共産党をナチスに置き換えると、流れが見えてくる。欧米に蔓延る平和主義が、当時のナチスがラインラント地方に武力進出し、第一次対戦で失った領土の回復運動を黙認し、従来の秩序を破壊するナチスに遣りたい放題にさせた。中国の夢政策も清王朝の最大版図領土回復という妄想、南シナ海で人工島を作り、国際秩序を破壊し、次の覇権国となる野望を抱いている。まるで、ヒトラーが世界征服を企んだのと同じようだ。

中国も従来の秩序を破壊し、やりたい放題であった。中国がヤバイと警告の声を上げたのは日本の保守派、そして、米軍やピーターナバロ初めとする米国、トランプ大統領が動き始め、議会も気が付き始めた。最近EUもようやく中国のヤバさに気が付き始めたところである。

現在、米国全体は、パールハーバーの後のようにまだスイッチが入ったわけでは無いが、軍とホワイトハウス・議会は中国をこれ以上放置できないとようやく気が付いたばかりだ。トランプ大統領政権は本気で、習近平を潰しに動き出したと思う。

貿易戦争は経済問題ではなく、安全保障の戦略の一環である。戦前日本をABCD包囲網で囲み、数々の無理難題を日本に突き付けた状況に似ている。トランプ大統領も安倍首相ともに中国包囲網を構築しだした。米朝首脳会談にトランプが応じたのは、はまさにその一環である。米中貿易戦争も、けっしてトランプの気まぐれではない。
米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

■公約を実現するトランプ大統領

トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年(2018年)10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16%もの大幅増加となった。

今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

中国とロシアを「仮想敵」として名指し

トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構(NATO)を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

■覇権獲得に向けて軍拡する中国

この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

■トランプ政権が目指す「力による平和」

トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。
現在の日本は、第二次世界大戦前と相似しているが、幾つかちがう。日英同盟に当るのが日米安保であり、日本は再和にもこれを破棄していない。そして、反英米同盟である三国同盟に当るようなものが上海機構だとか、AIIB、一路一帯構想なのだが、これに加担していない点だ。

小沢一郎らが率いた民主党政権続いていた場合、日米安保を破棄して、中国と同盟していたかもしれない。もしそうだとしたら、日本は戦前と同じく途轍もない間違いをしていたかもしれない。

時代の流れは、明らかに中国共産党を滅亡の方向へ導いている。

これは日本の知識層であれば誰でもそう思うはずである。なぜなら日本の知識層の記憶の深層には、800年前から語り継がれるあの名文が刻まれているからだ。


祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。 

遠くの異朝をとぶらへば、秦の趙高漢の王莽梁の朱忌唐の禄山、これらは皆、旧主先皇の政にも従はず、楽しみを極め、諫めをも思ひ入れず、天下の乱れんことを悟らずして、民間の愁ふるところを知らざつしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。 

近く本朝をうかがふに、承平の将門天慶の純友康和の義親平治の信頼、これらはおごれる心もたけきことも、皆とりどりにこそありしかども、間近くは六波羅の入道前太政大臣平朝臣清盛公と申しし人のありさま、伝え承るこそ、心も詞も及ばれね。 

800年前から日本で語り継がれる盛者必衰の理は、人類社会の変わらぬ定理なのである。

覇権国の寿命と循環

米国の政治学者ジョージ・モデルスキー(1926-2014)によると、近代が15世紀に始まって以降、世界政治には約一世紀を周期とする五つの超長期サイクルがあったという。一つの大国がまず25~30年間にわたる世界的な戦争によって覇権を確立した後、自らのリーダーシッブで世界規模での経済発展をもたらす。だが、やがて覇権を支える能力が衰えて競争者が出現し、国際秩序の崩壊が生じて、次の新たなサイクルヘと移行するというのだ。

モデルスキーによると、過去500年の間に、ポルトガル(1494~1580年)、オランダ(1580~1688年)第一次英国(1688~1792年)、第二次英国(1792~1914年)、米国(1914~2030年?〕が、覇権国としての機能を発揮しつつ、交代してきた。これらの大国は、主たる敵対国であるスペイン、フランス、ドイツ、日本、旧ソ連などの挑戦をいずれも退けてリーダーシップを担ってきた。

モデルスキーの長波理論

 パワー・トランジッションに関する国際政治理論としては、もう一つ、近代以降の世界では、国際秩序の構築と維持に主導的な役割を果たす大国が、周期的に次々に交代してきたとみる「覇権サイクル論」を挙げることができる。この種の議論はさまざまな論者によって唱えられたが、その代表的なものとして、ジョージ・モデルスキーの「長波理論」がある。これは、近代以降の世界システムにおいては、約 100 年ごとの周期で、世界大国(あるいは世界指導国 )が登場し、交代してきたとみるものであり、その概要は、図 1 に示す通りである。15 世紀末から今日までの間に五つのサイクルがあり、第 1 サイクルではポルトガル、第 2 サイクルではオランダ、第 3・第 4 サイクルでは英国(第 4 サイクルでは英国の「返り咲き」が起こった)、そして、今日も継続中の第 5 サイクルでは米国が、それぞれ世界大国として国際秩序形成を主導してきたというのが、モデルスキーの歴史観である。
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モデルスキーのパワー・トランジッション

 モデルスキーによれば、各サイクルは次のような動態を示し、約 100 年ごとにパワー・トランジッションが起こるとされる 。

①約 100 年に一度、「世界的な拡がりをもった、1 世代ほどの期間にわたる、相当に激しい、その結果としてある一つの国が世界指導国としての地位を保有するに至るような戦争」である「世界戦争」が起こる。その後に、新たな「世界大国」が登場する。

②新しく登場した世界大国は、自ら掲げた世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮して秩序を運営する。

③だが、その課題をうまく解決できなかったり、課題自体が変化したりすると、リーダーシップの非正統化が生じる。

④やがて、力の構造が分散的になり、新しい課題を掲げる「挑戦国」が現れる。

⑤挑戦国と世界大国との間に秩序をめぐって新たな世界戦争が起き、その後にまた新たな世界大国が登場する。

 モデルスキーの議論で特徴的なのは、世界戦争の結果新たな世界大国となるのは、それまでの世界大国でも挑戦国でもない場合が多いとみていることである。両者は大戦争を戦ってともに疲弊してしまうからである。モデルスキーが、新たな世界大国になることが多いと説くのは、世界大国の側のナンバー2 の国である。ただし、世界大国は、第 4 サイクルの英国のように「返り咲き」をする場合があるとされる。

 それでは、どのような国が世界大国になるのであろうか。モデルスキーは、「世界指導国の条件」として以下の 4 点を挙げている。

①島国性(または半島性)
 これまでの全ての世界大国は、国土を海に囲まれた島国、あるいはそれに準ずる半島国であった。島国は、大陸国に比べて「余分の安全」と世界交通路へのアクセスを手にすることができ、半島国もそれに準ずる。

②安定性と開放性
 全ての世界大国は、安定性と開放性をその最盛期の特色とする社会を有していた。
安定した社会は、移民や旅人や出世の途を求める人々を引きつける「取り込み力」や、当該国家を世界の尊敬の的とし、「主導的社会」、すなわち発展のモデルとみなされるようになる。さらに、社会の開放性は、「他国との連携を作り出し維持する能力」と結びついている。

③主導的経済(lead economy)
 経済の分野で傑出した成果を挙げることは、世界大国にとっての「折り紙」であるが、それは、GDP 総額で測られる経済の単なる規模や、一人あたり GDP で測られる豊かさの度合いだけではない。世界大国を特徴づけるのは、むしろ産出物の構成や、そのうち技術革新に向けられる部分の比率である。これまでの世界大国は、いずれも、世界経済の成長の中心としての性質を持つ「主導的経済」を有していた。主導的経済の条件は、その時代における最先端の技術革新が盛んに起こっており、世界経済を牽引する産業分野で先頭を走っていることである。技術革新のもたらす利潤は、世界大国に、「世界を舞台とする事業に乗り出し世界的な問題に責任を負うための余剰利潤」を供給する。

④全世界に力を及ぼす(power projection)ための政戦略組織
 世界大国には、自らの選択する世界秩序を維持し、世界戦争に勝利できる能力が必要である。そのため、これまでの全ての世界大国は、「世界の大洋に乗り出して来る他のすべての国に対して決定的な優位に立てるだけの」海軍力を有していた。現在では、世界大国のパワー・プロジェクション能力には、海軍力に加え、空軍力および宇宙を軍事的に利用する能力も含まれよう。

 図 1 に示されるモデルスキーの歴史解釈によれば、近代以降これまでに登場した挑戦国の中で、世界大国になり得た国はない。その理由は、これまでの挑戦国が、これらの 4 条件を満たしていなかったことにあると、モデルスキーはいう。

 これまでに登場した挑戦国は、いずれも国土は広く、人口は大きく、資源も豊富で、GDPは大きかった。しかし、当時の世界大国に比べて島国性に乏しかったし、国内の安定性も「芳しいものではな」く、その影響は、開放的な社会ではなく、「強制された統合や……閉鎖的な大勢を生み出す方向に」働いた。経済面では、挑戦国の「経済運営の実際の記録と技術革新に基づく成長の実績」は、当時の世界大国に比べて概して貧弱であった。さらに、挑戦国は海軍の発展を目指したものの、その「努力の成果はどれも実らなかった」。

結論から言えば、モデルスキー理論に当てはめれば、中国は米国への挑戦者であって次の覇権国に成り得る条件を有していない。

中国は、経済的な台頭とともに軍事的にも台頭し、近年は、海軍力および空軍力の著しい増強と近代化を行っている。

しかしながら、米国のパワー・プロジェクション能力は、依然として中国をはるかにしのいでおり、しかもこのところ米国優位性の維持は高く、能力が逆転するという見通しは、現時点では大きくない。

 しかも、中国が、「島国性」あるいは「半島性」を有したこれまでの世界大国と同様の「余分の安全」と「海上交通路への接近」を確保し得るかどうかには海軍力の構築を図っているが、日本の海自にさえ抑え込まれている。

 また、中国が共産党による一党独裁の政治体制を維持する限り、これまでの世界大国のような社会の安定性と開放性を実現できない。一党独裁の下で情報や教育を統制し、チベット、ウイグル新疆などの分離・独立運動も力によって抑圧するといった社会が、そのような力を発揮できるとは考えにくい。

中国の技術革新には、依然として限界がある。中国社会の閉鎖性やその政治体制に対する不信感があいまって、外国企業も、中国における研究開発や、中国企業との技術協力には及び腰である。こうしたことを考えると、中国が共産党による一党独裁の政治体制を維持する限り、たとえその経済規模が世界一となるとしても、米国をしのぐ主導的経済となることができるかどうかは明らかではない。

 このように、中国は、モデルスキーの挙げる世界大国の 4 条件を現時点では満たしておらず、今後も、現在の政治体制が維持される間は容易には満たすことができないのではないかと考えられる。

トランプ大統領が、挑戦者で国際秩序を荒らす中国を叩くのは、覇権国である米国大統領として当然のことであり、挑戦国中国のトップ習近平が独裁を選択したのは大きな間違いであった。己の力の限界を知らず、個人崇拝と独裁を選択したのは自業自得である。覇権国の挑戦国は、次の覇権国になり得ないのである。米国は中国経済を潰しに本気となった。独裁者は米国への挑戦の失敗の責任を負わされるのである。
習近平の悲劇は独裁者の道を選択したことにあり、同情する余地はまるでないのdらる。

■次の覇権国は?



執筆中

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The Asahi Shimbun / The Asahi Shimbun via Getty Image 2017年6月23日、本島南部の「平和祈念公園」で開かれた沖縄戦没者追悼式
沖縄県の翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事が今月8日、死去した。ご冥福を祈る。翁長氏は米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設の阻止を掲げ、平成26年11月の知事選で初当選して以降、移設問題をめぐり政府と激しく対立し、県内の選挙でも政府・与党と攻防を続けた。翁長県政の絶頂と絶望を改めて検証する。(社会部編集委員<元那覇支局長> 半沢尚久)

旋 風

翁長氏が知事選に勝利する原動力となったのは水と油の関係にあった保守・革新両勢力を融合したオール沖縄という選挙態勢だ。保守系は、翁長氏が市長を務めた那覇市議会の側近議員ら少数に限られ、支持母体では革新勢力が大勢を占めていた。

それでも翁長氏自身がかつて自民党県連幹事長を務め、保守政治家としてのイメージが強かったため保革融合という枠組みを前面に押し出すことができた。

オール沖縄の実態は普天間飛行場の県内移設を容認していた翁長氏が辺野古移設反対に舵を切り、「革新勢力と手を結んだ」(自民党県連幹部)にすぎない。

オール沖縄は選挙戦略としては奏功し、現職の仲(なか)井(い)真(ま)弘(ひろ)多(かず)氏に約10万票の大差をつけて勝利。翌月の衆院選でも県内4選挙区で翁長氏が支援する候補者が自民党候補者に全勝を果たす。

沖縄は翁長旋風に沸き、翁長氏は選挙に強い政治家であることを印象づけた。

勢いに乗り、翁長氏は辺野古移設での政府との攻防でも優位に立とうとした。27年4月の菅義偉官房長官との初会談が象徴だった。

暗 転

「官房長官が『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用の姿勢が感じられる」

「『上から目線』の粛々という言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」

翁長氏は菅氏との初会談で、粛々と辺野古移設の工事を進めていくという菅氏の発言をとらえて舌(ぜつ)鋒(ぽう)鋭く批判し、支持勢力から喝采を浴びた。

挑発的ともいえる言葉をぶつけるのも翁長氏の特徴だったが、率直に言って、それだけだった。

辺野古移設で政府に対し攻勢に出られたのはそのときぐらいで、翁長氏の絶頂期もそこで終わった。

その後も相次ぐ米軍の事件・事故を受けて政府の対応を厳しく批判し、対決姿勢を演出することはあっても、辺野古移設阻止という公約実現に向けた取り組みは何ひとつ進まなかった。

就任2年目に入ると翁長氏を取り巻く政治情勢ははっきりと暗転する。

28年1月の宜野湾市長選で安倍晋三政権が支援する現職の佐喜真淳氏に翁長氏らが対抗馬として擁立した候補者が6千票近い大差をつけられ敗北した。

選挙に強い翁長氏の威信が揺らいだ。市長選では選挙戦術をめぐり翁長氏と革新勢力との間で溝が浮き彫りになり、支持母体にきしみも生じ始めた。

閉 塞

辺野古移設阻止でも壁が立ちはだかった。その年の12月、翁長氏による埋め立て承認取り消しに関する政府との訴訟で県の敗訴が確定し、閉(へい)塞(そく)感が漂った。

同じ頃、翁長氏は北部訓練場(東、国頭両村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設を容認すると受け取られる発言をし、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設も容認する考えを表明。どちらも革新勢力には受け入れがたく、翁長氏への不信感が広がった。

普天間飛行場の返還とヘリパッド移設、那覇軍港移設は8年に日米両政府間で交わされた沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく基地負担軽減措置だ。翁長氏は保守政治家としてSACO合意を認める立場の一方、革新勢力はSACO合意の見直しや在沖縄米海兵隊の撤退を求め、その溝が埋まることはない。

翁長氏自身もSACO合意を認めつつ、普天間飛行場の返還に向けた辺野古移設にだけ反対する矛盾が常につきまとい、苦しい説明に追われた。

辺野古移設阻止で最後の対抗手段となる埋め立て承認の撤回に踏み切っても、裁判所の執行停止により数週間で撤回の効力が失われる見通しであることも頭痛の種だった。「そのとき(翁長氏は)万策尽き、絶望的な状況に陥ることは明白」(政府高官)だからだ。

翁長氏は今年11月に予定されていた知事選での再選をにらみ撤回を先延ばししてきたが、辺野古への土砂投入開始を前に撤回へと動き始めていた。息を引き取ったのは、撤回に向けた手続きとして政府の主張を聞く聴聞の前日のことだった。
翁長雄志沖縄県知事が亡くなった。

私は、翁長氏をあまり悪くは言いたくないが、神格化する動きは許せないと思う。
翁長知事時代、政府と県の関係は、お互いに不信感がつのり、関係は歪み、大きな分断を生んでしまった。

元々自民党県連幹事長であった翁長知事は、沖縄の米軍基地は、日米同盟という戦後日本の「裏の国体」の要だとことも理解していた

日本は平和憲法という「表の国体」とこの「裏の国体」が矛盾しながら表裏一体となって存在してきたが、日本政府はその矛盾を沖縄に押しつけ、ずっと補助金でごまかしてきたという構造の中で、政治家として、翁長氏は利権と関わってきた。

※何十回と佐藤優氏は翁長氏と会ったというが、仲良くなった分、翁長氏の本質を理解していたとは思えない。

元々翁長氏の願いは、沖縄の基地問題の円満解決であったはずだが、佐藤優氏によれば国際情勢も普通に理解していたと証言しているので、朝鮮半島と台湾に近い沖縄の地政学的な重要性は理解もし、沖縄の基地はなくならないことも翁長氏は理解していたはずだ

知事時代、私から見ると、まるで、分離独立した琉球国の首長のように振る舞っていた。国連の人権委員会で沖縄県民は先住民であると演説し、中国共産党と不穏な関係を噂されるような動きをし、辺野古新基地阻止の為なら日本を裏切り外国勢力とも手を結ばんばかりの発言や行動をしていた。

ご本人は、おそらく沖縄の分離独立や、まして中国併合までは本気で願っていなかったかもしらない。だが、翁長氏は理解したうえで、沖縄から基地を無くすには、確信犯的に将来日本から分離独立しかないとも考えてたかもしれない。

オール沖縄は、保守側は翁長氏が就任してからいつのまにか離れていった為、実質、翁長氏+左翼のオール沖縄とは、名ばかりの勢力となってしまった。

反基地闘争で極左暴力勢力を取り込んでしまったことで、外国勢力や極左勢力に侵食され、本土と沖縄を分断する流れをつくり、沖縄と、本土との溝を深く大きくしてまった。結果的に、翁長政治は、沖縄に大きな災いと外患を誘致してしまった。

未来とは過去に撒かれた種と現在の決断によって、最善から最悪まで幾つもの未来が用意されている。翁長知事の行った政治は、地政学的に重要な沖縄においてやってはならないことで、翁長知事が行った行為によって、最悪の沖縄未来では再び沖縄を戦火に包む最悪の道筋ができてしまった

翁長氏の発言は、沖縄の被害者意識の強さを助長する流れを加速し、琉球独立から中国の琉球併合の流れも容認してしまった。このことは翁長氏の大きな間違いであり、日本国民特に沖縄県民に対する大罪であったと私は感じています。

04:30~で 保守だった翁長氏が反日のダークサイドに堕ちた理由を説明している。
これは私の推測だが、後付けの嘘とは言わないが、後付けの言い訳だろう。
小沢一郎と同じく、元々保守でも何でもなく、保守の仮面を被った本質は政治屋利権屋の類だ。

その翁長氏のダークサイドに落ちたという理由は沖縄ヘイトだという。確かに一時期そのようなものがあった。

最近は見なくなったが、オスプレイ反対運動が最も盛んだった頃、沖縄県民は反日の非国民であるといった一部の急進的で下品な保守的運動をする人がいた。私には反日反米反オスプレイ運動をする反日極左団体と、沖縄ヘイトをする自称保守の団体は、低レベルすぎて、同じ穴の貉にしか見えませんでした。

私の思想は 消極的親米保守であるが、沖縄県民をヘイトした一部の急進的で下品な保守運動には賛成しかねる。事実関係は佐藤優の証言を全面的に信じる気にはならないが、もし、佐藤優証言が100%本当であれば、保守側の私から見ても、沖縄ヘイトは悪手であり、バカな行為だった。

私は、朝鮮人と朝鮮、中共は好きではないが、朝鮮学校や朝鮮人住居地域でデモをする一部団体の行為は、朝鮮人や中国人の民度と同じ土俵におりてしまう行為であり、私は共感できない。

在日利権を体を張って白日の下に曝した成果は否定はしないが、そのやり方は、保守の恥、いや日本人として韓国人や中共と同じレベルの行為をすること事態、人間としてとても恥ずかしい行為だと思っている。

戦後沖縄は県民が日本への復帰を強く望み、苦労して米国から返還してもらったまぎれもない日本国の一部である。沖縄方言は日本語の古語とルーツが同じであり、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムDNAを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近い。

沖縄に反日的日本人は確かに多数存在しているが、沖縄県民全てを侮辱する行為は、逆に反日的行為だと思う。

沖縄県民を纏めて悪く言う一部の下品な団体のせいで、翁長氏はじめ沖縄県内の一部保守勢力を沖縄独立派に追いやってしまったのではないかと、感じています。

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員我那覇 真子さんのような良心的な保守の方に対しても失礼極まりの無い言い方であり、二度と沖縄県民全体を悪く言ってはならないと思います。

宜野湾市の佐喜真淳市長が翁長雄志と左翼過激派集団が支援するオール沖縄の候補を抑え、勝利したのは、政府にとっても沖縄にとっても希望の一歩であった。

佐喜真淳氏が知事となれば、政府と県の関係は、対立から強調にかわり、未来志向で沖縄と政府のあるべき姿と関係が構築されるだろうと思います。政府と沖縄県が少し柔軟な打開策が打ち出せるかもしれません。
普天間飛行場が宜野湾市の中央部に居座り続ける事態があってはならない」

14日に沖縄県知事選に出馬する意思を正式表明した宜野湾市の佐喜真淳市長が最も力点を置いたのは、普天間飛行場の「危険性除去」だった。

普天間飛行場は平成8年4月、当時の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領が返還に合意したが、22年たっても実現していない。16年8月には普天間飛行場所属の米海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落した。昨年12月も普天間第二小学校の校庭にヘリの窓枠が落下する事故が起きた。

政府が移設計画を進める名護市辺野古は周辺に住宅が少なく、危険性は大幅に低減する。ただ、8日に死去した翁長雄志知事は辺野古移設に反対し、政府と激しく対立してきた。米軍専用施設の約7割が沖縄県に集中することを問題視したためだが、普天間飛行場の危険性除去が置き去りになった面は否めない。

自民党が宜野湾市長の佐喜真氏を推す理由もここにある。県連幹部は「佐喜真氏は市民の安全に責任を負ってきた。だからこそ辺野古移設を容認しても説得力がある」と語る。翁長氏の後継候補は辺野古移設反対を掲げる見通しで、これに対抗するためには佐喜真氏が適任というわけだ。

政府高官や自民党本部の幹部とのパイプが太いことも、佐喜真氏の強みだ。1人当たり県民所得、若者の正規雇用率、子供の貧困率、学力…。佐喜真氏は全国最低レベルの沖縄県の現状を列挙し、「こういった施策は沖縄だけではできない。国との関係を改めて構築することは欠かせない」とも語った。

ただ翁長氏が死去したことで、佐喜真氏は選挙戦術の微妙な修正を迫られた。

県内の選挙では、候補者が正式に出馬表明する記者会見に後援会関係者らが集まり、候補者の後ろに居並ぶのが通例だ。だが、14日の記者会見に臨んだのは佐喜真氏のみだった。県連関係者は「喪が明けていないのに派手にやると批判を浴びかねないので、こういう形になった」と解説する。

知事選が翁長氏の「弔い合戦」となり、後継候補に追い風が吹く恐れもぬぐえない。このため、佐喜真氏は14日も翁長氏について「沖縄の過重な基地負担を全国に知らしめたことなど、功績は非常に大きかった」と述べるなど、批判のトーンを抑えざるを得なかった。

(杉本康士)

沖縄県民を悪い方向に誘導したのは、琉球新報、沖縄タイムスといった沖縄のマスコミであり、県民は、彼らの垂れ流すフェイクニュースを信じ洗脳された被害者である。沖縄県民はいまでこそネットによる情報を得ることができるが、ネットが普及する前は、この新聞2社で全世帯の98%が購読している状況下では、沖縄県民を責めるのは酷である。沖縄県民全てを悪く言うのは、間違いだと私は思います。

両紙とも米軍占領下では、米軍政府と沖縄民政府の機関紙であった。

沖縄タイムスは元々沖縄朝日新聞の社員を中心に創刊され、米軍統治下では、米軍の犬となって、米軍に都合が良い記事をたれ流した。

日本軍による集団自決命令の作り話を、米軍が行った残虐非道の行為を打ち消すために、沖縄返還前の1970年「鉄の暴風」というプロパガンダ本を朝日新聞より出版した。その本の中には日本軍に比べ、米軍が高いヒューマニズムを持っていたと宣伝されていた。

もっとも、タイトルに「鉄の暴風」とつけたのは、最後の沖縄タイムスの良心であったかもしれません。「鉄の暴風」とは非戦闘員である沖縄島民の存在を無視した、約3か月にわたる米軍の激しい無差別空襲や艦砲射撃のことで、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれる様を鉄の暴風雨にたとえたものである。編集した記者の最後の良心と私は思います。

琉球新報(第二次)は戦後、在日米軍はその準機関紙として「ウルマ新報」(のちに「うるま新報」に改題)を新たに創刊、沖縄最初の新聞第一次琉球新報との直接的な連続性はない。最近は琉球新報の編集局長が国連で翁長知事が同席するなかで「沖縄は日本の領土でもありません」と発言したりWebに載せ、公安調査庁が、中国共産党の日本との分断の世論形成を行っているとして、監視されている。

政府が沖縄を甘やかした。ヘリや飛行機が墜落した、女子が強姦された、県民が殺害された、米軍が交通事故を起こしたと、何かあって騒げばATMのように政府は交付金を支払った。その交付金補助金を引き出すために、必要以上に反米、基地の負担を騒ぐ体質を作ってしまったのだ。責任は政府、沖縄メディア、利権に群がる県内外の与野党政治家、地元有力者、それぞれがとても醜い構図となってしまった。

本土復帰後の金づるは今度は米軍から日本政府に移った。沖縄の地元紙をはじめとする革新勢力も、利益誘導の応援団となってきた。観光以外に産業のない沖縄にとって補助金は最大のビジネスなので、利益誘導は一概には否定できないが、それを「沖縄の心」という美辞麗句で飾ることが問題を混乱させてきた。

革新は基地反対を叫び、保守がそれを抑える見返りに本土からいつまでも補助金を取る茶番劇が続いてきたが、彼らは辺野古問題に決着がつくと困る。革新が弱体化したので、保守の翁長氏が革新に相乗りしたわけだ。政府補助金を引き出すために、韓国のような被害者ビジネスに沖縄は手を染めた。責任の一端は、政府にもあるが、沖縄メディアの責任は大きい。

そういう沖縄世論の形成メカニズムも確認せず、単純に沖縄県民を十束ひとからげで非国民としてしまった行為が、左翼や極左暴力集団、国内反日団体とその裏に潜む中共エージェントと本来保守であった翁長氏が手を結ばせる結果となってしまっのだと感じています。



沖縄が琉球国であったことは歴史的事実であるが、沖縄が琉球として独立すべきだという考える沖縄県民は依然少数派である。沖縄県民の多くが望まない限り沖縄は日本の一部である。まして、中国の一部になりたいと考えている県民は皆無のはずです。

政府と沖縄のボタンの掛け違いは、米軍普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」と約束した鳩山由紀夫の無責任な発言が大きな原因となった。そもそも鳩山を首相にしてしまったのは、我々の責任である。日本の衰退は自民党長期政権にあると考えた我々国民が2009年の第45回衆議院選挙で民主党を勝たせてしまったことにある。

日本国民もあそこまで民主党がバカで、あそこまで政権担当能力が無いとは思っていなかった。まとまりかけた沖縄問題を根底からひっくり返したのは鳩山であり、クズ首相クズな党を選挙で選んでしまった、我々有権者にも沖縄問題に非があることも認めなければならない。

今更ではあるが、なぜ、移転先が辺野古でなくてはならないのか?未だに疑問に思っている。辺野古に土地を持っていた国会議員と言えば小沢一郎野中広務が有名だが、彼らの利益誘導は疑惑のまま有耶無耶にされてはいるとしか思えない。結果として鳩山当時の首相と民主党政権が新基地問題を二転三転させ拗らせたことは間違いない。

利害関係や、過去のしがらみがあったとは思うのだが、辺野古ではなく宮古島に隣接する下地島や本島のすぐ北西の島の伊江島、グアムと沖縄の間にある大東島では本当に駄目だったのだろうか?

わたしは、宮古島の西に位置する下地島空港こそ、普天間基地の移転先に最もふさわしいと今でも思っています。

下地島空港は沖縄本島と台湾・中国大陸の中間にあり、また尖閣諸島にも近く、中国の軍事的脅威や尖閣諸島の領土問題、普天間飛行場の移設問題(普天間基地移設問題)も含め、地政学的見地からも下地島空港への米軍や自衛隊配備を支持する意見は、一般人の私だけではなく、専門家や関係者にも根強く存在する。

しかし、下地島は飛行場設置に当たっては住民の反対運動と誘致運動が繰り返された末、1971年(昭和46年)に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によって反対運動が収まり、空港建設が決定。現在も「屋良覚書」が根拠となっており、沖縄県の同意がない限り、下地島空港の軍事利用及び軍民共用空港化はできない。

現在下地島は、JALとANAの訓練基地の撤退で、島では自衛隊基地誘致活動が進んでいる。宮古島と伊良部島~下地島は橋で結ばれており、基地を設営する土地もある。下地島で水面下で調整すれば辺野古でなくてもOKではないか?

翁長氏が亡くなり、政府との感情的軋轢が無い宜野湾市長佐喜真淳氏が新知事となれば、政府が建設的話し合いが出来れば今からでも遅くは無いのではないか?

辺野古新基地と新基地候補地を辺野古基地スケールシュミレーターで比較してみる。赤い五角形が辺野古新基地の大きさである。

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下地島  ←Googleマップにリンクしてあります。上の図もクリックして拡大して確認してください。

下地島は台湾や中国本土に近すぎるというのであれば、南大東島も候補となる。
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中国の接近阻止・領域拒否戦略( Anti-Access/Area Denial, A2/AD)の要 東風2型の最大射程 DF-2 : 1,050 km オレンジ  DF-2A : 1,250 km 赤色

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南大東島基地設営でネックとなるのは、河川が無い大東島は慢性的水不足である。小規模な海水の淡水化設備があるが、24時間稼働でギリギリの綱渡りだそうだ。
米軍が基地を建設すれば、防衛関係予算で大規模な海水淡水化施設も作られるだろうし、港湾施設も空母が接岸できるような施設も整備されるにちがいない。

島民にとってけっして悪い話ではないだろう。
南大東島 ←Googleマップにリンクしてあります。上の図もクリックして拡大して確認してください。

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伊江島 ←Googleマップにリンクしてあります。上の図もクリックして拡大して確認してください。

もう一つの有力候補は沖縄本島沖約5kmの伊江島である。
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グーグルアースで見れば、既に基地の敷地面積は申し分なく、滑走路はあるし、大部分が平地である伊江島への移転がなぜ議論されなかったのか不思議でならない。

反対運動が起きれば、沖縄本島と橋もしくは海底トンネルで結ぶことで、地元は納得するだろう。採算を度外視しても沖縄問題が解決するのであれば、安いものである。水深の浅い海底であるので、陸橋と吊り橋で結べば、ちゅら海水館観光と絶景ポイントとなろう。環境問題が問われたら、すべて海底トンネルでも約5km程度ならそれほどの、難工事ではない。

翁長雄志氏が死んだことで、政府も辺野古に意地でも固執するのではなくなった気がします。ここまで拗れてしまったわけだから、もうすこし、柔軟な代替案を政府が新知事と提示し、仕切り直してみるのも悪くはないだろうと思います。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る問題は、国による埋め立て予定地への土砂投入が可能となる17日を迎え、移設に反対する県民らが予定地近くで抗議活動を展開した。

海上ではカヌー約50艇や小型船数隻が周辺海域に繰り出した。海上保安庁の船が監視する中、「工事を直ちにやめろ」とシュプレヒコールを上げた。

防衛省沖縄防衛局は6月、8月17日以降の土砂投入を県に通知した。ただ、政府は荒天が続き準備が整っていないとして、着手を見送る方針を固めている。17日午前は予定地での具体的な動きは見られなかった。

移設阻止を掲げる県は、翁長雄志知事が表明した埋め立て承認の撤回時期について検討している。政府は、工事の即停止につながる撤回を延期するよう要請しており、翁長氏の死去に伴う9月30日の県知事選を見据えた駆け引きが続く。
もしかすると、政府が辺野古の工事を中断したのは、ひょっとして新候補へ電撃移転発表を行い、オール沖縄勢力と極左暴力集団を沖縄から排除することができなくはないかと・・・、私は勝手に妄想しています。

もし佐喜真氏を沖縄知事となれば、安倍総理が沖縄問題をWinWinで処理する可能性が見えてくる。仮に沖縄問題を安倍総理が解決できれば、アベノセイダーズも霧散する可能性があるのではないでしょか!

翁長氏がこのタイミングでお亡くなりになったのは、もしかしたら、お天道さまの意思かもしれません。是故人の意思を尊重し、辺野古新基地を一旦中止とし、この新沖縄問題解決ウルトラC案にすれば、沖縄県民にとっても、政府米海兵隊、基地地元にとっても悪くない案だと思います。

まあ、基地外の左翼は親基地候補地でも基地外暴力行為を繰り返すとは思いますが、県民の支持は得ることは出来ないでしょう。
(略)
翁長氏が全国知事会に提案して、8月14日に防衛省に提出された米軍基地負担に関する提言は注目に値する。

これは「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」などを求めるものだ。

現在の日米地位協定では、米軍基地に日本の航空法は適用されない。東京の上空は「横田空域」と呼ばれる米軍の空域で、管制権はアメリカにある。これは主権国家としては異常な状態で、占領統治の延長上にあるといってもよい。

ところが日本は憲法の建て前で軍備を持てないので、対等な軍事同盟を結ぶことができない。このためアメリカが在日米軍基地の指揮権も管制権も持つ地位協定ができ、日本政府は「事前協議」を求める権利しかない。

これを解決する方法は安保条約を改正して日米が互いに防衛責任をもつことだが、それは憲法第9条に違反する。アメリカから見ると、日本はアメリカを守る責任がないのに、アメリカが日本の防衛責任を負う安保条約は不平等条約である。憲法を改正するなら、安保条約と地位協定も一体で考える必要がある。

米軍再編の中で、海兵隊の基地は今後ずっと沖縄にあるとは限らない。北朝鮮情勢が不安定なとき辺野古移設を撤回するわけには行かないが、長期的には海兵隊の縮小は選択肢だろう。そういう戦略的な議論をするならともかく、情緒的な「反戦・平和」論議には意味がない。

沖縄問題の本質は、日米同盟の矛盾である。翁長氏はそういう沖縄の表も裏も知り尽くした上で、「沖縄の心」を最期まで演じたのだろう。それは彼なりの沖縄への奉仕だったのかもしれないが、ここで茶番劇には区切りをつけ、日米関係の中で沖縄問題をまじめに考えてはどうだろうか。
新知事に期待したいところです。

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私にはこの写真に翁長氏のお迎えが見えたのでちょっと可視化しました。お迎えはデスノートで有名な死神のデュークさんのようです。ちなみに私はデスノートに翁長雄志と書いた記憶はございません。菅官房長官でもないと思います。もし、菅官房長官がノートをもっていたらとっくに望月衣塑子と書いています。

私が思うに、決死の思いで、沖縄を防衛し散っていった戦没者の方の一人が、慰霊碑の前で、毎年日本国首相である安倍首相を睨みつける態度の悪さに憤り、死神のデュークさんのデスノートに「翁長雄志」と、こっそり書いたのだと思います。

Ω\(-""-) 観自在菩薩・行深般若波羅蜜多時、照見五蘊皆空、度一切苦厄。舎利子。色不異空、空不異色、色即是空、空即是色。・・・・・




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 全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=15日正午すぎ、東京・日本武道館
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に七十三年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

平成三十一年年4月末の譲位を前に、今上天皇陛下が天皇として最後の全国戦没者追悼式に臨まれた。

国内外の戦没者慰霊に長年、皇后さまと心を注がれてきた陛下に、こころから感謝をしたい。

深々と追悼されるお姿は、神々しい。陛下の追悼のお言葉は、心から平和を望んでいらっしゃると感じた。

両陛下はご高齢にもかかわらず全国から海外まで慰霊へお出かけになる。天皇の名のもとに命を散らした兵士や民間人の犠牲者へ命を削っていらっしゃる。
感謝の気持ちでいっぱいである。
15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞全文は次の通り。


天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表、多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。

苛烈を極めた先の大戦において、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃(たお)れた御霊(みたま)、戦禍に遭い、あるいは戦後、遠い異郷の地で亡くなった御霊、いまその御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

今日の平和と繁栄が、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは片時たりとも忘れません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧(ささ)げます。

未(いま)だ帰還を果たしていない多くのご遺骨のことも、脳裡(のうり)から離れることはありません。一日も早くふるさとに戻られるよう、全力を尽くしてまいります。

戦後、わが国は、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。世界をより良い場とするため、力を尽くしてまいりました。

戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い、どのような世にあっても、この決然たる誓いを貫いてまいります。争いの温床となるさまざまな課題に真摯(しんし)に取り組み、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する、そのことに、不断の努力を重ねてまいります。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓(ひら)いてまいります。

終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆さまにはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

平成30年8月15日

内閣総理大臣 安倍晋三
私は、怒りを抑えられないことがある。陛下のお言葉の「深い反省」だけをクローズアップして、自分達の主義主張に政治利用する人達がいる。

陛下は反省しているのに、安倍は加害責任言及していないうえ、反省していないといった左翼論調がある。
■首相、加害触れず

式典会場を訪れた天皇、皇后両陛下はゆっくり壇上に上り、「全国戦没者之霊」と書かれた白木の標柱に向かって深々と頭を下げた。

追悼式には5236人の遺族が参列。平成の30年間で世代交代は進んだ。平成元年(1989年)は参列予定者のうち、戦没者の妻が3269人と48%を占めたが、今回は参列予定者5455人のうち13人で0・2%になった。

式辞で安倍晋三首相はアジア諸国への加害責任について言及せず、第2次政権発足後の2013年から6年連続となった。1993年の細川護熙氏以降、歴代首相は加害責任について触れ、「深い反省」や「哀悼の意」などを表明してきた。

歴代首相が繰り返し述べてきた「不戦の誓い」との表現も13年になくした。ただ、15年8月に閣議決定した戦後70年談話に「先の大戦への痛切な反省と心からのおわび」を盛り込むと、同年の戦没者追悼式以降は再び不戦の決意に触れるようになった。今回も「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない」とした。

また安倍首相は靖国神社に玉串料を奉納。「自民党総裁 安倍晋三」の肩書で、私費という。参拝は見送った。代理を務めた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、首相から「先人たちの御霊(みたま)にしっかりとお参りして下さい。参拝に行けずに申し訳ない」との話があったという。(佐藤啓介、菅原雄太)
陛下のお言葉の「深い反省」の意味は深い。左翼天皇の名のもとに戦われた聖戦を天皇陛下があの戦争は間違いでしたと言った瞬間に、戦没者の方々に貴方の死は犬死でしたと言うに等しい。
大東亜戦争は帝国主義的な侵略戦争であると主張する者は、戦没者達を愚ろうすることになる。全国戦没者追悼式展で、安倍首相が加害責任に言及する必然性は無い。
陛下の反省のお言葉は、軍人の戦没者や犠牲になった民間人の方々が命を落とすことになった結果に対する反省なのである。

言葉の中に、「深い反省」という言葉があるが、安倍首相の話には出てこない言葉である。追悼式のニュースは首相より、天皇陛下の言葉が大きく取り上げられた。安倍首相も不戦の話をしたが、就任当初から防衛費を毎年増額させているような政策を見るにつけ、しらじらしく、空虚に聞こえてくるのは私だけか?国民のほとんどは信用しない。

以下略

なぜ、防衛費をわずかながらでも増額しなくてはならないのか?
その根本問題をこのパヨクは理解していない。

今上天皇は、<安倍首相がそのような(反省の足りない?)70年談話を出したのを意識してのことなのか>、昨年から式典の「お言葉」に「深い反省」という言葉を用いるようになったのだ。(・o・)

そのウラには反省や責任を感じることができない日本政府TOPを情けなく、嘆かわしく思う気持ちと、せめて自分が(しょ~もないTOPの代わりに)アジアの被害者にある種の責任や配慮を示したいという気持ちがあるのではないかと察する。(ノ_-。)

平和とは、誰もが望む状態であり。パーの左翼が何も考えずに当時のTOPだったA級戦犯達が勝手に戦争をはじめ、平和を乱した、そして今のTOPを陛下が情けなく思い、代わり配慮したという主張は幼稚園児並みの思考回路だ。

パーの左翼達は、なぜ、先の大戦が勃発してしまったのか?なぜ人類は戦争をし続けてきたのか、論理的な思索や考察をまるっきりしていない。

日本の政治家と軍閥が戦争をはじめなければ、戦争は起きなかった。だからA級戦犯が悪い、日本の政治家と軍部が暴走したのだという戦後私が教えられた、GHQが70年前に宣伝したプロパガンダをそのまま信じ込んでいる。

だから、反安倍の人達は安倍首相とその仲間が戦争を引き起こすと、単細胞の如く信じ、安倍首相を攻撃するのだ。まあ、単細胞でパーは戦争反対と言う念仏を唱え、反安倍を行うことが、平和を守る唯一の方法だと本気で信じている。

こういった、反安倍/アベノセイダーズ達こそ反省をまるでしていない戦争を引き起こしかねない危険分子なのだ。そして彼らにはその自覚がまるっきり無いのである。

真珠湾攻撃に踏み切る直前まで、先の大帝であった昭和天皇、政府、陸海軍大臣、陸海軍参謀、全員が戦争を望まず、回避することに尽力していたのだ。

ところが、当時の朝日・毎日といった大手メディアは大衆を煽り戦争へと焚き付けて行ったのだ。一番愚かだったのは、無知で、善意の塊の一般大衆だったのだ。

今の時代、無知で善意の塊は誰かと言えば、情報弱者の老人が主体のパヨク・パーの左翼の人達なのだ。

戦争はなぜ起きるのか?次の戦争が起きるとしたら何か?それを回避するのはどうしたら良いか?ちょっとでも真剣に歴史に向かい合って考えたのならば、安倍首相とお仲間が暴走して、周辺国を侵略すると言う妄想などナンセンスだと気が付くだろう。

悲しいかな地球に住む民は、少ない資源を確保し生き延びようとする悲しいまでも生き物としての基本原理に忠実な生き方をしている。愚かなのか賢いのかはわからないが、核兵器を持つに至った神をも畏れぬ位愚かなところまできてしまったのが現実である。

核ミサイルを打ち合えば人類は滅亡する。少なくとも米ソは理解して核戦争は起こさなかった。だが中国や北朝鮮と言った人々が核戦争を引き起こす可能性はけっして低くは無い。

いかに戦争を抑止するかが、唯一の平和への道筋なのである。
安倍首相を攻撃したり米国の基地を撤去させることが平和への道筋ではなく、パヨクが主張する平和主義こそは、次の戦争を引き起こす要因以外のなにものではない。

戦争は悲惨で醜い、だから戦争を起こさない為にどうしたらいいか真摯に考えれば、日本を真剣に守りたいと考える、我々保守側の考え方になるのは当然である。

偏差値が高いが頭の悪い京都大学の活動家たちが 自由と平和のための京大有志の会の人達が、子供達(幼稚園児並みの大人にむけ)声明書をだした。

声明書  わたしの『やめて』

くにと くにの けんかを せんそうと いいます
せんそうは 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」
という だれかの いいわけで はじまります
せんそうは ひとごろしの どうぐを うる おみせを もうけさせます
せんそうは はじまると だれにも とめられません
せんそうは はじめるのは かんたんだけど おわるのは むずかしい
せんそうは へいたいさんも おとしよりも こどもも くるしめます
せんそうは てや あしを ちぎり こころも ひきさきます
わたしの こころは わたしのもの
だれかに あやつられたくない
わたしの いのちは わたしのもの
だれかの どうぐに なりたくない
うみが ひろいのは ひとをころす きちを つくるためじゃない
そらが たかいのは ひとをころす ひこうきが とぶためじゃない
げんこつで ひとを きずつけて えらそうに いばっているよりも
こころを はたらかせて きずつけられた ひとを はげましたい
がっこうで まなぶのは ひとごろしの どうぐを つくるためじゃない
がっこうで まなぶのは おかねもうけの ためじゃない
がっこうで まなぶのは だれかの いいなりに なるためじゃない
じぶんや みんなの いのちを だいじにして
いつも すきなことを かんがえたり おはなししたり したい
でも せんそうは それを じゃまするんだ
だから
せんそうを はじめようとする ひとたちに
わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ

子供むけではなく、安保法案反対のために京都大学で結成された「自由と平和のための京大有志の会」の思想がその程度であることが如実にわかる犯行声明』
『声明書』だ。

「やめて~!」と叫んで止めるほどの善意がある人間が「やめて~!」とさけぶようなことをするだろうか?その時点で間違っている。

か弱き女性が「やめて~!」と叫んだのを聞きつけても、強い力と自信がなければ「止めろ」とは言えない。私は日本に「やめて」ではなく「止めろ」と言える国になってほしい。

わたしの こころは わたしのもの だれかに あやつられたくない
と、言っている人達の心は、誰かに操られていないと本当に言えるのでしょうか?

GHQの亡霊や中国やロシアのエージェントに操られているようにしか私には見えません。

こころを はたらかせて きずつけられた ひとを はげましたい
人を励ましたい人間が、安倍首相のように真摯に平和を希求している政治家に対し汚い言葉で罵るのはなぜでしょう?

戦争反対とただ叫ぶだけじゃだめだと言うことをパヨクは考えないし、考えさせようとしない。

せんそうを はじめようとする ひとたちに
わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ

ならば 習近平や金正恩に直接言ってみろ!

声明書 » Ddog版 わたしの『やめて』
くにと くにの けんかを せんそうと いいます
せんそうはんたいとたださけんでもは 「ほんとうにせんそうを とめることはできません」
せんそうはんたいと さけぶひとの いいわけ でしかありません
せんそうはんたいは ほんとうに ひとごろし を している くにを もうけさせます
せんそうにはんたいしても おきるときには だれも とめられません
せんそうはんたい ばかりいうと ぎゃくに せんそうになります「まちがっているよ」とおしえるのは とても むずかしい
せんそうはんたい ごっこは へいたいさんも おとしよりも こどもも くるしめます
せんそうはんたい ごっこは くにの だんけつを ちぎり こころも ひきさきます
わたしの こころは わたしのもの
だれかに あやつられたくない
わたしの いのちは わたしのもの
だれかの どうぐに なりたくない
うみが ひろいのは みさいるせんすいかん が ひそむためじゃない
そらが たかいのは だんどうみさいるを とばすためじゃない
へいわへいわと いって ひとを きずつけて えらそうに いばっているよりも
あたまを はたらかせて せんそうが おきないようにするには どうしたらいいか かんがえたい
がっこうで まなぶのは うそをつく メディアを しんじるためじゃない
がっこうで まなぶのは うそをつく メディアの うそをみぬくためだ
がっこうで まなぶのは だれかの いいなりに なるためじゃない
じぶんや みんなの いのちを だいじにして
いつも すきなことを かんがえたり おはなししたり したい
でも せんそうはんたいとさけぶひとたちは それを じゃまするんだ
だから
せんそうはんたいとだけ ただ さけぶ ひとたちに
わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ
絵本作家で昭和40年生まれの塚本やすし君、
 Ddog版の わたしの『やめて』も著作権フリーだ!
どうだ絵本にでもしてみるかい?

私(Ddog)も戦争はぜひとも避けたい、引き起こしたくない。だから戦争になるのを「やめて」とただ騒ぐのではなく、どうしたら平和が保てるのか?考えてきた。学校では教えてくれないから、一所懸命本を読んだり、歴史を分析して考えてきた。

私が辿りついた結論は尊敬する小室直樹先生が指摘した逆説的戦争と平和の真理「平和主義が戦争をひきおこす」これに尽きる。

21世紀の孫子ともいえる世界随一の戦略家ルトワック教授も同じ意見だ。

2017/8/13(日) 午後 5:06 
平和は戦争につながる

「戦略」において、すべては反対に動く。

戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。
たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

平和は戦につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威加増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

「平和主義者が戦争を引き起こす」小室直樹先生のこの言葉な、まだ左翼の洗脳から抜け切れなかった昭和56年(1981年)当時の私の常識を根本的にひっくり返した。目から鱗が落ちるどころか、アシタカのような曇りなき眼(まなこ)にしてもらった気がする。日教組で共産党員の父が購読していた朝日新聞と赤旗を読んで育った私の東京裁判史観と薄っぺらな平和主義の幻想を打ち砕いてくれた、一節である。

「憲法守れ、戦争反対」などとお題目を唱えれば、平和が訪れるという“非論理的な念仏主義”は、平和を招くどころか、悪魔や鬼とともに、戦争を引き寄せる行為であることを、小室直樹先生は喝破し、戦後教育に汚染された私達の脳味噌を、除染してくれたのであった。

第一次世界大戦後のヨーロッパにおいても「もう戦争はこりごりだ」という市民の想いが全土へ平和主義運動(パシフィズム)という拡がりを生みます。

平和主義運動が欧州中に蔓延していました。戦火で灰燼となったドイツではヒトラーでさえも当初は平和を訴え当選したのです。当時は平和主義運動(パシフィズム)に反対する者は全員落選したのです。当選したヒトラーは在野時代と打って変わり、平和のみが政策であると演説しているのです。

平和を訴える演説をして、欧州の人々を油断させた裏で、ヒトラーは着々と侵略の準備を整え、フランスとの中立地帯ラインラントへ軍を進駐させ、空軍の創設、戦車隊の増員などといったベルサイユ条約の露骨な蹂躙を行います。

ところが平和主義運動の蔓延がイギリスの首相チェンバレンやフランスにナチスドイツへの軍事制裁を躊躇させたのです。なぜなら英仏両国の政治家は平和主義者の反対の声に迎合せざるを得なかったのです。その後、ヒイトラーはオーストリア併合、ズデーテン地方の割譲と次々にエスカレートさせていったのです。

そしてご存じのように最後のポーランド侵攻を皮きりに、第二次世界大戦がはじまってしまったのです。

まるで、現在はナチスドイツを中国に置き換えればそのデジャビューを見ているような世界である。

南沙諸島、西沙諸島 占拠し埋め立て、基地を作り滑走路を作る、もし尖閣諸島を占拠し、それをゆるせば沖縄を取りに来る。

武力で領地を確保する中国共産党はは21世紀のナチスドイツそのものである。 
小室直樹著「新戦争論」 序文

戦争は高度な文明の所産である。


それゆえ「野蛮な戦争はもうごめんだ」。という主張は、自己矛盾をはらんでいる。戦争は野蛮な行為ではないからである。

第一次大戦と第二次大戦の戦間期に、パシフイズムといわれる運動が、ヨーロツパを席巻したことがあった。パシフィズムとは「平和主義」という意味だ。学生も労働者も野蛮な戦争はもういやだ、絶対に銃はとらないと叫んだ。どの国の政治家も、この運動に賛意を表した。そうしないと、次の選挙での当選が望めなかったからだ。失言して本心を言ってしまい、大臣の座を追われる政治家の多い日本の現在と、似ている。

それでは平和がもたらされたか。歴史は皮肉なことになった。パシプイズムは、世界史上、もっとも悲惨な、もっとも大きな戦争をもたらした。彼らの平和運動は、ヒットラーの揺藍(ゆりかご)となったのだ。なぜ、そんな馬鹿なことになったのか。それは、一にかかって、全員が、戦争を野蛮な行為と誤解した点にある。

本質を誤った運動は、たいへんな副作用をもたらす。平和をとなえ、願えば平和がくるという、心情的な「念力主義」は、役にたたないだけでなく、危険だ。戦争を、人類が生みだした最高の文明として、とらえ直し、論理をそこから再出発させる必要がある。


戦争は制度である

国家とか経済とか家とか学校とか、われわれの社会は、多くの制度を生みだした。制度とは、何かの目的を達成するための枠組みである。戦争も同じ制度なのだ。その目的は、国際紛争の解決、ということにある。

この前の大戦を、日本は、世界中を相手に戦った。この大戦の原因を一言で言えば、北東アジア大陸の支配権をめぐる抗争ということになろう。日米両帝国主義の存続にかかわる大紛争だった。紛争は解決されなければならない。そのままでは、国際社会は「中毒症状」におちいり、機能しなくなる。癌の重症患者のように、たとえ危険度は高くても、手術=戦争を行なうよりほかはない。手術は実際に行なわれ、国際社会は健康になった。

健康になって得したのは、戦勝国だけではない。日本もそうだ。日本は、戦争なしで、当時の満州や中国での利権を放棄する用意はなかった。当たり前のことだ。敗戦によって強制的に放棄させられた。死闘の後だから、あきらめもついたのだ。 完全にあきらめさせられたために、戦後まったく別の大戦略に転換できた。そして高度成長を達成し、自由貿易の利益をほとんど独占的に享受できるという幸運に恵まれたのだ。

制度としての戦争を、結果として、もっと有効に利用した国こそ、日本なのだ。この事実がありながら、多くの日本人は、それをまったく意識していない。奇妙なことだ。

戦争は高度に文明的な制度である。この大前提を、ひとりひとりが、しっかりと把握することなくして、われわれの社会から、戦争がなくなることはないだろう。    (略)


新戦争論・・・・・”平和主義者”が戦争を起こす
小室直樹著 光文社 カッパビジネス  昭和56年発行.
目  次
1 ”平和主義者”が戦争を起こす


みんなが平和を愛した結果が第二次大戦となった
戦争は個人の「心のうちなる」問題ではない
台風の上陸を法律で禁じようとする平和主義者
日本の「平和主義者」は神州不滅主義者か
ヒットラーの奇跡はなぜ可能だったのか
猫を虎に育てた「平和主義」
平和への讃歌を逆手にとったヒットラー
「平和主義」という宗教は、「戦争」を過小評価している
日本は上手くやっているといると信じる人は「センス」のない人だ

2 戦争を否定すると近代文明は崩壊する

「戦争」と「けんか」はどこがちがうか
戦争のないのが平和、というのはまちがい
戦争とは、つける薬がないものにつける薬である
日本の敵はソ連と決めつけるのは早い
侵略戦争にも歴史の必然がある
満州、朝鮮をめぐる「必然」とはなんだったか
真珠湾攻撃は、「突如」ではない
全面降伏論は、まるっきりのナンセンスだ
日本の非武装中立は白昼夢である
尖閣列島、竹島問題の解決法は例外
北方領土は、戦争によらなければかえって来ないのか
紛争をそのままにしておくと、文明が崩壊する
戦争は、消極的な意味で、万能薬である 
「現状維持」をめぐる二つの正義
第二次大戦で「猛毒」を除いて成長した日本
「戦争」の語を、あまり法技術的な意味にとってはいけない
国際紛争解決の手段でない戦争なんてありえない
オルテガ・イ・ガセの戦争論
建前と実体があまりにはなれると、その国は破滅する
日本は清帝国の二の舞にならないか                            以下略
この平和を希求することが、戦争を引き起こすという戦争と平和の基本原理を安倍晋三を引きづり降ろそうとしている、アベノセイダーズは愚かな左翼や中国の工作員による誘導ともしらず、公道で「戦争反対」「安倍は辞めろ」とデモをする。

天皇陛下のお言葉の『深い反省』とは、先の大戦では、戦略を誤り、ソ連や米英の調略に乗り、日本を戦争に引きづり込まれててしまったという戦略的ミスの深い反省であり、陛下のお言葉の『深い反省』を政治利用しようというパーの左翼達をのさばらせ、日本を戦争へとしむけてはならないのである。







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昨年末母が亡くなり、今年は新盆になるので、30年ぶりにお盆の時期に夏期休暇を取った。

親戚は皆高齢化し、昔きれいだったお姉さん達はみな婆さんになった。

父方の祖母は推定年齢102歳(昔は戸籍がいい加減で、実際の年齢と食い違っていた)、母方の祖母は99歳でなくなった。今親戚で一番の年長者は父の九人兄弟の次女姉でおゆきさん100歳である。

現在昨年母がお世話になった介護施設に入居している。

一昨年秋、父方の親戚一同で旅行に行った際は、とても翌年白寿になるとは思えぬ口達者で昔話を沢山してもらった。

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この写真は親戚一同で行った旅行での写真 2016.10.15のブログにUPしていたものです。
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2016年10月9日北茨城市二ツ島観光ホテルの4階客室から見た朝焼け 神秘的な絶景でした。

おゆきさんは昭和20年3月10日の東京大空襲を経験した。大空襲の際は深川に居て命からがら逃げ延びた話は前々から聞いていた。

いくつか確認したいことがあって、もう一度聞こうかと思い面会に行った。

訪ねていくと、とても元気に食事をしていた、あいかわらず明るく 2年前とかわらないようにもみえた。でも、昨年倒れ救急車で運ばれて以降、残念ながら、もう込み入った話は難しかった。

子供の頃聞いた話のほとんどは、翌朝焼け野原になって、全身真っ黒になって実家に帰りつく苦労談と、途中に転がっていた黒焦げの死体の惨状の話であった。

一昨年聞いた話は実際の東京大空襲のど真ん中の深川で、伯母はどうやって、どこに逃げたかということを私は尋ねてみた。

当時伯母は、事業に成功した祖母の姉夫婦の養子となって東京の深川に住んでいた。地元の政治家(国会議員?)のところで秘書のようなことをしていたようだ。

東京大空襲の夜、三階建てで鉄筋コンクリートで出来た政治家の自宅に詰めていたとのこと。

はじめは鉄筋コンクリートの家の敷地内の防空壕に身を潜めたが、そこが危ない状態になり、命からがら、大きな防空壕に移って助かったとのことだった。

命からがら逃げ込んだ大型の防空壕はもう最後の方だったという。熱風がもし防空壕に入れば、防空壕は釜戸と同じになりけっして開けてはならないのだそうだ。開ければ中の人が全員の命も亡くなる。実際、熱風が入った防空壕は中の人達が死んでしまった。

おゆきさんが入った防空壕にも、逃げ遅れた人たちが防空壕のドアを開けてくれと叩いたという話を聞いた。開けてあげたくてもここにいる人達全員が死ぬ・・・だから開けてあげることができなくて、ドアを叩く音がとっても辛かったという話だった。

偶然にも、伯母の話は当時6歳だった西尾静子さんの東京大空襲の話と重なる。


おゆきさんが逃げ込んだ先は、上の動画の西尾静子さんと同じ墨田工業学校の防空壕でしたか?と確認したかったが・・・

そして、どのような人達がそこの扉の開け閉めの責任者だったのかとか、もし教えてくれたらと思ったのだ。聞きにくいことだったので、旅行の席では聞きにくかったので、おゆきさんに確認しようと思ったけれど・・・もはや込み入った話はできなくなっていた。


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【防衛装備庁:お知らせ】
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平成30年8月1日

7月31日に、防衛省と印国国防省との間で、UGV(陸上無人車両)やロボティクスに適用可能な、画像による位置推定技術に係る共同研究に係る取決めの締結を行いました。

本共同研究は、防衛省と印国国防省が共同で、全球測位衛星システムが使用できない環境において周辺画像により自己位置を推定・補完する技術について、評価用実験装置を仮作して試験評価を行うものです。本共同研究により、当該技術の確立が期待されます。
今回の僅か数行の発表ではあるが、このニュースの裏には、日本はインド太平洋戦略に則り、IT大国のインドと組んで、サイバー戦で劣勢な立たされた状況でも戦闘できる能力の構築を行う研究が開始されたと考えられる。

中国やロシアは、GPSの電波を妨害する技術を持っているため、現在米軍においては、戦場でGPSや衛星通信が無効になる可能性に備えて、従来のC4Iシステムとは違い、全地球測位システム(GPS)使用を前提としていないシステム構築をおこなっている。

UGV(陸上無人車両)やロボティクス(自律型ロボット)を開発は、21世紀の戦場においては必須な核心技術である。日本とインドがそれぞれの得意分野を活かし共同でUGV(陸上無人車両)やロボティクス(自律型ロボット)の研究が行われれば、中露や欧米に対抗できるUGV(陸上無人車両)やロボティクス(自律型ロボット)を開発に繋がる可能性がある。

日本は今後課題のサイバー戦能力向上などIT関連技術をインドと提携し共同研究していく嚆矢となる可能性がたかい。

日本におけるUGV研究

日本の場合は非武装型の爆発物処理用ロボットや偵察型がほとんどである。
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2011年の東日本大震災に伴う福島原発事故の際、高レベル放射能汚染地帯での遠隔操作車両の必要性を感じ2014年には試作車による性能確認試験が開始された。現在実験中のUGVが、CBRN対応遠隔操縦作業車両システム(シーバーンたいおうえんかくそうじゅうさぎょうしゃりょうシステム)遠隔操縦作業車両を主体としたシステム。名称にある「CBRN」は、Chemical(化学剤)、Biological(生物剤)、Radiological(放射線)、Nuclear(核)の頭文字を取った頭字語である。

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無人での遠隔操縦のほかに有人で運用することもできるため、車両保護のための放射線遮蔽板や除染が容易な塗料、ラジエータへのフッ素コーティングなどのほかに、乗員室保護を目的とした放射線遮蔽板や空気浄化装置も装備している。

CBRN対応遠隔操縦作業車両システムは2タイプ存在し、大型のアームを有する型と、ブルトーザー型の排土装置を有し、先端をバケット、切断機、把持機から選択可能な油圧アーム装置といった作業装置を選択装備することが可能な小型マニピュレーターを備えた車両である。2タイプとも、可視カメラ、赤外線カメラ、γ線カメラなどのカメラが車体各部の計6ヶ所に備えられているほか、LRFやγ線計測装置も有している。

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CBRN対応遠隔操縦作業車両システムは衛星通信での遠隔操作も可能だが、ミノフスキー粒子が散布された戦場 衛星通信が遮断された状況においても、CBRN対応遠隔操縦システム中継ユニット(中継用自動運転車両)にて遠隔操作が可能となるシステムでもある。

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CBRN対応遠隔操縦システム中継ユニット

いまのところ、武装型は日本では製作していないが、将来に向かってUGV(陸上無人車両)やロボティクス(自律型ロボット)の研究は怠ってはいない。
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ATLA先進技術研究所では、装輪車両下車後の隊員に随伴し、偵察や物資輸送の支援を行い、隊員と連携して任務を達成するロボットシステムについて研究を行っている。

小隊や分隊単位の歩兵の作戦行動を支援するロボットシステムは、諸外国においても必要性が認知されており、特に米国では Squad X や SMET(Squad Maneuver Equipment Transport)といったプロジェクトで同様の目的を持つ UGV(Unmanned Ground Vehicle)を中心としたシステムの研究開発が進められている。

日本の先進技術推進センターでは、小隊や分隊単位の歩兵の作戦行動を支援するロボットシステム実現のために、将来的なロボット装備に適用することを見据えた、萌芽的な要素技術の研究である。環境認識や自己位置推定といった自律化のための要素機能を厳しい環境下で発揮するための技術や、支援の対象となる隊員の状態を認識する技術の研究が必要となる。

この技術開発をIT強国であるインドと共同で開発しよとしている。

また日本の実績のある技術や、民生分野から導入可能な技術を組み合わせて、自衛隊の任務を支援可能なロボットシステムを構築し、その実証実験を通してロボット技術に対するニーズを顕在化させることである

現在、ATLAと民間企業の間では、水面下で意見交換を密に行い、運用ニーズの
分析及び技術シーズのマッチングによるロボットシステムの構築と実証を繰り返し行っている。

世界的なロボット企業と言えばアルファベット(Google)の鬼才アンディ・ルービン
が買ったボストン・ダイナミクス社東大発ベンチャー・SCHAFT(シャフト)社があげられるる。


が、2014年10月にアンディ・ルービンが失脚すると、この二社とも、アルファベット社は短期採算見通しの立たないロボット事業は売却対象とされ、2017年6月SCHAFT社とボストン・ダイナミクス社は孫正義率いるソフトバンクグループへ売却されその傘下企業となった。

民間企業とはこの2社も含まれるわけで、インド+ボストンダイナミクス社+シャフト社+ATLAが共同研究した場合、高い実用性を備えた真に必要とされるロボットシステムに発展させることが見込まれている。ターミネーターはペッパー君の後輩になる可能性があるのである。

日本でも歩兵の電脳化は密かに進んでいます。


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■インドのロボットといえば・・・







執筆中







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[サンフランシスコ 7日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は7日、テスラ株式の非公開化を検討していることを明らかにした。マスクCEOはツイッターへの投稿で「1株当たり420ドルでテスラの株式を非公開化することを検討中だ。資金は確保した」と述べた。

この価格は前日終値に22.8%のプレミアムを上乗せした水準で、同社の価値を約720億ドルと見込んだ水準。資金の調達先については明らかにしていない。

前日終値に基づく時価総額は580億ドル。マスク氏は現在テスラ株約20%を保有する。同氏がどの程度真剣かは不明。テスラからコメントは得られていない。

このツイートを受けて、テスラ株は急伸。午後の取引で一時売買停止となったが、その後取引は再開され、結局約11%高で引けた。引け後の時間外取引では1.2%安。

マスク氏は、非公開化で「多くの頭痛の種が省ける」と投稿した別の利用者に「その通りだ」と返答。また非公開化後もCEOを続けるのかとの質問には「変更はない」と応じた。

また従業員向けに書簡を出し、まだ最終決定はしていないが、非公開化は会社を最高の形で運営できる環境を作ることが目的だと説明。「上場企業としては、株価の大きな振れに影響される状況にあり、従業員や株主の気を削ぐ大きな要因になりかねない」との考えを示した。

株式の非公開化は市場からの厳しい監視から逃れるための一つの手段とされる。マスク氏はこれまで規制当局や批評家、メディアとの間で問題を起こしてきたほか、テスラに対しても生産面の問題や製品への長期的な需要、資金調達の不透明性など疑念が絶えない。

ループ・ベンチャーズのジーン・ムンスター氏は「マスク氏は上場企業を経営したいのではない」とし、テスラの野心的な目標が「投資家の四半期ごとの期待に適応するのは難しい」と指摘。

非公開化に踏み切る確率は3分の1と予想し、「今の株価から16%のプレミアムでは既存株主から売却支持を取り付けるには十分でないかもしれない」との見方を示した。

マスク氏は別のツイートで、非公開化しても既存株主に株主のままでいてほしいと述べ、「そのために特殊目的のファンドを設立する意向だ。(同氏が保有する民間宇宙企業の)スペースXに対するフィデリティの投資はこの方法で行った」と述べた。

エラザー・アドバイザーズのアナリスト、チャイム・シーゲル氏は「テスラはツイートを公式な発表と位置付けている」とし、「マスク氏は真剣だ」と指摘。CFRAのアナリスト、エフライム・レビー氏は「これが事実なら驚くべき展開となるが、実現に向けたリスクは存在している」と述べた。


これとは別に、ファイナンシャル・タイムズ紙はこの日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の政府系投資ファンドが、テスラ株式3─5%買い増したと報じた。
「テスラ」といえば、カリスマ経営者イーロン・マスクのもと、破竹の勢いで革新的な「EV(電気自動車)」を続々と市場に投入してきた、今最も勢いのあるベンチャー企業の1つだった。生産ラインも極力ロボットによる自動生産ラインで、化石燃料で動く日本車やドイツ車を駆逐するかに見えた。

2017年には、待望の大衆向けEVである「モデル3」が発売され、まさにこれからの成長に期待されていたにもかかわらず、今年のエープリフールにイーロンマスクが自身のツイッターに経営破綻したと書込み、皆笑えないと株価が暴落した。

昨年量産型EVを発売し、予約を取ったはいいが、不良品の山で、まともに生産できずにいる。生産が追い付かないのではなく、予定通り作れないのだ。予定通り作れないということは、納車できずにいるわけだから、キャッシュが入ってこないわけだから、キャッシュが流失していて、テスラモーターのキャッシュは底をついていると言う噂だ。MBO(自社株買いによる非上場化などはたしてできるのだろうか?
いったい、誰が沈みかけた船を救うと言うのか?
電気自動車(EV)メーカー、米テスラの株価は新型EVセダン「モデル3」の発表以降、12%低下した。株主たちは、今その所有する同社株を売るべきだろうか? テスラに関する最も重要な問題は、同社の債務返済能力が低下していることだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、テスラは「困窮」している。

企業の倒産危険度を示す「Zスコア」(株価、運転資本、内部留保、その他から算出)によると、テスラのスコアは1.26で、2014年以降、最も低くなっている。投資家の多くは、このスコアが1.8未満の企業について、「倒産の可能性を否定できない」と考える。1.0以下になれば、2年以内に倒産する可能性があると判断される。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はこれまで、まるでサーカスの客引きのように聴衆を引きつける能力を発揮。スーパーヒーローのような自らの力に対する信頼を維持させることに成功してきた。だが、それでも同社の株価はすでにピークを越えたと考えられる。その理由は、以下のとおりだ。

1. 生産目標が達成不可能

もちろん、モデル3の人気は高い。だが、テスラはその需要を満たすのに十分な台数を生産することができずにいる。すでに、週5000台の生産を目指すとした目標達成の時期を先送りしている。

いずれも匿名を希望したテスラの従業員と元従業員はそれぞれ米CNBCテレビの取材に対し、テスラの部品と製品の不良率は「驚くほど高い」と語っている。これは、モデル3の生産目標達成に向けた同社の能力を大きく脅かすものだ。

2. 保有現金が「燃焼中」

テスラのキャッシュバーンレート(現金燃焼率)は大幅に高まっており、車の販売によって十分な現金を得ることができなければ、外部からの資金調達に頼るほかなくなる。昨年は1四半期の現金支出が10億ドル(約1057億円)を超えたこともあり、保有現金は12月までに34億ドルとなっていた。

スイスの銀行大手UBSのアナリストは、テスラがモデル3を週5000台生産することができれば、短期間に約10億ドルの運転資本を手にすることができると推計している。だが、現在の状況が続くと仮定すれば、年内にも保有現金が不足することになると見込まれる。

3. 幹部が流出

組織から多数の有能な幹部が離れていくということは、トップに問題があることを示唆している。これは、政権においてのみ起こることではない。ビジネス界でも同様だ。企業が財務担当の幹部を急速に失っているという場合、原因は当人が帳簿の不正を行っていたか、CEOから規範に反する何らかの行為を要求されたかのどちらかと考えることができるだろう。

テスラでは昨年、最高財務責任者(CFO)が辞任。3月上旬には最高会計責任者が、その翌週にも財務部門の幹部2人が辞任している。

4. 投資家の信頼感が下落

テスラに対する信頼感は、徐々に低下していると考えられる。モデル3の週5000台の生産が達成できていないことを同社が改めて発表すれば、投資家の信頼は突然、失われるかもしれない(ブルームバーグの3月16日の報道によれば、テスラは2月に週936台のモデル3を生産していたと見られるが、生産ペースは3月に入り、鈍化しているもようだ)。

テスラ株の値下がりを予見していた米投資会社ワイス・ハリントン・アンド・アソシエーツはWSJに対し、「大株主の一部はしびれを切らしている」と述べている。株主のうち保有比率の高い10社中3社が最近、同社株の一部を売却したという。また、マスクに次いで保有比率が2番目に高い米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツは昨年、保有していたうちの33%近くを手放している。

編集=木内涼子
間違いなく、ハイブリット車もしくはEV車が、化石燃料車を駆逐して確実に主流になっていくであろう。しかし、電気自動車は電気製品ではない。自動車なのである。

EV車を日本や欧州の自動車メーカーが本気で作りだせば、ものつくりのノウハウがないテスラモーターが生き残れる確率はどんどん下がっていくだろう。

テスラが抱える三重苦、経営危機に陥る?
自動車トップブランドとはどこに差があるのか?
【日経ビジネス】佐藤 登佐藤 登 2018年4月12日(木)

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3月23日にカリフォルニア州で発生したテスラ車両の事故現場(写真提供:KTVU/AP/アフロ)
 
 そんな節目の時期に、いろいろな事態が生じている。自動車業界では自動運転と電動化を両輪として、激しい開発競争が繰り広げられている。そういう状況下でカリフォルニア州では、米テスラの自動運転車両が3月23日に死亡事故を起こした。運転支援機能であるオートパイロットが作動している中での死亡事故とされている。この事故は世界に衝撃をもたらした。

この事故をどのように考えるべきなのか。日米欧のトップブランド各社が自動運転の開発に余念がない。それだけに留まらず、世界の大手自動車各社が自動運転を巡って覇権争いの状況を呈しつつある。そんな中での事故だった。

テスラが実証した自動運転覇権争いの弊害
2016年8月、米フォード・モーターが21年までにレベル5の高度完全自動運転を実用化すると発信した。立て続けに、独フォルクスワーゲン(VW)と同BMWも同年の量産化を発表したことで、自動車業界に大きなインパクトを与えた。米国自動車技術会が定義した自動運転の定義を以下の図に示す。


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欧米勢自動車各社の積極果敢な戦略

そして本年1月11日になると、米ゼネラルモーターズ(GM)がレベル5とはいかないが、基本的にドライバーに委ねないレベル4を19年に量産すると発表した。この報道は、21年と発表したフォード、VW、BMWの開発計画よりも時期が早く衝撃的であった。

日本の自動車各社は、このような実用化時期に関しては明言していない。3月に発生したテスラの自動運転死亡事故を受けて、トヨタ自動車は暫し自動運転車の公道実験を中断すると発表した。かといって、欧州の自動車各社はこの事故を冷静に見ているし、地元の米国自動車各社も公道実験を中止するようなことは現時点で発信していない。

とすれば、欧米自動車各社は、テスラの事故は起こるべくして起こっている、あるいは技術が未成熟なまま公道実験を急ぎ過ぎていると分析している可能性が高い。日本勢が公道実験を保留にしている間に、欧米勢がいち早くこのような量産化に向けて推進していけば、日本勢の立場は後手に回ってしまうだろう

それにしても、テスラの事故をどう見るかが重要だ。新興自動車ベンチャーとして見れば、既存のビッグ自動車各社と競合するには相当の覚悟が必要だ。その場合に必要とされる要件は、既存の大手企業を出し抜く突出した技術、そして既存企業が追い付いてこられないほどの開発スピード感だろう。少なくともこの要件のどちらかが必要になる。

テスラにとっては前者のアドバンテージはもともとなかった。とすれば、勝負は後者のスピード感である。しかし、そこには熟成度や信頼性が高い次元で求められる。結果としては、その完成度が高くないままチャレンジしたことにほかならなかったと見るべきだろう。

この教訓から考えるべきことは、今後の自動運転開発で世界の期待を裏切ってはいけないということだ。先進諸国の既存自動車各社は、このような事故を起こさないようにリスクヘッジしている。ドイツ勢は、自動車各社と政府筋との密な関係を築き法規策定や事故時の責任体制など、緻密に動いている。

威信をかけて自動運転で世界をリードしようとしているドイツ勢も、米国各州で公道実験が認められているGMやフォードも、そして日本の自動車各社も公道実験は行ってきたが、信頼性には細心の注意を払っている。それだけに、これまでも重大事故を起こしてはいない。それに比べると、新興テスラは脇が甘いと言わざるを得ない。そこだけに留まらず、既存自動車各社が着実に展開している先進技術開発と実証試験に水を差すような事態を招いている。

■甘く見た電気自動車大量生産の壁
 
一方、テスラの「モデル3」における生産地獄、すなわち同社の目標生産台数とは全く乖離するほど生産台数が未達であること。この件に関しては既に、本年2月8日の筆者のコラム「窮地のテスラに立ちはだかる自動車トップ」で執筆した。

その後の進展としては、本年1月から3月までの電気自動車(EV)の販売台数が2万9980台と日本経済新聞では報道されている。内訳は、「モデルS」が1万1730台、SUV「モデルX」が1万70台、そして「モデル3」が8180台とのこと。この数字は、17年10月から12月までの台数から増えているわけではないという。

一方、「モデル3」の生産計画は遅延が繰り返される中、本年6月末までで週間5000台を目標にしている。同車種の生産台数は1~3月で9766台とされており、直近の3カ月対比で4倍になったという。しかし、1週間当たりの換算では約750台に相当するだけで、本年6月末までの目標である週5000台とは大きなギャップが存在する。すなわち、目標値の15%程度にとどまっている状況を鑑みれば、6月末までの目標計画も更に先延ばしになるものと予測される。

大量生産に関する生産技術は奥が深いのである。既存のトップブランドメーカー各社が築いてきた歴史は、大量生産や多くの車種を同じ生産ラインで流す混合生産を含めて、長年の生産技術開発の努力によって具現化された実績なのである。そこに、新興テスラが超短期間で同様な大量生産を行おうとしたところに無理がある。

日本の産業用ロボットの技術力とビジネス力は世界をリードする。ホンダが2013年に稼働させた埼玉県にある寄居工場は生産技術の粋を示すもので、世界トップレベルの自動化が具現されている。筆者はホンダOBの特権を生かして16年に同工場を見学できたが、筆者が入社直後に現場実習で体験した生産工場とは全く異次元の別世界であった。

そこには長年培ってきた生産技術に関する拘りと開発、そして安川電機やファナックが得意とする産業用ロボット技術とのコラボ開発によって具現化されたプロセスが実力を発揮している。高度な生産技術が詰まった生産工場を目の当たりにして、筆者はいたく感動した。

仮に、テスラのイーロン・マスクCEOが事前に、ホンダの寄居工場を視察する機会があったとしたら、無謀とも言える「モデル3」の短期大量生産には躊躇したのではないかと思う。さらには、少量生産方式で「モデルS」や「モデルX」の付加価値の高いハイエンドビジネスに集中していたのではないだろうかとさえ思う。

環境因子を悟れなかった腐食リコールのリスク
自動運転での死亡事故、現状も続いている生産地獄、さらにこれらに輪をかけたのが腐食問題を発生させた最近の12万3000台に及ぶリコールだ。遡れば、腐食問題は日本勢の自動車各社も、1980年代前半に手痛い目にあった歴史がある。筆者がホンダに入社した直後に、「このままではホンダが潰れるかも知れない」とささやかれるほどの錆クレーム問題であった。トヨタ自動車もご多分に漏れず、同様な経験をしている。

3月29日に報道された内容では、テスラの「モデルS」で、パワーステアリングのモーターを固定しているボルトが腐食したとのこと。その結果、機能不全に陥る可能性があるというリコール内容だった。対象車は2016年4月以前に生産されたものとのこと。17年末までの累計販売台数が約28万台だったことから、全累積生産の44%に及ぶ。

そうこうしているうちに、4月9日のロイター通信によれば、同じ「モデルS」を中国でもリコールすることが報道された。同一内容でのリコールで、対象台数は8898台とのこと。リコール比率は47%にまで拡大する計算になる。そうならば、日本に輸入された「モデルS」は大丈夫なのか? 同様に、対象となっていない国や地域でのリコールは必要ないのか? 徹底した検証が必要となるはずだ。

ここでふたつの疑問が生じる。ひとつは、16年4月以降に生産した「モデルS」が何故対象外なのか、ボルト仕様を変えたという話は筆者が知る限り伝えられていない。単に、それ以降の製品で腐食が起こっていないという理由で対象期間を設定したのではないだろうか。ならば何を根拠に16年以降は問題ないと言うのだろう。

そしてもう1つの疑問。このボルト以外でも腐食問題が起こらないのか、いや起こる可能性があるということだ。筆者がホンダで腐食制御技術の開発を担ってきた経験からの推察である。

腐食反応は時間的要素も伴う。詳細なメカニズムは省くとしても、この当該ボルトだけで済むことではないかもしれない。なぜなら腐食を起こし得る部品や部材は、自動車では多々あるからだ。その腐食環境と腐食リスクを十分に把握していたとは思えない。まして駆動系の部品であることから、この問題も重大事故につながる危険性をはらんだものだ。自動車各社の過去の塩害問題を十分にリビューできていなかったのは仕方のないことではあるかもしれないが、これは同社にとってかなり大きな試練となるだろう。

以前、某外資系証券企業が六本木で大々的に主催した投資家への講演に招かれた。筆者がサムスンSDI在籍時の2009年から毎年、13年まで依頼され対応した。その中で、米国投資家の最大関心事項の1つに、テスラのEV事業があったことで、筆者には多くの意見を求められた。

13年には、特定の米国投資家から意見を求められた。その場で筆者は、テスラのEV事業に対して否定的な考えを示した。例えば、「EVという範疇でも、新興勢力が既存ブランドメーカーに技術や信頼性ですぐに追いつくことはできないのではないか」「自動車の製品開発に信頼性は付き物で、そのノウハウに乏しいテスラが、一朝一夕に自動車勢力図をひっくり返すことはできないだろう」と。件の投資家は怪訝な顔をして、筆者の意見に反論することはあっても、賛同する場面はなかった。しかしどうだろう。今は、筆者が投資家に説明した通りになっているように見える。

いずれにしても自動車業界のビジネスモデルは、人命に直接関わるもので、他の工業製品よりも圧倒的な信頼性と安全性が求められるものである。新興勢力として脚光を浴びてきたテスラであるが、信頼性、生産技術、品質という極めて重要な指標の中で大きな墓穴を掘っているように映る。

年々拡大するテスラEV事業における赤字規模、悪化するキャッシュフローという財務上の大きな課題が経営を圧迫していることで投資家の意欲を削いでいる事実があるが、それ以前に、本当の「ものづくり」が、そもそもできているのであろうか。
要はイーロン・マスク氏はベンチャー企業を起こすことに長けてはいるが、自分でもの作りをするエンジニアではない。夢は語るが、もの造りを理解しているわけではない。傍から見ると、電気自動車ごときと、むしろ舐めている。ロケット開発から比べればおもちゃのように見えてしまったのだろう。電気自動車の開発は、優れた部品さえあれば、イーロンマスクでなくとも資本さえあれば試作車なら可能だ。

だが、車を量産する技術は究極のもの作りであって、ロケットを打ち上げるよりむしろ難しいかもしれない。

非上場化したとしても、まともな車が生産できなければ、単なる時間稼ぎにしかならない。時間が経過すればするほど泥沼に嵌っていくことが見えてくる。

南アフリカ出身のイーロン・マスク氏が知らないのは無理もないことだが、あの、例の法則を、知らずに自ら発動させてしまった・・・・お気の毒に・・・・
2017年9月30日、韓国・聯合ニュースによると、米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズが、オーストラリアのエネルギー貯蔵システムに、EV用バッテリーで長年のパートナーとして歩んできたパナソニックではなくサムスンSDIのバッテリーを採用することになった。 

このエネルギー貯蔵システムは、オーストラリアの風力発電所で生産した電気を保存して、電力使用量が多い時間に供給する役割をする。南オーストラリア州政府が、昨年台風で送電網が破壊され大規模な停電を経験した後、再発防止のために今年7月、テスラ・モーターズと100メガワット規模の貯蔵設備を納入する契約を行った。 

テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は今年3月「(エネルギー貯蔵システムの)契約書にサインしてから100日以内に設置して稼働させる」とし、失敗した場合、無料で電気を提供すると述べている。 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「SDIにとっては、干ばつ中の恵みの雨って感じだな」「連休(秋夕、10月4日、旧暦の8月15日で、祖先の祭祀や墓参などの行事を含め最大10連休にもなる)明けが大忙しだな」「サムスンに新たな突破口が開けた」「いいぞ、サムスンSDI」「頑張れ!」など、今回の受注に好意的な意見が多く寄せられた。 

また、「自動車用バッテリーではパナソニック製を使っているのに、何かあったのか」と、パナソニックとの関係について疑問の声もみられた。 

その他に、「イーロン・マスクってまだ47歳だよな。すごいな」「韓国はサムスンだけが頼り」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)
テスラモーターの作る車には韓国企業が電気モーターやブレーキ、ハンドルなど使う部品の多くを供給しているという。テスラモーターは、韓国製の部品が、カタログ上の品質は日本やドイツのメーカーと、対等のように書いてある為、日欧に比べて価格が安い為に、韓国製の部品を採用したようだ。この時点で、気の毒だが間違っている。韓国製の部品の腐食問題などはその典型だ。見た目さえ同じであるならば、細部までパクらず、手を抜くから、カタログスペックには無い、腐食という盲点を突かれるのである。細部や裏を平気で手を抜くものつくりは、高級感が薄れ、信頼が失墜するのは必然的なことだろう。

安かろう悪かろうの部品を使うから、部品の腐食やリコール問題が起きる。

それにしても、例の法則 K国法則はテスラモーター イーロン・マスクも例外ではなく、悪魔の呪いのごこく逃れることができないから恐ろしい。

朝鮮半島に関わると災いが降り掛かると言う恐ろしい法則です。


【絶対法則】

第一法則

国家間から企業、個人に至るまで、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)と組むと負ける。

第二法則

第一法則において、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)が抜け駆けをすると朝鮮半島(韓国、北朝鮮)のみが負ける。

第三法則

第一法則において、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。

第四法則

第一法則において、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)と縁を切った場合、法則を無効化出来る。

第五法則

第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。

第六法則

第三法則、第四法則において、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。


【諸法則】

第一法則

日本で発明され、人気を博した物は、数十年(又は数百年)後に、朝鮮半島製(韓国製、北朝鮮製)にされる。

第二法則

日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日(在日韓国人、在日朝鮮人)認定されるが、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)から嫌われていると、必ず回避出来る。

第三法則

日本のTV番組は、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
日本のTV番組は、朝鮮半島(韓国、北朝鮮)の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る。

第四法則

海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。

第五法則

自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。

第六法則

韓国の大統領(為政者)は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。

第七法則

朝鮮半島(韓国、北朝鮮)に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。

第八法則

法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。

第九法則

たとえ朝鮮半島人(韓国人、北朝鮮人)であっても心が日本人なら法則は発動する。

第十法則

たとえ日本人であっても心が朝鮮半島人(韓国人、北朝鮮人)と化したなら法則は発動しない。

第十一法則

朝鮮半島(韓国、北朝鮮)に深く関わり且つイメージキャラクタ等、象徴的存在になってしまった場合、その人物は法則発動体となり、その人物に関わると直接・間接関係なく法則が発動する。また発動体はこちらの意志とは関係なく一方的に関わってくる為、ほとんど回避不可能である。

まあ、イーロンマスクは、2ch界隈では常識となっているこの法則を知るころには、
終わっているだろう。テスラモーターが跳躍するか、凋落する鍵は本当にK国の法則にかかっているかもしれない。

火星に行く夢は夢で立派なことだが、火星に行く前に地獄に行くかもしれない。

イーロン・マスク氏の非公開化のツートは株価操縦疑惑すらある。
もし、万が一虚偽であったのなら、タダでは済まない。
[8日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が株式非公開化を検討しているとツイッターで明らかにしたことについて、証券取引委員会(SEC)は発表の手法や内容の真実性について調査している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として8日報じた。

SECはテスラに対し、非公開化の計画を当局への届出ではなくツイッターで明らかにした理由や、投資家保護の規則が守られたかなどについて回答を求めているという。

SECはコメントを差し控えた。テスラからのコメントは得られていない。

マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「1株当たり420ドルでテスラの株式を非公開化することを検討中だ。資金は確保した」と述べた。

しかし、資金を確保したことを示す証拠はツイッターでもウェブサイト上のブログでも示していない。

証券を専門とする弁護士は、ツイッターに投稿した時点で資金を確保していなかったことが判明すれば、マスク氏は投資家から提訴される可能性があると指摘している。

一部アナリストの間では、テスラが赤字や債務を抱え、社債の格付けもジャンク級であることを踏まえると、マスク氏に資金調達能力があるかは疑わしいとの見方が出ている。

企業が重大な情報をツイッターで発表する例は珍しいが、SECは、発表手法について投資家に注意喚起することを条件に、ソーシャルメディアを通じた重要情報の発表を認めている。

テスラは2013年のSEC文書で、同社に関する「追加の情報」についてはマスク氏のツイッターをフォローするよう投資家に促した。

ただ、同社ウェブサイトの投資家情報ページには、テスラの公式ツイッターは掲載されているが、マスク氏のツイッターへの言及はない。
かなりイーロンマスクは追い詰められている可能性は高い。

天才イーロンマスクをも例外としない、恐るべきはK国の法則・・・・ 

裏切り、不誠実、手抜き、嘘を平気でつく人間と組めば負けるに決まっている。

ラオスのダム決壊 パラオの橋崩落 インドネシアの度重なる高炉爆発 クウェートの橋  ウクライナの鉄道  フィリピンの鉄道整備 UAEの原発 イラクのガス田 ボリビアのリチウム鉱山 カメルーンのダイヤモンド開発 カザフスタン油田投資 カスピ海の石油プラットフォーム火災 メキシコ湾海底油田の海上プラットフォーム爆発 マレーシアのスタジアム屋根崩落 マレーシアのペトロナスタワー韓国塔の傾き シンガポールのマリーナベイサンズ トルコの戦車失敗 トルコの地下鉄車両 インドネシアの造林事業 インドネシアの証券取引所床抜 ・・・・

韓国と組めば負け・・・テスラが潰れるような事になれば、いずれ世界中に知れ渡ることだろう。







執筆中
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当ブログは2008年2月10日に開設し、気が付けば10年が経ちました。

最近は毎日1000人位の方に読んでいただいております。
先月は1日に4600人もの方にご訪問いただいた日もありました。

来訪者の方をマイページのアクセス解析で見ると、90%以上が男性で、40代~50代の方で約50%を占めます。
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2018年 8月5日 (

まあ、50代のおっさんが書いているわけですから自ずと同世代の男性に読まれるのは当然かもしれません。

間違ってもJKやJD・20代の女子が読むわけがありません。

先日家内が、貴方のブログオフ会開かないの?と言われ、「開いても誰も来ないさ」と答えたけれど、1人でも もし来てくれれば、それはそれで楽しいかもしれないかもと思うようになりました。

オフ会を開いても来ていただける方は中高年の紳士ばかりでしょうからあまり色気がないかもしれません。Ddogと話してみたいという奇特の方がいらっしゃいましたら、ご連絡下さい。  むしろ もちろんご婦人の方も大歓迎です。

都内もしくは、横浜で秋口に、まずは開いてみたいと思いますが・・・・
出席してみたい方はいらっしゃいますか?

まずは、皆さまからご意見などを賜りたく存じます。ご投稿されたことが無い方でも歓迎です。

もし希望者がいたら
横田基地 日米友好祭2018は、9月15日(土)・16日(日)
航空自衛隊入間基地航空祭2018年11月3日(土)
を、もの好き同士 いっしょに観に行くのも悪くないかもしれません。

連絡方法は内緒でコメントを下さい。連絡方法もご連絡いただけると助かります。
個人情報は漏洩しないよう気遣います。

<返信例①>
お酒を飲みながらを希望 金曜夜 新橋あたり
ハンドルネームƐƒƣƢƲǁƲƢ 
連絡先 メールアドレス******@*******

<返信例②>
土日の午後希望 神保町界隈 読書談義 
ハンドルネームଖଗଗଈଖଖ 本名 山本伊太郎
連絡先 ブログ(ブログURL)内緒コメントへ

<返信例③>
土日昼 中華街でバイキング  匿名希望
ハンドルネームஷஸைஹ 男性 
連絡先 携帯番号090-****-7777

そうそう、中国国家安全部/人民解放軍総参謀部第2部の方、Ddogにハニートラップを仕掛けるなら大チャンスです!

ハニートラップ是非ひっ掛ってみたいです!
とびっきりの美女をお願いします!

年末当ブログが親中もしくは親北朝鮮派になっていたら、ハニートラップに見事引っかかったと思って間違いないです。



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2018/07/31 に公開された防衛省 防衛装備庁公式チャンネル(ATLA Official Channel)に 装輪装甲車(改)は登場していない。

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コマツの新型“8輪装甲車”差戻し
【Yahooニュース/Japan-in Depth】7/31(火) 23:22配信

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【まとめ】
・防衛省、陸上自衛隊の装輪装甲車(改)の開発事業中止を発表。

・外国製に比べ約3倍以上高価な国産装甲車を調達する余裕は無くなるだろう。

・防衛省、自衛隊は責任の所在と開発の意思決定システムのどこに問題があったか明らかにすべき。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41293でお読み下さい。】

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防衛省は7月27日、陸上自衛隊の次期8装輪装甲車、「装輪装甲車(改)」の開発事業の中止を発表した。開発を受注した小松製作所(以下コマツ)が、同省の求める耐弾性能を満たす車両を作れなかったためとされている。

同省は、試作品の対価として支払った約20億円の返還を同社に求める。開発中止は既に一部で報じられ、筆者も独自のルートでその事実は確認していた。だが実際の開発頓挫の理由はこの「大本営発表」の通りではないようだ。

防衛装備庁は陸自の国際平和貢献活動、島嶼防衛に対する対処などに対応するためとして、96式8輪装甲車の後継の8輪装輪装甲車、「装輪装甲車(改)」の開発を進めてきた。名称から誤解されそうだが96式装甲車の改良型ではなく、新規開発である。

試作はコマツとMHIの競合でコマツが獲得し、昨年2月に5両を納めた。だが多大な問題があり、昨年中試作は不都合を直すためにコマツの工場に送り返された。この件は防衛省装備庁も昨年12月26日に公式に認めたが、あくまで装甲の不備としているが問題は深刻で、外国に候補が無いから国産を決定したのに、昨年夏ぐらいから水面下で外国製の代案の調達も考慮されてきた。

「装輪装甲車(改)」は狙撃、地雷、IEDなどに対して96式よりもより高い抗たん性が求められ、任務に応じてモジュラー式装甲、耐地雷構造、RWSなどを装備することが求められている。APC(Armoured Personnel Carrier:装甲兵員輸送車)、指揮通信車、地雷原などを処理する戦闘支援車輌(工兵車輌)の3種類の調達が予定されている。

調達台数は未定である。プロジェクトは総額48億円である。試作は2014年から2016年まで行われ、技術・実用試験が2016年から2018年までとなっていた。

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コマツ案は同社が開発したNBC偵察車をベースに開発されたものであり、MHI案は同社が開発した105ミリ砲を搭載した、チェンタウロと同様の機動戦闘車の改良型である。この改良型はMitsubishi Armoured Vehicle (MAV)2014年のユーロサトリの日本ブースで同社が模型を展示して話題となった。MAVはMHIが自社ベンチャーとして開発した車体で、APC(装甲兵員輸送)型のサイズは全長8m、全幅2.98m(側面のスラット装甲と反応装甲は含まず)、全高2.2m、戦闘重量は最大28t。

オプションで、側面の後方にかなり厚めの反応装甲、スラット装甲の装着が可能。地雷・IED対策として、車内にはフローティング・シートが採用され、車体底部にもV字型の増加装甲が装着できる。乗員は車長、操縦手含めて合計11名。エンジンは自社製の4サイクル4気筒、536.4馬力のディーゼルエンジンで、サスペンションには独立懸架のダブル・ウィッシュボーン油圧式、全輪駆動方式を採用している。路上最大速度は100km/hと発表されている。

対してコマツ案は、2010年に陸自に採用された8輪のNBC偵察車をベースとした車体を提案した。全長:約8.4メートル、全幅:約2.5メートル、全高:約2.9メートル、乗員定数:11名、重量:約20トンである。車体下部はV字型になっており、地雷・IED対策が取られている。またボクサー同様に、後部コンパートメントがミッション・モジュールとなっており、任務に応じて短時間で換装ができる。

コマツが入札を獲得し、2017年2月に納品したが不具合が続出し、3月にはコマツの工場に不具合を直すために送り返された。業界筋では「耐弾性や不整地走行に大きな問題があった。コストダウンのために建機のコンポーネントなども流用されたことなど、無理なコストダウンも問題ではないか。陸幕では輸入品の採用も検討している」と語っていた。そもそも陸自は96式にしてもNBC偵察車にしても、基本的に路上での走向を想定しており、高い路外踏破性能を要求してこなかった。96式は不整地走行時にはチェーンを巻いても走行能力が十分ではなく、軍用装甲車としては失格レベルだ。その基準からしても、コマツ案の走行性能は低いと言わざるを得なかったのだろう。

コマツ案は原形となったNBC偵察車は横幅が2.5メートルと狭い上に、車高が2.9メートルと高いことも機動力上の問題となっただろう。コマツが横幅2.5m以下にこだわったのは道路法によって装輪装甲車の車幅は2.5m以下に定められているからだ。これは全幅が概ね2.8~3メートルの現代のAPCに取っては非現実的な数字である。車内容積を確保するならば、全長と全高を上げるしかない。

96式もこの法律に従って横幅が2.45mとされたが、コマツの設計者は「狭い横幅によって、設計に大きな制限があった。これが2.6mだったら遙かに優れた装甲車が開発できた」と述べている。この法律には規制に対して「在日米軍車輌はその限りではない」と明記している。だが、自衛隊の文字はない。不思議な話だ。自国の「軍隊」よりも「同盟軍」が優遇されている。だがこの法律には例外規定があり、国交省に届ければより大きな車幅の装甲車も問題なく運用できる。

この例外規定を利用する前提で、NBC偵察車よりも後に開発が始まった機動戦闘車は2.98mとされた。これは横幅が2.5m以下では105ミリ砲射撃の反動を吸収できないと三菱重工が強硬に主張し、それに陸幕が折れる形で実現した。だが、コマツ案は リスクをコスト低減のためにNBC偵察をベースとしたので、この2.5メートルの横幅となった。コマツがNBC偵察車を流用して開発したのは要求が既存車輌をベースにした改良であり、開発予算が19.7億円と少なかったからだろう。

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防衛装備庁は昨年12月26日のプレスリリースにおいて、「装輪装甲車(改)」の不具合を認め、2019年度まで不具合の改修を行い、2019年度から試験を再開し、21年度までに開発を完了するとしている。つまり開発は3年間遅れることになる。装備庁は不具合を「耐弾性能のばらつきの多い装甲板の使用や板厚不足があったため」としているが、それを鵜呑みにはできない。

同リリースでは「該当不具合の改修等の必用な対応を試作品の受注企業である(株)小松製作所において行うと共に、量産化に向けて幅広い選択肢の中から最適な装備品の調達が可能となるよう代替案分析をおこなうこととなりました」とある。

だが、装備庁は本年1月15日に新型装甲車に関する情報提供を呼びかけた。情報提供企業として以下の条件を挙げている。

ア 装輪装甲車に関する研究、開発、製造等の実績を有する企業

イ 装輪装甲車の開発又は製造等に関する知識及び技術を有することを証明できる企業


ウ 日本国内において装輪装甲車の輸入・販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

つまり、外国製も含めた代替車輌の採用を考慮していることを匂わせている。この時点でコマツ案を諦めていた可能性が高い。

だがATLA高官は本年初頭の筆者の取材に対して「装甲以外の問題は解決している。耐地雷・IED防御には問題がない。様々な可能性を調査するのは、コマツが問題を解決する間、我々には多くの時間があるからそれを有効に使うためだ」と説明している。

装備庁の説明の通り、装甲だけが問題ならば外国を含めての代用車種採用のための検討を行うことは無いはずだ。別の業界ソースは「モジュラーシステムの機能不全が起こっている。それは装備庁がそもそもファミリー化を前提とした提案書を募集していなかった」と述べている。

既に大手商社は昨年半ばからその方向で動き始めている。候補は恐らく米陸軍のストライカーやイベコのAV、ネクセターのVBCI、パトリアのAMVなどが候補に挙がろう。ボクサーは重すぎて日本の運用環境に適合しないだろう。

しかしながらもっとも有力な候補はMHI案だろう。MAV は機動戦闘車の派生型であり、整備や教育、兵站をかなり共用化できるメリットがあり、また両車輌の生産性が向上して調達単価や維持整備コストも低減可能である。外国製の車輌は比較検討のためと、MHI案を選択することを正当化するためのプロセスを実施したという「アリバイ工作」のための当て馬である可能性もある。

陸自は創設期を除き、装甲車両の国産化を進めて、AAV7を除けば殆どの装甲車両を国内開発、国内生産してきた。またコンペをやり直した場合MHIが唯一の候補となれば競争入札が成立しない。2007年の山田洋行と守屋次官のスキャンダル以降防衛省の調達では原則、随意契約は行われず競争入札となっている。

だが外国製が導入される可能性も否定はできない。既にAAV7A1を52輌輸入した実績があり、またPKOや邦人救出のためにタレスのブッシュマスターAPCを調達している。装甲車輸入に関する心理的なハードルは若干下がったと考えられる。導入したその場合製導入の場合、コストの面からライセンス国産ではなく輸入される可能性がある。

陸自の予算は逼迫している。陸自はMV-22オスプレイ、AAV7を54輌など、高額な調達、維持費を必用とする装備を導入した。今後、ベルのUH-412ベースの次期汎用ヘリの調達が始まり、次期戦闘ヘリAH―X なども控えている。更にはイージスアショアも陸自の担当とういうことで話が進んでおり、外国製に比べて約3倍以上高価な国産装甲車を調達する余裕は無くなる可能性がある。

もしコマツがこの契約を取れない場合、同社の特機部門にとっては大きな打撃となる。コマツの防衛部門の売り上げは約300億円、その三分の二が榴弾や戦車砲弾などが弾薬であり、装甲車の売り上げは100億円に過ぎない。現在の防衛大綱では5年ほど前は600輌/門あった火砲、装甲車が300輌/門に減らされる。つまり砲弾ビジネスは約半分に落ち込む。更に新型8輪装甲車の契約を逃がすと、コマツの防衛部門の存続が危うくなる。

近年のコマツの主力装甲車は軽装甲機動車だが、これは排気ガス規制によって改良が必用で、コマツは改良型につてそれまでの調達単価3千500万円を5千万円に上げ、陸幕はこれを要求したが財務省は認めなかった。またコマツはコスト削減のために外国製のエンジンに換装したものを開発している。改良型軽装甲機動車の導入は遅れることが見込まれている。その間の売り上げは激減する。

またコマツは自社ベンチャーで軽装甲機動車の6×6型を開発しているが、これが採用されるかどうかも不明である。つまり新型8輪装甲車契約の獲得を逃がすと、コマツの装甲車ビジネスだけではなく、特機部門の存続も怪しくなってくる。

実際問題、日本国内のマーケットは小さく、日本の装甲車両に国際競争力はない。しかも増加装甲や耐地雷・IED対策などの生存性に対するノウハウの蓄積も少なく、またデジタル化、ネットワーク化の面でも大きく外国に遅れを取っている。

装甲車輌の開発能力では、シンガポールや南アフリカ、トルコなどのメーカーの方が遙かに先進的であり、実績もある。我が国では既に中進国の軍隊でも採用が当たり前になってきている、RWS(リモート・ウエポン・ステーション)も旧技本で試作品をつくったものの、使用実績もない。

コマツとMHIの両社が生き残るのは難しいだろう。両社が持ち株会社を作ることも含めた事業統合の話が現実味を帯びてくる可能性は高い。

今回のプロジェクトの迷走の原因はそもそも国産開発ありきでまともなリサーチもせずに、また開発予算と試作予算が過小であったことが原因だろう。防衛省の公表している平成25年度 政策評価書(事前の事業評価)には、以下のようにある。

「諸外国においては、既に実用化された装輪装甲車として、米国のストライカー等があるが、各種脅威からの防護力等の要求性能、コストに関して総合的な観点から比較検討した結果、本事業の優位性が認められた」

これは「大本営発表」つまり納税者を謀る虚偽である。公開情報だけでもこの記述に反論することは容易に可能である。そもそも陸幕は、他国の対象なる装甲車をろくに検分も試験もしていない。率直に申し上げてコマツ案の装甲車はストライカーよりも生存性能は高くない。既にご案内のように、日本の装甲車輌開発能力は低く、先進技術の取り入れという面でも大きく遅れている。またこれまでの実績を見る限り、調達単価は諸外国の概ね3~5倍である。これは国産開発を進めたいがために、虚偽の報告を行っている。

かつて防衛省のヘリ型UAV、FFRSの政策評価書の事業内容の説明では、「(中略)~NBC(核・生物・化学)攻撃、災害派遣等の多様な事態に有効に対処できる無人偵察機」とあり、事業の目的にも、

「~災害派遣等の多様な事態における適切な指揮活動を実施するためには、所要の映像情報の早期伝達が可能なシステムを保有する必要がある。無人偵察機は悪天候やNBC汚染下でも現場の詳細な情報をリアルタイムで映像にて得ることが可能である」

としていた。更に事業の達成状況に関しては、システムの構成、偵察能力に関する性能、探知・識別能力に関する性能、標定能力に関する性能、遠隔制御に関する性能に関してこれらを達成していると述べ、「極めて有用性の高い装備である無人偵察機を装備することが可能となった」と、結論づけている。

ところがまさにそのものズバリの東日本大震災でFFRSはただの一回も飛ばなかったことを筆者がスクープした。防衛省が開発事後の政策評価で自画自賛していた装備が、「大規模災害」、「放射能汚染」という、まさに想定していた状況そのものズバリの事態で、全く使用されなかったのだ。政策評価自体の正当性が疑われて然るべきだ。

イメージ 6因みに2013年4月25日の衆議院予算委員会第一分科会で、日本維新の会の中丸ひろむ議員の質問に対して徳地秀士防衛政策局長(当時)は、FFRS東日本大震災で使用されなかったことについては、

「平成22年度3月に導入されましたので、震災発生後、当時にはまだ導入1年後ということで、十分な飛行実績もないというようなこともございましたので、こちらにつきましても、二次被害防止という観点で当時は使用をしておりませんでした」

徳地秀士防衛政策局長
と、述べている。これまた面妖な話である。FFRSがそうでもFFRSの元となったFFOSは既に導入から長期間が経っていたがこれまた一度も使用されなかった。

イメージ 7

FFRSにしても本来開発段階で十分な飛行実験がなされているはずだ。また導入後1カ月ならともかく、1年もあれば配備された部隊は充分ではないにしても、それなりに運用に慣れてきているはずだ。

しかしその後の熊本の震災でもFFRSは一度も使用されず、調達は打ち切りとなっていた。つまり政策評価は虚偽であり、防衛省はその事実を国会答弁ですら突き通そうとしたのだ。これは組織的に納税者とその代表である国会を欺そうとしたということであり、それを当然と思っているということだ。だから今回の政策評価でも同様の「大本営発表」を平然と繰り返したのだ。

本来ならば輸入、ライセンス生産も含めて提案を募集し、そこから数を絞ってトライアルを行うべきだ。諸外国ではそのようにしている。またコマツ、三菱重工の両社から募集をするならば、両社に開発予算を出すべきだった。

しかも開発予算と5輌の試作を併せて18億円ではまともな開発ではできない。試作車輌の調達単価が仮に96式装甲車と同じ程度で1億円とするならば、開発費は13億円に過ぎない。その安い開発も、入札で負けたらもらえない。8輪装甲車であれば、既存車輌から開発でも100億円単位の開発費が掛かることも珍しいことではない。

まして金額では条件を満たす装甲車をゼロベースで開発することは不可能であったはずだ。だからコマツは、路外走行能力や防弾能力に問題があるにしても、既存の最新型のNBC偵察車を転用する提案しかできなったのだろう。コマツは被害者であるいってもよい。その「被害者」に責任を押しつけて、「加害者」が無謬を装うのは犯罪的といってもいい。

防衛装備庁、陸幕装備部、特に陸幕装備部の計画に問題があった。率直に申し上げて、陸幕装備部、防衛装備庁にはこれでメーカーに違約金を払えというは無理難題にも程がある。

防衛省、自衛隊、特に陸自はこれまで装備開発や調達で失敗、例えば62機だった調達が僅か13機で頓挫した陸自攻撃ヘリAH-64D、250機だった調達34機で終わり、合計3年以上も不具合で全機が飛べない偵察ヘリOH-1、先述の無人ヘリ、FFRSなどいずれも、誰も責任を取ってこなかった。

防衛省、自衛隊の誰に責任があり、開発の意思決定システムのどこに問題があったか明らかにして、関係者に責任を取らせるべきである。また組織として問題点を改善しなければ、また同じ間違いが繰り返されるだろう。

清谷信一(軍事ジャーナリスト)
私は軍事ジャーナリストの清谷氏の意見に対しては、常に是々非だが、今回は「是」悔しいが清谷氏と同じ意見だ。

2017年陸上装備研究所一般開放10/21 2017/11/3(金) 午後 11:53 

世界的に装甲車両はファミリー化するのは常識なのだが、日本の次期装甲車両の場合は「百花繚乱」いや「百家騒乱」状態だ。

横浜市北部に住む私は、相模原市淵野辺にある陸上装備研究所はそう遠くない距離なので、2度ほど一般開放に出かけて、ATLAの担当員に質問をぶっつけてみたことがあった。

「いったい、陸自の装輪APCはどうするつもりですか?」

ファミリー化をすると言いつつ、小松の8輪装輪装甲車(改)、MHI(三菱重工)の16式機動戦闘車ファミリーであるMAV、ATLAが開発している、6×6の軽量戦闘システム、ハイブリット装軌車両もファミリー化を考えると言う・・・・

その前、2006年(平成18年)度から2009年(平成21年)度にかけて近接戦闘車用機関砲系統も開発研究だけして、開発費を無駄にしているのはどういうつもりですか?数人の方に聞いた。

一様に私はただの研究員で政治的なことは・・・みたいな返事だった。
中には「ここは、開発研究する研究所ですから、新技術を研究するだけです」と答えた人もいた。

まあ、ヒラの陸上装備研究所の職員に聞いたところで「・・・・」という結果だった。

いずれ、どれか切り捨てなければならなかったのだが、本命と思われていた小松の8輪装輪装甲車(改)系統が落とされた。こうなればMHI(三菱重工)の16式機動戦闘車系統であるMAVで、ファミリー化すべきだろう。6×6の軽量戦闘システム、なども、戦力化しないなら大人のプラモデルに終わる。

96式装輪装甲車(改)もNBC偵察車も道路交通法に合わせ全幅を2.5メートル以下にし車内容積を稼ぐためと対爆強化の為に車高(2.9m)を上げた上に、機銃キュウーポラなりRWS(遠隔操作式砲塔)を足すと、大型観光バス、下手すれば車高3.8m2階建てバスといい勝負だと内心思っておりました。

3.8m以下であれば日本の国内の道路は通過可能であるが、C-130輸送機の貨物室が2.74メートルなので、登載不可であった。

PKOが自衛隊の任務として位置づけられているのだから、現地のゲリラ勢力からの自衛隊員を守るには、装甲の分厚い兵員輸送車両はに必須であり、特にIED(路肩爆弾)や自爆ドローン対策は必須だろう。

また、日本国内に潜む北朝鮮や、中国人の潜在ゲリラ・コマンドが有事蜂起したり、特殊部隊によるゲリコマの攻撃を受けるだろう。本土での兵員輸送は、トラックや高機動車だけで十分であるが、市街戦では歩兵戦闘車は無くてはならない。

まったく不要という論には些か抵抗があるが、兵員輸送用の装甲車の必要性は低下しているのは事実だから、いっそのことPKO用にトルコ製やシンガポール製をおもいきって採用しても問題ないだろう。急遽国産が必要になった場合、戦闘機と違いいつでも国産化は可能だろう。

折角中止になったのだから、私が決定権者だったらハイブリット装軌車両をベースとした装輪装甲車と装軌車両を開発を断行する。

ハイブリット装甲車をファミリー化で、兵員輸送車・MICV・対空戦闘車両・火力支援車・指揮通信車・自走大型臼砲・給弾輸送車等々を作るべきと思います。

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なによりも、ハイブリット装軌車輛の最大のセールスポイントは、巨大な発電能力である。将来的に高指向エネルギー兵器またはレールガンを搭載する母体となる車輛として、これほど適した車両は無い。

個人的には装甲EV車両も悪くはないが、戦場に都合よく給電ソケットがあるとは思えないので、本気で開発するならばハイブリッド装輪装甲車でしょう。

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上の図は、陸上装備研究所の展示パネルに合った将来のファミリー化した場合のバリエーションなのだが、右四輌は左から歩兵戦闘車(MICV)。兵員輸送車(APC)
装輪機動戦闘車、NBC防御車輛だが、一番左側の車両がなんだか不明だ。おそらくハイブリット車両が有する発電能力を活かした車輛、つまり高指向エネルギー兵器搭載車輛のCGだと思います。

開発失敗の原因は、コマツではなく、防衛省側の長期的計画や戦略の欠如だと思う。折角防衛装備庁を作ったのに、無駄に開発とボツを繰り返し、ちゃんとした開発調達方針もなく中途半端な車輛を納入させ、それで期待通りの性能ではなかったら、業者が責任とれというはあまりに酷い。コマツもスバルみたいに訴訟すべきだ。

OH-1観測ヘリ、AH-64D戦闘ヘリ、UH-X多用途ヘリ、遠隔操縦観測システム(FFOS)その改良型 新無人偵察機システム(FFRS)など欠陥兵器や調達の失敗にまるで反省をして学習をした形跡がない。

私のような、防衛問題に意識が高い人間全員が気をもむF-2後継機問題も、世界的高性能エンジンをまさか、宝の持ち腐れにするつもりではないだろうか!

装輪装甲車(改)だけではない陸自の車両やヘリ選定の不手際をあまりにも沢山見せつけられると、正直私も憤懣やるかたない気持だ。

これでは清谷氏に批判されてもしかたがないだろう。

動き出す陸自新戦闘ヘリ 2018/6/1(金) 午前 2:35 
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森友問題での籠池夫妻への取り入りぶり、入手した情報で、あたかも自分がマスコミを操っているかのような思い上がりぶり、菅野完(すがの・たもつ)という“ジャーナリスト”にはうさん臭さがつきまとう。

かつて「性的暴行」事件を起こして女性に訴えられ、敗訴の前歴も。

その菅野完氏の〈衝撃の過去〉を『週刊現代』(8/11)がスクープ。

「菅野完氏 米警察が女性暴行で逮捕状 いまも『国外逃亡中』の身だった!」

21年前、米国留学中、ガールフレンドを電話機で殴ったりなどして逮捕され、裁判で〈罰金650ドルなどの支払い命令と、12ヵ月の保護観察処分〉。

が、この判決日の直前、菅野氏は〈「第2の犯行」〉を引き起こした。〈罪名は「家族や同居人への傷害罪」。〈菅野氏はすぐさま保証業者に立て替えさせて2500ドルの保釈金を納めた〉。ところが〈保釈中に逃亡し〉日本に帰国。“ジャーナリスト”として活動を始めたというわけだ。

テキサス州ベル郡当局の見解。

〈「公判期日に出廷しなかった以上、逮捕状はいまも有効です。再逮捕されないかぎり、アクティブ(有効)のままです」〉

『現代』の取材に菅野氏は〈「全て事実」〉と認めている。

菅野氏の籠池夫妻への取り入りぶりについては発売中の月刊『Hanada』9月号で、籠池氏の長男が詳細に証言しているので、ぜひご一読を。

それにしてもこんな人物を重用していたメディア、テレビ局の見識を疑う。

『週刊文春』(8月9日号)の「杉田水脈(すぎた・みお)衆院議員に『育児丸投げ』『不倫』騒動を糺(ただ)す」は典型的な“水に落ちた犬は叩(たた)け”記事。「育児丸投げ」といったって娘が中・高校時代、政治活動が忙しく祖父母に面倒見てもらっていた、というだけの話。「不倫」も噂話の域を出ない。

最近、読み物に力を入れている『週刊新潮』(8月9日号)、小林信也さん(スポーツライター)の「監督たちのバイブル『甲子園の心を求めて』をめぐる物語」が、感動的。(花田紀凱=月刊『Hanada』編集長)



森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた 「若き日の過ち」で片づけられるか 【週刊現代】2018.7.30

森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。

「もう耐えられません」

テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。

これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完(すがのたもつ)氏(43歳)が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。

この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の園児たちが「安倍首相がんばれ!」と発言する異様な動画を手に入れ、そもそもの発端を作り出したのも菅野氏だし、安倍昭恵夫人から森友への「100万円」寄付疑惑の根拠とされた振込用紙を入手したのも菅野氏である。

ベストセラー『日本会議の研究』では大宅賞読者賞も受賞した菅野氏の、ジャーナリストとしての活動には、本誌も敬意を払いたい。

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菅野氏が追求した森友問題は日本中を巻き込む大騒動に photo by GettyImages

だが、この菅野氏に重大な疑惑が浮上した。

菅野氏には、米国で2度にわたる「女性暴行」での逮捕歴があり、刑事事件となっている。そして逮捕状が出ているにもかかわらず、いまも「国外逃亡中」の身だ—。

2度目の逮捕では、裁判所に出頭しないまま国外逃亡を果たしたため、この逮捕状は現在も有効である。その重大性に鑑み、プライバシーにも配慮したうえで、現地警察の捜査記録や員面調書、テキサス州ベル郡の裁判所での公判記録など多数の資料をもとに、菅野氏がいかにして「逃亡犯」となったかを記そう。

冒頭の事件は、「第1の犯行」である。キリーン市内のセントラル・テキサス大学(2年制)に在籍していた菅野氏は、まだ22歳。ガールフレンドだったのが、交際1年になる同級生の日本人・A美さん(当時20歳)だった。

'97年8月27日、夜7時頃、菅野氏のアパートで事件は起こった。

「6ヵ月前にも似たようなことがあって、彼の暴力で指を怪我しましたが、もう耐えられません。顔を怪我し、鼻の形まで変わってしまった」

と直筆で綴られるのは、当時A美さんが警察に提出した上申書だ。何が起こったというのか。

「彼の電話料金を支払えと言われたんです。私は彼の電話を使うときは、必ず彼の許諾を得たうえで、フリーダイヤルだけを使っていたから、料金を支払ういわれはないと拒否した。すると、彼は私に電話料金の請求書を投げ、さらに電話機を私の顔に投げつけたんです。それで大量の血が鼻から流れ出ました。警察を呼ぼうとしましたが、彼は電話機をとりあげ、何度も私を叩き私を押し倒したので、私は叫び声を上げて隣人に助けを求めたのです」(上申書より)

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■保護観察中に再び犯行

A美さんは近隣の病院へと移送された。捜査資料によれば、鼻からの流血はひどく、カーペットやソファ、ドアにも血が付着しており、菅野氏本人の手や腕、シャツやジーンズにも血が付いていた。9月5日、菅野氏は市警によって傷害罪で逮捕され、キリーン市拘置所に収監された。

'98年5月29日、テキサス州ベル郡第2裁判所は、菅野氏に対して判決を出す。菅野氏は争わなかったので、罰金650ドルなどの支払い命令と、12ヵ月の保護観察処分が言い渡された。

だがこの判決日の直前、「第2の犯行」が起こっていた。1年前とは別のキリーン市内のアパートに、2人の警察官が急行したのは5月23日夕方だ。

「一緒に住んでいるボーイフレンドに顔を殴られたと(女性が)証言したので、ボーイフレンドを逮捕した」(捜査報告書)

左頬は赤く腫れ上がっていたという。なんと、またも被害者はA美さんだった。罪名は、前回の「傷害罪」ではなく、「家族や同居人への傷害罪」に変わっている。いわば「ドメスティック・バイオレンス(DV)」罪というべきものだ。

A美さんとは「同棲」状態にあったとみられるが、2度にわたる逮捕となると、「DV常習者」とみられてもおかしくないだろう。

菅野氏はすぐさま保証業者に立て替えさせて2500ドルの保釈金を納めた。ところが—。

'99年6月25日に開かれたテキサス州ベル郡第2裁判所での公判に、被告である菅野氏が姿を見せることはなかった。当日出された「仮判決文」は、保釈金没収を宣言した後、こう記している。

「被告の再逮捕の令状発行を求める」

菅野氏は、保釈中に逃亡したのである。保釈金の保証業者に対して支払いをしていないことも、明らかになっている。

記録によれば菅野氏がセントラル・テキサス大学に在籍していたと見られるのは、'98年8月まで。「第2の犯行」の後、姿をくらませた。日本に帰国後、菅野氏はサラリーマンとして活動しながら、やがて執筆活動を始める。ベストセラー『日本会議の研究』が出版されたのは、「第2の犯行」から18年後のことである。

本誌の取材に対し、当の菅野氏はどう答えたのか。7月30日発売の週刊現代では、菅野氏の告白が掲載されている。

「週刊現代」2018年8月11日号より
なにが笑っちゃうかって、「菅野を権力と戦う硬派なジャーナリスト」だと信じていた頭が悪そうなパーの左翼のクソジジイが、「衝撃だ!」って驚いて、意気消沈している姿だ。反安倍で憲法九条を信じる人達は、反権力硬派と犯罪者の区別がつかず、本気で動揺しまくっているようだ。 

菅野完氏の醜聞を特ダネ報道した週刊現代の衝撃
【新党憲法9条 論説記事】2018-07-30




どんなことにも衝撃を受ける小心者の私だが、このニュースには心底衝撃を受けた。

きょう発売の週刊現代(8月11日号)が菅野完氏の醜聞を特集記事で大きく報道したのだ。

米国滞在中に犯した女性暴行事件で米国警察から逮捕状が出されているという。

菅野氏は、いまでも「国外逃亡中」の身だという。

なぜ私がこのニュースに衝撃を受けたか。

それは菅野完(たもつ)というフリージャーナリストが、安倍首相の森友疑惑追及の第一人者だったからだ。

「日本会議の研究」というベストセラーを書いて以来、安倍首相とその後ろ盾となっている日本会議の思想を徹底的に批判してきた作家だったからだ。

週刊朝日で森友疑惑を追及したかと思えば、週刊スパ!の巻頭随筆で毎週、安倍政権批判を繰り返している。

それほど幅広いメディアに取り上げられて来た硬派作家だからだ。

みずからの出自まで明かして権力と戦っている。

そんな菅野完氏が、米国警察から逃亡しているというのだ。

本人も週刊現代の取材に対して、そのことを全面的に認めているという。

私でなくても、菅野氏の活躍ぶりを知っている者は皆衝撃を受けるに違いない。

これで菅野氏は安倍政権批判をできなくなる。

またひとつ、負け比べがあらわれたということだ。

残念でならない(了)
>「負け比べ」って、日本語でしょうか?どうやら、他の記事を読んで理解したが、このパヨクの爺さんの語彙力があまりに無くって、反安倍側の人間が次々、恥ずかしいスキャンダルを起こすので、負けを競っているという意味合いらしい。
「自爆」「自滅」「自己崩壊」「内破」「熔解」「失墜」「自業自得」「連戦連敗」「敗滅」・・・いくらでも相応しい日本語はある。日本語知らないアルカ?それとも知らないニカ?

刺青入れた、元シバキ隊のチンピラで、婦女暴行の常習者だって。もしかして、週刊現代の記事が出るまで知らなかったのか! 

我々保守側の人間は、日本会議の研究が出た時点で、著者は誰?・・・ググる・・・「ああ」あのチンピラ集団のシバキ隊の元メンバーだった男か・・・しかもトラブルを起こし追い出されている!胡散臭い信憑性ゼロ・・・と、すぐ気が付く訳だ。

だから、パヨクの皆様、貴方がたが信じている正義をもう一度見直す気にはなりませんか?我々の言っていることに耳を貸す気はありますかね?
 国会での証人喚問で話題をさらう森友学園。その騒動ともいえる連日の報道の中で、当の籠池理事長やその妻である諄子氏とあわせて注目を集めた人物がいる。自称「著述家」で、昨年ベストセラーとなった『日本会議の研究』でも知られる菅野完氏である。

イメージ 3

すでに渦中の人となっていた籠池氏が、外国人記者クラブの共同会見が中止になったにもかかわらず、東京に来た際に訪れたのが、この菅野氏の麻布の自宅マンション。それを追って集まった取材陣の前に現れた菅野氏は、籠池氏に成り代わるようにして自らの主張を述べた。いわく、籠池氏の問題の核心にはこの二人がいると。取材陣のカメラに囲まれた菅野氏は懐から森友学園の土地売却にかかわったとされる迫田英典元理財局長(現国税庁長官)と大阪府の松井一郎大阪府知事の顔写真をプリントアウトした紙を掲げて言い放った。「この人たちこそ悪い奴らなんです」。そして次々と籠池氏本人から得たと思われる疑惑に関する情報を伝えた。

これを見ていた人たちは、いったいこの籠池氏の代理人のように振る舞い、報道陣の前で頼まれてもいない演説をするこの男は何なのか、と疑問に思うのは当たり前のことだろう。

その発言を受けた翌日、松井知事は菅野氏について記者に聞かれると、「君らジャーナリストと認めているんか、菅野完を?」と不機嫌そうに記者に苦言を呈した。確かに菅野氏はもともとはジャーナリストではない。しかし、その著作が石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の奨励賞を受賞したベストセラー作家をつかまえて、彼はジャーナリストに値しないと言い切れるメディアの人間はほとんどいないだろう。むしろ、テレビのワイドショーで苦虫を噛みつぶしたような松井知事の表情をみたものは、かえってそこまで悪しざまにいう松井知事の苦境を想像する人のほうが多いのではないか。

翌日、その菅野完を読み解くためのもうひとつのヒントもワイドショーで取り上げられていた。正確を期すれば、テレビ画面に映りこんでしまいノイズとして全国に放映されたというほうがいいかもしれない。

「森友学園がんばってー!!!」

菅野氏の記者の前での「告発」のあと、参議院予算委員会の議員が森友学園の小学校の建設予定地に視察に訪れた。議員たちが敷地に足を踏み入れた際に、報道陣と詰めかけた人たちで現場は混乱した。対応する籠池氏が議員たちとともに記者の質問に答えているなかで、ヒステリックな女性の金切り声で森友学園を支持する「市民」の声が拾われたのだ。テレビのリポーターの背後から聞こえる、この絶叫ともいえる女性の声は耳障りなほどだった。さっそくネットでは、あの女は何なのかと話題になる。しかも、その他の「市民」の怒声に交じって聞こえてくる絶叫によくよく耳をすますと「元しばき隊の菅野完に騙されないで下さいー!」とも聞き取れる。

その女性は、急進的排外主義の主張で知られる差別活動団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関係者との情報もある。どうやらこの時の騒乱ともいえる状況は、その他にも関西の元在特会や関係者の差別主義団体のメンバーが集まっていたことから生じたもののようなのだ。

在特会や関西の差別主義団体と森友学園とのつながりは、前日の菅野氏の例の告発でも触れられていた。特に在特会の元幹部だった右翼運動家の増木重夫氏と自民党議員や関西の右派議員との関係は問題化したこともある。関西の差別主義団体は札付きの人脈を連ねるネットワークを形成していた。これまでにも増木氏自身が右派的な主張で小学校への脅迫をしたとのかどで逮捕されたことがあるほか、朝鮮学校や日教組などへの業務妨害などでも刑事訴追されている。また活動とは関係がない場面でも主要メンバーの詐欺罪や暴力沙汰での逮捕も次々と続いている。そして、この差別主義団体は関西の右派のネットワークを通じて、やはり差別主義的な教育を実践する森友学園と近しい関係にある。彼らが議員団による森友学園の視察の場に現れたのは、これが背景にある。


イメージ 4  かたや女性のいう「しばき隊」とはかつて在特会などの差別主義団体に対抗する目的でつくられた集団のこと(※注)。
※注 これについては「『しばき隊』とはなんだったのか -21世紀のダーティー・ハリーの栄光と没落」という文章を書いたことがあるので、そちらを参照されたい(http://blogos.com/article/148887/?p=1


いわば、その女性と差別主義団体のメンバーにとって、いわば天敵の存在である。なお現在、そのしばき隊はすでにない。在特会が新大久保などの在日コリアンの集住地域に対して女性や子供たちなどの弱者を相手に乱暴狼藉を働いていたことから義憤にかられた人たちが集まって一種の反レイシズムのミリシア(自警団)的な組織をつくった。かつて、菅野氏はこのしばき隊の幹部クラスの人間であった。それがなぜ籠池氏の代理人のようにふるまっているのか、確かにこれまで自分たち差別主義団体のメンバーを追い詰めてきた菅野氏がなぜこの立場にいるのか、事情通であればあるほど不思議であろう。「騙されないで」という女性の絶叫はそういうことが背景にある。

しばき隊はドブさらいがその役目だった、と言える。近所でドブ川が雨になるとあふれて臭気を放つ。役所に頼んでもいっこうに腰を上げる気配もない。それならばみなで集まって、汚い仕事だけれどもドブ川をさらうしかないだろう。それがスタート地点だった。だから、そのメンバーには思想も過去も職業も問われなかった。そして「右翼」と対峙するために特に屈強な男たちが集まった。エリック・ホッファーは言う。「どんな政治運動でも最初の段階ではアタマのおかしい狂信者がいて、それが突破口になる」と。向こう見ずで後先を考えない人間が、ある局面では必要となる。その中のひとりが菅野完だった。


当時はサラリーマンだったというが、これについては菅野氏ともう数年に近い付き合いを続けている筆者もよく知らない。あまりに詳細すぎるゆえに却って胡散臭いWikipediaの記述もすぐに信じる気にはならない。おそらく、このしばき隊の頃はネットでの活動が唯一のものだったと思う。Twitterで様々な論陣を張っていた菅野氏は、しばき隊の以前から在特会を中心とする差別主義団体への抗議運動を目論んでいた。そのため、そのネット発信力の影響力は強かった。大向こうを相手にして勝負をかける手際も、ネット出自の一個人にしては全く見事だった。生活保護バッシングをいさめる新聞広告をネットの人たちからの寄付金で実行したのも菅野氏だ。しかし、そのうちに菅野氏はこの運動界隈から「失脚」する。

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もともとは汚れたドブ川に体を沈めて素手でヘドロを掻くような仕事で、主義主張にはこだわらない集団であったし、それがどんな人間であってもその目的に適している人間であればよかった。人には言えないような過去をもつ者もいた。そもそも「社会運動」というものに向いていないアウトローが多かった。アメリカ大使館に火炎瓶を投げ込んだ右翼、共産党議員の親をもつアウトロー気取りのデザイナー、ネットの荒らし行為を繰り返していた音楽雑誌の編集者、逮捕歴のあるJリーグのフーリガンのリーダー、名の知れた不良の過去をもつ不動産屋の社長、外国で長いことドラッグにイカレていた写真家、これらを佇まいよく社会運動のためにコントロールしようとするのは無理だ。

一方その頃には、在特会をはじめとする差別主義団体の活動が鈍ってきていたこともあり、そのしばき隊が解散して、その反差別の活動を社会運動として組織化することになった。すると、やはりその居住まいの悪さが裏目に出るようになった。男女関係も乱れていた。とても社会運動の体裁を整えられるような集団ではない。「もともとネットのチンピラなんだから、チンピラなりの分をわきまえるべきだ」とかつてその界隈と行動をともにし、ご意見番のような存在であったひとりは、何か問題が表面化するたびに筆者に苦々しく言い放った。菅野完もいわばそうした「チンピラ」のひとりだった。もともとは女性関係に悪評があった菅野氏だったが、それがさらにエスカレートして運動内部で問題化。それを収拾しかけたかという矢先に運動の活動費用の金銭問題が明らかになった。ここでこの運動界隈の人たちは菅野氏から離れていった。今でもこの界隈から菅野氏は蛇蝎(だかつ)の扱いだ。

やがて、このしばき隊がコアとなった反レイシズムのネットワークは、中心を持たない「クラウド」のまま、ほとんど何も考えた形跡がないまま戦後左翼の定型にからめとられていくようにして反安保法制や沖縄問題に介入していく。反原発運動に右翼の立場から参加し続けている針谷大輔氏は、「右からの脱原発」を唱える理由として、脱原発運動が左翼の運動と思われたらそれは終わってしまうからと言う。実際、ヘイトスピーチ規制法も自民党の右派からの賛同があって初めて前に進んだものだった。沖縄問題もこれまで左派が決定的な役割を果たしたことは一度もない。沖縄問題は左翼の運動だと思われたら終わりなのだ。それなのに、よりによって悪評ふんぷんたるメンバーが、いわば沖縄の住民運動に介在していく。これが果たしてほんとうに問題解決のためのプラスになるのか私には極めて疑問だ。そこではまた例のように居住まいの悪さが続く。おそらくまた不祥事は露出するだろう。


イメージ 6 一方で、運動からいわば追放された菅野氏は独自の道を歩んだ。これが逆に正解となった。かつて行動をともにした人たちが、定型の戦後左翼活動をしていく一方で、これから離れた菅野氏は持ち前の押しの強さとヘドロを掻きわけるような行動力、そして何よりも狙った相手となら刺し違えてもかまわないという覚悟を武器にして新右翼と右派人脈に食い込み、そして『日本会議の研究』をものにする。

だから、研究書というよりもノンフィクションとしてのスリルに満ちたこの書は、過去の暗部から這い上がってきた菅野氏のたったひとりの「運動」なのである。そういう意味で、菅野氏を「ジャーナリスト」ではないというのはあたってもいるだろう。彼は扇動している。大向こうを相手にした運動を行おうとしているのだ。だが、もともとはジャーナリストというのはそういう存在なのではなかったか。

テレビタレントのどうでもいいような不倫スキャンダルやアイドルグループの子供じみた内紛を報じるのがジャーナリストなのか。それがドンキホーテの故事のような愚かな結末になるとしても、「巨悪」にせめて真っ向から立ち向かうのが報道なのではないのか。もちろん、これに賛否があるだろう。しかし「狂信者」は事態を打開するために突き進む。己の才覚と悪運の強さだけが彼の頼るべきものだ。きっと地獄に落ちても同じことを菅野氏はやっていくだろう。


菅野氏が籠池理事長に食い込んだルートはわからない。おそらくは『日本会議の研究』のベースとなった右派人脈から入りこんだのだろう。もともとは差別主義的主張をし復古主義を戯画的にまで行う狂信的な教育を行ってきた森友学園は、菅野氏は排撃する立場だった。それが今は籠池氏の代理人のようにふるまい、籠池氏からの情報をもとに政権や官僚、大阪府政との癒着を暴露する。この振る舞いは、例えば籠池氏と議員団の前に押し寄せた排外主義団体のような右翼からも、またこれまで籠池氏と森友学園の教育方針や疑獄を批判してきた人たちをも困惑させた。


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しかしこれは菅野氏の目的意識からすればクレーバーな戦略だと思わざるをえない。籠池氏にはおそらくこの先に未来はない。せいぜい戸塚ヨットスクールが細々と存続しているように一部の狂信的な父母の子供たちを相手に私塾をやっていくのがせいぜいだろう。それならば、籠池氏をあたかも被害者のように擁護し、彼の尻尾切りをして生き延びようとしているものを告発するようにしたほうがいい。この絵図の見立てと段取りの手際よさは見事としかいいようがない。おそらく外国人記者クラブとの会見をセットしたのも菅野氏だ。だから、記者クラブの会見が中止になったのにも関わらず、籠池氏は菅野氏の自宅を訪問したのだろう。あの菅野氏の自宅前の演説の中の暴露はきっと外国人記者クラブで籠池氏が行うものだったのだろう。

おそらく現在のプロパガンダのようなテレビ向けのトークとツイッターの断片的な情報は、正確にこの森友学園問題を理解しようとしている人ならば、話は半分で聞いとくほうが無難かもしれない。しかし、おそらくまだこの後に菅野完劇場は続くだろう。そして、そのたびにこの狂信者に戦慄する人はどこかにいるはずだ。



しばき隊の菅野完に強姦事件で110万円の賠償命令
【保守の会会長 松山昭彦のブログ】2017/8/8(火) 午後 11:52



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著述家を装った強姦魔?

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刺青のチンピラ菅野


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著書『さよならパヨク』を書いた千葉麗子へ菅野の嫌がらせの手紙

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著述家・菅野完氏に東京地裁が賠償命令 女性をベッドに押し倒す
ベストセラーの新書「日本会議の研究」で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞を受賞した著述家、菅野完氏(42)から性的暴行を受けたとして、女性が220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、110万円の支払いを命じた。
 
判決によると、女性は脱原発運動に関する菅野氏のインターネット上の発言に共感して連絡を取り、2012年7月に喫茶店で面会。菅野氏から「パソコン作業のために自宅を使わせてほしい」と頼まれ、自宅に上げたところ、ベッドに押し倒され、キスをされそうになったり、女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒した。
 
菅野氏は訴訟で「女性の体には触れたが、性的暴行と評価されるようなものではない」と反論。「女性の主導により週刊誌で報じられ、社会的制裁を受けている」として慰謝料の減額を求めていた。
 
天川博義裁判官は「女性の陳述書に不自然な点はなく、菅野氏側は何ら反証をしていない」と指摘。減額の主張も「証拠がない」と退けた。
(2017.8.8 産経新聞)(2017.8.9 読売新聞)
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籠池一家を籠絡したしばき隊の菅野完が女性強姦事件で110万円の罰金の判決が出た。
 
『週刊金曜日』(下アドレス)によると菅野は「損害額は5万円を超えることはないと被害を軽視する」とある。自覚がないとはこのことだ。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/07/21/antena-37/
 
しばき隊の菅野を知る在特会の八木康洋会長は「菅野の強姦事件は相当数ある。そのほとんどがお金で解決してきた」と話している。
 
しかし今回の強姦事件は菅野は結審で「今年3月の和解協議が決裂した責任は女性にある」と言っている(週刊金曜日)。つまりお金で和解できなかったのは女性のせいだということか。強姦しておきながらふざけたノイホイ菅野だ。
 
しかも菅野は力ずくで女性を強姦しようとしたことについて「一般的に、他人に対して性的行為を求める時、言語的説得によるのではなく、相手方の身体に接触することにより自らの性的行為をしたい意思を相手方に伝達する」(週刊金曜日)と言っている。まるで「強姦は力ずくでやるのは当たり前だ」と強姦を正当化する言い分だ。
 
日本はお前達の祖国のような強姦国家ではないのだ。そんなに強姦したければ朝鮮に帰ればいい。

普段は「人権」「人権」と言いながら、強姦した女性の人権は無視する菅野だ。
 
この菅野と一緒に籠池一家に付け込んでいるのが、ノイホイ菅野が「パイセン」(先輩)と呼ぶ赤澤竜也である。
 
赤澤も同じ類で、慶應大在学中に17歳の女子高校生を妊娠させて駆け落ちし、自宅で出産を強行したのだ。この連中はやっていることがまともじゃない。

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赤澤と籠池
 
彼らは口だけはうまいので騙される人間も多い。籠池一家もそうである。彼らが一生懸命になって助けてくれていると勘違いしているが、彼らが一生懸命やっているのは安倍政権潰し、国家権力潰しだ。籠池一家は利用されているだけである。
 
弱い心は悪に付けこまれる。共産党も詐欺も手口はみな同じだ。
 
この菅野はどんどん話をすり替えたり逸らしていくのが常套手段である。

菅野は普段からツイッターにどんどん書き込むが、今回の強姦事件はかき消すかのように強姦はスルーして違うことばかりを書き込んでいる。すると「逃げるな」と余計に強姦の書き込みが過熱して逆効果となっている。アホなノイホイである。

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菅野は当初、森友問題で「全てが明らかになったら内閣が2つぐらい飛ぶ」と豪語していた。そして出てきたのが昭恵夫人の100万円である。
 
しかし菅野が真っ先にその証拠として振込用紙を出したのはこれもアホであった。「あんなものは証拠にならない」と籠池氏に言ったら無言になった。大体、あれが通じるならば選挙中に「候補者からお金を貰って買収された」ということも出来ることになる。
 
また菅野は籠池氏から預かった極秘資料を籠池が逮捕された時に公表すると言った。しかし極秘資料は出てこない。https://www.youtube.com/watch?v=ktB04mxIJmY
 
「内閣が飛ぶ」も「極秘資料」もハッタリ。しばき隊の時に生活保護の件で「片山さつき募金」をした時、そのお金を持ち逃げしたくらいの人間だから人を騙したり嘘を言うのは平気なのであろう。
 
日本のマスコミもこんなチンピラの言いなりで籠池との間を取り持ってもらおうとしていたのだから滑稽である。

まあ、私がどうのこうの論評する気にもならない。

こんなバカを世に出した扶桑社のバカ編集委員どう責任をとるのだ!
3月にみのもんたのよるバズに出演したのを見た、この男を出演させるなんて、よるバズも終わったなと思いましたが、態度は悪い、頭も悪い、なんでこんな男を表に出すのか私には理解できなかった。

パヨクはこんな犯罪者に頼るしかないかと思うと笑ってしまう。

パヨクはビーチ前川を未だに聖人君主だと思っているようで、アベガー/アベノセイダーズ側は、まるで人を見る目が無い。


私から言わせれば、アベガー/アベノセイダーズ側も人間達は皆 菅野完やビーチ前川みたいな人間のクズばかりなのだから、クズ同士批判はしないのだと思う。

野党は文科省とお友達だから批判できないわけだ。

 文部科学省の腐敗が止まらない。私立大学の支援事業をめぐり、前科学技術・学術政策局長が、息子の裏口入学を賄賂とした汚職事件で逮捕・起訴されたのに続き、同省前国際統括官(局長級)も、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。墜ちた「エース」級幹部の共通点として、「霞が関ブローカー」と呼ばれる医療コンサルティング会社の元役員=贈賄容疑で逮捕=の存在がある。こうしたなか、「事件の黒幕」として野党議員2人の名前が取り沙汰されている。夕刊フジの直撃取材に、議員2人は元役員との関係を認めた。うち1人は、元役員に「政策顧問」という肩書きの使用を了解していた。政官業の癒着。永田町にも激震が及ぶのか。



「文部科学行政の信頼を根底から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、文科省の局長級が相次ぎ逮捕されていることについて、こう語った。確かに、異常事態といえる。

文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)理事に出向していた2015年8月~17年3月、医療コンサルタント会社の元役員、谷口浩司容疑者(47)から都内の飲食店などで複数回にわたり、約140万円相当の飲食接待を受けたとされる。

関係者によると、川端容疑者は、谷口容疑者から頼まれ、コンサル会社への便宜として、東京医科大で開かれた式典への宇宙飛行士の派遣を斡旋(あっせん)した疑いがあるという。

この式典では、大学と直接関係のないJAXAの宇宙飛行士の古川聡氏が講演した。文科省は、日本が誇る宇宙開発まで汚したことになる。

川端容疑者の逮捕直前の24日には、私大支援事業をめぐり、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されたばかりだ。2人は、いずれも旧科学技術庁出身で、谷口容疑者とそれぞれ家族ぐるみの付き合いがあったという。

谷口容疑者は、佐野被告から1浪していた息子の東京医科大への受験について相談を受けるなど、官僚と大学側をつなぐ「霞が関ブローカー」として、暗躍していたとされる。

谷口容疑者の人脈は、永田町にも及ぶ。

ジャーナリストの有本香氏は、26日発行号の夕刊フジ連載「以毒制毒」で、関係者の話として、一連の事件に、野党の国会議員2人が絡んでいる可能性を指摘した。

佐野被告と東京医科大の臼井正彦前理事長(77)=贈賄罪で在宅起訴=を引き合わせた人物として、野党のA衆院議員の存在が取り沙汰され、別の野党のB参院議員も、谷口容疑者ら事件の関係者と交流があると話題になっている。

本紙は26日、A議員とB議員の事務所にそれぞれ質問状を送った。

A議員には、(1)谷口容疑者と親しい関係にあったのか(2)佐野被告と臼井被告を引き合わせたか-などを尋ねた。

A議員の事務所は回答書で、受託収賄事件について「一切関与していない」と否定したうえで、谷口容疑者について「2013年ごろ、先輩・同僚議員からの紹介で知り合った」「谷口容疑者は2017年の選挙に一度だけ事務所にアポイントなく短時間訪問してきた」と答えた。

ただ、佐野被告と臼井被告を引き合わせたことについては、「一切関与していない」と否定した。

一方、B議員の事務所も書面で回答した。

谷口容疑者との関係は「数年前から政策問題についてアドバイスを受け、政策顧問の肩書きを使用することを了解していた。報酬は一切払っていない」と釈明し、佐野被告との面識については「谷口容疑者の紹介で3回ほどお会いした。1回は神宮の花火大会だった。東京医科大関係者は一切存じ上げない」とした。

2人とも、受託収賄事件への関与は否定しているが、谷口容疑者と交際があったことは認めている。

「モリカケ」問題を1年以上も追及した国会としては、秋の臨時国会などで「疑惑の解明」に取り組むべきではないか。

文科省の腐敗・腐食も大問題だ。

同省は過去にも、幹部が汚職事件などで逮捕されているうえ、昨年には、組織的な天下りが発覚した。相次ぐ不祥事は「底なし」の様相を呈している。

天下り問題で引責辞任した前川喜平前文科事務次官は11日、都内の講演で、文科官僚について「世の中のためになりたくてなる人が多い」「本当に学術や科学、文化を大事に思って入ってくる人が多い」と話していたが、とても信用できない。

元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「まず、谷口容疑者に『政策顧問』の名刺を持たせていたことを含めて、A議員もB議員も怪しい人物との付き合いについて、きちんと説明すべきだ。道義的に責任は取るべきではないか。不祥事が続発している文科省を変えるには、従来の文科官僚の論理ではダメだ。他省庁から多くの人材を入れるなど、組織全体を変えなければならない。解体的出直しが必要だ」と話した。

【文科省(旧文部省も含む)の主な不祥事】

1989年3月 リクルート事件で、未公開株1万株を受け取ったとして、東京地検特捜部が前事務次官を収賄容疑で逮捕。
2008年4月 国立大学施設整備事業をめぐり、企業側から接待などを受けたとして、警視庁が前文教施設企画部長を収賄容疑で逮捕。 
17年1月 天下りあっせん問題で、当時の前川喜平事務次官らが引責辞任。のちに40人以上が処分。
18年7月4日 東京医科大学に便宜供与する見返りに、自身の息子を裏口入学させたとして、東京地検が前科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕・起訴。
18年7月26日 JAXA理事として出向中、元役員から飲食接待などを受けたとして、東京地検が前国際統括官を収賄容疑で逮捕。


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メディアはなぜこのスキャンダルを報道しないのだ!
ダブルスタンダードも甚だし過ぎる。






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[ワシントン 30日 ロイター] - 米政府高官は30日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造した平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。

高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造の進展度合いは明らかになっていないと語った。

米紙ワシントン・ポストはこの日、北朝鮮が液体燃料を使用した新たなICBMを1発もしくは2発、製造しているもようだと伝えていた。

米高官によると、1枚の写真にはトラック1台と、過去にICBMの運搬に使われているようなトレーラーが写っている。トレーラーにはカバーがかかっているため、何を運搬しているかは分からないという。

米ホワイトハウスは新たな情報についてコメントしなかった。

6月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の非核化に向けて取り組むことを約束したが、北朝鮮が核・ミサイル施設の活動を継続している兆候が相次いで示されているほか、北朝鮮の非核化を巡る米朝間の交渉は難航している。

ポンペオ米国務長官は前週開かれた上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核分裂性物質の生産を継続しているとの認識を示した。ただ、非核化交渉は進展していると強調した。

米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」の創設者で米国務省で交渉を担当した経歴を持つジョエル・ウィット氏は、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を期待するのは非現実的だと指摘した。
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7日に撮影された北朝鮮・山陰洞のミサイル工場の衛星写真(プラネット・ラブズ/ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター提供、共同)

予定通り北朝鮮は米朝首脳会談ですら約束を守らないようだ。

北朝鮮は「非核化」の約束をよそに、保有する核弾頭と弾道ミサイルの正確な数を隠蔽し、約20発の核弾頭を廃棄して「完全核放棄した」と主張しつつ、残る数十発の核弾頭の温存を目指している。過去5度の非核化の約束を破ったように、6度目の裏切りが確実となる。

もっとも、米朝首脳会談の共同声明では弾道ミサイルの扱いについては必ずしも廃棄すると、正式に約束してはいない。現在進められている非核化交渉で弾道ミサイル放棄を正式要求される前にミサイル開発を加速化するという、なんとも朝鮮人らしい、不誠実で抜け目ないことを普通にしているともいえる。

ビジネスマンであるトランプは約束を守らない人間に対しては、韓国大統領文在寅に接するように、容赦はしないだろう。

だが、トランプ大統領のツイッター(リンクはトランプツイッターの日本語訳版)上では、8月4日現在依然 金正恩に対し、敵意を表していない、それどころか、8/2のツイートでは朝鮮戦争における米兵の遺骨が返還されたことに対し謝意を表してる。
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11月6日の米中間選挙に向けて支持率が50%に回復していることもあり、まだ金正恩の裏切りに対し怒りを表していない。

だが、国連安保理の報告で、6月の米朝首脳会談で約束した「非核化」を進めていない実態が明確になった。
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北朝鮮に対する制裁決議を採択した国連安保理の会合=2017年12月22日(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書が、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続を明記していることが3日、分かった。共同通信が報告書を入手した。

 安保理決議を無視して核実験や弾道ミサイル発射を強行してきた北朝鮮は今年に入り融和姿勢に転じたが、6月の米朝首脳会談で約束した「非核化」を進めていない実態が明確になった。

 報告書はまた、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」と指摘した。イエメンやリビア、スーダンへ小型武器の密輸出を試みたとも言及している。
国連安保理の理事国である中国は、一応北朝鮮の経済制裁に、協力せざるをえなかったが、米中貿易紛争によって、米国の要求である北朝鮮制裁に、風穴が空く。

韓国文在寅政権は、北朝鮮の影響下にあり、経済制裁の抜け穴を政府も、企業も、民間人も、黙認中である。
 北朝鮮産と疑われる石炭が韓国に輸入されていた問題で、石炭を使用した南東(ナムドン)発電が関税庁から取り調べを受けている。南東発電は韓国電力の子会社で、昨年11月から2回にわたり9700トン、額にして87万ドル(約9700万円)相当の石炭を輸入したという。

 保守系野党・自由韓国党の尹漢洪(ユン・ハンホン)議員が1日に南東発電から提出を受けた資料によると、関税庁は南東発電が輸入した石炭について「輸入された経緯」「船舶の航路を追跡したかどうか」「ロシア産石炭の成分と一致したか」などについて聞き取りを行った。とりわけ関税庁は「問題の石炭はロシア本土で採掘されたにもかかわらず、なぜサハリンのホルムスク港で船積みされたのか」について集中的に追及した。尹議員は「関税庁は南東発電が北朝鮮産石炭を承認なしに輸入した疑いがあるとみて調べている」とコメントした。

 昨年10月末に5141トンの石炭をロシアのナホトカ港とホルムスク港で船積みした貨物船「シャイニング・リーチ」は翌11月、東海港(江原道東海市)で南東発電に石炭を引き渡した。南東発電は今年3月にもナホトカ港から4584トンの石炭を別の貨物船を通じて同じく東海港から輸入した。韓国国内の火力発電所はほとんどが有煙炭を使用しているが、今回北朝鮮産と疑われている石炭は無煙炭で、南東発電と東西発電は無煙炭を使った火力発電所も所有している。無煙炭の輸入価格は当時トン当たり90-93ドル(1万50-1万400円)で、同じ時期に南東発電が他から輸入した無煙炭に比べると23-39%安かった。

 南東発電は問題の石炭を慶尚北道浦項市の貿易会社を通じて入手した。この貿易会社の関係者は本紙の電話取材に対し「ロシア産石炭だと思って輸入した」と説明した。南東発電の関係者も「公開入札で最低価格を提示した貿易会社を通じてロシア産の石炭を輸入し、発電用として使っただけだ」と主張している。

 もし南東発電が輸入した石炭が本当にロシア産を装った北朝鮮産だった場合、南東発電はもちろん、親会社の韓国電力も制裁対象となる恐れがある。国連の対北朝鮮制裁決議2371・2375・2397号には北朝鮮産鉱物資源の輸入禁止、さらに制裁違反が疑われる船舶について凍結や抑留などが義務づけられているからだ。

 尹議員は「北朝鮮の石炭が国内で発電用として使用されていたとすれば、それは国連による対北制裁の完全な違反であり、韓米同盟を揺るがす新たな火種になるかもしれない」と指摘した。
ロシアから輸入した石炭はロシア産ニダ!中国もロシア、韓国も制裁を緩めまくっていて、経済制裁の抜け穴が、広がれば、北朝鮮は、6月の米朝会談すら、反故にする可能性は高い。

北朝鮮は初めから「半島の中立化」はともかく「CVID:完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」を受け入れるつもりはない。

また日本が要求するICBMだけでなく短・中距離の弾道弾も放棄、拉致被害者の解放が無ければ経済支援が無いとの見通しでは・・・常識からいって、北朝鮮は可能な限り核を持ち続けようとするのは当然である。彼らは律儀な善人ではない。

米国まで届くICBM(大陸間弾道弾)は放棄するフリはしたので、トランプ大統領は、金正恩委員長から「ICBM用エンジンの実験場は廃棄する」と約束したと、トランプ大統領が、舞い上がってみせた。そして、米朝首脳会談後の会見で、金正恩委員長をまともな人と評価して見せた。

ところが、北朝鮮は、トランプ大統領が「対話で非核化に成功した」と功績を誇り始めた以上、約束を破ってもそう簡単には軍事攻撃されないと読み始めたようだ。これは、普通の朝鮮人の思考からすれば、相手が譲歩したと感じれば、要求を釣り上げるのが常識で、朝鮮民族の伝統的思考で、過去何度も同じことを繰り返していた。

トランプのリップサービスを譲歩と受け取り、ロシアや中国の核武装と同じように、我が国の核武装も認めろと要求すれば、米国は応じると依然期待しているのであろう。そして、金正恩は、7月6日米中貿易戦争が始まったことで、一気に強気になった。

高率の関税をかけ合うこの戦争で、人民元は暴落中である、中国の金融危機は金融危機発生は時間の問題である。

もっとも中国には倒産の概念が無いのでここから既に金融危機が始まっているとも言えなくはないが、もっと明確にパニックが始まれば、中国の習近平は失脚の可能性もあり、中国が混乱すれば、米国も北朝鮮どころではなくなる。

米国が非核化問題にかかわる余裕などなくした、と北朝鮮は判断したに違いありません。米中の全面的な経済戦争を機に、一気に米国の譲歩を引き出しにかかっているのだ。

ということで、米国は平和を願っていたのだけれど、裏切ったのは北朝鮮であるという、シナリオは着々と積み上がってきています。

米国は軍事的な圧迫や暗殺の脅しにより、金正恩委員長を対話に引き出すことに成功した。しかし、対話に引き出すことと、非核化を飲ませることは別物で、力で脅し続けない限りは完全な非核化はできない。

7月6、7日、非核化を具体的に進めるためポンペオ国務長官が訪朝した。しかし北朝鮮はまともに応じなかったようで、ポンペオ長官が日本に向け出国した7日の深夜、完全な非核化を求めた長官を非難する談話を発表した。

米国側はシンガポールでの首脳の対面と会談の精神に背ち馳してCVIDだの、申告だの、検証だのと言って、一方的で強盗さながらの非核化要求だけを持ち出した。
ポンペオ長官は情勢の悪化と戦争を防止するための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、すでに合意された終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて遠く後回しにしようとする立場を取った。
米国や日本が求めてき完全な非核化たCVIDをはっきりと拒否し、在韓米軍の撤収や米韓同盟の廃棄につながる平和体制構築を強硬に要求し始めたのです。

中国の金融危機がいつ発生するか?その発生時期と、習近平体制が崩壊するか否かで、情勢が変ってくるかとは思いますが、中国を脅す為にも、米国は北朝鮮攻撃を突然仕掛けてくる可能性が高まってきている。

米国はいまのところ表面上は笑顔で接しています。
 【シンガポール時事】シンガポールで4日午後開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、ポンペオ米国務長官と北朝鮮の李容浩外相が笑顔で握手し、短く言葉を交わす場面があった。

 両外相はARFに出席するため、それぞれ3日にシンガポール入りした。ポンペオ長官は会議冒頭の記念撮影時、李外相に近づいて握手した。

 ロイター通信が国務省のナウアート報道官の話として伝えたところでは、ポンペオ氏は李外相に「われわれはすぐに再び会うべきだ」と述べた。これに対し李外相は「同意する。多くの生産的な話し合いを行うべきだ」と応じたという。同報道官は、公式な会談は行われなかったと説明した。

4日、シンガポールで、北朝鮮の李容浩外相(右)に封筒を手渡すソン・キム駐フィリピン米大使。封筒にはトランプ大統領から金正恩朝鮮労働党委員長への返書が入っているとみられる(ポンペオ米国務長官のツイッターより)

 また、長官のツイッターによると、随行しているソン・キム駐フィリピン大使が李外相に、1日に金正恩朝鮮労働党委員長からトランプ大統領に届けられた書簡に対する大統領の返書を手渡した。

 ポンペオ氏は4日午前の記者会見で、北朝鮮が非核化を実現するまで、「圧力の継続が重要」と強調し、各国に制裁の厳密な履行を呼び掛ける一方、非核化の実現を「楽観している」と話していた。(2018/08/04-19:27)
笑顔だから、余計にヤバいと思える。笑顔は強者の余裕なのだ・・・・

トランプは欧米のリベラルメディアが言うようなバカではない、これを見てトランプが愚かだバカと言っている人達は、おそらく目が節穴で、脳味噌が腐っていると思う。

米朝会談後の米国の友好姿勢は、最終的に北朝鮮を攻撃すると決めているから、誰も文句を言わせないためにやっているサル芝居だと思えば、腑に落ちるだろう。

日本にとって最悪のシナリオは、米国による北朝鮮の核保有の黙認なのだ。

「金正恩体制はカルト集団で正常な判断は期待できない。だから北朝鮮の核はロシアや中国の核と異なり放置できない」と米国は考えている。

北朝鮮は、中国やロシアに近いと言うよりは、ISISやオウム真理教に近い国ごとのカルト集団である。カルトは力に因る制圧しか対処できない。

初めから、北朝鮮が約束を守る訳がないと、誰もが思っていたわけで、米朝会談で、合意したにもかかわらず、北朝鮮が破ったと世界的世論を形成出来るだろう。

その為には、何か北朝鮮がやらかさなくてはならない、テロなのか、韓国や日本に何か攻撃するのか、何かはわからないが、米国が戦争をする時の常套手段、である相手が悪いという状況に詰めておいて、開戦するというシナリオが見えてくる。

11月の中間選挙が終わった後、早いうちにトランプは開戦を決断する可能性があるのではないか。




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