【概算要求】 防衛費、過去最高の5兆2986億円 北脅威にらみイージス・アショアに2300億円 【産経ニュース】2018.8.31 23:51
防衛省は米軍再編関連経費などを含め5兆2986億円を計上し、平成30年度当初予算比2・1%増と過去最大の要求となった。
北朝鮮による弾道ミサイルの脅威をにらみ、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基分で2352億円を計上する。新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などに818億円を投じるほか、既存イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の能力向上も実施する。
6月の米朝首脳会談で朝鮮半島情勢の緊張は一時的に緩和されたが、政府は「北朝鮮の脅威は変わっていない」(高官)としてミサイル攻撃への対処力強化を進める構えだ。
安倍晋三首相が「死活的に重要」と強調する宇宙やサイバー分野にも予算を振り向ける。宇宙状況監視システム(268億円)を取得するほか、通信衛星の整備・改修費(535億円)を盛り込む。敵のサイバー攻撃に対処する「サイバー防衛隊」を現行の150人から220人に拡充する。
島嶼(とうしょ)防衛強化のため、航空・海上優勢の確保にも力を入れる。最新鋭ステルス戦闘機F35A6機(916億円)や、敵の射程圏外から発射する「スタンドオフ・ミサイル」(73億円)を導入。海上自衛隊の新型護衛艦2隻(995億円)や潜水艦1隻(711億円)も建造する。「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究費(138億円)も盛り込む。このほか、大規模災害対応や人的基盤強化などの関連経費も計上した。
今回の概算予算要求は厳しい安全保障環境の中、外目から見た華々しい装備よりも、有事に備えたリアルな真正面から向き合った防衛体制を構築する為に、予算要求を行った要求だと思います。
将来に向けて我が国防衛に 万全を期すため、 陸・海・空という従来の領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用(クロス・ドメイン)した防衛力の構築に予算要求された。これにより、今まで欠けていた我が国の大きな弱点を補う体制が整いだした。
自民党が政府に提言した海自の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦の空母改修や大型多機能艦(強襲揚陸艦)、F-35B、EA-18Gグラウラー電子攻撃機などの見た目華々しいサプライズ的装備は2019年の概算要求からは外された。
●2019年の概算要求の目玉の一つは陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の整備で2基で2352億円を盛り込んだ。
イージス・アショア
・ ロフテッド軌道への対応能力等、我が国の弾道ミサイル防衛能力を飛躍的に向上させる最新鋭のレーダー(LMSSR)を搭載したイージス・アショア本体2基の取得等を実施(1基当たりの取得経費:1,237億円)31年度計上額※ :2,352億円
※ 関連経費を含む
SM-3ブロックⅡA
SM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBの取得(818億円)
弾道ミサイル防衛に使用するSM-3ブロックⅡA及びSM-3ブロックⅠBを取得
(※ SM-3ブロックⅠBは一括調達を検討中)
イージス・アショアの導入を決定した理由 2017/8/20(日) 午前 0:09
●島嶼防衛用高速滑空弾
中国軍を念頭においた南西諸島防衛のため、昨年発表された島嶼防衛用高速滑空弾の研究についても、ブロック1(早期装備型)とブロック2(性能向上型)の二段階で装備化すると、概算要求書には記載されている。
飛翔距離は公表されてはいないが、私の目には、なぜかブロック1(早期装備型)は300km~500km程度の短距離弾道弾に見えてしまう。
ブロック1でも島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能なわけであるから、先島諸島から尖閣諸島までの距離300km~沖縄本島から尖閣諸島までの距離およそ500kmを飛翔することが可能なはずである、飛翔ルートはどうみても海面すれすれを飛ぶシースキミングではなく、弾道弾の軌道を描く形状である。また、弾頭も超高空から滑空するタイプであるから、発射後、宇宙空間近くもしくは大気圏外まで上昇し、落下滑空する軌道を描くであろう。
ブロック2(性能向上型)は、更にそこから滑空し、目標に命中するのであるから、米国や中国で研究している宇宙空間と大気圏の境界層を飛翔するウェーブライダーと同等のものであるならば、南シナ海の南沙諸島までの島嶼間射撃も可能かもしれない。
●スタンド・オフ・ミサイル
敵の射程圏外から発射でき、敵基地攻撃能力にも転用可能な「スタンドオフ・ミサイル」も導入するとあるが、F-35用のスタンドオフミサイルJoint Strike Missile(JSM)は予算化したが、F-15やF-2、P-1登載用の長距離対艦ミサイル(Long Range Anti-Ship issile, LRASM)・JASSM-ERには来年度予算要求はなかった。
2017/5/6(土) 午後 6:19
2018/5/20(日) 午後 2:06
BMDだけでは日本を守りきれない。トランプ政権誕生で、策源地攻撃能力検討本格化 2017/2/5(日) 午後 0:39
●将来戦闘機
国際共同開発に関する予算が要求された。戦闘機等の作戦・任務遂行能力の
根幹となるミッションシステムを将来にわたり我が国が自由にコントロールすることを可能とするために必要なミッションシステム・インテグレーション技術(任務遂行の為の電子機器統合指揮技術)を確立する。つまり、F-2後継戦闘機は日本主導の国際共同開発を行う意向であるこということが窺える。
防衛産業や防衛生産・技術基盤の維持・強化施策の推進にも予算請求するのだから、「F-2後継戦闘機F-3開発断念」などというロイター等が垂れ流すデマを信じてはならない。
遠隔操作型支援機の開発も伴っているが、概算要求のなかに、注目技術がある。
進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化を推進
進展の速い民生先端技術の短期実用化に係る取組の一例(アクチュエータ技術等の活用による機材操作の無人化)
新技術の短期実用化の取組(12億円)情報通信技術(ICT)といった技術革新サイクルが速く、進展の速い民生先端技術を技術者と運用者が一体となり速やかに取り込むことで、3~5年程度の短期間での実用化を図るとともに、本取組成果を民間市場においても活用することによる防衛向け製品価格・維持費の抑制を追求とある。
わざわざ高価で複雑な専用のCBRN無人ロボット作業車↓を、
製作導入しなくとも、民生品を簡単にロボット化できる運転ロボットを開発している。これについては、ATLAウォッチャーの私も初めて知る注目技術だ。
このロボットを市販のパワーショベルの運転台に設置するだけで、簡単にCBRN対応無人ロボット作業車になってしまうのだ。
こ、これは・・・・
将来有人戦闘機のコックピットに戦闘機パイロットとして設置したら・・・・
有人戦闘機を簡単に無人戦闘機に転用可能な技術になりえる技術だ。
AI技術を発展させれば、自立型となりオペレーターすら不要になるかもしれない。
戦闘機だけではない、戦闘へリや戦車や装甲車にも応用可能である。
既に第六世代戦闘機は有人機+無人機の組み合わせで戦闘することを目指しており、操縦ロボットは、将来有人機+無人機の組み合わせに柔軟な可能性が見えてくる。
防衛省が発表した「将来の戦闘機の研究開発ビジョン」に描かれた、将来戦闘機と無人機の連携コンセプト(画像:防衛省)
現在防衛省・ATLA・陸海空自衛隊が注力しているのは、統合ネットワーク戦闘、リアルタイムで陸海空自衛隊のどれかのセンサーが探知した脅威(敵)を最も近く有効な武器システムで排除撃滅するのだ。FCネットワークの研究はその一環だ。
FCネットワークの研究(69億円)
汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムに共有するとともに、ネットワーク射撃を可能にするFC(Fire Control)ネットワークに関する研究
自衛隊が目指すネットワーク戦闘技術の延長線上には、有人機と無人機の戦場で、さらにその先には完全無人化かもしれない。
○ 護衛艦の建造(2隻:995億円)について
護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦(30年度型護衛艦3番艦及び4番艦(3,900トン))を建造
30FFM (30DD)・3900トン型護衛艦 2018/2/17(土) 午前 7:21
30FFM 3900トン型護衛艦の艦名について 2018/4/21(土) 午前 10:01
31年度護衛艦(3,900トン)(イメージ)
だが、下の30年度護衛艦(3,900トン)(イメージ)と見比べてみると・・
単なる図の誤差なのかもしれないが、2か所相違点があった。
一つは船体中央部下部に船体に欠けた部分がある。青い丸で囲んだ部分だ。
欠けた部分と言うより、フィンのようにも見える。
フガク氏が製作した3900トン型将来護衛艦(30FFM)の3D画像を見ると・・・・
明らかに平成31年度計画艦のCGは30年度のコピーを使っていない。艦全体も若干船腹が平成30年度計画艦のCGより広がった気がする。2018年4月9~11日米国メリーランド州ナショナルハーバーのゲイロードコンベンションセンタ-にて開催
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また、単にCGがぼやけているのか意図的なのかはわからないが、赤い丸で囲んだVLSの詳細が確認できない。
海上自衛隊の用兵思想からするとFCネットワークで考えると、今後40-50年海上自衛隊の主力汎用護衛艦となる3900トン型護衛艦のVLSが16セルではFCネットワーク戦闘が成り立たない。あさひ型が計画時には16セルしかなかったものが、いざ竣工してみると、あっと驚く32セルであった!あさひ型と同じく3900トン型護衛艦も最初から32セルを搭載するのではないか?!
新装備として、新多用途ヘリコプター(UH-X)が初めて予算要求される。
6機:110億円 1機18億円超
多用途ヘリコプター(UH-1J)の後継として、空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開できる
F-15の能力向上型1機あたり50億円・・・
仮に、F-15がF-15Xとして1機80億円程度でで再生産されるのであれば、たとえ100億円を超えてもF-15PreMSIPをF-15X-Japanに置き換えるのもわるくはないかもしれない。
国内にはラムジェットエンジンを搭載した超音速空対艦誘導弾(ASM-3)を実用化するなど超音速巡航をするラムジェットエンジン技術は保有しているものの、極超音速誘導弾は極超音速巡航をするためにスクラムジェットエンジンを用いるようだ。
スクラムジェットエンジンとラムジェットではその動作が根本的に異なるため、ASM-3を改良・改善レベルの範疇では対応不可能である為、一から設計するようだ。
ラムジェットエンジンは超音速気流をラム圧(ram)により圧縮し亜音速まで減速させ、そこに燃料を噴射して燃焼した排気の反動で推進力を得るというものでM3~5程度の速度に適している。一方スクラムジェットエンジンは、エンジン内で亜音速まで減速させずに、超音速燃焼(Supersonic combustion)を行うラムジェットエンジンである。ラムジェットより高いマッハ数域M4~15という非常に高いマッハ数で運転することが可能であるで高いエンジン性能が維持される。
また、極超音速誘導弾は諸外国が重要視して研究開発を進めている分野であり、日本ではJAXAがスクラムジェットエンジンの基礎技術を研究しており一定の成果が得られている。JAXAとの研究協力体制を最大限に活用し、関連・類似技術で
ある宇宙関連技術等に関する知見の活用、また、試験設備を最大限利用することによって、研究リスク及びコスト低減、研究期間の短縮を図ることが可能である。
極超音速誘導弾のスクラムジェットエンジンは水素燃料を用いず、ジェット燃料を用いる。ジェット燃料はエンジン高温部の冷却に用いた後に燃焼器に供給する再生冷却システムを採用する。高速度化、長射程化、燃料の入手性等を考慮した運用の容易さ等を実現するための技術だという。
個人的には、構造が簡単なラムジェットにすべきで、なにもより複雑なスクラムジェットエンジンで巡航ミサイルを作ることにどれだけ意味があるのか理解できない。