Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

2019年06月


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現在、妻のトリセツがベストセラーになっている黒川伊保子先生の2018年1月に出版された本である。

黒川伊保子先生の話は、脳科学というよりは、良い意味で、よく当たる人気占い師の人生相談のような読みやすさも手伝って、とにかく面白い。

奈良女子大学理学部物理学科卒業後富士通でAI(人工知能)の研究開発を通じて脳とことばの研究を始める。やがて、脳機能論の立場から、語感の正体が「ことばの発音の身体感覚」であることを発見。AI分析の手法を用いて、世界初の語感分析法である『サブリミナル・インプレッション導出法』を開発し、マーケティングの世界に新境地を開拓した、感性分析の第一人者である。

音義説 ひらがなに意味があるという 2019年5月2日

先日音義説の記事を書いたのだが、これは黒川伊保子さんの説と近いのではないかと思い、以前にJ-Waveで黒川さんが出演していた時に聞いたお話が載っていた「成熟脳 副題:脳の本番は56歳から始まる」を紹介したい。ちなみに私現在56歳、黒川説によれば、56歳はモノの本質を知る脳だという
p143
五十代、本質を知る脳

 さて、五十代。
 脳が、十分に「失敗しにくく、成功しやすい」状態になってくる。

 失敗のときと同じように、成功して嬉しい思いをしたときも、脳は、その晩眠っている間に書き換わる。閾値(しきいち)が下がって、成功回路に信号が行きやすくなるのだ。優先順位が上がるのである。

 複数種の成功に共通に使われる回路があれば、その回路は何度も閾値を上げることになり、優先順位がいっそう高くなる。

 そして、あらゆる成功に使われる、共通の回路。最高水準の優先順位を誇るそれこそが、成功の秘訣、「本質」の回路である。五十六歳近くなると、その回路が目立ち始める。

 三十代の惑い (失敗事例の蓄積)と、四十代のいら立ち(成功事例が増えてくるものの、周りの理解が足りない)を乗り越え、脳は五十代に本質を知る。
 孔子の言う「天命を知る」は、この事象を言い当てているのである。
現在私は56歳、黒川さんの言うように、ものの本質が直ぐに理解できているような気持ちとなっている。これは、私一人の思い上がりではなく、孔子も同じ気持ちであったのかと思うと案外笑える話である。同年代の人間は皆そう思っていているのは、脳の構造上の問題であると説明されると納得してしまった。

半世紀も生きれば、いろいろな経験をして、数多くの失敗や反省もした、消し去りたい黒歴史の数々・・・・最近の物忘れはアルツの前兆かと思いきや、「天命を知った」わけか。

p98
本当のピーク

 しかし、ヒトの脳を装置として見立てていくうちに、面白いことがわかった。

 人生最初の二十八年間、脳は、いちじるしい入力装置なのである。

 入力装置としてのピークは、たしかに二十八歳まで。ヒトの脳を、「新しいことをすらすら覚えられる」ことをもって頭がいいと言うのなら、ここをもってピークとし、後は老化と呼ぶのもわからないでもない。

しかし、この世にたった一つの脳をもって、私たちは生まれてくる。遺伝子の組み合わせの妙と体験とによってかたちづくられる脳という装置は、この宇宙時空で、過去にも未来にも、たった一つの装置なのである。

 その装置の目的が、「世間を知り、一般モデルを踏襲した優等生になる」ことにあるとは到底思えない。その脳にしか見えないもの、その脳にしか出せないことば、それを見つけてこその 「この世で唯一の装置」なのではないだろうか。

 つまり、出力の質のほうが、人間の脳の真髄と見るべきでは?

 実は、この出力性能、私たちが考えていた以上に、ずっとずっと後に、ピークがやってくるのである。
 後に述べるが、人生の賞味期限は、驚くほど長い。
最近新しいことが、なかなか覚えられないのはそういうことか・・・
学問や、新たな分野への挑戦は28歳までということか・・・・
大学時代から28歳までは女性の穴を追い掛け回してばかりいた過去に反省してもいまさら遅い。
まてよ・・・28までに経験した私の失恋の山は、恋する男子諸君に還元できるかもしれないなぁ~
おかげさまで、28歳で家内と結婚した後も、28歳までに経験した失恋の数々は、内緒ながら私の人生に非常に役立っております。しーっ秘密秘密


p99
  人生最初の二十八年

 入力装置として生きる最初の二十八年のうち、前半の十二年間は子ども脳型、二年の移行期を挟んで後半の十四年間はおとな脳型となる。

 十二歳までの子ども脳は、感性記憶力が最大限に働く。感性記憶とは、文脈記憶(行動やことばの記憶) に、匂いや触感、音などの感性情報が豊かに結びついている記憶のこと。

 つまり、子どもたちの脳は、ことの成り行き以外に、五官が受け取った感性情報も丸ごと記憶していくのである。十二歳までの記憶は、ときに、匂いや味を連れてくることがある。小学校のとき、友達のお父さんの車でプールに連れて行ってもらった記憶を想起したとき、その車の匂いや、そのとき口の中に入っていたキャンディの昧を鮮やかに思い出す、などのように。

 ものごとを、ありのままに、あまねく受けとめる。それが、子どもたちの脳の素晴らしさだ。素直さ、と言い換えてもいい。

 教師だった私の父は、「素直な子だけが、伸びる。勉強も運動も」とよく言っていたけれど、素直だということは、きめ細やかな入力が可能な脳の持ち主だということに他ならない。子どもたちは、自らが生まれてきた時空のありようを知るために、あらゆる情報を脳に叩き込んでいくのである。

 繊維にして大胆。素晴らしい記憶力だが、これには欠点がある。一つ一つの容量が大きすぎて、人生すべての記憶をこの形式で脳にしまうのは不可能だということ。さらに、大きな塊なので、検索に時間がかかり、とっさの判断には使いにくいということ。

 このため十二歳から十三歳の間に、脳の記憶方式は、もっと要領のいい形式へと進化するのである。何かを体験したとき、過去の記憶の中から類似記憶を引きだしてきて、その差分だけを記憶するような形式である。これだと収納効率が圧倒的にいいので、「新しい事象」をどんどん覚えられる。

 さらに、過去の類似記憶との関連性をタグ付けして記憶していくので、関連記憶を引きだすのに長けている。この形式の脳だと、「人生初めての体験」に遭遇しても、過去の類似体験を使って、すばやく対応することができる。
知り合いの女性に、「私の頭脳のピークは12歳」だと公言する方がいます。
当時河合塾の全国模試で10番台に入ったこともあったとのことで、御三家の一画である某女子中学~高校に進学された才女である。

現在、フリーランスで翻訳や同時通訳の仕事をされているのだが、しょっちゅうスマホを置き忘れたり、遅刻したりで、日頃はドジなオバサンでとても全国10番台の頭脳の持ち主には見えませんが、確かに12歳の頃はそうだったのでしょうね。(笑)

ちなみに息子さんは慶應の医学部で、娘さんは慶應女子に通われています。お子さん達の頭脳のピークは12歳ではなさそうです。

p101
  おとな脳は、思い込み脳

 別の見方をすれば、おとな脳は、思い込みの強い脳なのである。

 繊細な事象を、「あ~これは、あれね、あれよ」と、過去の自分の体験になぞらえて、ざっくりと把握していく。

 親戚のおばさんに、「あ~、あんたは、あれよね」と決めつけられて、内心怒りに震えた経験はないだろうか。古い時代に、規範通りに生きた脳で、新しい感性をばこっと切り取られると、本当にびっくりしてしまう この手の親戚のおばさんは、説得なんてできやしない。おおざっぱな〝型枠″で、世の中を切り取っているので、こちらの繊細な心情をいくら言い募っても、型枠からはみ出した部分を脳が認知しないのだ。かくして、いくらことばを尽くしても、せんべいをかじる音にかき消されるのが関の山。それが世界中の〝親戚のおばさん″の正体である。

 しかしまあ、おとな脳というのは、多かれ少なかれ、そんなところがあるのだ。

 優秀なビジネスパーソンは、エリートの型枠で世の中を見る。ナチュラリストは、「植物系でからだにいい」型枠で世の中を見る。男女のミゾは、「男性脳の型枠」と「女性脳の型枠」 の違いで生まれるもの。
                                          
 さまざまな型枠を持ち、それらをチャネルを切り替えるように使える、汎用性のある脳の持ち主が、「頭が柔らかい人」「センスのいい人」といわれるのだが、この汎用性は、失敗が作りだすのである。脳が失敗を認めてフィードバックすることで異なる型枠を使ったり、切り替えのポイントを知ったりする。失敗が多い人生は、お得な人生なのである。
一つの型枠にはまるのは、危険だということでしょう。イスラムの原理主義者とか、宗教の戒律は典型的な型枠のような気がします。

血液型で人を型枠にはめるのは愚かにしか見えないが、親戚のおばさんの、「あ~、あんたは、あれよね」に黒川さんが昔怒りを覚えたのは、もしかしたら図星を言い当てたからではなかろうか?血は争えないことはよくあることだ。

だいたい、この「成熟脳」も黒川さんの型枠で「あ~これは、あれね、あれよ」とバッサリ切り刻んでいるからこそ面白いのであるが・・・ご本人は気がついているのであろうか?


p103
  思春期は、脳の調整期間

 さて、世の中を感じ尽くす子ども脳から、思い込みで世の中を切りだすおとな脳へ。

その進化直後の十三歳の脳は、人生で最も不安定で脆弱、誤作動しやすい。なぜなら、思い込もうにも、「思い込み」の型枠がまだ確定していないからだ。すなわち、「過去の記憶に照らしてものごとを判断したり、新記憶を生成したりする方式」に変わったのに、とっさに参照される過去の記憶が僅少、という事態なのである。

 思春期と呼ばれる十三歳から十五歳までの二年間は、新しい脳型に慣れるための調整期間にあたる。脳は眠っている間に書き換えられるから、調整期の子どもたちは、睡眠を必要としている。中学生なんて、放っておけば十五時間も寝ているけれど、あれは、子ども脳期の感性記憶を、おとな脳型に変換している可能性が高い。子ども時代の体験が豊かなほど、その時間は長くなるはずで、そう考えると、宿題もやらずにだらしなく眠っている中学生たちも、ちょっと愛おしくならないだろうか。

 それと、この時期の子は、「自分の気持ち」を尋ねられても、うまく答えられない「学校は、どう?」と尋ねても「別に」と答え、「お弁当は美味しい?」と聞いても「普通」と答えるのは、別に反抗しているからじやない。脳に、特段、答え浮かばないのである。
 これを、反抗期と呼ぶのは、ちょっと不当な気がする。たしかに、この時期分泌量を増やす生殖ホルモンのおかげで、かなり尖った感じには見えるけど。
なぜ、エバンゲリオンのパイロットは皆14歳なのかと、なぜ思春期なのか?ある意味でアニメ新世紀エバンゲリオンは「自我/アイデンティティの確立」の物語のような気がします。
主人公碇シンジは、自分にはなにも出来ない。弱虫でいたい。しかし、周りから過度な期待をされる。応えたい。でも応えられない。

アスカは、自分は何でもできると思っている。しかし、そうではない、というギャップ。

この差を受け入れ、差を埋めた先にある「私はこういう人間なんだ」というような定義をみつけ、自分を確立すること。それがアイデンティティの確立なのです。

その思考過程を経て、私達は、自分が何者なのかを知り、自分を確立し、他人と関わり生きていけるのである。

p104
  ヒトは、十四歳の心で生きていく

 こうして、激動の進化期を越えたのち、十四歳、おとな脳が完成する。

 十四歳は、特別な年齢である。おとなの感性が整った年。つまり、以後の長い人生を、私たちは十四歳の感性で生きていくことになる。

 佐々木美夏さんという方が 『14歳』 という本を出している。ミュージシャンたちの「十四歳」をインタビューした記事をまとめた本だが、多くの読者の共感を得ており、「十四歳」というのがいかなる年齢かを知らせてくれる。この著者は、「その人の十四歳を知ると、その人が見えてくる」とおっしゃっているそうだが、さもありなん。ヒトは、十四歳の 「生まれたての感性」 で見たあらゆることを鮮明に脳に刻印するし、それが後の創造力の源になっている人もたくさんいるに違いない。

 自分を見失ったら、十四歳のときに夢中だつたものに触れてみるといいかもしれない。
 私が十四歳を過ごしたのは一九七四年。クイーンがブレイクした年で、今でも「キラー・クイーン」を聞くと「あの場所」につれていかれて、わくわくする。一九七〇年代はロックシーンがさく裂した時代で、ロックが連れてくるクールな昂揚感は、私の中からどうにも排除できない。

一九九一年生まれの息子は、私が導いたわけじゃないが、十代にラモーンズに夢中になり、ピンク・フロイドやセックス・ピストルズや甲本ヒロトを聴いておとなになった。私は、自分の十代を、息子のオーディオでもう一度蘇らせることになった。

 ハハはいいな~、と、彼は言う(彼は私をハハと呼ぶ)。自分も一九六〇年までに生まれて、五〇年代の音楽シーンの残り香を喚ぎ、ビートルズを横目に見て育ち、一九七〇年代のロックの風を生で感じたかった、と。

 あなたは、十四歳の目で何を見、十四歳の耳で何を聴いていたのだろうか。
実は、何を隠そう私もQueenの大ファンである。

フレディ・マーキュリー没後25年に思う 2016年11月24日

私が14歳の時は1977年。Queenは6枚目のアルバム
We Will Rock YouとWe Are the Championsが入ったNews of the Worldの出た年であったが、他のアーティストはイーグルス 「ホテル・カリフォルニアザ・クラッシュ 「白い暴動」スティーリー・ダン 彩(エイジャ)フリートウッド・マック クラフトワーク ヨーロッパ特急10cc 愛ゆえにデヴィッド・ボウイ ロウ』 『英雄夢語り (ヒーローズ)ウェザー・リポート ヘヴィ・ウェザーヴァンゲリス 螺旋エレクトリック・ライト・オーケストラ アウト・オブ・ザ・ブルービリー・ジョエル ストレンジャーボブ・マーリー&ザ・ウェイラーズ エクソダスストラングラーズ 『ノー・モア・ヒーローズ』10cc 愛ゆえにアース・ウィンド・アンド・ファイアー 太陽神』・・・・・・
ロック史に輝く超名盤だらけと思うのは14歳だったからだろうか?

p105
三つ子の魂、も真実である

さて、十四歳が一生の感性の基盤、というと、「でも、」三つ子の百までって言うでしょう? あれは違うの?」という疑問がわくのではないかしら。

 あれもまた、真実である。端的に言うと、ヒトは三歳で人になり、十四歳でおとなになるつてことだ。

 ヒトの脳は、生まれてきたその瞬間、一生で最も多い数の脳細胞を持っている。その脳細胞を三歳までに劇的に減らすのである。どのような環境にも適合できるように、全方位の感性を持って生まれ、生まれてきた環境に必要な脳細胞だけを残して、思考の比旅に出るのだ。


 そのことは、言語獲得のプロセスによく現れている。

 二歳までの幼児は、目の前で発音してやれば、世界中のあらゆる母音を発音することができる。イギリス人が英語を発音してやれば、イギリス人のように。フランス人がフランス語を発音してやれば、フランス人のように。これは、人の表情筋を鏡のように映し取る能力に長けているからで、大人のように「耳で聞いて再現する」 のではなく、「筋肉の動きを複写する」からだ。

 しかし、あらゆる母音を認知する脳は、とっさの音声認識が不得手である。私が「クロカワ」と名乗ったとき、これが四拍のことばだとわかるためには、音声波形をaiue0の母音で潔く刻む必要がある。十種類以上の母音を認知する脳だと、「くうるおうかぅわあ」のように聞こえるために、とっさの音声認識ができないのだ。仮に、このかたまりで私の名を認知できたとしても、ブロック分けできないので、タロカワとシラカワの共通点には気づけないし、文字が理解できない。つまり、「思考」が始まらないということだ。

 人の脳は、とっさに使う母音種をせめて七種類くらいまでに絞らないと、思考の旅が始められない。このことは、おそらく言語獲得に限らず、あらゆることに言えるはずだ。つまり、三歳までの脳がすることは、「合理的思考を可能にするために、不要な感性を捨てる」仕事である。

 この時期の脳にしてやるべきは、生まれてきた環境をしっかりと知らせること。人としての一生の感性の基盤となる母語(人生最初に獲得する言語)でしっかりと話しかけ、折々の季節を感じさせ、旬の食べ物を味わわせる。この時期の脳には、「余分なものを与える」教育はナンセンス、と私は思う。しかも、まがいものは意味がない。
小学校で英語教育なんてナンセンス!人間のの教養や思考を高めるには母国語でしっかり考えることができるようになることです。

フィンランドでは赤ちゃんを寒風に晒し、極寒の湖に寒中入浴させるのだという。
そうではないと、その過酷な環境でいきていけないのだという。

そのかわり、日本のような夏高温多湿には弱いのだという。
三つ子の魂百までというのは正しく、3歳までに生きていく土地の環境に順応するよう脳や体がプログラミングされるのだという。

p111
 がむしゃらな脳

十四歳までに感性が整った脳は、その後、二十八歳までの十四年間に、単純記憶力を最大限に使う。

 単純記憶力は、多くの記憶を長くキープしておける能力で、その脳の機能だけ見ればたしかにク単純〃なのだが、実はそう単純でむない。記憶を長くキープしている間に、脳は、ばらばらの事象から共通項を切りだしたりして、知恵やセンスを創生できる。このため、この時期の暗記は、単なる暗記に留まらない。その陰で、センスを作りだしていくからだ。たとえば、英単語を二千語覚える間に、英語の音韻センスを身に付けることができる。千本ノックが、打撃センスを伸ばす。

 つまり、がむしやらな繰り返しで高度なセンスが作れる時期で、勉強の好機でもあり、スポーツの能力を高めるチャンスでもあり、仕事の・コツを身に付ける好機でもある。

十五歳から二十八歳までの脳は、四の五の言わずに、目の前に置かれた課題をがむしゃらにこなすことだ。単純な作業に見えても、結果、脳に搭載されるセンスは崇高。それが、この年代の特徴だから。
ああ、28歳までにがむしゃらに、勉強しておけばよかった・・・女性にモテタイ一身で、無駄な努力ばかりしてしまった。でも、往々にしてロックミュージシャンなどは、もてたい一心でギターを始めたという話は、ほとんどのミュージシャンが音楽を始めたきっかけだと言う。

私の場合は、ロックミュージシャンにはならなかったが、身についたのは、「面白い話術かなぁ?」ブログでの人格は比較的硬派なイメージをされているようですが、相手を飽きさせず、相手が気持ちよくなる話術には自信があります。皆さんお世辞かも知れませんが、そう言っていただく方が多いようです。ブログでの上から目線の人格はその反動なのかもしれません。でも、お世辞を言っていただくのは
ただし、ご婦人のかたがたばかりかも(笑)




 執筆中
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13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)

【産経ニュース】2019.6.14 1
タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張するが、日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為になり、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しい。イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかとみている。

 米国は事件後にイラン革命防衛隊が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ。支配海域において実態を調査すること自体を問題視するのはやや無理がある。

 一方、地域の情勢を不安定化させることは、過激組織に利益をもたらす。目に見えない「海峡の支配」を誇示し、石油価格の高騰でより多くの活動資金を得ることにもつながるためだ。

 注目すべきは、原油などではなくメタノール、エタノールの運搬船が狙われた点だ。揮発性が高く海洋汚染の恐れが比較的少ない上、引火すると激しく燃え、実態以上に派手に見える。攻撃自体よりプロパガンダ(政治宣伝)としての狙いがあったといえる。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上、「生命線」に位置する。国際協力に基づく対応が不可欠だが、米国や欧州連合(EU)、ロシアが前面にでれば反発を招くため、イランを含め各国と良好な関係にある日本が主導しなければならない。自衛艦の派遣より、人工衛星を使った監視で情報収集するといった新たな国際協力の枠組み作りが必要とされる。現行の法整備の枠内でも活動の余地は大きい。(聞き手 時吉達也)
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タンカー攻撃 中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本

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13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)


対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官(60)は13日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。

 ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘。同組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と話した。

 ほかに、イランと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカーイダ系などが関与した可能性もあるとした。

 イラン側の関与については、政府の救難当局がタンカーの乗組員44人を救助したとの報道があることをふまえ、「衆人環視の状況であり不可能だ」と否定。一方で、「現場海域はイランの軍艦が常時監視している。犯行集団を特定することもできるのではないか」とし、イラン政府が調査に乗り出す可能性を示した。

 ホセイン氏によると、現場海域はテロ組織のほか、船に積み込まれた金や原油を奪う海賊集団も暗躍しているという。ホセイン氏はイラン・イラク戦争(1980~88年)に参戦したあと、陸軍司令官として対イラク工作を担当した。

(テヘラン 佐藤貴生)


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「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会周辺の道路を埋める人たち=12日、香港(共同)
【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港政府や立法会(議会)付近には条例改正に反対する若者ら数万人以上が集結し、幹線道路の一部を占拠した。香港メディアが伝えた。

 現場には盾や警棒を持った警官隊が出動し、デモ隊と対峙(たいじ)している。民主派団体は市民による立法会の包囲や授業ボイコットを呼びかけ、店舗が休業する動きも出ている。

 香港では条例改正によって司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大。9日には103万人(主催者発表)が参加する反対デモが行われ、翌10日未明には参加者の一部と警官隊が衝突した。
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催涙弾の白煙が上がる中、立法会周辺の道路でデモ隊(奥)と対峙(たいじ)する警官隊=12日、香港(共同)

【産経ニュース】2019.6.12 19:52
【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正について、中国政府は「揺るぎない支持」(外務省報道官)を表明している。ただ実際は習近平指導部が香港政府に改正を「指示」したとの見方が支配的だ。建国70周年の祝賀式典を10月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、米中貿易戦争に加えて「内憂外患」のタネをまた一つ抱えることになる。

 北京の政治学者は「香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった」と指摘する。

 2014年に香港行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。「こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった」(政治学者)という。

 中国政府は2月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」を正式に始動させた。北京の外交筋は「香港の一国二制度を骨抜きにする動きが強まっている」とし、条例改正が強行されれば中国が同制度の受け入れを求めている台湾でも反発が強まるとの見方を示した。 
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(写真:The New York Times/Redux/アフロ)
【日経ビジネス】2019年6月13日 池田 信太朗 日経ビジネス 電子版開発長

 1997年の返還以来、香港では何度か大規模なデモが起きている。特に記憶に新しいのは2014年に起きた「雨傘革命」と呼ばれる学生蜂起だろう。「またか」と思う向きもあるかもしれない。だが、今回のデモの性質は雨傘革命のそれと大きく異なる。

 雨傘革命は傍観していたが、今回のデモには参加した香港人男性は言う。「初めて政治デモに参加した。これが最後かもしれない」。

夢見て裏切られた雨傘革命

 雨傘革命のデモ隊が求めていたものは「普通選挙の実施」だった。

 返還後、香港政府のトップである香港行政長官は1200人の選挙委員だけが投票権を持つ選挙で選定される仕組みを取っていた。いわゆる「間接選挙」の体だが、選挙委員の選定は恣意的で、いわゆる親中派が8割以上を占める。民意が反映される選挙からは程遠い。

 香港の憲法に当たる香港基本法は、この制度について「必要であれば、2007年以降に」改正できると定めていた。行政長官の任期は5年。つまり、これまでに2回、選挙方法を改める機会があった。

 1度目は2007年。当時の行政長官(董建華氏)の辞任を求めるデモが激化する中で、民主派は普通選挙の実施を求めたが、中国当局は全人代で「2007年以降に変えるというのは、2007年に変えるという意味ではない」とする基本法の解釈を発表して時を稼いだ。

 2度目が2014年、つまり雨傘革命の年だ。「今度こそ」と期待が高まる中、8月に中国政府は新選挙制度を発表した。1人1票の投票権を市民に与える。ただし、政府が認定した「指名委員」の過半の支持を受けた者のみが候補者になれる、というものだった。中国政府の意に沿った候補者以外が立つことはなく、有権者にはほぼ選択権がない。つまり「形式だけの普通選挙」だったのだ。これに怒った学生が立ち上がり、大規模なデモに発展した。

 デモは徐々に力を失い、失敗に終わる(関連記事:不夜城の陥落、力を失いつつある香港デモ)。「形式だけの普通選挙」すら撤回され、1200人の委員による間接選挙が継続されることになった。いまの行政長官である林鄭月娥氏は1200人から選ばれたトップだ。

 香港は、返還時の取り決めによって高度な自治が認められていると言われる。だが、政府の代表が民意によって選ばれたことは英国統治時代から含めて1度もない。「法治主義」や「資本主義」はあっても「民主主義」はなかったのだ。中国の改革派(天安門事件に抗議して基本法完成前に辞任した)がその起草に参加したがゆえに基本法に書き込まれた文字によって「2007年以降、民主主義を手にすることができるかもしれない」という希望が生まれ、それが裏切られた。これが雨傘革命の実像だった。

 つまり「いまないものを求めた」のが雨傘革命だった。これに対して今回のデモは「いまあるものが失われようとしていることを食い止める」という闘争だ。「安全」な場ではなくなる恐れ

 既報の通り、今回のデモ隊の要求は、容疑者の身柄を中国本土などへ移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正を食い止めることにある。

 香港人の脳裏をよぎるのは、2015年に発生した書店員失踪事件だろう(関連記事:香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹)。中国政府を批判する書籍を多数そろえていた香港の書店の関係者が突然、失踪したという事件だ。失踪者たちはやがて戻ったが、そのうちの1人が中国当局による拘束と捜査だったことを告発して注目を集めた(関連記事:銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発)。

 言論の自由が守られている香港であれば、中国政府に対する批判も安全にできる――。「一国二制度」の壁を越えて、法的手続きを経ずに中国当局の力が及び、その「前提」がねじ伏せられたことに衝撃を受けた香港人は多かった。

 「逃亡犯条例」は政治犯を対象としていないと香港政府は言う。だが、上記失踪事件をはじめとする中国当局の強面(こわもて)を知る香港人は額面通りには受け取っていない。デモに参加した男性は「たとえ無罪でも、別件で逮捕され、取り調べのためにと移送されるだけで大きなダメージになる。香港が、それを恐れて口をつぐむような場所になってしまえば、国際都市としての地位は明らかに下がる」と懸念を示す。

 2003年にも、香港は「いまあるものが失われようとしていた」ことがある。香港基本法23条には「香港特別行政区は国家分裂や反逆、国家機密を盗み取るなどの行為を禁じる法律を自ら作る」という一文がある。この条文に基づいた条例を、香港政府は2003年に成立させようとしたのだ。もし成立していれば、中国政府に対する批判が法的に禁じられる事態になっていた。

 今回の「逃亡犯条例」改正案は、この条例に近い効果を、香港社会に実質的に及ぼすものと言っていい。2003年条例は香港市民の猛反発に遭い、撤回を余儀なくされた。だが、2003年当時といまとでは、中国政府の力、香港の国際的な地位ともに大きく異なる。中国政府と、その意向を受けた香港政府が今回は強行するという可能性は小さくない。

 「ないもの」に手を伸ばそうとした雨傘革命と、「あるもの」を失うまいとする今回のデモ。後者は、勝っても新たに得るものはなく、負ければ引き返せない一線を越える。前者と比べて多くの世代や企業が声を上げたところに、香港社会の必死さが浮かぶ。

令和元年世界は次の世界大戦の前奏となる火種が発火し始めた。

このまま、第三次世界大戦へと一気に雪崩込むことはないとは信じているが、ホルムズ海峡の緊張や、香港の100万人でもは、米国があと120年覇権を手放さない戦略を実行しているように思えてならない。※覇権は120年周期で移動するが大英帝国は2期240年覇権を維持した。

ホルムズ海峡タンカー攻撃~香港民主化デモこれは一見関係ない出来事のように思えるが、民主主義を守る正義戦いという、米国の戦争を行う大義名分という視点からすれば、シナリオとして練られているように思えてならない。

まず、ホルムズ海峡タンカー攻撃について。

米国がペルシャ湾と中国を二正面でHOT・WARを直ちに愚策を実行することはしないであろう。
米国の国家戦略はトランプ大統領のツイッターで決まることは無い。だが、ツイッターで引っ掻き回すトランプ大統領が米国大統領である限り、仮にHOT・WARを起こし米国の国益を守る国家戦略を遂行しようとする人達がいたとするならば、非常にやりにくいであろう。

米国の国益とは覇権を維持し続けること、軍事的に中露を押さえ込み、欧州のユーロを押さえ、ドル基軸通貨体制を維持し、踏み台として日本を利用する。その踏み台として安倍首相を利用したとは思わないが、安倍首相はイランを訪問した。

トランプ大統領は、真剣にイランと対話したいと思ったのだろう。安倍首相も、G20大阪で成果の一つとして米国とイランの仲介を果たしたかったという色気もあったのであろう。少なくともイランはまだ米国との仲介を望んでいなかった

結果からすれば、安倍首相のイラン訪問は、ホルムズ海峡での、日本などのタンカー2隻に対する攻撃を誘発してしまった。

犯人は少なくともイラン政府、イラン軍ではないが、安倍晋三首相の訪問で、和平ムードが高まると困る、イランのイスラム革命防衛隊の可能性は否定できないであろう。

イスラム革命防衛隊とイラン国軍は別組織である。ナチス政権下のドイツにおける、ナチSS親衛隊とドイツ正規軍との関係が近いであろう。

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普通のイラン国民は、経済が低迷する中イスラム教の指導者と革命防衛隊を快く思ってはいない。イランイスラム体制に一線をひき、若者に絶大な人気があるイスラム教の法学者ハサン・アガミリ師の登場で、変化(民主化)の兆しがイラン国内にも起きている。

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米国は民衆レベルで変革を促すと私は思っているが、もしかしたら、米国内のキリスト教原理主義者と、イスラエルのモサドはハルマゲドンを起こしたがっているのではないかと私まで疑いそうだ。

イラク戦争の頃、田中宇などの陰謀論者がさかんにキリスト教原理主義者がハルマゲドンを引き起こす
かのような、情報を垂れ流していた。私は、田中宇などに強い違和感を感じていた。

2004年7月21日   田中 宇
2006年2月21日   田中 宇

確かに、米国はイラン同様宗教原理主義国家の一面もあり、キリスト教原理主義者は、本気でハルマゲドンを起こしキリストの再臨を信じている可能性もあるが、イランと違うのは、国家>宗教、民主主義>宗教(キリスト教)であるという点だ。多くの場合、原理主義者をリアリストが抑止ししている。


イランからすれば数十発の核弾頭を持つイスラエルが米国を後ろ盾としているうえに、イスラムの9割をスンニ派の盟主サウジまでイランに敵対している現状は、恐怖以外なにもない。
宗教は異教徒を殺しても平気でいられることをイランは知っているからだ。

イラン核合意を反故にした米国、特にイスラエル寄りの人達が、イランに対する経済制裁を強めるなど中東情勢が緊迫化する中で発生した。米国のポンペオ国務長官は記者会見で、攻撃に使われた武器の分析などから「イランに責任がある」と即効で名指しで批判した。

親日的な人が多いイランが、安倍首相がイランを訪問して首脳外交を行ったのと時を同じくして起きたタンカー攻撃は、少なくともイラン政府やイラン国軍は関わっていない。

ペルシャ湾を緊張させたい勢力は必ず存在しており、その疑わしい筆頭が、イラン国民から乖離しはじめた革命防衛隊であり、イスラム原理主義者であり、イスラム原理主義者は裏で、北朝鮮、中国、ロシアと繋がっている。

少しだけ話が逸れますが、ホルムズ海峡の緊迫は、日本の国家としての基盤を大きく揺るがす、深刻な事態である。老後が2000万円の必要だという話を悠長に国会で論議している場合ではない。

ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の2割、日本向け原油の8割強が通過する、世界の海上交通の重要海域だ。日本は火力発電所の主力燃料である液化天然ガス(LNG)もその20%以上をホルムズ海峡経由で輸入しており、日本の生命線ともいえる。

卑劣な攻撃は決して許されない。攻撃した勢力を割り出し、暴挙を繰り返さないよう押さえ込む必要がある。海上石油輸送の安全を期すことが欠かせない。

安倍首相のイランを訪問は、多少G20の成果としたかたかもしれないが、イランから原油を輸入する日本が、同盟国米国とイランの両国間や地域の緊張緩和は、日本自身の国益に直結する。

この先ホルムズ海峡の安全な航行が極めて困難になるケースにも備えなければならない。

防衛出動の対象でなくとも、海上自衛隊の艦船や航空機をホルムズ海峡へ派遣し、日本など各国のタンカーを守る必要が出てくる可能性もある。

更に米・イランの軍事的緊張が一層高まることで、ホルムズ海峡に機雷が散布される事態なども否定できない。安全保障関連法上の重要影響事態や、集団的自衛権を限定行使する存立危機事態として、海自による機雷掃海などが求められるかもしれない。海自は平成3年、ペルシャ湾での機雷掃海に当たっている。万が一に備えることは国家の役割といえる。

3.11~東京電力福島第1原発事故後、安全対策の強化などで原発再稼働が大幅に遅れている。主要先進国では最低水準にある。原発の再稼働を急ぐほか、メタンハイドレードの採掘が至上命題となる。

海外からの原油輸入が途絶える非常事態に備え、日本は国と民間合わせて半年分の石油を備蓄している。だが、火力発電所向けのLNGは、わずか2週間分の在庫しかない。電力の安定供給のため、メタンハイドレードの採掘技術の確立は急務だ。

話を元に戻しますが、イランは北朝鮮、中国、ロシアと反米で共闘しうる立場にあることは分かりきっている。

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        ポンペオ国務長官          ボルトン補佐官

もはや、反中国はトランプ大統領の専売特許ではなく、米国政財界が反中国一色である。
中国を叩くということは、イラン・北朝鮮・中国を同時に叩く必要が出てくる。

中国が南シナ海の岩礁を不法占拠する理由は、中国もペルシャ湾経由の原油に依存しており、南シナ海は中国も国家存亡の急所であるからだ。中国も石油を戦略的に備蓄し始めたというが、2017年の段階でその備蓄量は、37日分しかない。

【レコードチャイナ】2017年5月4日 06:50

米国は、中国経済をとことんに追い詰めるつもりである。

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      有本 香 Kaori Arimoto


香港が大変な事態になっている。

 9日来、香港で拘束した「容疑者」の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民のデモが大規模化。一時は100万人超に達したと伝えられていたが、12日ついに、警察がデモ隊に催涙ガス弾と、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を撃ち込んだのだ。

 香港政府によると、13日朝の段階で負傷者は79人に上り、うち2人が重傷という。警官による暴行の様子も動画などで発信されている。今後の事態の変化については予断を許さない。

 5年前の秋、普通選挙を求めて学生たちが起こした「雨傘革命」の際に、10代のリーダーたちを数年前から指導し運動へと導いていた1人と筆者は知己を得た。この友人は今回、筆者とのチャットのなかで、「最後の戦い」という言葉を繰り返した。私と変わらない年齢の彼はこうも言った。

 「自分たち世代は自由を謳歌(おうか)した。だからいま、若い世代、子供たちのために、香港を、自由を守り抜かなければならない。そのためにすべてを賭けて闘う」

 彼や私が若かったころ、香港は世界で最も魅力的な街の1つだった。ちょうど30年前の1989年は、日本では平成が始まった年だったが、この年に私たちは、テレビ画面に映し出された北京・天安門広場での光景に震撼(しんかん)したものだ。

しかし、30年後、21世紀となり、たまさか日本で「令和」という新しい時代が始まったいまとなってよもや、あの自由で愉しかった街、香港で、同じ権力による弾圧の光景を見ることになるとは思わなかった。

 とはいっても、中国共産党政権はこの30年間、広い国土のあちらこちらで同じことを繰り返してきたのだ。

 天安門事件の起きた同じ年の3月には、チベットのラサで、チベット人のデモを暴力的に弾圧。このデモは、さらに30年前の同じ「9」の付く年、59年に起きた「ラサ蜂起」(=ダライ・ラマ14世の、インド亡命のきっかけとなった事件)のメモリアルであった。

 その後、97年2月には、新疆ウイグル自治区のグルジャで、ウイグル人のデモを弾圧した。2008年には、またもやチベット・ラサでデモを弾圧し、その翌年7月には、ウルムチで、1万人超のウイグル人を一夜で“消した”といわれる。

 10年前、ラサやウルムチで流血の弾圧が起きたときでさえ、私たちは香港でのこういう事態は想像し得なかった。だが残念ながら、それはただの希望的楽観だったといま証明されつつある。

 香港の次は台湾、その次は日本の沖縄だという予測があるが、日本の一部メディアは、今後もこれを「右翼の妄想」と嘲笑い続けるのか。

 香港でのこの事件は、来年1月の台湾の総統選挙にも影響するに違いないが、わが国がいますべきことは2点ある。

 まず、G20(20カ国・地域)首脳会合で訪日する、中国の習近平国家主席に「香港の自由の保障」を求め、日本政府が予定している本年中の再来日を見直すことだ。

 もう1点、わが国の国会はただちに、「香港市民の自由を求める声を尊重することを求める声明」を決議すべきだ。この2点もおぼつかないような政府や国会なら、「今日の香港は明日の我々」となる可能性濃厚であろう。

香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正案の撤回を求める香港市民らは12日一部が香港の議会である立法会の敷地内に突入し警官隊と激しく衝突しました。

 

1989年6月4日天安門事件30年目の節目を迎えたばかりで、第二の天安門事件となる可能性が高くなっている。人口750万人の香港市民のうち100万人規模の市民が参加した意味は大きい。

香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。それからの香港は活気ある貿易港となり、中国本土を逃れた人たちが香港に移り住み、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。

99年の返還期限が迫った1984年、イギリスと中国政府は香港の将来について、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」という約束で香港を返還した。

だが、中国を知る者は、誰も中国が約束を守ると信じていなかった。香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」を2014年改悪し、香港政府トップの行政長官は現在、中国政府寄りの人ばかり選ばれた1200人(有権者の6%)からなる選挙委員会で選出される。これで、事実上香港は中国共産党の支配下となった。

民主選挙を求めた2014年の雨傘革命とは、このことを憂えてのことだった。

雨傘革命以降、香港情勢は5年で大きく変わってきている。

中国における香港の価値が相対的に下がってきている。中国の金のなる木ではなくなってきてのである。

かつては、香港は金の生る木であったが、香港に隣接する深圳市のGDPが3年前に香港のGDPを越え、香港は中国の一地方都市に成り下がってしまった。香港の役割はもう中国にとってはもう終わったようなものである。中国にとって、香港の民主化運動が国内に飛び火する方が危険であり、中国は香港の民主主義を潰すのは必然となってきたのである。

逃亡犯条例の改正案は2012-3年反体制書店の店主や店員が拘束され、今後中国国内に拉致されたことが合法化されるのである。香港人にとってこれ極めて重要な問題であり、香港が香港でなくなってしまうのである。香港大学が行った調査によると、香港のほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15%だった。

この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18~29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3%だった。


香港人が自らのアイデンティティを掛け100万人がデモに参加したのだ。

米国は、おせっかいにも世界中の民主化を支援している。民主主義という宗教は、米国の絶対に譲れな協議であって、CIA等が設立したが、一応民間機関である全米民主主義基金と言うの組織がある。

世界中の反体制勢力とか民主化勢力とかそういうのを支援することで独裁政権に対してプレッシャーを与えていくというこういう機関であり、80年代まで議会から予算が下りていた。

全米民主主義基金は、香港の学生たちの運動に対して指導プログラムを提供したとネット上に載っていた。どのように活動すれば良いかという指導プログラムだそうだが、今回も提供され、今回も資金面での支援も行っている可能性は高い。

実際にこのデモが起こる前に、香港の民主派長老の李柱銘氏らは先月、訪米してポンペオ国務長官と面会し、懸念の言葉を引き出した。


6月28日29日に開催される2019大阪G20サミットで、トランプ大統領・習近平会談で、貿易戦争の幕引きなどありえないことになる。

トランプ大統領は、香港民主化で必ず習近平を問い詰めるであろうし、サミットに事前の議題内容がないチベット・ウイグルの弾圧問題を議長である安倍首相が持ち出せば、習近平は一気に面目を失うのは必然。

中国共産党は現在習近平派と反習近平派の内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断を行い、軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習近平を厳しく批判することになる。そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前に起きた
ホルムズ海峡タンカー攻撃~香港民主化デモの意味するところは、もしかしたら、大きな歴史的動乱の前奏が始まったのかもしれない。

我々は、歴史の目撃者となるのかもしれない。



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これがYahoo!ブログ最後の投稿となります。 

2008年2月10日にブログを開設以来、10年と4ヶ月
Yahoo!ブログにたいへんお世話になりました。

2019年6/9 23時04分現在3032218の延べご訪問者8369コメントでした。
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これよりライブドアブログに移管いたします。
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今後とも何卒宜しくお願いします。

ブックマークの移管も是非宜しくお願いします。

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「現代貨幣理論」支持者が日本政府に説く、財政赤字懸念は不要
 【Bloomberg】2019年6月5日 23:14 JST 藤岡徹、Enda Curran

安倍政権は財政赤字削減の取り組みで10月に消費増税を予定
MMT理解すれば「日本の財政は危機ではないと分かる」ー自民議員


今最も話題の現代貨幣理論(MMT)は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト(債務不履行)リスク抜きに政府支出を拡大でき、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ阻止が最優先で2%の物価目標実現には程遠い。

MMTは世界中で賛否両論を集める理論だが、実践の最善例として日本が挙がることはよくある。そして今、日本国内で論争が繰り広げられている。

世界3位の経済大国である日本は財政赤字国であり、その国債を日本銀行はゼロ金利政策の下で購入している。財政政策と金融政策の境目は曖昧だが、MMT支持派は問題ないという。

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だが、日本の当局者は国内総生産(GDP)の2倍以上に上る政府債務への対応が急務だと考え、財政赤字削減を図っている。この計画の中心にあるのが、10月に予定する消費税率引き上げだ。安倍晋三政権や黒田東彦総裁率いる日本銀行にとって、増税が不要だという考えは受け入れられない。

麻生太郎財務相は3日の国会で、MMTを支持する自民党議員の質問に対し、「そういった説を知らないわけではないが、理論というべきかどうかも分からない、一つの理屈だ」と発言。消費増税は社会保障体制の維持に必要で、さらに延期すれば「国債の格付けが下がるぐらいのことは覚悟しておいてもらわなければならない」と語った。

緊縮か政府支出拡大かという議論は、日本以外にとっても重要だ。世界の中央銀行総裁や財務相らは今週、20カ国・地域(G20)の会議で日本に集まる。

世界の金融当局の多くは、超低金利にもかかわらず成長と賃金を押し上げることができない、あるいは不平等を解消できないなどの批判にさらされ、標準的な政策ツールがその有用性を失ったのではないかとの疑念を呼んでいる。これは、抜本的な変化を求めるポピュリストの台頭にもつながっている。

MMTの支持者らは、マネーとは何か、税とは何のためなのか、政府支出で何を達成できるのかなど、経済の根本的な前提について考え直すべき時だと論じる。

そしてMMT派のエコノミストは、債券市場に不安の兆候が出ない限り、財政赤字と負債規模にとらわれる必要はないと主張。10年物日本国債の利回りは13年以降、1%未満で推移している。

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支持者によれば、MMTはスイッチを入れたり切ったりするようなものではない。全ての選択肢を利用するかどうかにかかわらず、自国通貨をコントロールしている政府に当てはまる枠組みだという。そうした政府は財政均衡のために増税をする必要がないとし、経済が過熱した際の需要抑制策としての増税はあり得ると説く。

昨年まで6年間、安倍首相のアドバイザーである内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「MMTの考え方におかしなところはない」と述べる。同教授は、消費増税を凍結した上で、15兆円の補正予算を3、4年続けて初めてデフレ脱却がかなう可能性がある、と主張する。

日本国債から資金が逃げ出さない理由として従来からある説明は、国債の90%前後が国内投資家に保有されているということだ。中国など外国の債権者が大量保有する米国債とは事情が違う。

主流派のエコノミストは総じて、成長促進のための財政支出に肯定的だが、MMTには財政をコントロールできなくさせるリスクがあると指摘する。マサチューセッツ工科大学(MIT)のオリビエ・ブランシャール氏は、MMTが有効なのは金利がゼロの場合のみだと論じる。

現時点で、日銀の弾薬は尽きつつあるように見える。これは、中銀が政府支出の助けなしに、何もないところからインフレを生み出すことはできないということを証明するものだ。

黒田総裁は麻生財務相と同様、MMTに否定的だ。過激で不適切なほか、日本の政策とは全く関連性がないと4月に発言した。

MMTの草分けで同理論についての教科書「マクロエコノミクス(原題)」の共同執筆者であるビル・ミッチェル氏は、「麻生財務相はMMTを好きなように否定できる」が、日本は事実上、「MMTの原理を確立し、異なる財政・金融政策姿勢の結果を検証する実験場だ」と話す。

日本国内では、安倍首相の自由民主党に所属する安藤裕衆院議員が、財政赤字を容認するMMTに関する勉強会を主催した。5月15日の会合には約10人の議員らが参加。安藤氏はMMTを理解すれば、「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」ことが分かるだろうと語った。

原題:Japan Worries About Its Deficit as MMT Argues There’s No Need(抜粋)

もしMMT現代貨幣理論が正しければ、今年10月の消費増税なんて論外であると、消費税増税否定が正しいことになる。


「MMTの理論の正しさを部分的に証明」と肯定派の藤井京大教授
「客観的に見れば違い今一つ分からない」と否定派の吉川立正大学長

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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

消費増税の延期論がくすぶる中、自国通貨建て政府債務はデフォルト(債務不履行)しないため、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論(MMT)」が国会などで話題になっている。日本銀行の黒田東彦総裁は極端な主張と切り捨てるが、肯定派、否定派いずれからも、異次元緩和とMMTは類似性が高いとの声が上がっている。

  昨年まで6年間、安倍晋三首相のアドバイザーである内閣官房参与として公共政策などを提言した藤井聡京都大学教授は肯定派。「国債発行額は増えているが、金利は下がっているという点で、日本はMMTの理論の正しさを部分的に証明している」と指摘する。日銀が2016年に導入した長短金利操作は「MMTの主張と重なるところが大きい。異次元緩和はこの時半ばMMTを織り込んだ政策に変わった」と語る。

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日銀本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  財政制度等審議会の分科会臨時委員も務める吉川洋立正大学長は、「MMTは財政規律を緩めても構わないという呪文みたいなものだ」と懐疑的な見方を示す。深刻化する格差拡大に対処するため、米国では財政規律をうるさく言う必要はないという主張は、「お経のようにありがたい需要があるのだろう」と語る。異次元緩和も「実際には財政ファイナンスになりつつあり、客観的に見ればMMTとの違いも今一つ分からなくなっている」と類似性を認める。

MMTは2016年の米大統領選の民主党指名争いで善戦したバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めたニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授が提唱。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員ら同党議員が社会政策の原資として支持する一方、ポール・クルーグマン氏ら主流派経済学者は異端視する。

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日本銀行本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本が見本となっているとの見方もあり、国会でも再三取り上げられているが、黒田総裁は「極端な主張でなかなか受け入れられない」と強く否定してきた。しかし、ケルトン教授は「日本は財政政策についてのMMTの議論の大半が正しいことを証明した」と主張している。

「現代貨幣理論」支持者が日本政府に説く、財政赤字懸念は不要

リフレ派は反論

  類似性を指摘する声に対し、異次元緩和を主導してきたリフレ派から反論が出ている。原田泰審議委員は5月22日の会見で、MMTは「必ずインフレになってしまう」と指摘。そうなるとコントロールできるか「非常に怪しい」と述べ、異次元緩和とは「全然違うのではないか」と述べた。一方で、「景気は非常に微妙な段階」にあり、消費増税を行うことで「景気後退のリスクは当然ある」と懸念を示した。

  藤井教授は「消費増税が問題だというのがMMTの理論的帰結だ」と指摘。リフレ派からは当初、金融政策だけで物価目標が達成できるという見解もあったが、昨今の「増税は問題」との主張を見ると、リフレ派の主張はMMTからすると「非常に親和性が高いものに変質したように見える」と述べた。

「現代貨幣理論」に注目高まる-600ページに及ぶ初の教科書売り切れ

  ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は5月31日のリポートで「MMTを間違いだと頭から決めつけるのも行き過ぎだ」と言う。ただ、日本より政府債務残高の名目国内総生産(GDP)比が低い国の人たちには、もっと政府の財務状況が悪くても問題が起きてない国があるというのは安心材料だろうが、「炭鉱のカナリア扱いされている日本の住民にとっては大した気休めにはならないのではないか」としている。
現在、経済学の世界を超えて世界中で賛否両論を集めている経済理論、MMT(現代貨幣理論)が話題となっている。政府が自国通貨建てで借金が出来る国は、財政赤字の拡大を心配する必要がなく、それどころか、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説です。
通常、財政赤字を通貨の発行で埋めるとインフレになりますが、近年はその常識が通じなくなっているとも考えられており、MMT支持者の多くがその証拠に日本を挙げ、MMTの提唱者の一人であるミズーリ大学のレイ教授は、日本をMMTのモデルのような国だと指摘しています。

民主党のバーニー・サンダース氏のアドバイザーを務め、2020年の大統領選への出馬を表明しているニューヨーク州立大のケルトン教授は、「日本はMMTを実践している」と述べています。去年の米中間選挙で女性として史上最も若い29歳で下院議員となった、民主党のオカシオコルテス下院議員が、今年1月に MMT の議論をもっと盛り上げるべきだとこういう表明をしたことで、今年の始めごろからニュースで取り上げられるようになり、ブルンバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ロイター通信などが日本とMMTの関連性をこぞって取り上げている。

もともとこの MMT理論はロバート・バローの論文(1979年)90年代にオーストラリアのビルミッチェル教授とか投資銀行家ウォーレン・モズラー氏、源流はケインズ『一般理論』(1936年)だと言われている。

ここ数カ月間、MMTについては経済学者やジャーナリストは「熱い激論」があった。ビルロワドガローECB総裁は「ハイパーインフレのリスク」ブラックロックのラリー・フィンクCEOは支持せず-「くず」と一蹴ポール・クルーグマンは、「MMTの背後にある学説は巧妙でしたが、完全には正しくなかったサマーズ教授の場合、MMTを「大災害のレシピ」 、「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」というMMTは極めて悪質だと批判し、パウエルFRB議長は、「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」とMMTを批判しています。

われらが天才高橋洋一教授もかなり批判的です。
「MMT(現代貨幣理論)」という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。報道によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないというものだ。米国では将来の民主党大統領候補と目される29歳のオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、俄然(がぜん)脚光を浴びている。

もっとも、米国の主流経済学者は批判的だ。筆者も文献を読んだが、さっぱり分からない。通常の経済理論は誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで全く数式モデルがないからだ。米主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。

一般の人には数式の有無は関係ないかもしれないが、専門家の間では問題だ。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPS(全地球測位システム)は作れない。

一方、日本では、筆者を含む経済学者らは「リフレ派」と呼ばれている。筆者はこれまで「統合政府では財政再建の必要性はない」とか「インフレ目標までは財政問題を気にする必要はない」などと主張してきた。

リフレ派は今から二十数年前に萌芽(ほうが)があるが、筆者らは、世界の経済学者であれば誰でも理解可能なように数式モデルを用意してきた。興味があれば、岩田規久男編『まずデフレをとめよ』(2003年、日本経済新聞出版社)を読んでほしい。数式モデルは、(1)ワルラス式(2)統合政府(3)インフレ目標で構成されている。

これらのモデル式から、どの程度、金融政策と財政政策を発動するとインフレ率がどう変化するのかが、ある程度定量的に分かるようになっている。

リフレ派は数式モデルで説明するので、米国の主流経済学者からも批判されていないどころか、スティグリッツ、クルーグマン、バーナンキの各氏はおおむね賛同している。

しかし、日本では、リフレ派の主張は、しばしばMMTの主張と混同される。MMT論者の主張で「日本政府の借金が仮に5000兆円になっても全く問題ない」というものがある。リフレ派の数式モデルでは、そうなるとインフレ率1000%程度になり大問題だ。それを指摘すると、MMT論者は「インフレになるまで借金をするという意味だ」というが、それもおかしい。インフレ目標2%以内という条件なら、借金5000兆円になるまでは数十年を要する話だ。数字があまりに非現実的すぎるのだ。

もっとも、財務省にとって、日本でMMTとリフレ派が混同されるのは好都合だ。MMTは米国の主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ。

これに対し、リフレ派の議論は、米主流経済学者も賛同するし、定量的な議論の上に「財政再建は終わっている」と主張するもので、財務省にとって目障りだ。財務省からみれば、MMTを潰せば、リフレ派も自動的に抹殺できると思っているフシすらうかがえる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
一方昨年ノーベル経済学賞を取ったロバート・シラー教授は、「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられる」
というMMTは極めて悪質だと批判し、完全に独自な一連の概念ではなく、きちんと定義・統合されておらず、その示唆は誇張されている。」と批判はしているが、「それと同様に、大災害のレシピでもない。」と擁護もしている。

MMTを擁護する藤井聡京都大学大学院教授は、MMTを批判するクルーグマン氏を
以下に批判しています。

ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
(2019年2月12日、ニューヨークタイムス)


この指摘は要するに、国債発行額の上限は、MMTが主張するような「(マイルド)インフレになるまで」というだけでは、場合によっては、債務は無限に拡大してしまうこともある、だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」ということも制約の一つとして考慮すべきである、というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、したがって、債務の拡大を気にせず、デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、と何度も論じてきた経済学者です

したがって、このMMT批判は、

「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。


この数ヶ月MMT理論の議論を傍観してきたが、そろそろ私(Ddog)もMMTに対する考え方(立ち位置)を表明しなくてはならない。

多くの経済学者がMMTはトンデモ理論だと批判しています。私もその批判の通り、「国はいくらでも借金したら良いじゃないか」という大胆な理論で、財政の規範がなくなってしまえば、ジンバブエのようなハイパーインフレになるのは必然ですから、経済理論とした場合MMTはトンデモ理論であるという批判は正しいと思う。

20年近く前私が阿修羅経済版で政府紙幣発行は劇薬でありすべきではないという側に立っていた。当ブログでも通貨とは中央銀行が信用を維持するべきで、通貨を市中に供給すれば良いだけだと、「経済は貨幣現象」というリフレ派側の主張を支持していた。

市中に出回るマネーストックが増えれば、インフレ方向に向かうというものでした。 

かし、安倍政権となり黒田日銀総裁による約5年間の異次元の量的金融緩和の効果は、マネーストックは増えませんでした。長期デフレスパイラルに陥った日本は、資金需要がなかったのに、マネタリーベースを増やしてインフレ目標を掲げたとしても、企業がお金を借りて投資をはじめるといった資金需要が増えるとは考えにくいというものです。

資金需要がないのに貨幣を供給し借りやすい状態にしたとしても借りては現れないい。好景気の時は設備投資が旺盛になり、自然とマネーストックは増える、量的金融緩和はクラウディングアウトが起きた時に有効であり、リフレ理論も万能ではないが、アベノミクスは、「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」を行う理論的支柱がリフレ派の理論であるという。

しかし、安倍政権は消費税増税を行い、リフレ政策と真逆のことをしており、「財政出動」も「成長戦略」も不十分で、消費税を上げ量的緩和だけではやはり、デフレ脱却には非力だということだ。消費税を上げず、財政出動を行い原発を稼動していたら、デフレを完全脱却していたかもしれない。

そこに登場したのがMMTなのだが、MMTは、国はいくらでも借金して良いと言う理論ですが、国は借金をして、不足する国内需要を創造していた。国は、国債を発行して通貨を獲得して、財政政策を行なっています。財政政策とは、公共事業を行なったり、社会福祉を充実させたり、補助金などを出すことで、経済を刺激していた。それどころか、国の借金がなければ、国内経済を動かす、貴重なマネーが回らず、日本は今よりも大きく衰退した国家となっていたであろう。

MMTはアベノミクスで不足していた「財政出動」「成長戦略」に正当性を与える理論でもある。

ところが、安倍首相も麻生大臣も、MMTを否定する見解をだした。
[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、MMT(現代金融理論)の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。

安倍首相は、2012年12月の第2次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。

しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債の日本人による保有比率が高く、政府資産の規模が大きいとし、債務残高の対GDP(国内総生産)比率にも目標を設けていることなどに言及。「MMTの論理を実行しているわけでない」と語った。

ただ、「必要な財政支出は機動的に行う」と述べた。

麻生太郎財務相も同じ質問に答え、MMTに対しては、グリーンスパン元米連邦準備理事会(FRB)議長やサマーズ元米財務長官が否定的な見解を示していると指摘した。

また、財政規律を緩める危険性もあり「日本をMMTの実験場にする気はない」と述べた。


田巻一彦
いえいえ、MMTはバブル崩壊後日本がしてきた政策そのものなんですが・・・・

日本は「財政ファイナンス」という手法でMMTを実践してきた。

政府が国債を発行して、それを通貨を発行する中央銀行が買うのである。
中央銀行は通貨発行権を持っている訳だから、理論上は、それこそお札を刷りまくって無制限に国債を買うことが出来るし、政府も無制限に国債を発行しまくれるということになる。

事実、日本では政府が発行した国債を日銀が買いまくっている。
今や日本の国債の46%、466兆円もを日銀が持っている訳だから、政府は否定しているが、日本が事実上の「財政ファイナンス」を行っているのは紛れもない現実なのだ。
政府は日本が行っているのは、日銀が市中の国債を買う金融緩和政策としての「買いオペ」で、政府が発行する国債を日銀が直接買う「直接引き受け」ではないから「財政ファインナス」には該当しない、という理屈なのだが、現実は日銀が国債を買い過ぎて市中の国債がなくなってしまい、ETFを買っても追いつかない状態になっている。更に国債を出すか直接「財政ファイナンス」を行っているとすべきだろう。

事実上、「財政ファイナンス」を行っていが、日本の国内法である「財政法」で「財政ファイナンス」は禁止されている。

なぜ禁止かといえば、世界中の経済学者、グルーグマンやサマーズの言うようにそれをすると、財政規律が無くなり、第一次世界大戦後のドイツ、ジンバブエやベネゼエラのようなハイパーインフレに陥るのだ。

ゆえに「財政ファイナンス」は重大な副作用があって、世界中でやってはならない禁じ手とされている。

第一次世界大戦後のドイツや1980年代のブラジル、アルゼンチンなどでこの「財政ファイナンス」によるインフレが引き起こされ、大変な事態を招いている。

しかし、日本は「財政ファイナンス」を行ってもハイパーインフレの気配すらなく、むしろ消費税増税でデフレスパイラルに逆戻りしそうである。

政府が借金しても良い理由としては、自国通貨を発行できる、自国の中央銀行を持つ国は、万が一の場合は、新たな通貨を発行して、国債を買えば良いと考えているからです。MMT(現代貨幣理論)は、とんでもない理論だと言われていますが、経済学の大きな流れから見ればケインズ経済学を乱暴にしたもといえるかもしれません。

ただし大きく異なる点は、ハイパーインフレにならない限りにおいて、政府はいくらでも借金をして良いという部分です。

MMTの大きな欠陥としては、中央銀行は、新規通貨を発行して国債を購入することは禁止されているという点です。MMTを擁護する人が主張する、国債は中央銀行が印刷して購入するからデフォルトすることがないという理屈は、誤っているということです。

<結論>MMT現代貨幣理論はまだ、確立された理論ではなく、自国通貨を自国の中央銀行が発行できる日本やアメリカにしか適用できないが、景気回復の処方箋として、有効な経済政策である可能性が高い。

「MMT現代通過理論はとりあえず増税回避、財務省攻撃専用」ということにしましょう。
ハイパーインフレになった際、どうするか?きちんちした答えがない理論は危険である。

MMTよりリフレ政策のほうが正解だと思う。

参考サイト

MMT、もっと詳しく! (豪州投資家向けサイトから 2019年4月14日)


2019年5月1日




MMTは正しいと断言できないと思ったのは、左翼のバーニーサンダースや頭脳がメロリンQの山本太郎、TPP反対の中野某がMMTを己の政策として受け売りしているからだ。

いつもトンチンカンな彼らが支持する理論を支持するには気にはなれない。いつも間違い続ける人間が推す理論は、次も間違いである可能性が高いからだ。

株式市場には先人の知恵の格言が山ほどあるが、その中の名言曲がり屋に向えというものがある。
いつも、外す人の反対が正解だということなのだ。

MMTはまさに曲がり屋に向えかもしれません。




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内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40~64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。15~39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。


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内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。

調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40~64歳の男女5千人に訪問で実施。3248人から回答を得た。人口データを掛け合わせて全体の人数を推計した。

ひきこもりに該当したのは回答者の1.45%。ひきこもりになった年齢は60~64歳が17%で最も多かったが、20~24歳も13%と大きな偏りはみられない。きっかけは「退職」が最多で「人間関係」「病気」が続いた。


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40~44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示した。

ひきこもり期間は「3~5年」が21%で最多。7年以上となる人が合計で約5割を占め、「30年以上」も6%いた。

子供の頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる。

暮らし向きを上・中・下の3段階で聞いたところ、3人に1人が下を選択。家の生計を立てているのは父母が34%、自身が30%、配偶者が17%で、生活保護は9%だった。悩み事に関して「誰にも相談しない」という回答が4割を超えた。

調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15~39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみている。

今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話している。


「願はくは 花の下にて 春死なむ そのきさらぎの 望月のころ」
「嘆けとて 月やはものを 思はする かこち顔なる わが涙かな」
身を捨つる 人はまことに 捨つるかは 捨てぬ人こそ 捨つるなりけれ」
西行   

 

つれづれなるまゝに、日ぐらし硯に向かひて、心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書き付くれば、あやしうこそ物狂ほしけれ。

行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし。世の中にある人とすみかと、またかくの如し。玉しきの都の中にむねをならべいらかをあらそへる、たかきいやしき人のすまひは、代々を經て盡きせぬものなれど、これをまことかと尋ぬれば、昔ありし家はまれなり。或はこぞ破れ(やけイ)てことしは造り、あるは大家ほろびて小家となる。住む人もこれにおなじ。所もかはらず、人も多かれど、いにしへ見し人は、二三十人が中に、わづかにひとりふたりなり。あしたに死し、ゆふべに生るゝならひ、たゞ水の泡にぞ似たりける。知らず、生れ死ぬる人、いづかたより來りて、いづかたへか去る。又知らず、かりのやどり、誰が爲に心を惱まし、何によりてか目をよろこばしむる。そのあるじとすみかと、無常をあらそひ去るさま、いはゞ朝顏の露にことならず。或は露おちて花のこれり。のこるといへども朝日に枯れぬ。或は花はしぼみて、露なほ消えず。消えずといへども、ゆふべを待つことなし。』
日本には平安・鎌倉の時代より、隠遁者と呼ばれる西行、鴨長明、吉田兼好といった有名な隠遁者が存在した。隠遁者は広義の引きこもりであったと思う。

隠遁者の多くは山里の草庵に住むが、市中にいた者もおり、身分や生活形態の点で俗世間との関係を保っている者で。彼らは仏教ことに浄土思想の影響を受けており、その作品には無常観(感)に根ざす現世否定の念や自己凝視の情が鋭い批評性を形成している。ひょっとしたら、ヒッキーは日本の伝統文化なのかもしれない。

だがそもそも、西行法師は、当時のエリートであった北面の武士で、俗名を佐藤 義清、当時既に歌人として有名人であった。徒然草の吉田兼好は、藤原氏の氏神である吉田神社の神職、官人であり、方丈記の鴨長明も下賀茂神社の神職の次男、どちらもボンボンの息子であり、隠遁していても、最低限の食事に何故か困ることは無かった。

彼らは現代のヒッキー達の元祖であるかもしれない。

現代の多くのヒッキー達は、比較的裕福な家に生まれ、個室が与えられた隠遁者であり、とりあえず衣食住に困らないで生きていくことができる貴族階級である。

親が元気で居る限りヒッキーは甘え続け、引きこもり生活は継続されてきた。
親達が引きこもりを「恥」と感じて周囲に打ち明けられず家族ごと孤立し、最悪の事態に陥るケースはこれまで起きていた。

登戸で起きた児童殺傷事件犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が44歳の長男を自宅で刺殺した事件、どちらも80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」が引き起こした悲劇である。

当初私は、ヒッキーに対し、「甘えてるんじゃねー」と一喝しようと思っていたが、私と同じ50代の引きこもりのブログを読んだり、ネットで様々なケースを読むにつれ、
私は上から目線でヒッキー達を十把一絡げで批判することはできないなぁと思った。

特に元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者も気の毒だが、その長男英一郎氏も双方追い詰められて起きた悲劇に、引きこもった側、引きこもらせた側双方が悪いと今更言っても意味がなく、じゃあこれから何十万人という家庭で起きる悲劇をどうするんだ?ということが、本当に差し迫った問題となる。

「8050問題」と言われ中高年の引きこもりの人と高齢の親が生活に困窮するケースは、各地で顕在化している。内閣府が3月に公表した調査では、40~64歳の中高年で引きこもりの人は推計61万3000人で、若年層(15~39歳)の約54万人を上回る。
若年層も「8050問題」予備軍で、あわせて100万人のヒッキーは洒落にならない数字である。

日本は英雄織田信長の功績で、社会を蝕み停滞させる宗教結社は弱体化し、戦国以降日本人は他の世界の人々と違って、宗教的規範が無くとも、平和で安全な社会を形成することができた。

しかし、宗教や地縁血縁と言った共同体は崩壊し、社会から逸脱したり、取り残された人々を救う組織や団体は、国や行政に頼らざるをえないのが現実である。

我々はこのまま100万人以上のヒッキーやその家族を合わせると300万人以上となる。300万人とは総人口の3%100人に3人、我々日本国民は同胞300万人を見殺しにして良いのか?良い訳が無い。

ここで、オウム真理教や、イスラム原理主義者みたいな熱心な信者を抱える宗教が入り込んできたら、日本社会は戦国時代以前の混沌たる世界へ逆戻りしかねない。

ヒッキーの救済は、国主導で法制度や、引き受け施設団体の設立を行うべきであろう。


ヒッキーを抱える家族は、世間体から「隠しておきたい」と思ったのかもしれない。今まではそれでよかったのかもしれない。だが親達が老い先短い80代になれば、50代の本人も不安で、自暴自棄にならないほうがどうかしている。

一連の事件後、ヒッキーやヒッキーを抱える家族は、社会の目が一層冷たくなり、引きこもりの子どもがいることを更に打ち明けづらくなったっているだろう。

幸い日本は空前の人手不足、外国人を入れるより、少なくとも日本語を話すヒッキーを社会に適用させることの方が大切ではないだろうか?

ヒッキーの多くは社会に自分の居場所を見つけることができなかった人達である。
逃げ場所として自宅の個室が有ったが故の引きこもりである。

その全員に新しい居場所を見つけてあげることは不可能かもしれない。全員に新しい未来を提供することもできないかもしれない。

東日本大震災や、熊本地震、古くは阪神淡路大震災において、ボランティア活動が自然発生で行われるようになった。

現行の日本憲法に少し逸脱する可能性があるが、病気によるヒッキー認定者以外は、国内外で起きる自然災害や戦災の復興支援活動を行う国際援助救助隊を国が組織し、登録者は、高齢の親に代わって、国が「国際援助救助隊」内で訓練し、実際に世間に役立つ人間に更正させる案はどうだろうか?

従来自衛隊が行ってきた、災害派遣やトンコレラの処理といった雑務を自衛隊と協力し行う人的集団組織を国が作るのである。組織の中枢管理は自衛隊を退官したOBの方々やJICA青年海外協力隊OBを受け入れる。日本国内、世界各地で災害が発生した場合、初動は従来の「緊急海外援助隊」が出動するが、人命救助の次の段階、被災者の援助や、災害復興を行う組織として、「国際援助救助隊」が担う。もちろんヒッキー以外も入隊できるが、一定数はヒッキーの受け入れ枠は確保する。統括官庁は内閣府あたりが適当か?

刑務所に服役し出所後行き場の無い元受刑者の厚生や、行き場の無いホームレスの人の受け入れも良いだろう。「国際援助救助隊」内でテント設営訓練から始まり、仮設足場の設営、重機の操作とか、土木技術全般、電気上下水道の復興技術、調理訓練、医療補助の訓練、ドローンの取り扱いなどさまざまな職業訓練を兼ねれば、人手不足で緊急に人材が欲しい会社とも契約し、短期間派遣するのも良いであろう。そのまま除隊し就職できれば、ヒッキーの厚生に役立つであろう。

場合によっては、20代30代のヒッキーは不足する自衛隊の隊員の補充人材にもなり得る可能性もある。ヒッキーでもハッキング等に詳しければ、自衛隊のサイバー部隊員の候補だ。

不法移民は即強制送還だが、国際救助隊には、一定数の外国人の受け入れも有りではないか?その中には政治亡命外国人も受け入れてみてはどうだろうか?

もちろん軍隊ではないが、武器を持たない政府の実働部隊としての国際救助隊は、現地の人々の感謝を受け、引きこもりから抜け出す良い切っ掛けになるのではないだろうか?社会への参加貢献、生きる意味、全員ではないが、多くの引きこもり者が救われる可能性もある。

予算は、128兆円も有る外国為替資金特別会計を取り崩したり、ODA予算から回せば、なんとかなるだろう・・・・



言い方が悪いが、死に場所を求めるヒッキーならば、海外のスラムでの救済活動や、海外傭兵部隊への斡旋もして良いだろう。そうすれば、街中で無差別殺人など起こして犯罪者になるよりは、よっぽどましであろう。



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Japan Doesn’t Know What to Do With Its New F-35 Armed Aircraft Carriers  F-35空母の任務を日本が理解できていないことが問題だ

That's a problem.
by Michael Peck
May 24, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Skeptics  Tags: MilitaryTechnologyWeaponsWarJapan
https://nationalinterest.org/blog/skeptics/japan-doesn%E2%80%99t-know-what-do-its-new-f-35-armed-aircraft-carriers-59397


新空母で日本に迷いがあるようだ。日本は空母で何がしたいのか。

日本政府関係者にもいずも級二隻の取扱に自信がないようだ。建前で「ヘリコプター駆逐艦」と呼称される両艦は20千トン超の小型空母そのものだ。日本に根強い平和主義が問題で第二次大戦後の新憲法で空母は「攻撃的」装備の一つとして保有を禁じている。安倍晋三首相率いる現政権は二隻をF-35B約10機運用可能に改装する命令を下した。

空母保有と空母ミッションの定義は意味が違う。「いずも改装で日本が堅持してきた『専守防衛』政策に反しないのか、また中国への対抗以外に改装空母で何をするのか、意見の総意ができていない」とJapan Timesは報じている。

一部防衛関係者が同紙に公然たる秘密を明かしている。日本が空母を必要とするのは中国の軍事力増強が原因だ。「公には国名を名指ししないが中国海軍が宮古海峡を通過し太平洋に進出しているのは事実だ。この5年で太平洋での中国海軍の活動が増加している」(関係者)

政界や元指揮官には空母で日本が強硬策に出るのではと憂慮する声がある。「いずもに戦闘機が搭載されれば日本は海上から自由に圧倒的攻撃をしかけるのではないか」と共産党議員が疑問をなげかけた。

小型空母二隻の20機程度の戦闘機で「圧倒的」と言えるのか、は別の議論だ。「防衛省・海上自衛隊幹部には運用目的を巡り混乱が見受けられる」とJapan Timesは指摘。「疑問の中心はいずも級改装で意味のある戦闘作戦が展開できるのか、あるいは日本の軍事プレゼンスを見せつけることだけが目的なのかという点である。空母部隊運用で効果をあげるのであれば三隻以上でローテーション投入が通常は必要となるからだ」
「3隻あれば1隻を作戦投入し、1隻を訓練に残りをドックで整備できる」と防衛省幹部が同紙に述べている。

米海軍では今年2月に空母USSハリー・S・トルーマンの退役案がリークされ大論争が起こった。実施すれば現役空母が11隻から10隻に減る。11隻でもあるいはペンタゴンが企画する12隻でも米海軍は世界各地への空母配備に苦労しており、各艦に必要な整備と乗員の休息の時間をひねり出すのも大変だ。

伊藤俊幸元海将は空母は四隻必要と試算している。「2隻だと離着艦訓練にしか使えない」「率直に言って現行案には海自関係者も疑問を持っている」

もうひとつはいずも級ではF-35Bを10機程度しか運用できない点だ。平和維持任務なら充分だろうし、商船護衛任務が政治的に日本で受け入れられればこれにも充分だろう。だが海自艦船部隊の防御や島しょ部防衛では中国の海空軍力増強を見れば不足すると言わざるを得ない。■

Michael Peck is a contributing writer for the National Interest. He can be found on Twitter and Facebook.
Image: Reuters

この記事を読んで思うのは 1- 憲法改正は待ったなし。このまま自衛隊を中途半端な立場に置くといざというときに実力が発揮できない。自衛隊員が公務員という扱いもなんとかしたいものです。 2- その上で日本の国防戦略を明確に示すこと、そこでは聞こえの良い表現ではなくそもそも国家として国民の生命財産を守る責務と言う至上命題から目的、手段を展開し国民に率直に説明すべき。 3- 議論は結構だが決まったことは着実に実行すべく国内も心構えを変えるべき 4- いずも級は空母運用の「習作」ではないか。次世代大型艦を最初から空母として整備すればいつものことで同型艦を2隻建造すれば、改いずも級とあわせ4隻体制になる。という点です。皆さんの意見はいかがですか。
BSフジプライムニュース
ゲスト:長島昭久 元防衛副大臣、香田洋二 元自衛艦隊司令官、織田邦男 元航空支援集団司令官

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いずも型とは
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5月28日日米首脳護衛艦「かが」での訓示
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防衛大綱・中期防いずも「空母化」改修について

香田洋二 元自衛艦隊司令官曰く、
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「海自最優先の任務は、海上交通の維持、対潜水艦作戦である。」「海自のいずも型DDHを中心とした4個護衛艦隊は、敵潜水艦隊の40%を殲滅するのに必要な最低戦力である」「防衛予算が潤沢にあれば空母は欲しいが、予算の都合で対空戦闘はイージス艦が担い、いずも型対潜ヘリ搭載護衛艦は、対潜水艦作戦に専念する為の艦であり、艦隊防空用空母導入は将来構想でしかなかった」
いずも空母化はシーレーン防衛の日本の対潜水艦作戦において、いずもが空母化すれば、自ら隙を作ってしまっている。いまのままでは、日本の防衛戦略上大きな穴があいてしまっていて、やるべきではない。」


織田邦男 元航空支援集団司令官曰く
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「いずもは、空母ではない。空母の持つ目的(存在意義)は、:Power Projection(戦力投射)地上海上に対し攻撃が出来る艦隊防空 ③国家の威信(国威発揚:砲艦外交) ①の戦力投射はF-35Bの10機や20機程度では軍事的合理性に欠け、(中国や半島相手に)敵基地攻撃等をしても意味を成さない(軍事的目的を遂行することができない)いずも空母化では考えていない②太平洋上を防空するのであれば、やはりF-35Bの10機や20機程度では屁のツッパリにもならない。もし太平洋上の防空であれば、硫黄島を要塞化し、空中給油機、AWACSとF-35Aを置いたほうが合理的。戦闘機の運用は地上において分散化し、上空において集約化することが原則。いずもに集めても役に立たない。」

長島昭久 元防衛副大臣曰く
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野党として、いずも空母化の決定プロセスが不明瞭で合理的に欠けるので徹底的に追求する!

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■香田洋二 元自衛艦隊司令官曰く、
「いずも空母化は、2年間の検討といわれているが、本質的議論を防衛省内で行われたか疑問。定量的な議論ではなく、定性的な数値・数量で表せない議論、いずもにF-35Bを組み合わせたら良いのではないかと言う(空気で)導入が決まったのではないか?※定量的と定性的とは何か?その違いは何なのか 」
「いずもを空母化するのであれば、沖縄諸島(第一列島線)をどう守るか?太平洋側の主要都市をどう守るか?海上交通をどう守るか?この目的の為、三自衛隊を統合的にどう振り分けるか、議論された形跡がない。」
「いずもを洋上基地化しても①F-35B用の搭載するミサイルなどの弾薬庫がない。②ヘリに比べ圧倒的な燃料を消費するF-35Bに給油する燃料を確保するタンクが無い、弾薬庫・燃料タンクを確保するには、船体を延長するなどの改造が必要となる」「◎定量的にいずも空母化を分析したならば、いずも空母化は合理的ではない。新しい船を作った方が合理的である。限られた国家資源を最適に使うとするならば、いずも空母化は合理的ではない。何よりも対潜戦闘能力が落ちるということを考慮されていない。いずも空母化は、軍事戦略的にその必要性優先順位について説得力に欠ける。」「いずも空母化は一旦リセットすべし!」

織田邦男 元航空支援集団司令官曰く
「艦載ヘリと戦闘機では燃料消費が桁違いである。1日100ソーティー(延べ出撃回数)だとすると米原子力空母ニミッツ(満載排水量95000トン)ですら、航空機燃料はたった4日しか持たない。常に補給しなければ燃料タンクは空になってしまう。」
いずも空母化は、よほど大掛かりな改装をしないかぎり、臨時の着艦以外米軍も利用できないし、戦力として期待できない。」「F-35B用に改装したとするならば対潜能力は激減してしまう恐れがある。いずも空母化は米側からするとまったくニーズが無い。」「せめてもの効用として、いずもの空母化を使って、米海軍を太平洋東アジアに存在させる為の道具とすべき」

長島昭久 元防衛副大臣曰く
いずも空母化が決まってしまったのなら、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する戦略的コミュニケーションのプレゼンスの道具として使う。

私も、いずも空母化F-35B導入に強い疑問を持ちます。
①いずも空母化で何をしたいのか、明確な戦略が無い。
②いずも空母化で対潜水艦作戦に穴が開く。
③離島に基地を置き、いずもは臨時の洋上基地としたとしても、いずものは十分な弾庫や燃料の補給余地が無い。
④F-35の稼働率が悪いうえに、運用費用が高額
⑤F-35Bでは航続距離が短く、日本の防空網に穴が開く、太平洋の防空を目的とするならば、硫黄島を要塞化して、F-35Aの基地を置き、空中給油機、AWACSを配備いたほうが合理的。空中給油機、AWACSの無い「いずも空母化+F-35B」では戦力にならない。
太平洋防空であれば、F-35A/Bよりも、F-15Xを新規に導入したほうがいいのではないか?

いずもに離発着するF-35Bは日本の空自のものとはかぎりません。ゆえにいずもを強固な日米同盟の象徴にするという意見もありますが、10機程度のF-35Bは単なる飾りでしかありません。単なる飾りならいずもを本格的な空母化する必要は無い。どうしても本格的にF-35Bを運用したいのであれば、おおすみ型の後継として、多機能艦艇(強襲揚陸艦)もしくは、より大型の5~6万トンクラスの航空機搭載護衛艦を導入を待つべきと思う。

今回の2018防衛大綱、中期防での唐突ないずも型を空母化は、米国の主力輸出兵器のF-35B戦闘機を購入する目的であり、トランプ大統領へのサービス目的が先に存在したのではないか?確かに運用実験を兼ねヘリコプター空母を戦闘機の発着が可能な軽空母に改装実験したとも言えなくは無いが、我々のよな軍ヲタは喜ぶが、実用性に乏しい空母化に思えてならない。

また、安倍首相はトランプ大統領が押し込もうとした日米貿易交渉をかわすびも一つの目的かもしれないが、国防上の議論もなく105機のF-35A/Bを追加購入した可能性を否定できない。対潜水艦戦用プラットフォームとして建造されたいずも型のヘリコプター搭載護衛艦を、無理矢理巨額の血税を投入して空母化するのは愚策以外の何物でもない

いずも空母化と大騒ぎする出来事ではなくF-35Bが離着陸することが可能になったと言う程度で、V/STOL機も運用可能な護衛艦になる程度で割り切るべきと私は思います。

※C-CAT名義でT-2に投稿

空母を手にする日本は、どのように作戦を展開するか
【 チャイナネット】2019-06-01 09:00:00

 共同通信によると、米国のトランプ大統領は横須賀基地で28日、日本の安倍晋三首相と共に空母化改造が決まっている「いずも型」ヘリ空母の「かが」を視察した。現状を見る限り、「いずも」にせよ「ひゅうが」にせよ、単独の作戦能力は依然として限定的だ。日本の艦隊には艦載固定翼哨戒機がなく、空母艦隊の早期警戒範囲が限られている。ステルス機、ステルス巡航ミサイルの攻撃に対して脆弱だ。その一方で、艦載機の数が限定的で、2隻の空母にF-35Bを20機艦載したとしても、強敵を迎えれば自らの生存にも問題が生じる。

 そのため専門家は、未来の日本の空母が、次の3つの作戦モデルを採用すると判断した。まず、低強度作戦環境における制空権争奪と対地攻撃だ。日本の空母はその他の駆逐艦、護衛艦、潜水艦と艦隊を組む。改造後の空母が旗艦になり、イージス艦の「あたご型」「こんごう型」の大型フェイズドアレイレーダーが長距離高空早期警戒を担当し、哨戒ヘリコプターが低空早期警戒を担当し、F-35Bによる艦隊防空もしくは対地攻撃を誘導する。こうすることでステルス機を配備していない二流の相手国に対して大きなプレッシャーを形成できる。

 次に、航空自衛隊の協力を受けつつ、日本周辺の複雑な事態に対処する。例えばいわゆる「南西の有事」の際に、日本の空母艦隊は航空自衛隊の哨戒機などのサポートを受けながらけん制作戦を展開し、航空自衛隊に協力することができる。航空自衛隊の勢力と協力することで、強い相手国に対して一定強度の作戦を展開する。

 それから、本土から遠く離れた状況下、米海軍と協力し強い相手国に対応する。この状況であれば、海自は米海軍との共同作戦に期待するしかない。本土から遠く離れていれば、海自の後方支援及び情報保障能力が不十分であるからだ。相手国が長距離対艦能力が高く、ステルス機と原潜を持つ場合、海自の艦隊は単独で作戦を展開できない。

 海自は近年、米海軍と頻繁に合同演習を実施している。将来的に米日は、F-35Bの相互着艦訓練を実施できる。米海兵隊は現在、日本にF-35B中隊を配備している。「かが」の改造後、米海兵隊のF-35Bは日本の空母に着艦し、日本側の人員のサポート経験を蓄積できる。日本もF-35Bを導入後、米国の強襲揚陸艦に着艦し、操作技能を磨くことができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年6月1日
中国は、いずも空母化+F35Bについて、単独の作戦能力に欠け、限定的能力しか無いということを、既に見抜かれている。この時点で、いずも空母化+F35Bの存在意義は半分以上無い。

ご丁寧に、いずも空母化+F35Bが使えるとしたら、対中国海軍以外のステルス機を配備していない二流の相手国(東南アジアなどの国)に対し制空権争奪と対地攻撃には使えると、悪意ある書き方をしている。

「沖縄の島嶼部の有事」の際に、航空自衛隊と協力し、中国相手に一定強度の作戦を展開は可能。

アジアより遠い海域においては、米海軍との共同作戦に期待するしかない。海自の艦隊は単独で作戦を展開できないと、空母化になる以前から見下されている。

F-35を搭載する「いずも」、日本の攻撃性を強める
【チャイナネット】2019-05-29 14:37:14 

 現地時間27日午後3時、トランプ大統領は安倍晋三首相と共同記者会見を開いた。トランプ氏は日本が「最新のF-35ステルス戦闘機を105機購入する意向を示した……これにより日本は米国の同盟国のうち、最大のF-35戦闘機群を持つことになる」と述べた。

 日本メディアはこれに先立ち、F-35を計147機配備する防衛省の計画を伝えていた。ところがトランプ氏が訪日中に、日本がF-35を100機以上購入すると正式に発表し、これにより日本が米国の同盟国のうち最大のF-35戦闘機群を持つことになると述べたことは、日本の顔を立てたと言える。

 F-35B、日本の空母保有を促す

 「かが」は「いずも型」ヘリ空母の2番艦だ。全長は248メートル、満載排水量は2万7000トン。直通甲板を持ち、複数のヘリコプターが同時に離着艦でき、「準空母」と呼ばれている。2018年末に発表された新たな防衛計画の大綱の中で、安倍政権はいずもを事実上の空母に改造することを明記した。同空母は将来的にF-35B固定翼艦載機を搭載し、準空母から真の空母にレベルアップする。

 F-35Bを搭載したいずもは真の空母になるが、実際の作戦能力を見ると成熟した空母大国の敵ではない。改造後のいずもはF-35Bを10機しか搭載できず、数の面で劣勢に立たされる。さらに日本の艦隊には艦載固定翼哨戒機がなく、空母艦隊の早期警戒範囲が限られる。ステルス機やステルス巡航ミサイルの攻撃に対して脆い。しかし日本は空母艦隊を作ることで、いずもの戦闘力をある程度は強化できる。例えばイージス艦の「あたご」もしくは「こんごう」の大型フェイズドアレイレーダーが遠距離高空早期警戒を担当し、哨戒ヘリコプターが低空早期警戒を担当し、F-35Bの艦隊防空及び対地攻撃を誘導する。

 いずも、日本の攻撃性を強める

 いずもが今後搭載するF-35Bは、性能面で空軍版のF-35Aと海軍版のF-35Cに及ばない。最大離陸重量、作戦半径、機動性が理想的ではない。しかし第5世代戦闘機であり、そのステルス性能が最大の特長となる。「完全体」になるいずもは、F-35Bにより目立たず攻撃を行うことができる。

 日本がF-35Bの作戦性能を十分に発揮しようとするならば、哨戒機や空中給油機を増やすなどして、F-35Bの作戦行動に戦略サポートを提供し、体系的な作戦能力を作ることができる。日本は現在このような作戦能力を持たないが、「ひゅうが型」からいずもへの発展を見ると、日本は実質的な空母保有の一歩目を踏み出している。日本の準空母は巨大化しており、日本が将来的により大型で高性能の空母を作る可能性を否定できない。

 2隻のいずもがF-35Bを20機搭載するとして計算するならば、日本の今回の42機という調達量は需要をはるかに上回る。日本にはやや小ぶりの、同じく直通甲板を搭載する2隻のひゅうが型ヘリ空母がある。ただしひゅうがはトン数も飛行看板も小さく、改造の潜在力が不足している。そのため需要を上回るF-35Bは、今後のより大規模な空母の備えであり、その後に空中給油機や哨戒機などを配備し、全面的に海空の戦力を強化する可能性が高い。これには警戒が必要だ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年5月29日

中国は、いずも空母化+F-35Bの導入であれば、20機でたりるが、42機配備するのであれば、いずもより小型のひゅうが型にF-35Bの配備は考えにくく、あくまでも、
いずも空母化は、より大型の4万トン~5万トンの多目的艦(強襲揚陸艦)もしくは、本格的中型空母導入の為の地ならしではないかと、分析している。

私も「いずも空母化」の目的は、本格的中型空母導入の為の地ならしであるというのが、真の目的のような気がします。

F-35Bをまともに洋上で運用するのであれば、下図イメージ写真にあるような6万トンクラスの中型空母の導入が望ましい。

イメージ 8
(写真は英空母クイーン・エリザベス+空母いぶき艦橋 合成写真 by Ddog)サイドエレベーター艦橋の後ろに2箇所のパターン
イメージ 10
(写真は英空母クイーン・エリザベス+空母いぶき艦橋 合成写真 by Ddog)サイドエレベーター艦橋を挟んで前後2箇所のパターン

改いずも型航空護衛艦
排水量 満載 65,000トン 
全長 284.0 m
最大幅 73 m
水線幅 39 m
吃水 9.9 m
載機 F-35B 約30機
各種ヘリコプター 約10機
乗員 合計約1,600人
操艦要員:679名 航空要員:610名
司令部要員:95名 陸自水陸機動団:250名搭乗可能


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