米国が水面下で主導し締結したGSOMIAの終了が、米国の東アジア戦略の核心である韓米日安保協力に亀裂を起こすことを憂慮していると見られる。だが、7月1日と8月2日に日本が韓国に対する報復性輸出規制とホワイト（グループA）リスト除外措置を発表した時、米国は日本に「憂慮」を示さず、「韓国と日本が対話で葛藤を解決しなさい」という原則だけを繰り返した態度と対比されるという批判もある。

キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が23日、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定と関連したブリーフィングをしている。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「韓日安保協力を悪化させた発端は明白に日本にある」とし、「日本が歴史問題に非対称的な経済報復をした時、米国は何の批判もしなかったが、韓国が日本の措置に対抗する措置を取った時には是非を論ずるのは同盟としての信頼を損傷させかねない」と話した。

GSOMIAの終了決定は、韓日葛藤解決のための積極的努力は回避し、防衛費分担金の大幅引き上げなど、韓国に請求書だけ差し出している米国に対して韓国が「宿題」を出した格好という解釈もある。チョ・ソンニョル研究委員は、「私たちが米国の要求どおりにGSOMIAを延長したとしても、防衛費分担金、ホルムズ派兵、今後提起される東アジア中距離ミサイル配備問題などで、米国が韓国の注文を受け入れるという信頼がない状況だった」として「米国は信頼回復のために韓日葛藤の原因となった日本の輸出規制を解く努力から始めなければならない」と強調した

米国に対して上から目線で・・・「米は韓国からの信頼を回復するため日本を叱らなけばならない」いやもう・・あきれかえって大爆笑である。

米国は、韓国がGSOMIA破棄をしたらどうなるか、何度警告していた。何度もと言うことは、裏を返せば破棄する可能性が高いと予想していたわけである。

かねてよりGSOMIAを通じて情報が北朝鮮や中国が漏れている疑惑もあり、そもそも日本は本当にメリットがあったのか？日本は、北朝鮮のミサイル発射は、衛星とXバンドレーダーで監視可能なので、せいぜい脱北者からの情報を貰うだけだ。その情報も米国経由で入ってくるので、韓国がGSOMIAを破棄しても日本はまったく影響がない。

GSOMIAは、韓国が日米側にいる証でしかなかった。日本は困らない。米国は韓国は裏切った場合のシナリオは出来上がっているだろう。

プランAは軍によるクーデター、プランBは米韓同盟破棄と同時に北朝鮮と米国間の和平条約を締結ではないか？もちろんプランCD・・・も存在するだろうが、文在寅政権の持続は許さないであろう。

米国の忠告を無視して、ＧＳＯＭＩＡを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、文政権は排除されるか、米軍が韓国から撤退する可能性が高まった。曹国前大統領府民情首席秘書官のスキャンダルもどうせCIAがリークしたのであろう。トランプ大統領の大統領選挙の公約通り、米軍とその家族が撤退し、戦後すぐのアチソンラインの設定ライン通り対馬海峡が反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。

ところで、大爆笑の記事を見つけてしまった！

【韓国】「グローバル・スター」大韓民国の品格～世界的に脚光を浴びる韓国の民主主義

1蚯蚓φ ★2019/08/26(月) 21:59:04.24ID:CAP_USER>>30>>31>>37>>71

http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2019/0825/00501760_20190825.JPG 

▲キム・ヌリ中央（チュンアン）大教授・ドイツ文学科 

大韓民国がグローバル スターに浮上している。Kポップのことではない。世界のあちこちで民主主義が脅かされている今日、韓国の民主主義が脚光を浴びているのだ。 

現代民主主義研究の世界的権威と認められるスウェーデンの「民主主義多様性研究所」が2019年に出した研究報告書<世界的挑戦に直面した民主主義>によれば韓国は世界最高水準の民主主義を謳歌する国だ。特に人口5千万以上、1人当り国民所得3万ドル以上のいわゆる「30-50クラブ」先進7カ国中、韓国は最も民主的な国家と評価された。英国、イタリア、ドイツがその後に続き、フランス、米国、日本は上位20%に属する2等級民主主義国家に分類された。 

フランスは極右主義者マリーヌ・ル・ペンの浮上、米国は右翼ポピュリスト・トランプの登場、日本は軍国主義者アベの長期政権が否定的評価に影響を及ぼしたと見られる。 

韓国の民主主義がこのように高い評価を受けた決定的な要因は2016年のロウソク革命と大統領弾劾だ。行政府の首長である大統領の国政壟断に対して立法府の国会が弾劾し、司法府の憲法裁判所が「容認」する一連の民主的手続きは韓国民主主義を「三権分立の生きた教本」として世界に刻印した。 

それだけではない。韓国民主主義はアジア民主主義の象徴に位置して久しい。最近の香港デモでも見られるように韓国民主主義はもう一つの「モデル」としてアジアの民主化運動にインスピレーションを吹き込んでいる。韓国民主主義の歴史を勉強し、「あなたのための行進曲」を歌ってデモを行うアジア市民等を見るたびに大きな自負心を感じざるをえない。 

ヨーロッパから眺める視点もそれほど違わない。2016年冬のロウソク革命が絶頂に達した頃、ドイツの権威ある時事週刊誌<Die Zeit>も「もはや米国とヨーロッパは韓国から民主主義を習わなければならない」という驚くべきタイトルのコラムが載せられたのは決して偶然でない。 

しかし、世界が「民主主義の模範」と賛嘆してやまない大韓民国が本来、韓半島を囲む東北アジア秩序の再編過程では国際的地位に見合った声をあげることができなかった。米国に過度に依存してきたためだ。韓国が自主的主権国家として東北アジアで適切な役割を果たすには何よりも米国との関係で大転換が必要だ。今後、韓-米関係は一方的従属関係から双方的対等関係に変わらなければならない。 

「ブルックリンで家賃114ドル13セントをとるより、韓国で防衛費10億ドルを受けとる方がやさしかった」というトランプの卑劣な言葉は単なる失敗ではない。それは韓-米関係の実状を圧縮的に見せる断面だ。最も痛いのは「13セント」だ。そこ立ちこめている嘲弄と侮辱と軽蔑の感情が本来、韓国に対する米国の本心なのか。 

（中略） 

韓国の道は米国の道と違う。それは韓半島平和、東アジア平和、世界平和につながるものであり、人権と正義、連帯と人類愛に進むものだ。ムン・ジェイン大統領は去る8・15祝辞で「誰も揺らすことのできない国」を主張した。その国はもう開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）で実現されなければならない。米国と協議しても、私たちが決めるべきで、必要な場合、葛藤と摩擦も恐れてはならない。「世界の問題児」に公認されたトランプの米国と何の葛藤も、摩擦もないことこそ恥ずかしいのではないか。 

ムン・ジェイン政府は米国の反対を突き抜けて韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を宣言することによってグローバル スター大韓民国の品格を見せてくれた。 

「米国も揺さぶることはできない国」であることを証明するとみられる。東北アジア全体が韓国を中心に動き始めている。韓国政府は大韓民国の国際的権威と民主市民の高い政治意識を信じて米国の相手をしなければならない。反対することには反対し、要求することは要求しながら堂々と私たちの立場を貫徹しなければならない。 

私たちが従属変数ではなく、独立変数になってこそ韓半島平和プロセスも全て回すことができる。これが過去2年、東北アジアを囲む国際政治的渦（うず）が私たちに教えた教訓だ。 

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）[世の中読み取り] ‘グローバル スター’大韓民国の品格/キム・ヌリ 

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/907053.html 

　政府は、有事の際に外国の軍事衛星を妨害する衛星を打ち上げる方向で検討に入った。中国やロシアが衛星攻撃衛星（キラー衛星）を開発するなど宇宙空間の軍事的な脅威が急速に高まる中、抑止力を高める狙いがある。来年度中に妨害衛星の導入を正式決定し、2020年代半ばにも打ち上げたい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は現在、情報収集衛星や通信衛星、測位衛星などを利用し、宇宙空間に大きく依存しているが、「衛星の防御能力はない状態」（防衛省幹部）だ。

中国はロボットアームを搭載したキラー衛星を開発し、実用化を目指しているとされる。政府は他国からの攻撃を抑止するためには、防御力を持つ必要があると判断した。

　政府が検討しているのは、宇宙空間で他国の軍事衛星を無能力化させる妨害衛星だ。防衛省が今年度、アームや電磁波、サイバー攻撃など、衛星を妨害する手段の調査を実施。その結果などを踏まえ、－来年度中にも妨害衛星の導入方針を決める。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、衛星のアーム技術などを保有しており、政府関係者は「日本の技術力を最大限生かすべきだ」と指摘する。

一方、政府は有事の際、地上から外国の衛星や空中警戒管制機（AWACS）を電磁波で妨害する装置の開発も進めたい意向だ。防衛省はAWACSと衛星の2段階に分けて開発を行う方向で、まずはAWACS向けの妨害装置を20年代半ばに完成させる案を検討してかる。

　地上からの妨害装置は、陸上自衛隊施設に配備する方向で、AWACS向けは車両搭載型、衛星向けは地上設置型となる見通しだ。

配備に向けては地元との調整も必要となる。

　宇宙開発を巡っては、1969年に平和目的に限定軒る国会決議が採択された。各国の軍事利用が活発化する中、2008年に宇宙基本法が成立。専守防衛の理念を踏まえ、日本の安全保障に資する宇宙開発利用を推進することが盛り込まれた。

　政府は妨害衛星は専守防衛の範囲内と判断しており、20年度にも自衛隊に創設する宇宙部隊が運用することも視野に入れている。

使い終わった人工衛星やロケットの破片などスペースデブリ（宇宙ごみ）が国際問題となっている。日本政府は今年６月、デブリの監視や除去の技術開発に取り組んでいくことを決めた。民間企業の間でも技術革新が進み、来年にはデブリを捕獲する装置や、デブリを減らすための技術の実証実験を行う衛星が次々と打ち上げられる予定だ。宇宙開発の覇権を争う米中露が出した宇宙ごみを、どこがかたづけるのか。日本の技術が確立されれば、新たな宇宙ビジネスのチャンスにつながる可能性もある。（安田奈緒美）

■「人工流れ星」の技術でデブリ除去

　６月末、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）。国際メディアセンター内に設けられた内閣府の展示スペースで、デブリ除去を目指す日本企業３社の取り組みが紹介された。いずれも現在、実用化に向けて開発中の最先端技術だ。

　会場に、幅数センチの細長い導電性のテープが展示されていた。手のひらに乗せても重量をほぼ感じない軽さだ。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、ジャクサ）と共同開発したこのテープをデブリ除去に活用しようとするのは、東京のベンチャー企業「ＡＬＥ」だ。

　今年１月、金属球を宇宙空間から地球に落下させて「流れ星」をつくる世界初の人工衛星をイプシロンロケット４号機で打ち上げたことで知られる。

　テープは、あらかじめ人工衛星に搭載され、運用終了後に人工衛星本体から宇宙空間にのばすと、磁場の影響で減速させる力（ローレンツ力）が生じ、衛星の軌道が変わって大気圏に突入。デブリ化するのを防ぐ。来年にもこのテープを積んだ衛星を打ち上げる計画だ。

図1　レーザービームによるプラズマアブレーション

強い輝度の光（ここではレーザー）が物質表面に照射されると、表面の物質がプラズマ化して吹き出してくる。この現象をプラズマアブレーションと呼ぶ。その時物質が噴き出す反作用（反力）をスペースデブリが受ける。

図2　レーザービームによるスペースデブリの進路変更

レーザービームが起こしたアブレーションによる反力を、スペースデブリの進行方向とは反対の方向に与えるとその高度が下がり、最終的には地球大気に再突入する。

図3　宇宙用高輝度レーザーシステムを可能とするCANレーザーシステム

レーザーは、多数（1000本以上）のファイバーで並列に増幅され約1.5mの光学系でスペースデブリに向かって射出される。CANは、Coherent Amplification Networkの略。

図4　検出用のEUSO型超広角望遠鏡とレーザー射出用光学系

近づいて来るスペースデブリは、EUSO型超広角望遠鏡で検出され、位置と運動方向が決められる。スペースデブリの方向にまず探索ビームを射出し、帰還光子シグナルからその位置と距離と運動方向を正確に求める。最後にプラズマアブレーション用のパルスレーザーが照射される。

防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが１８日、分かった。昨秋、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習の際、北欧で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。防衛省は調査研究費を令和２年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。

　衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年１０月から１１月にかけてＮＡＴＯの大規模軍事演習トライデント・ジャンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。

　ＧＰＳ衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。日本政府は平成２２年、日本版ＧＰＳの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和５年度をめどにみちびきを７基態勢とし、米国のＧＰＳに依存せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。

一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成２９年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和４年度ごろ３基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。

　自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。

　衛星の電波に対する妨害には（１）衛星自体（２）衛星の管制などを担う地上設備（３）衛星と地球上を行き交う電波－への攻撃が想定されている。当面は（２）の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。

　現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。

◇

　昨秋の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。

政府が昨年１２月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。ＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の２領域にまたがる攻撃だった。

　「ＧＰＳを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」

　今年６月の参院外交防衛委員会でＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。

　日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、ＧＰＳや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。

　自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にＧＰＳを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。妨害によりＧＰＳと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。（半沢尚久）

政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額１兆５０００億円以上と見積もられている。Ｆ２の退役が始まる３０年代半ばの導入を目指す。

■９０機、３０年代に導入

　
複数の政府関係者が明らかにした。

　政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。Ｆ２と同様の約９０機の配備を想定している。

　開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。

　政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。

　昨年１２月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではＦ２後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。

　共同開発を巡っては、米空軍のＦ２２戦闘機を基にＦ３５の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などが出ていた。ただ、１機２００億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される保証はない」（防衛省幹部）ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。Ｆ２後継機と開発時期が重なるため、日英国防当局間で共同開発の可能性について意見交換している。

　後継機配備が始まる３０年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」（ロッキード・マーチン社）１４７機、空対空能力が高いＦ１５（米ボーイング社）の近代化機約１００機と後継機という陣容にする構想だ。

　

［解説］日本が開発主導　防衛産業を維持

　航空自衛隊のＦ２戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する狙いがある。

　日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が当時世界最高水準と言われたが、戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、１９７７年に自衛隊初の国産支援戦闘機「Ｆ１」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。

　Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」（自民党国防族議員）だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある。　（政治部　谷川広二郎）

imaginary -wings 

米産軍複合体からの度重なる有形無形の圧力を撥ね退けようやくR2年度F-2後継国産戦闘機開発の具体的予算がついたとの報道がながれた。

機体概念を１２月末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定するとのこと。

純国産戦闘機FS-Xが米国の圧力で頓挫させられた屈辱と怨念は、私のような単なるミリタリーファンですら今でも忘れていない。当時の防衛関係者の悲願である純国産戦闘機は、今回も断念せざるをえないのは実に慙愧に耐えない。だが、現在の日本の国体が日米同盟が核となった上に成り立っている現状を考えれば、米国との共同開発は実に口惜しいが、国産戦闘機のDNAを絶やさないことを鑑みれば正しい選択であると思う。

F-2開発で味わったソースコード開発の難しさ、米国もF-35開発で味わった、ソフト開発地獄、米軍使用兵器の使用、米軍との情報共有できるシステムが必要なことなどから、ハードは問題ないがソフト面から純国産断念は苦渋の選択だ。

当ブログにおいてF-35は日本の防空戦闘機として不適格であると繰り返し言い続けてまいりました、F-35はあくまでも対空戦闘可能なステルスAWACSであるという意見は今もかわっておりません。

Ｆ２後継機案では単発でエンジンパワーに余力がないF-35と違い、搭載する双発のXF-9エンジンのパワー余力から、F-35を凌駕する世界最高の高機動ドックファイト能力を持ち、エンジンパワー余力によって生み出す電力で電磁波兵器や、指向性エネルギー兵器を搭載し、最初の第六世代戦闘機となりえることが、可能となる。

戦闘機用エンジンシステム「XF9-1」納入の意味するところ
2018/7/7(土) 午後 1:35　https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40721420.html

http://ddogs38.livedoor.blog/archives/18205761.html

防衛装備庁技術シンポジウム2018　その3 新戦闘機開発に関する注目技術
2018/11/25(日) 午前 6:19　https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40833030.html

http://ddogs38.livedoor.blog/archives/18205830.html

防衛装備庁技術シンポジウム2018　その5　XF-9エンジン／極超音速エンジン／極超音速誘導兵器2018/12/8(土) 午後 0:25　https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40842198.html

http://ddogs38.livedoor.blog/archives/18205836.html

F-35の高いステルス性や情報処理・電子戦能力、長距離巡航ミサイルの搭載能力は、他国を凌駕する能力は私も認めるところですが、エンジンパワー余力がないF-35では発電能力に劣り、第六世代戦闘機としての新世代兵器の搭載や運用能力に早期に限界がくることは目に見えている。

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F-2後継機のベース機体を国産にするか、米国製など外国戦闘機をベースにするかで議論が繰り広げられている。今回の後継機でも「F-22」をベースに、「F-35」の電子機器を付けて改造する案を米ロッキード・マーチンが提案している。だが、エンジン直径の小さいXF-9エンジンの開発に成功したことを考えれば、F-22をベースにする理由がなくなる。防衛産業基盤を維持するためにも、機体も国産主導を貫けるかが焦点になる。

F-2の機体寿命、15年程度と見込まれる後継機の開発期間を考慮すれば、来年度着手はギリギリの日程であり、速やかに開発に着手すべきだ！

また、21世紀の後半までの視点で考えた場合、防衛大綱の改定で、いずも空母化で垂直着陸可能なF-35Ｂ型導入はやむを得ないとしても、F-35を147機も購入する計画は絶対に見直すべきだと考えている。

全機がＦ35系だと運用の柔軟性を欠く恐れがある。また後継機は国産のミサイル搭載や、日本の国防状況の変化に合わせて改修・グレードアップしていくことが不可欠で、この場合も外国戦闘機だと時間と費用がかさむ可能性が強い。

F-2後継の機数が100機以下にとどまることを考えると純国産では機体が高額になるのは避けられない。あくまでもF-35嫌いの私の妄想と希望的観測であるが、F-35A42機導入後、
F-35B42機を整備中にF-2後継の開発に目処が立てば、105機－42機の63機が再度F-2後継機となり94機+63機で147機となるような気がしてならない。

そうしなければ1機あたりの開発費は莫大なものとなり、国益にそぐわない。日本は独立国であり、F-35系戦闘機147機は契約したわけではなく、調達計画にすぎず、計画は見直すことは可能だ。

日本は国内産業基盤の維持に苦慮しており、防衛大綱でも「低生産量ゆえの高コスト体質や国際競争力の欠如という課題」の克服の必要を訴えているにもかかわらず、日本は2019年度分契約からロッキード・マーティンF-35の次期ロットから国内最終生産ラインを利用しないと2019年1月突如決定された。

日本は2013年から最終生産点検施設FACOでF-35Aを組立中。防衛装備庁によればFACO（三菱重工業が運用）は契約済み機材が生産完了する2022年度まで使用される。

この決定について私はいささか不自然で、裏があるような気がしてなりません。

国内でブラックボックスだらけのF-35の組み立て生産をしても、国内軍需航空産業基盤の維持には何の役にもたたないとはいえ、国内軍需航空産業基盤の維持と強化というならFACOでの組み立ては輸入より高いから中止というのは、表向きの理由ではないか？

AH-64は当初64機導入する計画であったが、ご存知のように13機しか導入せず、（内１機が佐賀上空で墜落事故を起こし、現在12機）富士重工（現SUBARU)と裁判となりり敗訴し、禍根を残しています。

安倍首相が、トランプ大統領の顔を立て、F-35大量導入計画を発表し、後に、F-35A105機導入計画を42機もしくは60機程度で中止しF-2後継機にたとしても、契約をしたわけではないので、韓国文在寅政権のような条約や国際協定破りとはならない。

F-35の国内生産を34機（2018年度予算成立38機内4機が米国で生産）で中止し、F-35Bを全機輸入に切り替えるのは、F-2後継機開発に邪魔をされないための政治的駆け引きであり、F-2後継機開発の目処が立てば、残り105機のF-35A計画のキャンセルを行うのではないか？と、わたくしは密かに妄想を膨らませています。

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構造と発展性を見越して、有人戦闘機寿命を始めから100年で計画したならば、F-2後継機は、将来F-15Misip改アドバンスイーグルの後継ともなりうる。その場合は、空自向けには250機生産される可能性がある。

英国が開発を目指す「テンペスト」やフランス・ドイツ共同開発の次世代機、また米国の次世代戦闘機計画がが順調にすすめばいいが、不調に終われば、日本のF-2後継機が採用されることもありうる。私の妄想が予言となるようF-2後継機の開発は日本主導で頑張って欲しい。

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国産戦闘機F-3は初の第六世代戦闘機となるか

2019年05月09日

米国、中国、ドイツで経済指標に異変が生じている。世界同時不況突入への懸念から、１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は８００ドル安と今年最大の下げを記録し、１５日の東京市場も大幅反落した。リーマン・ショック前の２００７年以来の危険なシグナルに市場も動揺を隠さない。

　ダウは８００・４９ドル安の２万５４７９・４２ドルと６月４日以来約２カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は今年最大だった。

　中国の７月の工業生産の伸び率が１７年５カ月ぶりの低水準だったほか、ドイツでは３四半期ぶりのマイナス成長となった。米中貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題もあって世界的な景気後退懸念が強まるなか、ニューヨーク債券市場では安全資産とされる長期国債が買われ、米１０年債の利回りが２年債を下回る「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起きた。ロイター通信によると、０７年６月以来１２年ぶり。

　長期金利が短期金利を上回るのが通常だが、長短金利の逆転は「景気後退の予兆」とされる。

　トランプ米大統領はツイッターで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営を改めて批判し、利下げは「とても、とても遅い」と指摘して速やかな追加利下げを求めた。

　投資家のリスク回避の動きから東京市場は円高が加速し輸出企業に打撃となる恐れがある。政府と日銀の対策は待ったなしだ。

　

　今は嵐の前の静けさとでもいうべきか。先週の市場の乱高下は、表向きは米中貿易摩擦が全面的な通貨戦争に発展したことがきっかけだとされる。

だが本質的な原因は、米連邦準備理事会（FRB）が7月に実施した利下げの理由が、将来の景気減速に対する「保険」だということに、世間が納得しなかったからだ。米国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの購買担当者景気指数の低迷に企業の倒産件数の増加、米国のレイオフ(一時解雇）急増まで、今やいくつもの指標が示しているように、世界的な景気下降局面はすでに始まっている。

　資産価格は紛れもなくこれを反映し始め、しかも、その時期は間近かもしれない。中国が人民元相場を安定させたことで、市場は一時的に落ち葺いたかもしれない。しかし、我々は今、為替調査会社AGビセット・アソシエーツのウルフ・リンダール最高経営責任者（CEO）が言うところの「恐怖の夏」を迎えようとしている。同氏は、2018年1月から長期平均に回帰し始めたダウ平均が、10年続く弱気相場に発展するとみている。

　これは感情ではなくデータに基づく意見だ。過去をさかのぼっても、ダウ平均が現在のようにトレンドライン（傾向線）から130％以上素離（かいり）した時期は、1906年以降20カ月間しかない。その時期は恐ろしいことに、大恐慌が起きた29年、ITバブル崩壊前の99年、そして2018年近辺に集中している。「米国株は過去150年間で2番目の高値をつけている」とリンダール氏は言う。

「株価が下がるのは必然だ」　筆者にとって、問題は暴落が起きるかどうかではなく、なぜ暴落がまだ起きていないかだ。

実際、不安を募らせている市場参加者は大勢いる。マイナス利回りの債券が全世界に14兆ドル相当も存在することが何よりの証拠だ。大損に対するヘッジとして少しだけ損をする「安心感」にお金を払う意思がある人がこれほど多ければ、世界がかなりおかしい状態にあることは明白だ（完全に情報開示しておくと、筆者自身は現在、資産の大半を現預金のほか、短期の確定利付き資産と不動産に投資している）。

　より急激で持続的な調整がなぜまだ起きていないのか。先週まで、市場があえて3つの事象について目をつぶってきたためだ、と筆者はみている。

　lつ目は、米中間の貿易協定は成立しないという事実だ。両国とも協定を切実に必要としているが、中国は対等な立場でなければ取引には応じない。ただ、トランプ米大統領は心理的にこれを受け入れられない。過去の経歴をみると、トランプ氏は相手を一方的に倒せたと感じられる欲求を求め続けてきた。株価が下がるにつれて、この負けを認めない病的心理の傾向は激しくなる一方だろう。

　誰もがしばらく前から、これを知っていた。だが、筆者のみるところ、トランプ氏が危険なことをやりかねないことへの不安は、大統領の予測不能な行動の結果、株価が下げるたびに買いに回るアルゴリズム売買プログラムによっていくばくか覆い隠されてきた。そのため、市場が持続不能であることを示す現状に対する継続的なシグナルがかき消されてしまった。

　トランプ氏が中国を「為替操作国」に指定した後、中国は元安を容認した。これにより、米大統領がフェアに戦わずに強硬策に出ようとした場合、中国は米国市場を打ち倒し、どんな痛みをも受け入れる覚悟があることを示した。誰もが無視しがたい新しい現実だ。

　端的に言うと、新興国が覇権国に挑戦するとき、折り合えずに戦争が起きる「トウキディデスの屋（わな）」が現実に起きているのだ。米国の外交政策は20年の大統領遠挙後に大きな変化があるどころの情勢ではない（なお、民主党の有力大統領候補は誰も対中政策をはっきり示していない）。米国と中国は現在、今後数十年続き、世界の経済と政治を塗り考ぇる冷戦に入っているのだ。

一方で、FRBの10年来の対策、つまり経済をお金であふれさせて市場を安心させ、正常化を期待する策は失敗した。そして次善策は存在しない。だからこそ、金の需要が旺盛になっている。一部のヘッジファンドが現金化への防衛策を備え始め、利回りが大幅なマイナス領域に入っている投資適格債をトレーダーが空売りして、過去10年間の米国株「米ドルへの資金流入が今にも反転しようとしているのもこれが要因だ。リンダール氏は、米ドルは今、ユーロに対して25％過大評価されていると考えている。

　FRBは間違いなく、追加利下げによってこうした状況を取り繕おうとするだろう。だが、資産運用会社グラスキン・シェフのストラテジストのデービッド・ローゼンバーグ氏が指摘するように、「米国の民間部門は大量の債務で窒息寸前で、信用コストを引き下げても、需要の反応は大して起きないだろう」。また、同氏が最近書いたように、景気の引き締めは容易でも刺激は難しいことを示した「紐（ひも）を押す」という表現は元FRB議長のマリナー・エクルズ氏が生み出したものだ。FRBが金融政策の緩和で需要を生み出せない様子を描写するために1935年3月に使った言葉だ。

　緩和策は当時もうまくいかなかったし、現在もうまくいかないだろう。債務の問題をさらに債務を積み上げて解決はできない。また、中央銀行が善意から、予測不能な米大統領が引き起こした被害の打ち消しに必死になっているとしても、本物の成長を生み出すことはできない。中銀にできるのは、お金を回すことだけだ。どこかの時点で、市場と実体経済が収束しなければならない。

　まさに今がそのときだと筆者は思っている。設備投資計画は延期され、住宅ローン金利が低いにもかかわらず、中古住宅の販売が減少している。そして、おそらく最も多くを物語るのは、グラスキン・シェフが指摘しているように、米国の消費者がクレジットカードの借入残高と自動車燃料の使用の両方を減らしていることだ。この2つの支出の削減はどんな時期であっても珍しく、ましてや休暇シーズンの最中には、めったにないことだ。まさしく恐怖の夏だ。　　　　　　　（12日付）

　英フィナンシャル・タイムズのコラムや記事を翻訳し、月曜、水曜、金曜付で掲載します。電子版▼国際・アジア→FT

上のチャートはちょっと古いチャートだが100年タームで見ると現在がいかにトレンドラインから上昇しているか理解できる。

リーマンショック後の2009年3月にダウは6470ドルだったが、右肩上がりに上昇しつづけ2018年1月に2万6000ドルをつけ、FRBの利上げにもかかわらず2019年7月に2万7000ドルを付けたが逆イールドでリーマン超級の衝撃が来る可能性がでてきた。

リーマンショックでヘリコプターベンことバーナンキFRB議長が市中にマネーをばら撒いた。9年におよぶＦＲＢの超低金利の金融緩和で、お金の量を増え、10年間株価は上昇し続けた。

市場に放出したドルはＮＹ株価を釣り上げたり、投資家を介して中国に投資され、中国の高度成長も作り出した。

だがＦＲＢは2018年に利上げに転じ、市場からマネーを回収し始めたので株価の急上昇もストップがかかった。

最近の上念司風に書くと、FRBがお金バイキングでお金の量を増やし、株価が上がりさせていましたが、FRBが「お金バイキング、終了！」とお金バイキングを止めて、そのお金を回収し始めたので、株価が下がった。

FRBが利上げによってお金の量を減らせば世界景気は後退し始めるのは当然で、ＦＲＢの経済政策が失敗したといって過言ではない。

逆イールド出現は、近い将来大きな経済混乱があると投資家が予想している状態で、リーマン級、いやリーマン超級の経済危機はむしろ必然!

アルゼンチンから火の手が上がった、アルゼンチン経済を支えてきた現政権が大統領予備選でよもや大敗、リベラル左派の政権に戻ってしまうと再びデフォルトとなるのが必然で、株価が1日で30％下落したり通貨も暴落！

アルゼンチン国債のデフォルトのリスクに対して保険という形で発行されているのがクレジットデフォルトスワップCDS。

CDSクレジットデフォルトスワップ最大手といえばドイツ銀行、ドイツ銀行は7月に大規模なリストラを行ったにもかかわらず、コメルツ銀行との合併も断られ、破綻するか否かではなく、破綻する時期は、いったいいつになるかという状態だ。

ドイツ銀行はドイツ最大の民間銀行で、世界的にも有数の規模の銀行ですが、特にCDSなどデリバティブ商品の取り扱い残高は55兆6000億ユーロ、日本円で7500兆円超大規模も未だにある。

ちなみに日本のGDPは約500兆円、ドイツのGDPは約400兆円なので、日本のGDPの約15倍、ドイツ銀行の本国ドイツの約19倍の量のデリバティブを取引しています。

ドイツ銀行が破綻するともなれば、これらの商品が不良債権化し、被害は世界中に及んでしまいます。

2019年にドイツ銀行が大型リストラ！破綻した場合の影響は？

【お金の形】2019.07.09

オクトーバーサプライズは回避されたのか？トランプ大統領サプライズは？

【Ddog】2016年10月18日

 

ドイツ銀行といえば、2016年、ドイツ銀行の筆頭株主に中国の海航集団（HNAグループ）がなりましたが、2018年7月中国No2王岐山の子飼であった王健会長がフランスで　殺害され　謎の転落死をした直後、海航集団は発行株式の10％以上を持っていたドイツ銀行株を全て売却する方向だが、依然6.3%程度保有している。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/071000164/

その中国経済も、為替操作国認定と、中国、韓国の途上国優遇廃止で、風前の灯

人民元はおおよそ1ドル6.5人民元だったのが必死に買い支えていたが7.0を上回り、7.04である。

中国や韓国に途上国優遇が必要か？ 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度

【MonyVoice】矢口新　2019年8月6日

これに比例するように最盛期の2014年に4兆ドルあった中国の外貨準備は減少し、現在は約3.1兆ドル、外貨準備資金で買った米国債の保有量が2019年6月末日本と逆転しています。

米国債保有額、前月比（単位、10億ドル）

日本(Japan) 1122.9.0 +21.9

中国(China, Mainland) 1112.5 +2.3

英国(United Kingdom) 341.1 +18

ドルを買って人民元を安くするには人民元を発行する、人民元をただ印刷するだけです。
※現在は紙幣すら刷っていません。

ところが下落する人民元を買い支えるには、ドルを売って人民元を買い支えなくてはなりません。現金のドルが必要となり、中国は外貨準備として買い貯めた米国債の売却をせざるをえません。

下落する人民元を買い支えるために1兆ドルを使ったと噂されています。

中国の米国債保有高は約1.1兆円（120兆円）だが、これを全て売却しても米ＦＲＢが全額買えば良いだけです。人民元を売却するというカードは中国にとって脅しのカードとしてまったく使えません。

米国債を売却した中国にはドルの裏付けがなくなるので、人民元は更に暴落していく。

そしてこの同じタイミングで香港でデモが起きていて、天安門事件の悪夢が再現する可能性も高まっている。

冷戦で負けたらアメリカはソ連の一部になるので、打撃覚悟で対立した。

現在も同じで、アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を叩く必要がある

画像引用：http://livedoor.blogimg.jp/lingvistika/imgs/1/d/1dd13757.jpg

貿易対立で自爆？するアメリカ

米トランプ政権はアメリカ第一主義から中国を制裁し、19年9月1日から新たに3000億ドルの関税を課すと予告しました。

実施されると既に課されている分を含めて、中国から米国への輸入品全てに10％から25％の制裁関税がかけられる。

中国もアメリカを制裁しようとしたが、輸出額が中国のほうが数倍多く、ＧＤＰはアメリカが2倍以上多い。

これだと両国が全面輸入禁止にしてもアメリカが受ける打撃は中国の5分の1以下でしょう。

 

アメリカ自身もトランプ制裁によって打撃を受け、アメリカは自爆するという見方があるが、これは正しくない。

アメリカは伝統的に自らが超大国に留まるため、2位の国を虐めて追い落としてきた国でした。

第一次大戦前の超大国はイギリスでアメリカが2位だったが、ドイツが暴れてくれたおかげで、イギリスと戦うことなく1位になれました。

イギリス没落後に復興したドイツと日本がアメリカに挑戦してきたが、国際連盟から追い出して孤立させて叩いた。

第二次大戦後はソ連が2位になり、40年冷戦を戦ったあげくソ連を倒し、経済大国として復活した日本も苛め抜いてデフレスパイラルに陥れた。

ロシアが軍事的挑戦を表明したら経済制裁でこれを叩き、今後は中国が挑戦してきたので叩いています。

もちろん叩く側のアメリカも打撃を受けるのだが、世界大戦のリスクに比べれば楽勝のゲームです。

第二次大戦ではアメリカが負けるかも知れない可能性があったが、中国との「冷戦」はアメリカが勝つことに決まっています。

中国には民主主義や自由、資本主義といった基本的要素が欠けているので、世界の国の過半数が中国に味方する事はあり得ません。

中国を潰すことが日米共通の利益

米中貿易対立はトランプ大統領だから起きたと言われていますが、これも間違いでヒラリーやオバマでも避けがたい事でした。

ただトランプの方がヒラリーやオバマより頭の回転が速かったので、事態の展開が速く人々は現実を飲み込めないのです。

今までのペースで中国が経済成長すると、もう10年ほどで米中のＧＤＰが並んでしまうと試算されていました。

中国は軍事国家なのでアメリカ軍より中国軍の方が強くなり、サイパン・グアム・ハワイまで中国軍の領土になるでしょう。

ナチスドイツが欧州統一してアメリカより強くなるのと同じで、アメリカはそうなる前に中国を潰す必要がありました。

今トランプがやっているのは、基本は第二次大戦や米ソ冷戦と同じで、アメリカが負けて超大国から陥落するかという世界大戦です。

ここに登場するのが日本で、アジアで中国に対抗する力があって中国と仲が悪い国は、インドと日本になります。

インドとアメリカは同盟国ではなくあまり仲が良くないので、すぐに利用できるのは日本という事になります。

これは米ソ冷戦時の日本と同じ役割で、冷戦中の日本はアメリカから警戒されながらも優遇されていました。

一時的に打撃を受けるとしてもアメリカにとって挑戦者の中国を潰せば、再び超大国として繁栄を謳歌できる。

日本もアメリカに協力することで、中国を倒して再び世界2位の大国に復活できる。

おそらくその後日本が目立ちすぎれば、アメリカはまた2位の日本を叩き始めるでしょう。

＜略＞
元号が変わったとたんに日本が韓国を制裁できたのは、天皇が勝手に韓国を訪問して謝罪するような恐れがなくなったからでもある。

各国は改元後の日本の変化を敏感に感じ取り、対応を迫られたり反発したり協力したりする。

それが世界情勢に変化を与え、思いもよらないような結末を引き起こすことがある。

平成の天皇即位とソ連崩壊、天安門事件に直接の因果関係はないが、世界はつながっていて日本で起きた変化は世界に影響を与えた。

昭和天皇の即位も結果として昭和天皇の教育者だった陸軍の強大化から、日中戦争や第二次大戦に発展した。

大正と平成は消極的で平和的、昭和と明治は積極的で高度成長や戦争など華々しい時代だった。

令和の変化もすでに始まりつつあり、日本と世界で大きなうねりが始まっている。

更に、この10月には日本で消費税増税、10月末期限の英国のブレクジット・・・
日経掲載のFTの記事「世界景気に収縮の予兆 」にあるように　＞「株価が下がるのは必然だ」　筆者にとって、問題は暴落が起きるかどうかではなく、なぜ暴落がまだ起きていないかだ。この記事のタイトルは当初「リーマン級の衝撃が来るのか？」としていたが、中国の経済崩壊と香港で第二の天安門事件からの騒乱、韓国の没落3度目のIMF、南米の一帯一路拠点のアルゼンチンのデフォルト、ブレクジットとドイツ銀行破綻による欧州の没落、ロシアにおけるプーチンのレイムダック化、ペルシャ湾・イランの緊迫・・・・、すべてが密接にリンクしており、一度ことが起これば、世界中がクラッシュしかねねない。それは2008年のリーマンショック+アジア通貨危機を越える衝撃、リーマン超級の衝撃が起きる可能性は大である。

世界経済はピークアウトした可能性が高い。米国は中国や中国企業を世界経済から切り離しが進むことが予想される。中国経済の崩壊は米国が仕掛けなくとも必然的であった可能性も高いが、いよいよ崩壊が目に見える形になってきた。
お金は、金、米ドル、スイスフラン、そして日本円へと逃げ込むだろう。仮想通貨も可能性がある。

シカゴ筋も円高を予想しています。

結論は、「リーマン超級の衝撃が来るのか？」ではなく、10年に一度の経済的大混乱が、まだ来ていないだけにすぎない。下手をすれば1926年の大恐慌からまだ百年弱だが、21世紀の世界恐慌が起きる可能性まで想定すべきかもしれません。

2019年2月、アメリカ政府はロシアとの間の「INF条約」（Intermediate-range Nuclear Forces Treaty：中距離核戦力全廃条約）の破棄通告をロシア側に通告し、INF条約は8月2日に失効した。

　トランプ政権がINF条約破棄を通告した口実は、「ロシアが、INF条約に違反している疑いの濃い9M729（SSC-8）地上発射型巡航ミサイルを廃棄しない」ことである。アメリカ政府は、INF条約を踏みにじるロシアの9M729配備という動きは、アメリカならびにアメリカの同盟国や友好国にとり直接的な脅威となる、としていた。

　アメリカ国防総省によると、そのような脅威に対抗するため、アメリカもINF条約で開発・製造・保有が禁止されていた各種ミサイル（以下、「INFミサイル」と呼称する）の開発・製造を開始するとのことである。

　また、オーストラリアを訪問中のマーク・エスパー国防長官は8月3日、非核弾頭を搭載したINFミサイルを可及的速やかにアジア太平洋地域に配備する意向を表明した。

■警戒を強めるヨーロッパ諸国

　9M729地上発射型巡航ミサイルの最大飛翔距離は2500キロメートルと考えられている。もし、この射程距離が真実であるならば、このミサイルはINF条約で禁止されているミサイル、つまりINFミサイル、ということになる。

　ロシアが2500キロメートルほど飛翔する9M729ミサイルシステムを東ヨーロッパ諸国との国境地帯に配備した場合、スペイン、ポルトガル、アイスランドを除くヨーロッパ諸国がスッポリと射程圏に収まることになる。そのため、NATO諸国はロシアによる9M729の配備に警戒感を強めている。

ロシア・ポーランド国境地帯に配備された9M729の射程圏

だが、各国はそれと同時に、アメリカのINF条約破棄によってヨーロッパを舞台にした軍事的対峙が深刻化していくことにも危惧の念を持っている。この点に関して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「国際社会はかけがえのない核戦争の歯止めを失った」と重大な懸念を表明した。

　ただし、「核戦争への歯止めを失った」というよりは、「ミサイル戦争への歯止めを失った」と表現した方が、アメリカ政府が現時点でINF条約を廃棄する真意に近いと言えよう。なぜならば、INF条約は核戦力だけを制限するための軍縮条約ではないからだ。

■制限を受けてきたミサイルの種類

　INF条約は1987年に調印され、88年に発効した。INF条約の正式名称は「Treaty Between the United States of America and the Union of Soviet Socialist Republics on the Elimination of Their Intermediate-Range and Shorter-Range Missiles」である。つまり、正式には「核弾頭を搭載した中距離ミサイル」だけを制限しているわけではない。

　INF条約による制限の対象は、地上から発射される短距離ミサイル（最大射程距離500～1000キロメートルのミサイル）と中距離ミサイル（最大射程距離1000～5500キロメートルのミサイル）である。

　それらには核弾頭が搭載されているミサイルも、非核弾頭が搭載されているものも含まれる。また弾道ミサイルも巡航ミサイルも共に含まれる。ただし、地上から発射されるミサイルに限定されているため、航空機や艦艇（水上艦、潜水艦）から発射されるミサイルはINF条約による制限の対象外である。

　要するに、INF条約によってアメリカとロシアが制限を受けてきたINFミサイルとは、

（1）最大射程距離が500キロメートルから5500キロメートルの、

（2）地上から発射される、

（3）核弾頭か非核弾頭かを問わない、

（4）弾道ミサイルならびに巡航ミサイル、

ということになる。

■ミサイル戦力を飛躍的に強化させた中国

　アメリカはロシア（当初はソ連）との間でINF条約を締結したことで、ロシア軍によるNATO諸国に対するミサイル攻撃能力を制限することにはある程度は成功した。しかしその代償として、アメリカ軍自身もINFミサイルを手にすることはできなくなってしまっていた。

さらに、アメリカが予期しなかった事態が起きた。INF条約が締結された1987年当時にはアメリカにとってはさしたる軍事的脅威ではなかった中国が、INFミサイルを中心とする各種長射程ミサイル戦力を飛躍的に強化させてしまったのだ。

　INF条約を遵守したアメリカが製造・保有してこなかったINFミサイルを、INF条約とは無関係の中国は大量に手にしており、それらのミサイル戦力は日本を含む中国周辺諸国にとって深刻な脅威となっている。

　また、西太平洋方面から東シナ海や南シナ海へ接近を企てるアメリカ海洋戦力にとっても、中国本土から発射される地上発射型の各種INFミサイルは極めて深刻な脅威となってしまった。南シナ海や東シナ海において中国海軍がアメリカ海軍を物ともせずに立ち回ることができるのは、中国人民解放軍ロケット軍が大量の高性能INFミサイルを手にしているからに他ならない。

　このように、アメリカが東アジア海域で、海軍力の強化だけで中国海軍に立ち向かい、優位に立つことは今や困難な状況になっている。そこでアメリカ自身も強力なINFミサイル戦力を手にして、中国軍ミサイル戦力とのパワーバランスを図らなければならなくなってきた。

　したがって、アメリカ政府は、何としてでも自らのミサイル戦力を縛ってきたINF条約を廃棄したかったのである。

■オーストラリアと日本をミサイル拠点に

　
エスパー米国防長官は「アジア太平洋地域にINFミサイルを配備」することを明言した。

　INF条約という足かせを取り除いたアメリカ軍当局にとって、次なるハードルは、まずはオーストラリアと日本に、アメリカが急遽開発製造する各種地上発射型長射程ミサイルを展開するための受け入れ態勢を認めさせることである（現時点では、オーストラリアはアメリカ軍のINFミサイル配備を受け入れるのには慎重な姿勢を示している）。

嘉手納基地と三沢基地から発射される米軍INFミサイル（最大射程2500キロメートル）の射程圏

韓国ミサイルの射程距離　８００キロに延長　【朝鮮日報】2012/10/07 16:57

【ソウル聯合ニュース】青瓦台（大統領府）の千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席秘書官は７日、韓国の弾道ミサイルの射程距離を従来の３００キロから８００キロに延長する内容を盛り込んだ「新ミサイル政策宣言」を発表した。

射程距離を８００キロに延長するとともに、３００キロ以上の無人飛行機（ＵＡＶ）の搭載重量も５００キロから２．５トンに拡大する。８００キロになれば、北朝鮮全域が射程に入る。

ミサイル弾頭の重量は、射程距離８００キロの場合も５００キログラムに制限されるが、射程距離が短い場合は重量を増やすことができる「ｔｒａｄｅ　ｏｆｆ」の原則を適用する。

韓国政府は０９年初めから政府内に特別チームをつくり、１０年９月から米国とミサイル指針の改定交渉を行ってきた。

今回の改正は１１年ぶり。０１年につくられた現行の指針は弾道ミサイルの射程距離を３００キロ、弾頭の重量を５００キロに規定している。

             玄武2（ナイキ地対空ミサイルを改造）

1979年、アメリカ政府は韓国と「ミサイル技術移転に関する対米保障書簡」（通称韓米ミサイル覚書）を交わした。これはアメリカがミサイル開発の技術援助を行う替わりに、韓国は射程距離180kmを超えるミサイル（ロケット）の開発・保有を行わないとするもので、当時の在韓米軍ウィコム司令官と盧載鉉国防長官の間で締結された。1984年に北朝鮮がスカッド・ミサイルの試射に成功すると、それを受けて韓国も第二次国産ミサイル開発事業開始、1987年に発射テストが成功してNHK-2「玄武」と命名された。射程距離は180kmと変わっていない。180kmという距離は休戦ラインから発射しても平壌（ピョンヤン）にかろうじて届く程度で、北朝鮮のスカッドには到底及ばなかった。

1990年10月にアメリカは、玄武などの韓国国産ミサイルを技術支援する替わりに、韓国は軍民を問わず射程距離180km、弾頭重量500kgを超えるミサイル（ロケット）システムの開発・保有を行わないとする「対米保障書簡」を、駐韓米国大使館を通じて一方的に通告している。その後、1995年11月に行われた米韓ミサイル非拡散実務協議でアメリカは韓国が射程距離300kmまでのミサイルを開発可能とする事に合意したが、韓国はミサイルの開発、生産、配置に関する全ての資料を公式文書でアメリカ側に提出しなければならず、民間用ロケットを軍事目的に転用する事は禁止された。

.　　　　　　　　　　SS-21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SS-21発射の瞬間

ところが、韓国は約束を守らずロシアのSS-21の情報を入手しSS-21のデッドコピーを作ったそれが、射程距離500kmの玄武-3A、1000kmの玄武-3Bを開発配置した。

.　　　　　　　　　玄武-3B

そして射程距離1500kmの玄武-3Cを開発してきた。玄武-3Cも配置段階にあることが分かった。また、実戦配置された弾道ミサイルが目標上空まで上昇し、子爆弾をさく烈させて地上の目標物を攻撃する映像も公開した。この弾道ミサイルは最大射程距離300kmで、サッカー場数十に相当する面積を焦土化できる能力を持つとされる。

.　　　　　　玄武-3B

ミサイル射程延長に反対　日本が米国に伝達と韓国紙

2012.9.5 11:20 

５日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国が同国保有の弾道ミサイル射程延長を米国に求めている問題をめぐり、日本が射程延長に反対の立場を米国に伝えたと報じた。ソウルの外交筋の話として伝えた。

同紙は、李明博大統領が８月１０日に島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸して以降、日本が射程延長に反対する立場をより強めているとしており、日本が竹島問題をめぐる韓国への対抗措置の一環として、こうした立場を示している可能性もある。

日本は、韓国のミサイル能力が大幅に強化されれば、北朝鮮に対して独自の軍事行動に出て不測の事態を招きかねないことや、射程を延ばせば「日本列島の相当部分が韓国の射程内に入る」ことなどを挙げ、否定的立場を示したという。（共同）

私は韓国を友好国とは思っていない。竹島の不法占拠を続ける韓国は同盟国どころか仮想的国と考えなくてはならない。

その韓国が堂々と弾道ミサイルの射程を日本本土の大半が収まる800Kmにするのだという。これは米国がかつてソ連が短距離弾道ミサイルをキューバに持ち込もうとして核戦争寸前となったキューバ危機にも匹敵する安全保障上の脅威だ！

ところが、朝日新聞はじめ政府は対北朝鮮ミサイルで、北朝鮮の全域が射程だと脳天気に構えている。

一応産経新聞の報道では政府も抗議しているというが、野田自らが声を大にして言うか、日本も対抗する用意があるぐらい脅すべきだ！

かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（SCM）の席で、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案していたのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。

「日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島=韓国名・独島=をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供した」といったとのことだが、韓国国民は日本のことを北朝鮮以上に警戒し仮想的国としてとらえている。

   盧武鉉は大統領在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、反米的政策を取り米国とは距離を置いていたことも広く知られている。この外交政策や経済政策の失敗が続き、退任直後には不正献金疑惑も浮上し、09年に投身自殺をしている。

日本と韓国は2012年6月29日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名する予定だったが、韓国側の要請で急に延期になった経緯がある。このことは韓国が日本と友好国として考えていない証拠だと思う。

私は韓国を準仮想敵国にすべきだと思います。韓国は友好国日本を敵視しているそして竹島を不当占拠し続けている。政府・外務省はあいかわらず弱腰ですが日本は領土問題で圧力をかけていくべきと思います。

こうなれば、日本も中国・韓国・北朝鮮を射程に収める非核弾頭弾道ミサイル＝

CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイル　を開発配備すべきと思う。

日本には、H-2Bロケットの補助固体ロケットや、はやぶさを打ち上げたM-V固体ロケット現在開発中のイプシロンロケットなど世界最高水準の固体ロケット技術を有しているので、日本がその気になれば短期間で弾道ミサイルを完成することは可能なのだ。

ただ、弾道ミサイルや弾道ミサイル搭載専用の原子力潜水艦を整備するには、オプスレイ配備反対と叫ぶ非国民がいたり、原発反対を叫ぶエゴイストがいる限り、道は険しい。一刻も早く憲法第九条を改正し、自衛隊を国軍化し防御する盾だけではなく攻撃する矛を持った普通の国になるべきと私は思います。

これ以上中国と韓国北朝鮮を増長させることは東アジアの軍事バランスを崩壊させ、東アジアが世界の火薬庫となってしまいます。そのことを阻止するには、早く日本が目覚め中国や韓国に対し平和ボケの日本は終わった、これ以上日本を舐めると痛い目を見るという強烈なメッセージを送る時期に着たと思います。また、軍事力の増強を計る中華帝国主義共和国（中国）を日本単独で防ぐことは困難であ。日米同盟を強化することが真の世界平和を守る手段だと私は思います。

　　　　　　　写真はトライデントＳＬＢＭ

現在の中国はまるで19世紀の帝国主義諸国そのものである。南シナ海や尖閣諸島を武力での領有をめざしています。そして戦後保たれてきたパックスアメリカーナによる世界秩序に挑戦を始めています。

中国は歴史を偽造し南シナ海の諸島を不法に占領し、尖閣諸島そして沖縄を侵略する準備を着々と整えているように見えます。わが美しい日本を小汚い中国人の不潔な足で踏みにじってほしくはありません。

対中政策に一貫性がなかった米国もホワイトハウス国務省などワシントン中心にキッシンジャーが作った中国権益を維持しようとする勢力と、ペンタゴン中心に中国を次の悪の帝国に仕立てる勢力があり一枚岩ではありませんでした。国務省ホワイトハウス派も対中包囲政策に傾きつつあるようです。米国は自国の覇権を維持するために中国は叩かなければならない存在となりつつああります。中国のGNPで世界第2位となって以降中国による覇権の奪取を阻止する動きが活発化してきています。

象徴的な例は、大統領夫人時代中国のエージェントのごとく振舞っていたクリントン国務長官の豹変振りだと思います。クリントン長官は中国に対し不快感を抱き、次の米国の国家戦略は中国を叩く新冷戦とも言える中国包囲網シナリオに傾きつつあると私は分析します。

日米同盟は日米両国にとって中国の覇権阻止にはなくてならない重要な政策であることにはかわりません。しかしながら、現在の日米同盟は日本が米国の核の傘の中にあるため、対等な同盟とは言えません。

日米同盟が真に対等な同盟となるには米国依存を減らす必要があります。日本が米国の核の傘から出るわけにはいきません。被爆国である日本は核兵器を持つべきだとも思っていません。

現憲法第九条

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

反原発やオプスレイ反対を叫ぶプロ市民、野中広務や小沢一郎、大江健三郎なの反日日本人を除き大多数の日本人にとって自衛隊は必要不可欠だと考えているはずだ。3.11の時自衛隊がなかったらどうなっていただろうか？自衛隊が存在する限り現憲法を改正するのは必然であり、憲法改正をしないことは天道に反する。

日本の再生、中国から日本を防衛するには憲法改正からすべきと思います。

憲法を改正した暁には低コストで中国から日本を守る切り札CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイルを配備すべきと考えます。

私のブログで何度も取り上げています。

ＣＳＭ「非核攻撃ミサイル」とＸ-51極超音速巡航ミサイル　2010/4/30(金) 午前 0:24

ＣＳＭ　非核ミサイル　世界即時攻撃計画　2011/8/13(土) 午前 2:03

核を越える兵器「非核ミサイルＣＳＭ」




中国軍に対抗する唯一の方法

H-2B　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イプシロンロケット

現在日本はH-2Bという世界に冠たる信頼が高い液体ロケットシステムを持っておりますが、液体ロケットを軍用に転化するのは若干不適です。ICBMは固体ロケットが主流であり、日本の固体ロケットではＩＨＩエアロスペース社がJAXA用にＭ－Ｖ（ミューファイブ）ロケットを開発して、「はやぶさ」を打ち上げました。現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めています。

CSMのペイロードは約2トン　開発中の低価格イプシロンロケットを改良すれば十分通用するのではないかと思います。

日本は固体ロケットモーターには伝統があり現在世界最先端技術を有している。

埼玉県秩父市にある椋神社で毎年10月に行われる龍勢祭りで現在でも打ち上げられる龍勢ロケットは、木材を竹タガで締め、内部に黒色火薬をつき固めた端面燃焼ロケットである。その後、ニトロセルロースとニトログリセリンを主体とした黒色火薬より性能のいいダブルベース火薬が登場し、旧軍のロケット兵器ではこれが用いられていた。

第二次世界大戦の特攻兵器として知られる桜花のロケットエンジンは推力800キログラムの四式一号噴進器二〇型が三本束ねられ、それぞれ9秒間使用できた。

1960年代米国務省軍備管理・縮小局の機密文書に日本の固定ロケット技術の水準が記されている。

東京大学の糸川博士が開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られた。ことで自民党政権が武器輸出３原則を表明した経緯が紹介されている。

米国は1960年代「日本の固体ロケット技術をもってすれば３年以内で独自で核弾道ミサイルを開発できるだろう」として、「液体ロケット技術」を日本に供与することで米国の関与を高め、核ミサイルの芽を摘み取る狙いがあったというのだ。

わが国の固体ロケット技術が当時から米国政府に影響を及ぼすほど立派なものだったということだ。現在進行中であるミサイルディフェンスのブロックＩＩＡで日本は２段・３段のロケットモーターを担当している。

日本の固体ロケット技術をもってすれば中国を射程に収める通常弾頭大陸間弾道弾を開発することは非常に容易だ。わざわざHGVを弾頭にしたCSMでなくても通常弾に誘導装置をつければ中国の張りぼて空母遼寧などただの目標物にしかならないだろう。

ただ、米国に不用意に疑念を抱かれないようにCSMの共同開発を提案すればよい。運搬手段は潜水艦が適当であろうが、現在の海上自衛隊の潜水艦体系では搭載が難しく、専用戦略潜水艦を建造するのでは運用コストがかかるので、水上艦配備も検討すべきではないだろうか？と思う。

　来るべき安倍内閣では憲法を改正して外交・安全保障に資する画期的な技術革新をすべきだろう。CSMは対中国戦略の切り札として国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、ロシアに対する中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄通告に関し、ロシアが今後も条約を順守する可能性は低いとみて、６カ月後の条約正式破棄後を受けて新たに短中距離弾道ミサイルの開発を進める方向で検討に入った。

■露に順守の意思なし

　米政権がロシアに条約順守の意思がないと判断したのは、ロシアが条約違反の対象として問題視されている地上発射型の巡航ミサイル「９Ｍ７２９」の実戦部隊を拡充させていることが判明したためだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１月３１日、複数の欧米当局者の話として伝えたところでは、ロシアは９Ｍ７２９を運用する部隊について、昨年１２月は３個大隊だったのが、最近になって４個大隊に増強されていたことが判明した。

　ロシアは問題のミサイルを２０１７年に初めて実戦配備して以降、米国に対し「外交的解決」を唱える裏で同ミサイルの実戦部隊を着々と拡充してきた。トランプ政権は、欧州の同盟諸国や欧州駐留米軍に対する同ミサイルの脅威を除去するには、ロシアのＩＮＦ条約順守はもはや期待できず、むしろ条約を破棄し、新型の中距離ミサイルを独自開発して対抗するのが得策と判断した。

■中国の脅威にも対処

　また、米政権としては条約破棄により、インド太平洋地域に展開する米軍基地や米艦船、同盟諸国を脅かす中国の短・中距離弾道ミサイルの脅威を封じ込めるため、同地域での中距離弾道ミサイルの配備も視野に入れているのは確実だ。

　実際、米議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が１月２８日に発表した報告書によれば、中国は米国によるＩＮＦ条約の破棄に反対していると指摘した上で、条約を破棄することで米国はアジア太平洋地域での中国のミサイルの脅威を打ち消し、中国の侵略的行動を抑止することができると強調した。

■米もミサイル開発へ

　米国による今後の動きとして軍事専門家らの間で取り沙汰されているのは、通常弾頭搭載の地上発射型巡航ミサイルの開発だ。ロシアの９Ｍ７２９に早急に対抗する思惑から、最初から新規開発するよりは既存のミサイルを改修する可能性が高いとみられている。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は、米空軍の空対地ミサイル「ＪＡＡＳＭ」または海軍の海上発射型トマホーク、あるいは陸軍の短距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の派生型を開発して対応する可能性があると指摘している。

　【ワシントン】米国防総省（ペンタゴン）が2種類の地上配備型中距離ミサイルを新たに開発する。旧ソ連と1987年に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の履行停止を受けての判断で、当局者によれば、8月にも飛行試験が始まる。

　ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。

　ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル（約55億7700万円）近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。

　トランプ政権は2月、6カ月後にINF全廃条約を破棄すると表明。ロシアが同条約に違反する巡航ミサイルの配備を拡大していることを理由に挙げていた。同条約は射程500〜5500キロの地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を禁じるもの。

　ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。
　ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル（約55億7700万円）近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。

　トランプ政権は2月、6カ月後にINF全廃条約を破棄すると表明。ロシアが同条約に違反する巡航ミサイルの配備を拡大していることを理由に挙げていた。同条約は射程500〜5500キロの地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を禁じるもの。

島嶼防衛用高速滑空弾の研究

島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。

　なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成３０年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。

航空装備研究所

■中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作＝市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、為替介入による外貨購入がGDPの2％以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10％の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関（WTO）に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

■中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger: CHINA）である（https://presentdangerchina.org/about-us/）。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局（CIA）長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

■世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する（https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF）。それは「中国共産党の支配下（ないし指導下）にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう（decoupling）」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む！」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。

　【上海】中国は今週、人民元をにわかに切り下げた。これは政府が国内経済を助ける必要があることを認めたということだ。米国との貿易摩擦が激化する中、同国の政策立案者はこれまでそうした弱みを見せまいとしてきた。

　人民元は1ドル＝7元を割り込み、2008年以来の安値を付けた。これは経済基調にも同調している。中国の4-6月期経済成長率はほぼ四半世紀ぶりの低水準に落ち込んだ。人民元は5日のオフショア取引で約3％下落し、世界の市場に大打撃を与えた。投資家は、人民元の交換レートに影響力を持つ中国の政策立案者が、米中貿易紛争の沈静化という望みを捨てたと結論付けた。貿易紛争は世界的に企業心理を低下させている。

　人民元は週の半ばまでに1ドル＝7元前後で安定し、市場を落ち着かせた。

　中国経済は減速しており、人民元安を誘導する論拠は強まりつつあるとエコノミストらは指摘する。しかし、ファンダメンタルズ（基礎的経済条件）よりも政治的判断が優先された。それは緊迫化した米国との貿易交渉中は人民元の強さを維持するというものだ。紛争が続く中、ドルは他の多くの通貨に対するほど急速なペースではないにしろ、対人民元で上昇していた。

　中国高官が米政権との友好な関係を模索する一方で、中国の中央銀行は人民元への下押し圧力に抵抗し、「風に逆らってきた」。元米財務省の中国専門家で米資産運用会社TCWグループのマネジングディレクターを務めるデービッド・ロービンガー氏はこう話す。

　景気減速は為替需要を減少させる傾向があるため、人民元はいつ下落してもおかしくない状態だったとエコノミストらは指摘する。

トランプ米政権は、中国人民元が心理的節目の1ドル＝7元を割り込んだあと、同国を為替操作国に認定した。これは貿易協議や市場にどのような意味を持つのか

中国の輸出企業には朗報

　痛手を受けている中国の輸出業者にとっては、輸出品の価格低下につながるのであれば、たとえわずかでも人民元の切り下げは歓迎すべきことだとアナリストらは話す。為替調整は、国外での社債発行を望む企業にも、返済コストの上昇を避けるため、再考を促す可能性がある。

　アナリストによると、中国政府にとって現在の主なリスクは、米国の怒りを買うこともそうだが、人民元への信認が損なわれ、消費者と企業の間に人民元の先安観が醸成されることだ。そのためアナリストは一段の人民元安を予想する一方で、中国政府が大幅な低水準に誘導するとはみていない。

　5日の人民元の下落から数時間後、米財務省は中国を為替操作国に認定した。これは象徴的な意味合いが強く、米財務省は国際通貨基金（IMF）に中国に対する調査を求めた。IMFはコメントしていないが、貿易紛争に関して先月記した文書の中で、IMFのシニアエコノミストのギタ・ゴピナス氏は「為替レートの大幅な柔軟化とそれに伴う過去10年にわたる実質的な上昇」について中国を称賛していた。

　中国政府は、操作国認定に反論する上で人民元の過去の強さにも触れ、2005年以降約40％上昇したと述べた。中国の中銀は、5日の人民元下落の要因に貿易問題を挙げた。

　中国北部の河北省に拠点を置く食器メーカー、廊坊金亨不銹鋼制品にとって人民元安は朗報だ。

　同社でマネジャーを務めるリウ・ジフェン氏は、為替レートの調整はフォークやスプーンの対米輸出価格の引き下げに役立つ可能性があると話す。同社は、ドナルド・トランプ大統領が2日に表明した計画を実行すれば、そうした製品の価格が上昇するとみている。トランプ氏は9月1日付でさらに多くの中国製品に10％の輸入関税を課す考えを明らかにした。この脅しが、中国政府による5日の人民元の統制緩和につながったとみられる。「われわれにできるのは、ダメージをできる限り抑えることだ」とリウ氏は述べた。

輸出は中国経済に不可欠

　中国の政策立案者は経済成長の約3分の2を国内消費が占めると豪語しているが、同国経済にとって貿易は依然として不可欠だ。米国ではメキシコが中国に代わって最大の貿易相手国になっているとはいえ、中国の上半期の経済成長率6.2％に占める純輸出の割合はいまだに約20％に上る。米コロンビア大学の経済学者、ジェフリー・サックス氏は電子メールで「もっと輸出しているはずだし、米国の保護主義がなければ、もっと増えるはずだ」と述べた。

　政府系シンクタク、中国社会科学院の研究員を務める張明氏は、今週の人民元の動きを決定づける要因となったのは米国の対中政策かもしれないが、輸出見通しの低迷や国内金融リスクの上昇といった経済的な冷え込みが背景にあると話す。

　「米国が貿易摩擦を引き続きエスカレートさせれば、輸出を支援して関税引き上げの影響を相殺するため、中国政府が市場の圧力に応じて元を低下させる可能性は排除できない」

ご存知のように中国の人民元は、管理フロート制といういんちき固定相場を行っており、為替市場で人民元が1ドル7元を遂に突破したということは、当局が意図的に人民元安を仕掛けたことに等しい。1ドル7人民元を中国当局が容認したとみなすや、米国はその報復として遂に中国を為替操作国に指定すると発表したわけです。

中国が為替操作国の指定認定されると、大統領は制裁措置に踏み切ることが可能となる。制裁措置としては、民間投資公社（ＯＰＩＣ）の資金調達禁止や政府の調達契約対象からの排除などがあるが、為替の自由化、ひいては資本自由化を求められることになる。

これは、共産主義の体制と資本自由化は相いれない問題であり、中共政権崩壊まで制裁解除をしないという、強い決意を米国は固めた可能性がある。

国際金融のトリレンマ

「国際金融のトリレンマ」という1980年代から徐々に認知されるようになった国際金融論がある、一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定（固定相場制）、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものである。「一党独裁社会主義」においては③自由な資本移動（資本の自由化）相容れない。

日本は、 ③自由な資本移動と②独立した金融政策を維持する為にも、①為替相場の安定（固定相場制）を棄てざるを得なかった。ユーロ圏のような域内の固定相場制だが、域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえるが、域内においては、②金融政策の独立性が成り立たない。域内国において独立した金融政策が行えないのである。

  中国は、一党独裁社会主義であるので、③自由な資本移動は基本的に採用できない。例えば土地など生産手段は国有が社会主義の建前だ。中国の社会主義では、外資が中国国内に完全な民間会社をもてない。中国へ出資しても、中国政府の息のかかった中国企業との合弁まで外資が会社の支配権を持つことはない。そこで、①為替相場の安定（固定相場制）、②金融政策の独立性が犠牲にならなくてはならない。

米国が中国に対し、①固定相場制を放棄せよと要求することは、すなわち、③資本移動をも導入せよというのにつながる。これは、中国に対し、一党独裁社会主義をやめろというわけだ。

人民元安は中国政府にとって両刃の剣である。人民元安は中国経済を牽引する輸出企業にとっては慈雨となるが、あまり人民元が安くなってしまうと中国国内にいる中国の富裕層が自らの金融資産を海外に移転してしまう。中国の富裕層は元々人民元を信用していない。その為資本逃避が更に進む可能性がある。
人民元は、現在ドルに対してだけではなく、対日本円、ユーロ、スイスフラン、すべての通貨（韓国ウォンを除く）にたいして下落しています。
中国の富裕層＝共産党の幹部であるから、人民元の弱さは十分承知のはず、中国は過度な人民元安にもできないところだ。

人民元安は、輸入物価の上昇につながり、中国国内がインフレとなる。中国は不景気であるところでインフレとなる・・・・不景気のインフレはスタグフレーションであり、スタグフレーションに陥った国は、対外戦争をするか、革命～内乱の道をたどるしかなくなるのである。

アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を倒す

冷戦で負けたらアメリカはソ連の一部になるので、打撃覚悟で対立した。

現在も同じで、アメリカは世界恐慌を起こしてでも中国を叩く必要がある

画像引用：http://livedoor.blogimg.jp/lingvistika/imgs/1/d/1dd13757.jpg

貿易対立で自爆？するアメリカ

米トランプ政権はアメリカ第一主義から中国を制裁し、19年9月1日から新たに3000億ドルの関税を課すと予告しました。

実施されると既に課されている分を含めて、中国から米国への輸入品全てに10％から25％の制裁関税がかけられる。

中国もアメリカを制裁しようとしたが、輸出額が中国のほうが数倍多く、ＧＤＰはアメリカが2倍以上多い。

これだと両国が全面輸入禁止にしてもアメリカが受ける打撃は中国の5分の1以下でしょう。

 

アメリカ自身もトランプ制裁によって打撃を受け、アメリカは自爆するという見方があるが、これは正しくない。

アメリカは伝統的に自らが超大国に留まるため、2位の国を虐めて追い落としてきた国でした。

第一次大戦前の超大国はイギリスでアメリカが2位だったが、ドイツが暴れてくれたおかげで、イギリスと戦うことなく1位になれました。

イギリス没落後に復興したドイツと日本がアメリカに挑戦してきたが、国際連盟から追い出して孤立させて叩いた。

第二次大戦後はソ連が2位になり、40年冷戦を戦ったあげくソ連を倒し、経済大国として復活した日本も苛め抜いてデフレスパイラルに陥れた。

ロシアが軍事的挑戦を表明したら経済制裁でこれを叩き、今後は中国が挑戦してきたので叩いています。

もちろん叩く側のアメリカも打撃を受けるのだが、世界大戦のリスクに比べれば楽勝のゲームです。

第二次大戦ではアメリカが負けるかも知れない可能性があったが、中国との「冷戦」はアメリカが勝つことに決まっています。

中国には民主主義や自由、資本主義といった基本的要素が欠けているので、世界の国の過半数が中国に味方する事はあり得ません。

中国を潰すことが日米共通の利益

米中貿易対立はトランプ大統領だから起きたと言われていますが、これも間違いでヒラリーやオバマでも避けがたい事でした。

ただトランプの方がヒラリーやオバマより頭の回転が速かったので、事態の展開が速く人々は現実を飲み込めないのです。

今までのペースで中国が経済成長すると、もう10年ほどで米中のＧＤＰが並んでしまうと試算されていました。

中国は軍事国家なのでアメリカ軍より中国軍の方が強くなり、サイパン・グアム・ハワイまで中国軍の領土になるでしょう。

ナチスドイツが欧州統一してアメリカより強くなるのと同じで、アメリカはそうなる前に中国を潰す必要がありました。

今トランプがやっているのは、基本は第二次大戦や米ソ冷戦と同じで、アメリカが負けて超大国から陥落するかという世界大戦です。

ここに登場するのが日本で、アジアで中国に対抗する力があって中国と仲が悪い国は、インドと日本になります。

インドとアメリカは同盟国ではなくあまり仲が良くないので、すぐに利用できるのは日本という事になります。

これは米ソ冷戦時の日本と同じ役割で、冷戦中の日本はアメリカから警戒されながらも優遇されていました。

一時的に打撃を受けるとしてもアメリカにとって挑戦者の中国を潰せば、再び超大国として繁栄を謳歌できる。

日本もアメリカに協力することで、中国を倒して再び世界2位の大国に復活できる。

おそらくその後日本が目立ちすぎれば、アメリカはまた2位の日本を叩き始めるでしょう。

先進国だけがWTOルールを守り、中韓メキシコなど2/3の国は守っていない

画像引用：https://www.ajot.com/images/uploads/article/BUSINESS-US-China-trade-disputes.png

WTO途上国優遇とは何か

米トランプ大統領は2019年7月26日、WTOで裕福な国が発展途上国として優遇される制度を廃止するよう求めました。

求めただけでなく90日以内に改革が行われなければ、米国独自の対応を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示しました。

トランプ大統領は既に大統領令に署名しており、メキシコ、韓国、香港を名指しして通商代表部が「あらゆる措置を取る」のを求めている。

 

大統領令によるとWTO加盟国の3分の2が自身を発展途上国と主張しているが、その中にはＧＤＰで世界2位の中国や10位の韓国も含まれている。

シンガポールは一人当たりＧＤＰが日本の1.2倍だが発展途上国と主張しており、多くの先進国より平均所得などが高い。

韓国は事あるごとに自国を先進国だと主張し、先進国扱いを求めるが、WTOでは発展途上国だと主張している。

WTOは発展途上国は貿易自由化しなくて良いという例外にしているが、発展途上国かどうかは自己申告になっている。

日本やアメリカが発展途上国だと主張したら認められるのかは分からないが、中国と韓国は認められている。

トランプは90日という期限を設ける事で中国やWTOに圧力をかけ、実行しないならWTO脱退も選択肢としている。

折しも日本は韓国と貿易優遇措置を巡って対立し、韓国を半導体素材輸出優遇国から除外し、軍需製品輸出のホワイト国からも除外しようとしている。

どちらかといえばWTOの途上国優遇で被害を受けてきたのはアメリカより日本で、トランプに協力してWTO改革を求める可能性がある。

欧州は米国と自動車や農産物貿易で対立しているが、途上国優遇では利害が一致するので協力するかも知れない。

途上国優遇の実態

ＷＴＯで途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受け、貿易自由化の義務を免除される。

例えば韓国は途上国として日本に輸出する時は関税を優遇される一方で、日本からの輸入は途上国として閉鎖している。

ＷＴＯの制度改正には全164の加盟国の全会一致が必要で、一か国でも反対すればいかなる改正もできない。

このような制度にした理由は中国など反西側の国に加盟してもらうため、事実上少数国が主導権を握る制度としました。

そのせいでWTOで多数決が機能せず、中国のような少数の反対派が有利になっている。

中国の途上国扱いは認めないと163か国が決議しても、当の中国自身が反対すると何も議決できません。

アメリカはこうした制度に不満を唱え、協力を拒否しているため任命すべき役員の指名もできなくなっています。

一国の反対票が他の全加盟国の票を上回る否決権を持つのは戦前の国際連盟や現在のアセアンと同じ制度です。

どちらも機能不全に陥って何も決められなくなり、国際連盟は崩壊し、アセアンは中国に従うだけの組織になっている。

中国や韓国やアジア諸国はこうした不公正制度を利用して貿易利益を得てきたが、先進国はその分不利を受けてきた。