China Shows How Easy It Is to Get Away With Ethnic Cleansing
【Newsweek】2019年11月19日(火)17時30分 ジョシュア・キーティング

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中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え(写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市)REUTERS

<中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ>

11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。

問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。


この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入

100万人の文化的ジェノサイド

恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。

それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド(大量殺戮)に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。

<参考記事>香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。

中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかもしれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。

同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。

アメリカも見て見ぬふり

これは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬になるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。

ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦による失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局はロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。

アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省のウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。

スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄であるマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に対する軍事攻勢を主導し、この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。

今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力になることはないだろう。

(翻訳:森美歩)


image086遂にNYTが怯える
小心者の独裁者、中国のプーさんこと習近平の悪業を世界に曝した!

反日左翼メディアの総本山であるNYTだが、同時に人権左翼の巣窟でもある。そんなNYTも偶には人類の役に立つことをしてくれる。

これは世界的スクープであると同時に米国が対中本格的COLD WAR突入もしくは
HOT WARすらも持さないと決意した可能性を感じる。

このスクープのネタ元は習近平を失脚させようとする中国共産党幹部である点を見落としてはならない。しかも、米国の中枢を担うユダヤ人の一部が中国が行う21世紀のホロコーストを許すなと声をあげだしたのだ。

米中の絡み合った糸を解く鍵として、習近平を悪の独裁者として、生贄とするのではないか?金の切れめが縁の切り目、崩壊しだした経済、膨れ上がる債務、中国国内の権力闘争が裏にはあるのだろうが、香港の民主化運動が本土に飛び火し、中国国内で反共産党革命が起きる可能性もなきにしもあらず。その時世界は中国に介入するかもしれない。世界の旗印は、中国の民主勢力(ただの反習近平派)を支援しウイグル人を強制収容所から救出しろということが起きるかもしれない。

習近平は2014年の演説でウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」と演説した。2016年中国共産党新疆ウイグル自治区委員会書記に”陳全国
Chen Quanguo”が就任すると、ウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」とも書かれたその演説を印刷し配り、ウイグル人の強制収容所が急速に増えた。

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image077東トルキスタン国民覚醒運動(ETNAM)の報告によれば、
陳全国による収容施設はゴーグルアースで検証したところ
強制収容所182ヶ所
刑務所  209ヶ所
労働収容所  74ヶ所
465ヶ所ほど存在している。

1つの施設で2万人収容しているところもいくつもあるという。

ナチスのユダヤ人の強制収容所は50ヶ所にすぎなかった。

拘束された人は100万人よりはるかに多いのではないか?300万人と推定されている数字もある。


そのうち何人虐殺されたかは具体的数字は上がっていないが、収容施設には焼却施設も存在しているといい、ナチスによるホロコーストと同じことが行われている可能性が危惧されている。

少なくとも臓器売買の供給元となっている可能性が高い。習近平がヒトラーなら陳全国はヘスかヒムラーといったホロコーストの実行者であろう。

ゆえに、米国の人権左翼の支持者である一部ユダヤ人達が習近平の蛮行を見て見ぬふりができなくなってきたのである。




すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国
NYTが内部文書をスクープ、徹底的な新疆弾圧を指示した習近平
【JBpress】2019.11.21(木)(福島 香織:ジャーナリスト)

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新疆ウイグル自治区・カシュガルの「職業教育訓練センター」で、中国政府団の訪問期間中に訪問者にダンスを見せるウイグル人の入居者(2019年1月4日、写真:ロイター/アフロ)

ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

 こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

 だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。


「ラジオ・フリー・アジア」(米国の政府系ラジオ放送局)などの在米ウイグル人記者たちが共産党関係筋に取材して報道した内容と符合するし、私自身が体制内学者たちに聞いた習近平の新疆政策の背景なども、こうした新疆文書の内容と一致している(詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』をお読みいただきたい)。

 北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。

■「一切の情けをかけるな」と習近平

 まずニューヨーク・タイムズのスクープの内容を簡単におさらいしたい。

 入手した24の文書は一部内容が重複するが、およそ200ページ分が習近平や指導者の内部演説、150ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告。さらに地方のイスラム教制限に関する言及がある。

 これらの文書がどのように集められたのかは不明ながら、中国政府のこうしたウイグル弾圧に対して、内部ではかなりの不満があることがうかがえる。

中国最高指導部の政策制定プロセスは秘密とされ、とくに新疆のような資源が豊富で、パキスタンやアフガニスタンなど中央アジアと隣接する敏感な地域に対する政策決定プロセスは厳密に秘匿されてきた。この地域はムスリムの最大集中居住地域であり、言語体系から文化、価値観に至るまで中国共産党や漢族の価値観とは異なり、そういったことから差別され、また制限も課せられていた地域だ。

 中国当局は国際社会に向けて、ウイグル人の強制収容施設について「職業教育訓練センターである」といういかにも慈善や福祉目的の施設のように説明しているが、文書の中では、現場の鎮圧を示す言葉や命令形表現が使われており、強制的な弾圧命令として現場官僚に通達されている。

 例えば、ウイグル人留学生が夏休みに新疆の実家に帰ってきたとき、家に父母がおらず親戚も失踪、隣人たちも姿がない。みんな強制収容されていて、学生が当局の官僚に「家族はどこにいますか」と問い合わせてきたとする。そのとき、どう答えるべきか? といった模範解答も指示されている。「彼らは政府が建てた研修学校にいる」と答えるのが模範解答例だ。もし学生がさらに説明を求めたら「彼らは罪を犯したのではないが、学校から離れることはできない」と答える。さらに「もしもあなたが彼らを支持するのならば、それは彼らのためにも、あなたのためにも良いことだ」という言い方で、学生の答え方次第で家族の拘禁時間が短くなったり延長したりすることを伝えるよう指示されている。つまり恫喝だ。

 父母の強制連行を学生に見られた場合、父母の学費を誰に支払ってもらえるのか学生が知りたがった場合、労働力を奪われ畑を耕す人間がいなくなったといわれた場合の模範解答もある。そして官僚に恨みを抱きそうな人間に対しては、恫喝を交えて、共産党の助けに感謝し、沈黙するように求めよと指示している。

 また、習近平が官僚たちに向けて行ったとされる内部演説では、鎮圧を基本とすることを訴えていた。

 2014年4月の習近平の新疆視察前の3月1日に、雲南省昆明駅などで「ウイグル人テロリスト」による大襲撃事件があり、150人以上が負傷、30人以上が死亡した。これを受けて習近平は「反テロ、反浸透、反分裂の闘争」は、専制機関を使い「一切の情けをかけるな」と指示していた。

 さらに、2016年8月に陳全国が新疆ウイグル自治区の新書記に就任した後は、新疆における収容施設が急速に拡大した。陳全国は習近平の演説を官僚たちに伝えながら、その内容を徹底的に遂行するよう指示していた。

 こうした徹底鎮圧指示が現地の数千人に及ぶ官僚幹部らの懐疑と抵抗にあったことも、文書から判明した。現地幹部たちは民族間の緊張を過激化させ、経済成長が扼殺されることを懸念したという。

これに対し陳全国は、こうした抵抗感を示す幹部を粛正し、その中には県レベルの指導幹部も含まれていたという。莎車県の指導幹部の王勇知に関する報告書が11ページおよび15ページ分あるが、彼は民族間対立を解消するために経済発展に力を入れる政策をとっており、それまでの評価は高かった。だが、陳全国時代以降は、全県で強制収容された2万人のムスリムのうち7000人をひそかに釈放していたことがばれ、「党中央の新疆政策に対する深刻な違反」で拘留、起訴され、権力剥奪ほか懲罰を受けたという。

けっして善意ではない新疆政策の根本

 また今の習近平政権の極めて過激なウイグル弾圧が政策として打ち出された背景に、2009年7月5日の「7.5ウルムチ騒乱」や2014年5月22日のウルムチ市の朝市襲撃事件が指摘されている。

「新疆独立派によるテロ」とされる朝市襲撃事件では、襲撃者が車2台で朝市に突っ込み、爆発物を投げつけ、襲撃者4人を含めて39人の死者が出た。この事件の前の4月30日にはウルムチ駅で爆発事件が起き、自爆した2人を含む3人が死亡、79人が負傷する事件が起きている。これは習近平が新疆を視察したタイミングであり、習近平暗殺の噂も囁かれた事件だ。この新彊視察旅行前の3月1日には雲南省昆明駅で、警官5人を含む34人が死亡した「ウイグル族過激派による暴力テロ事件」が発生していた。

 こうした新疆における暴力事件を受けて、習近平は新疆政策に関する4つの秘密演説を展開する。その中で習近平はウイグル人の大規模拘束を直接命令はしていないが、「専制」を手段として、新疆からイスラム過激派分子を徹底排除することを呼び掛けている。


 また習近平は、経済発展を通じて新疆の不安定さを抑制していくという以前の中国指導者のやり方について、「それでは不十分だ」「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示。これは2009年の7.5ウルムチ騒乱以降、胡錦濤政権が展開した経済優先の新疆融和政策を批判している内容といえる。

 胡錦濤政権は、7.5ウルムチ騒乱の原因は当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがあると見た。そこで、ウルムチ騒乱を鎮圧したのち、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出した。だが、習近平はこれを生ぬるいと批判したのである。

 自分の前の指導者の政治が失敗だったことを証明することで自分の政策の正しさをアピールするやり方は、中国に限らず政治家の常套手段だが、習近平の場合、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたともいえそうだ。

 ニューヨーク・タイムズによると、2014年ごろから登場した再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かった。施設の目的は、イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けることだった。だが、2016年8月に陳全国が書記になると、数週間後に地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じたのだという。

このスクープは、共産党が現在行っている新疆政策がけっして、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではなく、また建前で謳う多民族国家や人類運命共同体といった理想とは程遠い、「専制」による民族・宗教・イデオロギー弾圧であり、支配管理強化であることの明確な証拠となるものと言えるだろう。今、新疆で起きている問題は、間違いなく人道の問題なのだということを証明する内部資料という意味で、このスクープの意義と影響は大きい。

つながっているウイグル問題と香港問題

 このスクープ記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者は香港駐在で、このニュースも「香港発」となっているのは、なんとも言えない気分だ。というのも、今、香港はまさに“新疆化”している状況だからだ。

 若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現し、その弾圧を正当化しようとし、さらには、数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束し、どこに収容されているのか、ケガの手当てがされているのか、弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する。

 香港の人権団体・本土研究社によれば、深圳に近い山間部に、「反テロ訓練センター」の建設予定があり、19億香港ドルの予算が計上されているという。この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており、実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ。訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている。

 ウイグル人の中にISのテロに参与する人間がおり、香港のデモ参加者の中にも破壊活動や血生臭い暴力を振るう人はいる、というのは事実だ。だが、それを理由に、ウイグル人全員、香港人全員が無差別に捕まえられ、拷問や虐待が行われていることを国際社会は座視してはいけないだろう。また、どのような犯罪者にも最低限の人権があり、公正な司法プロセスに従って裁かれるのが現代文明国家を名乗る最低の条件だ。中国がその最低限の条件・法治を備えない限り、中国のテロ対策、暴徒鎮圧という建前での暴力的権力の行使に、一分の説得力もない。

 ウイグル問題、香港問題はつながっている。それが台湾や南シナ海周辺国家や、あるいは日本に波及する可能性が、絶対ないとは言い切れない。だからこそ、私はウイグルや香港の問題に関心を持ち続けてほしいと繰り返し訴えるのである。

今後NYTの習近平演説スクープ記事をたたき台に、世界は、習近平はヒトラーと同じ行為を行っていると、プロパガンダが始まるであろう。このままでいけば、習近平は歴史の人物として、21世紀初頭ウイグル人を大量に虐殺した独裁者として、20世紀にホロコーストを行ったヒトラーに例えられる世界中から悪の独裁者のアイコンになるであろう。


奥山真司氏曰く、この演説が本物なら、歴史に名を残してあのウイグルの弾圧行ったのはしたのは習近平ですよねって、歴史に名を残すことになるであろうとんでもない人権弾圧です。

奥山さんの動画でも取り上げられていましたが、ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(ワン ヨンジ:
Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。

【AFP】2019年11月17日 20:59

ただし、動機は正義感からではなく自分の管轄下の住民が拘束されすぎて、賄賂を搾り取る相手がいなくなってしまっては困ると解放したのという。実にシナ人らしい動機だというからお笑いだ。

そんな習近平を国賓として呼ぶのか!安倍首相は考え直せ!天皇陛下に会わせるな!
折角正義の声を上げた自民党の青山繁治議員などによる決議文ですら、反中の自民党支持者に対するガス抜きにすぎないのではないか?と、思われてしまう。

【産経新聞】2019.11.13 16:02 

自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は13日、国会内で会合を開き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への公船の侵入行為や香港市民に対する弾圧姿勢を改めない限り、来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文をまとめた。

 青山氏は会合後、記者団に「尖閣や香港の問題をなかったかのように習氏を国賓として迎えるのは国としておかしい」と強調。「中国が日中間に横たわる問題や香港などで基本的人権(の侵害問題)を改善すれば、国賓来日は歓迎する」とも述べた。

 青山氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に決議文を手渡した。

 岡田氏は、決議文の内容を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に伝えるとした上で、「自民党の反対論や国民の中にある賛成できないという気持ちを無くせるよう、官邸一体となって努力する」と語ったという。

 全文は以下の通り。


 政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。

 例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。

 また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。

 さらに先般、中国側の招聘(しょうへい)によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。

 このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとはいえないことを意味している。

 1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。

 日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。

北大の教授は帰国できたが、尖閣の問題を目をつぶり、中国で不当に拘束された日本人の問題を無視して、習近平を国賓で呼ぶことは間違っている。

日本は米国を裏切り、中国におもねることになる。日本は韓国の反米を笑えない、韓国と同じく米国と中国を計りを掛けることになってしまう。日本は韓国と同じなのである。これは恥ずかしい、私は、消費税10%増税以降もはや安倍政権を支持できなくなってきている。
このまま国賓として呼んだら、私は安倍晋三を支持しかねるだろう。

反安倍のアベノセイダーズ達とは同じ船には乗らないが、私を含め多くの保守側の人間は安倍政権を支持しなくなるであろう。

まあ、反日反安倍政権側はあいかわらず愚か過ぎる!もし安倍政権を追い落としたいのであれば、責めるべきは桜の会じゃない!バカじゃないか!
安倍政権を潰すのは習近平国賓招待問題である!反日朝日新聞よ、新聞の購読者を減らしたくないならNYTと協力して反習近平を反安倍にできるチャンスだ!

もし、このまま習近平を国賓として日本に招くと、安倍政権は歴史的に愚かな長期政権と烙印を押されるだろう。初期の頃はよかったんだけど、政権末期は酷かったねといわれるだろう。

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動画(←クリック)
鈴置氏:中国のいうことを変に聞いちゃうと中国はますます強くなってくるわけです。 だから今度国賓訪問にするということは世界中に間違ったメッセージを出す(ことになる)
反町氏:どういうメッセージですか?
鈴置氏:中国はですね日本を脅せば言うこと聞くっていう(メッセージ)・・・
本来なら世界的に言えば今、(習近平を)国賓訪問(は、疑問)?だって考えている時に、(国賓に)したじゃないか?
反町氏:まあ香港で犠牲者が出たみたいな状況ですからね。
鈴置氏:香港のやほかのアジアの人々は、安倍政権はですね第1次政権の時ら自由と繁栄の弧って言ってたじゃないか? あれは嘘だったのかなって言うことになりますね。金のためならねそんなこと直ぐ売るのかと思うでしょうね、特に香港の人は思うでしょね、アメリカの人もそう思うと思います。
例えば日本共産党のでさえですね来年1月の(党の)綱領でですね、中国の覇権主義を批判して織り込むんですよ・・・なぜ自民党政府はですね国賓訪問にするのか? で、ある人がですね外務省は前の2人のトップが国賓だったからたっていうんだけど だったら来てもらわなくてもいいんじゃないです?国賓じゃなきゃ嫌だ、あるいは日本人が10人捕まってるからそれを釈放するためだと言う理由にしたら、だったら中国は日本に何か言うこと聞かした時は日本人を捕まえれば良いことになってしまう。
経済界も甘えたこと言うなって話でみんなハンデで持ってやっている中ですからね・・・
仮に日中の政治関係がちょっと良くなったって、 中国が不愉快になったらまた2005年のときみたいデモやらせるわけですからそんなね。そんあね中国は甘い国じゃないですから・・・だから国賓訪問にする理由はまったくわからないんですよ。
NYTのスクープ記事が今後拡散するだろうが、それでも習近平を国賓として招待したならば、我々保守側の人間はもはや安倍政権を支持できない。安倍政権の4期目はなく、安倍政権は潰えるだろう。