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授業の穴埋めは、卒業式は――。新型コロナウイルスの感染拡大で、突然打ち出された小中高校の休校要請から一夜明けた28日、学校現場は朝から対応に追われた。「急すぎる」。政府は週明け3月2日からの休校を求めており、応じれば28日が学年最後の1日となる。民間託児所や学童保育には働く親からの問い合わせが相次ぎ、「受け入れに限界がある」と頭を悩ませた。

「こうした判断もあるとは思っていたが唐突で驚いた」。東京都練馬区教育委員会の担当者が慌ただしげに話す。要請を受け、28日朝までに3月2日から区立小中学校約100校を休校とすることは決めたが、授業時間不足への対応策や在校生への通知表の渡し方をどうするかは検討中だ。28日も朝から教委内で協議を続けている。

名古屋市教育委員会も28日午前9時半、市立小中学校約370校などに3月2日からの臨時休校を通知した。担当者は「27日夜は休校の判断だけで精いっぱいだった」と明かす。「決まったことは随時学校に伝えるが、具体的な対応は学校に委ねることになる」

3月1日に卒業式を予定している高校が多い広島県。同県教委の担当者は「きょう1日で卒業式の実施の判断や休校の対応をどうするか決めないといけない」と焦る。3月5~6日に公立高校の入試を控え、保護者からの問い合わせも相次いでいる。

保護者「託児所空きあるか」

一斉休校で週明けから申し込みの増加が見込まれる各地の託児施設も準備や対応に追われる。

名古屋市中区の民間託児所は28日朝から対応を検討。すでに保護者から「空きはあるか」「何歳まで受け入れ可能なのか」などの問い合わせが数件あり、定員増も検討しているがスタッフの確保やスペースの問題で限界がある。担当者は「何から考えていいのかわからない。とにかく時間がない」とこぼした。

東京都台東区の託児施設「パンダ託児所」は27日夜、SNS(交流サイト)に「予約には制限人数があり、受け入れができない場合もございます」と投稿した。保育士は常時2人態勢で、すでに3月前半の勤務シフトも組んでいる。崎村健太郎代表は「できるだけ受け入れたいが、急な増員は難しい。時間帯によっては断らざるを得ないだろう」と話す。

学童保育「朝から開所できるか課題」

厚生労働省が「原則開所」を求める学童保育にも戸惑いが広がる。

「月曜から子どもを受け入れてもらえますか?」。千葉市には政府が一斉休校を表明した27日夜以降、小学生の保護者からの問い合わせが相次いだ。市の担当者は「年度末で有給休暇が残っていない親もいる。相当数の新規申し込みが予想され、通常手続きの手順を踏んでいては間に合わない」。

児童を受け入れる「子どもルーム」は市内に165カ所あり、約9千人が利用登録している。児童福祉法には児童1人当たりにつき一定の床面積の確保を必要とする規定があり、担当者は「基準を満たす形で受け入れるのは難しくなる恐れがある。指導員も慢性的に不足気味で、朝から開所できるかという課題もある」と話す。

区内35施設で学童保育を受け入れる東京都港区も、28日朝から保護者から数十件の問い合わせがあり、電話対応に追われていた。担当者は「今日中に受け入れ態勢の結論を出さなければならないが、急な方針で何も決まっていない」と明かす。

受け入れ手続きでは児童のアレルギーの有無など慎重な確認も求められる。「あまりに多くの児童を受け入れれば休校する意味合いも薄くなる。難しい判断になる」と悩んでいる。
2月28日金曜日のお昼、町田駅前のカリヨン広場は、携帯電話を握り締めた妙齢のご婦人達が、広場各所で電話をしたり、ラインをする姿で溢れかえっていた。その姿は一様に戸惑い顔は疲れきっていた。大混乱という言葉が相応しいだろう。私のオフィスでも小中学生の子供を抱える社員が多く、大混乱だった。私の娘は大学3年生だが、就職活動のイベントが軒並み中止となり、塾のバイトも無くなり家で燻っている。

わが社春の定期人事異動もどうなることか?当社でも導入中の
在宅勤務テレワークが前倒しで実施されそうである。でもテレワークよりリストラが脳裏を過ぎる。

安倍首相の唐突な全国一斉休校は、なんとかせねばという気概は感じるが、
残念ながら失策だと思う。昨日の会見自体は悪くは無かった、確かにここでなんとか感染爆発を食い止めたいという、気概だけは感じ頑張っているのだと思うのだが・・・
もはや天は味方せず、
残念な安倍首相である。

 


法務省は27日の衆院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国本土から日本への1日あたりの入国者数について、1月には2万人を超えていたが、直近の1週間では千人を下回っていることを明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。

 政府は中国に対し、新型肺炎が発生した湖北省と感染者の多い浙江省に限って入国拒否を行っている。
全国一斉休校にする前に、やることがあるんじゃないだろうか!
未だに中国の特定地域以外制限していないことに国民は納得できるだろうか?


中国の来日車数は週1000人以下、となったが、未だに1000人近く入国していることが信じられない。学校閉鎖するなら即座に入国禁止すべきじゃないか!「新型肺炎」に感染した中国人(湖北省と浙江省から来たと申告した人々を除き)をほぼ無制限に国内へ招き入れている。これでは、次から次へと「新型肺炎」罹患者が我が国にやって来るだろう。子供達の命を心配するのであれば、まずは中国人の入国制限である。

国民の皆さんにご理解をというなら、中国人の入国制限なくして納得できるわけがない。
できることなら1月の初旬に入国制限をすべきだったが、今からでも遅くはない。即座に入国制限すべきだ!

韓国は、日本への旅行や訪問をできるだけ控えるよう韓国国民に向けて勧告したが、この際、ビザなし渡航を廃止とすべきではないか?

【産経ニュース】2020.2.29 08:59 

【ソウル=桜井紀雄】新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、韓国外務省は29日未明、日本全域を対象に、旅行での注意を促す旅行警報の第1段階を発令した。韓国での感染者の急増を受け、日本の外務省も28日に、十分な注意を促す感染症危険情報のレベル1を韓国全土に出していた。

 韓国の旅行警報は、第4段階の旅行禁止まであり、東京電力福島第1原発の半径30キロ以内には、第3段階の撤収勧告が出されている。韓国では、警報とは別に保健当局が11日、日本への旅行や訪問をできるだけ控えるよう韓国国民に向けて勧告していた。
安倍首相は昨日の会見でも「習主席訪日中止」を言い出せない。そのため、中国共産党から主席訪日を断って来るのを待っている。

【産経ニュース】2020.2.29 10:55

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
しかも、連日尖閣周辺には中国公船が出没し続けていることや、日本人を不当に拘束していると理由だけで、国賓招待をお断りする理由になるであろう。

【産経ニュース】2020.2.29 23:08 

日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。

 習氏の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。

 首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる
安倍政権は「習主席訪日」が日本国民の生命よりも大切なのだろうか。また、日中間のビジネスが日本人の命より重要なのか。本来、政府は、国民の生命と財産を守る必要があるのではないだろうか。

安倍政権誕生以来我々保守層は安倍政権支持し続けてきたが、もはや、消費税の増税、習近平国賓招待、支持する気持ちも揺らいできたが、今回の中国肺炎の対応は、もはや不支持とせざるを得ない。

100年以上前に起きたスペインかぜは、45万人の日本人が亡くなり、世界では、5000万から1億人とも言われるパンデミックでした。とにかく早めの行動を起こさなければならないかなかったにもかかわらず、発生源である中国からの流入を止めず、1月から今まで何をやっていたのか? 草葉の陰で北里柴三郎博士が泣いている・・・

ダイヤモンドプリンセス号の受け入れなど総理が独断で判断したなど評価できる面もあるが、地域ごとに規制べきであって、全国一斉休校は間違いなく失策である

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この対策図を最初に目にしたのは、現時点がもうちょっと前であったので、2月20日頃であったか?2月の初旬にも似たような図をネット動画で観た記憶があるが、感染者数が爆発的に増える予定で描かれていて、正直違和感を感じた。

スピードを抑えても、患者週は医療対応を超えてしまうということであろう。
現在日本の病院の病床数は約10万ベット、下の点線は、多めに見積もって、全国で10万人が入院が必要とされ、医療対応の強化で、公共施設を臨時の病院としたとしても、15万人が限界という図であろう。

現在の予想シナリオでは、感染ピーク時最大20万人の入院が必要という図と、私は読み取っています。

ベッドがあっても呼吸管理ができる病院は限られている。
呼吸器治療ができる病院が少ないからです。病院破綻が実際に起きてしまうらしいのです。大変怖いことです。

大勢が集まるイベントはウイルスを撒き散らす大惨事になる可能性が高く、パンデミックを避けるため中止するのはやむを得ないだろう。

だが、重篤化するのは、中国での例を見る限り、ほとんどが高齢者であって、小中学生は重篤化どころか、感染すらほとんどしていない。安倍首相の気持ちは理解できるが、萩生田 光一文科大臣が反対したにも関わらず、全国一律一斉休校はやりすぎだ。

全国一斉休校は、子供たちというよりも、高齢者の人々を守る対策ではないかという意見もあります。子供を媒介に家庭にウイルスが持ち込まれたら、60歳代以上の人々が中国/武漢肺炎になったら重篤化し、80歳以上の方であれば、肺炎になってしまったらいきなり重篤になり死亡してしまいます。しかし、そもそも日本は核家族化がすすみ小学生が60歳代以上の大人と同居している家庭がどれだけあるのか疑問だ。

今回の中国肺炎/武漢肺炎の進入を、1月の初旬段階で、中国人の渡航を制限すれば、今日の状況には到らなかったはずだが、過ぎてしまったことはいたしかた無い。

所詮、新型とはいえ、風邪の一種で、ネットが無い時代であれば、「今年の風邪は拗らすと大変そうだよ」、「そりゃーたいへん、気をつけよう!」程度の話だと思う。ペストやコレラ、天然痘といったかつて人類が経験した疫病災害から比べれば、大騒ぎしすぎである。

大騒ぎの原因は、エアゾール感染情報が、空気感染と誤解されやすいまま、マスコミやネットに流れたことであろう。

空気感染するインフルエンザの満員電車内感染状況がTVなどで放映され、新型コロナ武漢肺炎の感染パターンとして、情弱者に認識されてしまったからであろう。

マスクの転売、ガセネタでトイレットペーパーの買占めなど、日本人も民度が低い人間がまだまだ多く、今回の騒動は、日本人の弱点や弱さ問題店が改めて炙り出された結果となり、ある意味では良かったかもしれません。

北海道のような北国では室内換気が十分ではないために、新型風邪が流行してしまいましたが、それ以外の地域は、換気、手洗い、うがい、十分な睡眠で十分なはずで、感染しても新型風邪は入院しなくても十分に完治できるはず。

妊婦さん以外は、万が一重篤化しても、富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(ファビピラビル)、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビル、米アッヴィの抗HIV薬「カレトラ」(一般名・ロピナビル/リトナビル)で治療可能となるであろう。これも、世界中で大騒ぎをしているからできることである。

安倍首相に子供が居なかったからかもしれないが、現日本は共稼ぎが当たり前の世の中である。安倍首相自ら女性の社会進出を演出していたにも関わらず、学校が休みとなればどのような混乱が社会に発生するか、理解できなかった。また必死に一斉休校を中止するよう止に入った与党議員も多数いたが、消費税増税同様、周囲の忠言を取り上げなかった。残念ながら、安倍首相は賞味期限切れである。安倍政権による憲法改正が実現される見込みも日に日に薄くなり、政権を誰かに譲るべき時期に入った。

安倍首相の責任で全国一斉休校されるのであれば、終息宣言の際に、辞任表明をされるべきではないでしょうか?そして、習近平の国賓招待も中止とすべきです。安倍首相が責任を負い何でもするというなら首相の責任で消費税を8%といわず5%に戻したほうが、補助金を配るより有効であろう。

後任は、菅義偉官房長官か、河野太郎防衛大臣、
岸田文雄政務会長あたりでしょうか?加藤勝信厚生労働大臣は、今回の中国肺炎対応を見る限り残念ながら、器ではないと思った。
ポスト安倍と呼ばれる石破茂や、小泉進次郎は首相として議員の資質としても当然論外であり、なぜ候補として推すのか理解に苦しむ。個人的には、小野寺 五典元防衛大臣、萩生田 光一文科大臣あたりが、次の次として活躍してほしい。

財務省の言い分を認め消費税増税を実行し、中国のエージェント元小沢一郎の側近二階俊博が幹事長である限り、安倍政権自民党は失墜していくばかりである。