新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため、中国は都市封鎖や国民の徹底した監視を行い、ウイルス封じ込めを成功させつつある。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中国のいまだかつてない大胆な策は各国の手本になるものだと褒めたたえているが、中国へのあからさまな配慮が感じられる態度に疑問の声が出ている。

◆中国を絶賛、WHO事務局長として適切？

　WHOは1948年に創設された国連の専門機関だ。すべての人に最高レベルの健康をもたらすことを目標とし、世界における伝染病の管理や根絶、健康管理能力の向上に力を注いできた。これまでアウトブレイクの起こった感染症をコントロールしてきたように、新型コロナ対応でもリーダーシップを発揮することが求められている。

　ところが、今回のWHOの新型コロナ対応には中国の多大な影響があるのではないかと国際的な批判が出ている。テドロス氏は中国に過剰なほどの賛辞を送ったのとは対照的に、各国の感染防止対策を批判。さらに中国への渡航制限は不要だとし、アウトブレイクの「逆襲と政治化」に対して警鐘を鳴らした。非営利の外交シンクタンク、外交問題評議会の研究員、マイケル・コリンズ氏は、こういったWHOの中国びいきは義務の放棄ではないかと述べている。ジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授も、過度な中国賛美によって、権力に対しても物申す信頼できる科学的権威としてのWHOの評判が長期的に傷つけられることを懸念するとBBCに述べている。

◆中国配慮の典型例　台湾加盟を許さず

　コリンズ氏は、WHOにおける中国の影響は、台湾に対する扱いからも明らかだと述べる。1971年に中国がWHOに加盟後、WHOは一つの中国を理由に台湾の会員資格を阻止してきたが、世界的な健康危機のいま、台湾を排除するのは問題だと同氏は述べる。台湾は加盟国ではないため、WHOから直接情報はもらえない。新型ウイルスの感染はこれまで32件しかないのに、中国本土と一緒にされ、数ヶ国から渡航規制の対象にされるということも起きた。

　WHOの世界保健総会で台湾の加盟を求める他国の提案は、2016年以来毎回アジェンダから外されているという。中国の台湾外しは、ほかの国際機関でも行われているが、世界への影響は通常あまりない。しかし、健康はすべての政府を同等につなげて情報を与えることで、効果的な国際的対応ができる分野だとCNNは述べ、WHOの対応に疑問を呈している。

◆金はモノを言う　頼るべきはもはやアメリカではない

　テドロス事務局長が中国を擁護し続けるのは、2017年の事務局長選で中国の協力を得て当選したこともあるとコリンズ氏は見ているが、中国のWHOへの拠出金の増加も理由だと述べる。WHOには各国から分担金のほかに、任意拠出金が支払われており、近年予算不足を補うため、任意拠出金に頼る傾向にあるという。アメリカに比べれば、中国からWHOに流れる資金はまだまだ少ないが、アメリカのリーダーシップが低下するなか、中国の貢献は増え続けており、将来的にはWHOにとってより頼れるパートナーになりそうだとしている。

　中国の他国に対する影響力も理由の一つだとCNNは指摘する。WHOは事務局長の指名と選択、アジェンダの設定をする加盟国によって直接コントロールされる。政治的にも経済的にも、加盟国に多大な影響力を持つ米中のような大国を怒らせることはWHOにはできないと説明している。

◆実は作戦？ 事務局長はつらい

　一方、中国上げはテドロス氏の戦略だという見方もある。科学ジャーナリストのカイ・カプフェルシュミット氏は、中国が気難しく透明性のない国と知っていたからこそ、テドロス氏は中国から情報を取り、中国の対応の仕方に影響を与えるために、あえて怒らせない方法を取ったと見ることもできるとする（CNN）。

　もしも感染拡大の危機の際にテドロス氏が逆に中国を批判し、WHOの活動能力に支障を与えることになっていれば、メディアから叩かれまくっていただろうとCNNは述べる。元WHOコンサルタントで香港大学のトーマス・エイブラハム氏は、「中国同様、結局何をやっても批判されるということだ」と述べ、WHO事務局長のつらさを一言でまとめている。

　もっともBBCは、これまでの努力が民主主義国からどのように見られているかをわかっていないという点で、テドロス氏の政治的手腕はそう冴えたものではないだろうとしている。

　
世界保健機関WHOは2月2～8日、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催しました。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定しました。2月6日の会議でタイ代表の辛辣な発言がネット上で話題となっています。

「旅行制限例を実行するのなら、まずはテドロス事務局長を隔離し、この会議を止めよう」「専門家を集めて中国で会議を開くべきだ。とくに武漢で」

小心者の独裁者　中国共産党王朝　ラストエンペラー習近平！

新型コロナウイルス（中共ウィルス）の世界的な感染拡大の現状についてテドロス同志が「パンデミック（世界的大流行）といえる」と表明した。なぜ、本記事で同志と呼ぶかといえば、中国国内では、ＷＨＯのテドロス事務局長のことを、テドロス同志と呼んでいるからだ（笑）。死ってのとおり「同志」とは共産党内で党員をお互いの名前の後につける敬称である。

←エチオピア人民革命民主戦線　のマーク　
テドロス同志の、ｗｉｋｉの経歴の所属政党の欄に　社会主義政党で、中国との密接な経済関係を重視するティグレ人民解放戦線／エチオピア人民革命民主戦線（協力）と書いてある。

今頃パンデミックを宣言しても遅い、世界全体で、感染者数は約１２万人、死者は4千人以上に上っている。人類が異常事態に直面したことは明らかだ。もしテドロスではない、まともな判断ができる高潔な人間が事務局長であれば、春節前に中国人の渡航を制限するよう世界各国に警告ができたはずだ。中国の中で抑え込み、パンデミックは防げたかもしれない。

ＷＨＯの規定上は、パンデミックの公式な宣言はインフルエンザに対してのみ使用されるからパンデミックと形容することを躊躇したのであれば、事態の深刻さを理解していなかったとしか言いようが無い。

中国・武漢発の新型コロナウイルス（中共ウィルス）を中国肺炎もしくは武漢肺炎と呼ばず、COVID-19と呼ぶこと自体習近平に忖度している。

3月10日習近平らは武漢市を視察し、中国政府は、新たに確認される感染者が減り続けているとして、「中国での流行のピークは過ぎた」と12日表明した。

中国のネット上では習近平や中国政府を批判する声が削除され、習近平同志の指導力をたたえるコメントで、あふれかえってている。

3月以降露骨に、世界に対して中国は武漢肺炎を封じ込めに成功したというプロパガンダを行い、中国国内では武漢以外終息したような宣伝を行っているが、誰が信用できようか？。全ての情報を開示する必要がある。武漢以外終息したような情報操作を行い事実を隠蔽しているようでは、世界的な危機に対処できない。

先日ＷＨＯの会議でテドロスを批判したタイ代表のような方も居るが、テドロス同志だけでなくＷＨＯの組織全体が中国政府寄りになっている。日本は、米国など先進諸国と足並みをそろえ、専門家からなる調査団を中国に派遣し、中立的な国際的な調査団の受け入れを迫るべきである。

中国からの報道は、一人一人スマホにＱＲコードを発行し、個人の移動を制限するなどし、抑え込みに成功したような情報が流れているが、私は信じない。今は、一時的に成功したかのように見せることは可能だが、もし、中国人らが安心しきったら、道に痰を吐き、唾を飛ばし飛ばし喋るお国柄である、再び水面下での爆発的な感染が再び起こると私は思う。

人類対ウィルスの戦いに勝利するには、発生源の中国国内の実態を見極める必要がある。圧倒的に感染者数や臨床例が多いのは中国である。その正確なデータを共有できなければ有効な手を打てない。

1月以降ＷＨＯのテドロス同志は、パンデミックではない、ウィルスは制御できる、中国人の渡航を制限すべきではないと、誤った見解を示し続けた。ただ、これまでの対応を見る限り、説得力を感じられない。むしろ、誤った見解えお流し続けたことは、事実を隠蔽した習同志と同罪である。

情報隠蔽を重ねてきた中国政府と歩調を合わせてきたのがＷＨＯだ。感染拡大を招いた責任の一端があることを世界は非難すべきだ。　

阿吽の呼吸。中国当局とWHOテドロス委員長。9割が中国外　

【Bookservice】2020年3月6日　

■ 信じるのはあなた次第。

中国武漢市発、新型肺炎コロナウイルス。

中国当局が封じ込めに自信と会見をした。

はっきり言って、これを信じる日本人や他国の人達はほとんどいないと思いますが。

虎ノ門ニュースで、中国国内情報に詳しい、石平氏がこれについて説明しました。

■ 2020.2.29には収束。

2月17日に、中国のシンクタンク（直訳:頭脳集団）のお偉いさんが、2月29日までにコロナウイルスを抑え込まなければならないと発表した。

2月20日、国家衛生健康委員会で2月29日に新規感染の収束予測を出した。

・湖南省の発表の例。

2/28の新規感染者数は1人。

2/29の新規感染者数は0人。

3/01の新規感染者数は0人。

と予定通りの数字となった。湖北省武漢以外は同等の内容のようです。

そんなわけ無いだろうって突っ込みが入りそうですが、中国当局はその通りにする必要があったようで。

2月20日の人民日報。記事で、ほんしひょうろういん（習近平の仮の発表）名で、（※漢字が分からない。）経済を活動を3月に戻さないと経済が破綻すると掲載。（※言い回しは違う）

そのため、当局は無理やりにでも収束しなければならなくなった。

それに対して、上海の感染科の主任さんは、0人になるなんてありえない。心配だとコメントしている。

3月1日から、企業の再開を当局がおふれを出しており、中国は稼働しているかどうかを電気の使用量で調べているらしく、ただ経営者も馬鹿ではなく、電気の使用量を上げるため空運転で機械やパソコンを動かして再稼働を避けています。

国民は感染が収まってるなんて思ってないようです。

中国は隔離されると、隔離費用を政府から徴収されると石平氏がコメントしていました。

■ 他国へ責任を転嫁？

先日、中国の大使館ホームページに「日本肺炎」と掲載されたとSNSで騒がれましたが（※これは解釈の違い）人民日報に、習近平より「コロナウイルスの発生源を全面的に計画しろと」掲載されました。これは、いつ、どこで発生して、どうやって広めたか調査しろと全国へ通達を出したということです。今さら？と思うかもしれませんが、数日前に、コロナウイルスはアメリカが持ち込んだ陰謀だと言っている記事も出たりして、いよいよ他国に責任を押し付けようとしているのかもしれません。日本も他人ごとではないです。

■ 中国政府　新型コロナ感染封じ込めに自信

新型コロナウイルスをめぐる状況について、中国政府は「好転している」との認識を示し感染の封じ込めに ...

ちょっと気になったのですが、先日アリババの創始者のジャックマー氏が100万枚日本にマスクを支援しますと記事がありましたが、それに対して、日本の森まさこ法務大臣が、ジャック・マー氏に「手を差し伸べてくれました。」と、まさに国民を馬鹿にしているツイートをして大炎上しています。なんで感染発症国に感謝しなきゃいけないんだ、それも法務大臣が…

　
あるメディアによると、以下引用

「孫春蘭副首相ら「中央指導組」は5日、食料や医薬品の配給状況を聞くため、市内の高層マンションが集まる地区を視察した。中国メディアによると、地区内で感染者が見つかったこともあり、約3千世帯の住民の外出が厳しく制限されている状況だったという。

　地区管理者はボランティアを引き連れて「野菜や肉は各家庭に着実に届いている」と状況を報告。だが、その様子を窓から見ていた住民らが「全部ウソだ！」「何にも来ない！」と次々に罵声を浴びせた。

　複数の中国メディアによると、ボランティアも視察のために用意された偽物だったという」

　新型コロナウイルスの感染拡大で工場閉鎖などを余儀なくされた中国の地方政府は、中央の指導部から経済立て直しに向け管内の生産活動回復に全力を挙げるよう圧力を受けている。しかし、工場の稼働再開は進まず、やむなく良好な経済データを作り上げることによって、指導部が望む結果を出そうとしている。

火力発電所の冷却塔から立ち上る煙。中国では生産活動のバロメーターとして電力消費の統計が重視されている＝中国東部の安徽省（ブルームバーグ）

■ 作っていないのに…

　東部の工業中心地、浙江省では電力消費の目標という形でこうした動きが出ている。関係者によれば、少なくとも３つの市の政府が、地元の工場に目標を提示した。生産再開を示すために電力消費データを用いるからだ。このため、一部の企業は工場で実際に生産していないにもかかわらず機械を動かしているという。

　地元紙の台州日報は２月２９日、「電力消費の目標を達成しても経済成長を確保できるわけではない」と主張し、電力消費にこだわる地元当局を批判する論説を１面に掲載した。ただウェブサイト上に掲載されていたこの論説は、翌日には、読むことができなくなった。

　国家統計局が同月２９日発表した２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３５．７と、前月の５０．０から大きく下げ、過去最低を記録。中国経済が可及的速やかに元の成長軌道に戻ることの重要性を浮き彫りにした。新型ウイルスの流行は消費と生産の両方に大きな打撃を与え、数百万の企業を危地に陥れている。だが、結果を求める指導部トップの圧力がゆがんだ経済観をもたらせば、政府が失政を犯すリスクも高まる。

　みずほ銀行の経済・戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏（シンガポール在勤）は「エコノミストや投資家らが利用する補足的なバロメーターでさえ、不正確と見なされ、最終的に信用されなくなるということだ」と指摘した。

　中国での“データいじり”がどれほど広範な問題かは定かではないが、電力消費を重視しているのが浙江省だけではない証拠はある。国営新華社通信は先週、中国最大の経済規模を誇る広東省で生産が再開した記事を掲載し、正常な状態に急速に戻りつつあることを示す主な論拠として電力消費を挙げた。

　ただ、復旧の指標に電力消費を用いることは、経済指標が為政者の行動目標になってしまうと、その指標は信用できなくなるという「グッドハートの法則」を連想させる。

■ 全電気設備稼働も

　東部沿岸の工業地帯沿いでは同月２８日に発電用の石炭需要が１カ月ぶりの最高水準に達した。それでも例年のこの時期の水準を大きく下回っている。同地域一帯の観察者による複数の報告や電力消費は、中国の生産能力の多くが依然、待機状態にあるか、一部稼働にとどまっていることを示唆している。

浙江省のある工場のオーナーは、同月２６日に当局者から口頭で、工場の電力消費について「普段の消費の２割を達成する必要がある」と通達されたと明かす。また生産施設の責任者２人によれば、労働者が戻らないため生産活動を復旧できない中小企業は、エアコンを含め、全ての電気設備を動かしているという。

　中国政府は生産活動の再開がうまくいっていると国民を安心させることに尽力。各省で生産活動を再開した企業の割合についての公式統計を大きく宣伝しているが、この統計で稼働率が把握できるわけではない。中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が先週発表したデータは、山東省や広東省などの産業拠点で７割以上の企業が生産活動を復旧させている一方、浙江省はこの割合が９割を超えていることを示していた。

（ブルームバーグ　Ｓｔｅｖｅｎ　Ｙａｎｇ、Ｊｉｎｓｈａｎ　Ｈｏｎｇ）

中国では依然として武漢肺炎が猛威を振るっていますが、中共の官制メディアは連日、武漢の感染状況は緩和していると報じ、3月10日には、感染者の急増に対応するため設置された臨時病院を全て閉鎖すると発表しました。一方、武漢の医療従事者家族は3月9日、武漢市の複数の居住区で再度大規模感染が発生していると伝えています。

官制メディアの中央テレビは3月8日、湖北省では武漢を除いて、新たな感染や感染疑いの症例が確認されていないと報じました。

しかし、武漢のある医療従事者家族は新唐人テレビに対し、ここ数日、武漢市漢陽区の複数の居住区で再度感染者が爆発的に増えていると述べました。

武漢の医療従事者家族

「昨日か一昨日か、漢陽区の複数の居住区でまた大規模感染が発生した。原因は病院から完治したと言われて退院した人が、宅配の荷物を取りに行ったことで、また集団感染が発生した」

この医療従事者家族によると、地元政府が実地検査に訪れたものの、発表はされていないとのことです。

武漢の医療従事者家族

「政府による発表ではなく、ウイチャットのグループチャットで伝わっている。実際現場に見に行った人がいて、居住区が封鎖されただけでなく、周辺道路も全部封鎖されている。車は高架のみ通ることができ、下の道路は通れない。あの辺の居住区全体で大規模感染が発生しているからだ」

中共の官制メディアの報道では、武漢市の新型肺炎指定病院のベッドはすでに1万近くの空きがあり、3月10日前後には全ての臨時病院を閉鎖するとしています。しかし、医療従事者家族は、これらの退院した患者が本当に完治したかどうかは誰もわからないと述べます。

武漢の医療従事者家族

「これらの数字はいつもコロコロ変わるが、真相を隠すためだ。私の知っている限り、多くの退院した患者は、政府は完治したと言っているが、方艙医院にしろ、隔離病院にしろ、退院後また発症している。そしてまた人から人へ感染し、多くの人が感染している」

この家族は、当局が発表している数字はずっと減少しているが、再発した患者は武漢肺炎は根治が難しいことはみな感じていると述べます。治療を続けないとすぐ再発するとのことです。