中国・武漢市発の新型コロナウイルス・ショックで、国際金融市場の総本山、ニューヨークを含め世界は阿鼻叫喚だ。株式をほとんど持たない筆者を含む庶民にとって気掛かりなのは、われわれの暮らす実体経済への波及だ。特に日本の場合、消費税増税のために衰弱した家計は米国や中国よりもはるかに深刻な打撃を受けかねない。

　グラフは円の対ドル相場と日経平均株価、米ダウ工業株３０種平均の日ごとの推移である。ぞっとさせられるのは、円高と日米株安の連動だ。日経平均がダウ平均に引きずられるのは上昇局面でも同じだが、円高と呼応すると、日本経済沈没の予兆となりかねない。

　３年前のトランプ政権発足以来、順調だった米国の経済成長は株高に支えられてきた。家計や年金の資産が株式中心、企業の設備資金も株式市場で調達する構造になっているからだ。この米国特有の経済モデルは、株価暴落によって一挙に崩れるもろさがつきまとう。

　日本の円は実のところ、米国自身が発行するドル以上に米株高に貢献してきた。日銀はアベノミクスが始まった２０１２年１２月末に比べて、１９年１２月末で３・９倍の円資金を発行した。増加額は３８１兆円に上る。日銀資金を受け取る日本の銀行（邦銀）の対外融資は１９年９月末時点で４・３兆ドルと、１２年末に比べて１・４兆ドル（約１４５兆円）増えた。

　対照的に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるドル資金の発行残高は１５年３月をピークに最近まで減らし続けた。巨大な日本の余剰資金が米市場に流入して米株価を押し上げたのだ。

　日本のカネが国内ではなく海外に流れ出すのは慢性デフレのせいである。１９９７年度の消費税増税を機に物価の下落以上の幅で賃金が下がり、国内需要は停滞する。日銀が量の面で金融を拡大しても、国内では使われない状態が現在まで二十数年間にも及ぶ。

大型消費税減税を

　日本発のカネは米金融危機が起きると、再び本国に還流し、円相場を押し上げる。もとより外需主導の経済は円高に弱く、企業収益の悪化不安のために株価は下がりやすい。内需はさらに萎縮し、デフレ圧力が高まる。デフレはモノに比べたカネの価値を大きくするので、日本国債という円を代表する資産が安全資産として買われる。

　ここで見逃せないのは、慢性デフレ下の消費税増税という安倍晋三政権の自滅策である。増税は家計を圧迫し、内需を萎縮させ、前述した負の連鎖をより強固にする。１２年１２月にアベノミクスを始動し、円安、株高に誘導したものの、１４年４月、そして１９年１０月の２度にわたる税率引き上げで内需を殺した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）第２次速報値は前期比年率７・１％減にも及ぶ。そこに新型コロナ・ショックの追い打ちだ。安倍首相は自身のメンツにこだわらず、増税の失敗を認め、大型消費税減税を打ち出すべきなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）

中国発の新型コロナウイルス・ショックは２００８年９月のリーマン・ショックをしのぐ衝撃を世界の金融市場に与えてやまない。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はゼロ金利と量的緩和政策を復活させ、トランプ政権は大型減税など総額１兆ドル（約１０７兆円）規模の景気対策を打ち出した。

　対照的に日本の対応は小出しで、しかも新型コロナ・ショックの速度に追いつけない。日銀の追加策は株買い入れが中心で金融の量的拡大は小幅だ。安倍晋三政権は早急に財政と金融の両輪のフル稼働を決断し、消費税の大型減税によって内需を支えると同時に、国債を増発して日銀に本格的な量的拡大再開の道を切り開くべきだ。

　「金融市場の不安定さをしずめる」－－。日銀の黒田東彦総裁は１６日に金融緩和を追加したが、主な柱は株価対策である。上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れ年間枠を従来の６兆円から１２兆円に増やした。日銀のＥＴＦ保有残高はこの２月末現在２８・８兆円で、国内上場株式時価総額の４・９％に達している。株式市場に日銀が発行する巨額資金が投入されると株価は上がるのだろうが、麻薬のようなもので、追加投入を繰り返さないと効き目はなくなる。

懸念されるのは、超円高の再来だ。新型コロナ・ショックの波及の当初、円高に振れた相場はこのところ落ち着いているが、日米の金利差縮小などからみて、投機資金が再び円買いに殺到しないとはかぎらない。余剰資金があふれる国際金融市場ではドル以上の安全資産とみなされている円買いが加速しやすくなる。リーマン時では日銀が動かず、円の対ドル相場が７０～８０％も上昇し、日本経済は震源地の米国や欧州をはるかに上回る打撃を受けた。

　今回も、日銀は中小金融機関を窮地に追い込むマイナス金利を深堀りできない。「金融の量的拡大によって円高を防げる」（内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授）のだが、それには市場からの国債買い上げを増やす必要がある。

　ところが日銀は年間８０兆円の枠に対し、２０兆円程度しか購入していない政策を据え置いた。黒田総裁は「いくらでも国債購入を増やすこともできる」と強気だが、実のところ、限界に突き当たっている。市場で買える国債が大幅に減っているのだ。

グラフは日銀による国債買い入れ、政府の国債発行と日銀資金供給の前年度比増減額の推移である。日銀による市場からの国債購入は銀行や生命保険会社など民間の金融機関が相手になるが、民間金融機関への国債の供給は既発債を新しい国債に置き換える「借換債」を除く政府の国債新規発行が主力源である。グラフが示すように、民間金融機関が国債売却に伴って保有額を減らした分と、国債の増発額の合計値にほぼ沿って日銀の国債保有増加額が決まる。

　ところが、「財政収支の均衡」を最優先する財務省は国債発行の圧縮に努めている。国債の供給が細っている中で、民間金融機関は焦げつく恐れのない国債をこれ以上手放すわけにはいかない。日銀自体、円高是正が進む中で保有資産の膨張を懸念する声が内部で根強くなり、量的緩和の「出口」を模索するありさまだ。こうして日銀の量的拡大策は先細ってきた。

前述した浜田教授は「今のような危機の局面では、財政支出拡大が現代経済学の国際常識。大災厄の中で財政均衡を優先する考え方はとんでもない誤りだ」と断じた。

　経済を支える人の足が止まり、生産と消費が急激に落ち込むと所得がさらに減る悪循環にはまる。特に消費税率の１０％への引き上げ後、大幅なマイナス成長局面に陥った日本経済は新型コロナ・ショックが一段落したとしても再浮上できない恐れがある。消費税率を５％以下に戻せという拙論の早くからの提案に対し、安倍首相の指南役、浜田教授は「２年程度」という期間限定で賛同を表明した。自民党内の一部から出ている消費税率ゼロを求める声は、安倍首相も無視していないようだ。

消費税大型減税は日本経済を再生軌道に乗せるために欠かせない。一つは、日銀の量的拡大再開を可能にし、円高を抑止できる。もう一つは内需の下支え効果である。安倍首相は全世代型社会保障実現のための財源を消費税増税に求めたが、国民所得が大幅に萎縮するようではそもそも社会保障制度が成り立たなくなる。子育てや教育無償化の財源は国債発行でまかなえばよい。いずれも将来の経済成長をもたらす。国債増発と量的緩和という財政、金融の一体化こそが新型コロナ・ショック対策の決定打である。　（編集委員）