【ZAKZAK】2020.3.28 
首都・東京で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」が発生する危険性が高まっている。3日連続(25~27日)で40人以上の新たな新型コロナウイルスの感染者が確認されたうえ、感染経路不明のケースが多いためだ。連日感染者が増え、事実上の「都市封鎖(ロックダウン)」といえる米ニューヨーク州の初期段階と似ているとの指摘もある。急激な「感染拡大の戦犯」は、感染しながら無症状のまま動き回っている大学生から40歳代とされる。多数の人命や人々の生活、日本経済に甚大な影響を及ぼしかねない。大阪などの関西圏も人ごとではない。政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部を設置し、「緊急事態宣言」の発令に備えている。


 「国難と言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民が一丸となって感染症対策を進めていくことが必要だ」

 安倍晋三首相は26日夕、官邸で開いた政府対策本部の初会合でこう語り、関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示した。対策本部の設置で、「緊急事態宣言」が発令できるようになった。対処方針の原案では、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「21日程度が適当」との目安を示した。

 政府の専門家会議は同日午前、国内の感染状況について、「蔓延(まんえん)の恐れが高い」という報告書を了承した。東京での感染者急増などを踏まえたものだ。

東京都は26日、47人の新型コロナウイルス感染者が新たに判明したと発表した。25日も41人の感染が確認されており、都道府県による1日の発表人数としては2日連続で最多を更新した。都内の感染者は、全国最多の計259人となった。

 都の感染者数の変化について、3月上旬のニューヨーク州との類似点を指摘する専門家もいる。米国は26日、感染者数が8万2000人を超えて、世界最多となった。

 危機感を覚えた小池百合子都知事は同日夜、官邸で安倍首相と会談し、都内での感染者急増を受け、空港での検疫といった水際対策の強化や自治体への大胆な財政措置などを求める要望書を提出した。小池氏は「国の大きな力強い協力が必要だ」と強調した。

 都内で感染者が急増している背景としては、欧州など流行国から帰国した人の感染判明が増えていることに加え、「無自覚な若者らの行動」が指摘されている。小池氏は25日の記者会見で「首都封鎖」の可能性に言及しながら、次のように語っていた。

 「症状が出ない人、軽い人が無意識にウイルスを拡散させることがある」「若い方が感染した自覚がないまま、あちこちで活動されている」「夜間の外出もお控えいただきたい」「一人ひとり、自覚を持って行動してほしい」

 若者たちが、無自覚でクラスター(感染者の集団)を発生させている可能性があるのだ。

 東京都医師会の尾崎治夫会長も自身のフェイスブックで、「何故感染者が増えているのか、特に大学生から40歳代の人、コロナに感染しても無症状か、軽い風邪だと思っている人が、アクティブに行動することが、その大きな原因と言われています」と指摘し、「もう少し我慢して下さい。これから少なくとも3週間」と訴えている。

東京都と、神奈川、千葉、埼玉、山梨各県の知事は26日夜、テレビ会議を開き、「不要不急の外出自粛」などを確認した。「感染拡大の戦犯」といえる人々に警鐘を鳴らしたといえる。

 東京を中心に、急激かつ着々と増えている感染者。

 新型コロナ特措法では、首相が「緊急事態宣言」を出した場合、都道府県知事は、住民に外出自粛や、学校、映画館などの施設の利用制限を要請できる。

関西圏も人ごとではない

 緊急事態宣言が出れば、首都圏はどうなりそうか。

 防災・危機管理に詳しい防災システム研究所所長で危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「東京都と隣接する県の県境には、大規模災害時と同様の対応が取られる。まず、検問所ができ、通行許可証を発行したうえで緊急車両の通行を優先させるのではないか。フリーパスでは、ウイルスも流入するからだ。流通を滞らせない対応を取りながら、どう人の流れを制御できるかがポイントとなる。鉄道は間引き運転で、計画運休になると想定される。心構えとしては“見えない敵との戦い”だけに、国民皆で団結し、基礎疾患を持つような高齢者の方には、思いやりのある対応をすべきだ」と指摘している。

 段階を踏んで強化する部分もありそうだが、驚くべき対応だ。これらは関西圏も人ごとではない。

 深刻な経済はどうなりそうか。

 経済評論家の渡邉哲也氏は「首都封鎖されると、多くの業種で自宅待機となるが、食料や生活必需品の安定供給は続く。自衛隊が出動し、輸送にあたる可能性もある。ただ、過去の災害時の経験を踏まえれば、必要以上に心配することはない。それ以上にやるべきは、中小企業の倒産防止対策だ。休業を迫られる企業も出て、経済にも打撃になる。ここは、各業種に見合った処方箋をつくっておき、皆でこの『国難』を乗り越えるべきだ」と語っている。


昨年も首都圏は満開の桜のに大雪が降った、そして今日も大雪となった。

この大雪は神の慈悲、恵みの雪となったかもしれません。
毎年、桜のこの季節、わたしは桜を見るのに忙しい・・・桜が咲けば日本人は猫にマタタビのごとく、桜を見に出かけてしまうのが性。

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原宿・竹下通りでは、私服姿の中高生がクレープや綿菓子を食べながら、雑貨屋や洋服店などを見て回っていた

土曜日は小池都知事の警告もある程度効いていたが、原宿あたりは若者が溢れていたという。さすがにこの雪は、桜や街へ出かける人の足を家の中に留めるでしょう。

この春の雪は、感染爆発による医療崩壊を回避するのに効果があったかもしれません。

昨晩興味深い動画を見た。インフルエンザから比べれば中共ウイルスは死者感染者は少ないという主張は、2ヶ月前から上念司さんが主張してきたことだが、世界中のパニックについて、意図的に起こしているのではないかとの考察だ。いささか陰謀論的考察だが、米国は明らかに戦時体制に入っている。国民を纏めるには見えない敵への恐怖心が一番だ。


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米国は、中共ウイルスの感染者数が中国を抜いて世界最大になったと報道されています。

おもに日本のメディアがこぞってこの報道をしています。今起きてるこのウイルスの問題はアメリカが中心になったという印象が広められているのです。これは、中国の工作員が日本のメディアに沢山生息しているからかもしれません。

中国は、中共政権崩壊の淵に立っているため、宣伝戦を行っている。中国武漢で始まった新型コロナタイプの中共ウイルス感染は、中国は習近平様の力技で終息し始めた。だが欧米はこれからだと、盗人猛々しい。だが、厚顔無恥な中国人は、米軍陰謀説をばら撒き、中国発の印象を徐々に薄れさせている。今では、この中共ウイルスは、中国武漢発ではなく、世界同時多発的に起こったかのような現象操作を実に巧みに行っています。

米国のポンペオ国務長官や、トランプ大統領が
新型コロナウイルス(COVID-19)と言わずチャイナウイルスと言うのはむしろ懸命である。生物兵器か否かは別として、少なくとも実験動物を介して人から人に転移するウイルスを中国の武漢ウイルス研究所から不用意にウイルスが漏れ出た可能性が高いが、少なくとも武漢発のパンデミックであることだけは、絶対に忘れるべきではない。

中共ウイルス問題の報道が広められると同時にスーパーでは、日用品や備蓄できる食料が買い占められています。木曜日と金曜日の私が会社帰りによく立ち寄る夜8時過ぎのスーパーの棚は、旧ソ連かと思う惨状でした。

この状態が、日本でも米国でも欧州でも起きています。これは映画「復活の日」で描かれたパンデミックそのものです。


米コラムニストは、中共ウイルスとインフルエンザウイルスを冷静に比較しています。

昨年2019年の10月から今年2020年の2月までの期間に、インフルエンザで亡くなった方が米国で12,000人、感染した人がなんと1,300万人です。これだけのものすごく大勢の人たちがなくなり感染しています。

しかし、このインフルエンザでは、パニックは起きていません。このインフルエンザでアメリカが世界で一番、感染者が多いだとかそれによってスーパーで物が買い占められるというようなことを、インフルエンザでは起きていません。

2020年2月以降に中国武漢発の中共ウイルスが出てきました。これを人数で比較してみます。米国の感染者が、世界最大10万人越えが、インフルエンザは13,00万人です。全然桁が違います。

亡くなった方の数は、現時点3月27日において、中共ウイルスによる死亡者:1,300人、インフルエンザによる死亡者:1万2,000人です。

およそ10年前、アメリカで豚インフルエンザというのが流行りました。この時は、オバマ政権の時です。2009年の4月に、 豚インフルエンザが広まり始めてから、オバマ大統領が最終的に国家非常事態宣言を出したのはそれからずいぶん経っての11月でした。
 
この時点でオバマ大統領がこの国家非常事態宣言を出した時点で感染者は全米で5,000万人、死者は1万人でした。5,000万人という数字はアメリカ人の6人に1人になります。

これだけ大きな感染者と死者がでていながら、パニックは実は起きていません。まったく起きていなかったのです。オしかもバマ政権の中にいた感染病や衛生問題を担当していた政府の官僚たちは、現在も今のアメリカの政府の中にいます。

しかし中共ウイルスの問題では、パニックが起きています。このパニックは恐怖心から始まります。朝から晩までどこどこで3人死んだ4人死んだとTVでは報道しています。

でも、米国は麻薬中毒で毎日130~150人死んでいます。銃による死者も年間4万人1日100人強死んでいます。それから比べれば、

これは、何かの目的の為に、誰かが意図的に、恐怖心を利用してパニックを起しているのに違いありません。

及川氏曰く、9.11直後に、米国人の間では、「私たちアメリカ人を狙っている敵はいったいどこにいるのか?どこから来るのか分からない」という恐怖で、アメリカ中が襲われました。

そして当然のごとくパニックになりました。その後何が起きたでしょうか。ワシントンDC で、民主党も共和党も全く意見が一致して戦争に賛成しました。

アメリカはアフガニスタン戦争とイラク戦争に突入したのです。こうなったきっかけはパニックでした。しかしこの2つの戦争の一つアフガニスタン戦争は泥沼になって、未だに続いています。アメリカは何も得るものがありませんでした。つまり、この2つの戦争は、誰かに利用されていたわけです。

及川氏は誰が儲かるか?仮説の一つとして・・・オンライン利権です。今回の騒動が始まる直前の11月、私が勤める会社で、テレワークもできるWindows10ベースの新端末が、デスクトップのWindows7ベースの端末が置き換わりました。マイクロソフトTeamsが入っており、1万人の社員1日あたり4000円の使用料を払っています。マイクロソフトTeamsはテレワークの基幹ソフトです。言っちゃ悪いが出来損ないの端末とシステムで、非常に重くて使いにくい。だが、偶然にも働き方改革と、ウイルス騒動に間に合った。偶然だろうか?

ビルゲイツ氏はなぜか彼の財団で、今回の
中共ウイルスにつながる、疫病対策とトイレ改善などを含むヘルスケア対策を5年前から偶然にも啓蒙活動を行っている。

2015年、ビル・ゲイツ氏がTED TALKにて講演した「The next outbreak? We’re not ready (もし次の疫病大流行(アウトブレイク)が来たら?私たちの準備はまだ出来ていない)」がまさに現在世界を股にかけたパンデミックと重なっていると話題になっています。

同講演では、私たちの世代が最も恐れ準備を進めるべきなのは「戦争による核爆弾」ではなく「空気感染するウイルス」であることが論じられています。

世界中の学校が休校になっています。休校になってどの国でも学校が休校になっているところが多くあります。いつ、学校が再開するでしょうか。今回、学校が再開になるとおそらく出てくる話題があります。学校で多くの人を集めて授業をやらなくても、「オンラインの授業でも十分できるのでは」という話になります。そうするとオンラインのための何かが売れるようになります。テレワークしかりです。日本ではご丁寧に働き方改革なるものが偶然にも昨年より導入されていました。

つまり、誰かが、この恐怖心を利用して学校を休校させて、その後に、オンラインという話が出てきます。オンライン事業の話が進むと誰かが利益を得ることになります。偶然過ぎる。

じゃあ、ビルゲイツ氏が全ての黒幕か?いえ、違うと思います、あくまでも偶然です。

この危機のときに必要なのは、冷静さです。そのパニックは、誰かが何らかの目的のために、意図的に、誰かの利益のために、起こしているとしたら、今私たちは冷静に考えてみる必要があります。米国は戦争を起こす時つねに不思議なことが起こります。キューバ戦争、第二次大戦、トンキン湾事件、9.11・・・・

トランプ大統領が「今のアメリカの経済は、もうほぼ全産業が停止している状態」だと語っていますが、「4月の12日の復活祭の日には、アメリカの経済を再開する、リーオープンする」と述べています。

まさに「復活の日」か・・・




トランプ大統領がイースターに経済を再開することは、もしこのパニックを意図的に起こしている側から見たら大変困ることになるかもしれません。

そしてそうだとしたら、トランプ大統領は、実はものすごく冷静に、この危機的状態を見てるのかもしれません。