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尹美香(ユン・ミヒャン)元挺対協理事長と自称慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)


「挺対協は慰安婦を喰い物にしていた」元自称慰安婦が発言すると、「自称元慰安婦李容洙は元慰安婦ではない」と応酬 詐欺師同士が仲間割れ!とっても楽しい展開に発展し、ここ数日ご飯が美味しい!

自称慰安婦は慰安婦じゃなく、自称慰安婦支援団体は、単なる被害者ビジネスの詐欺団体!とお互いに暴露合戦!いつのまにか、慰安婦問題など元々存在せず、単に戦前売春宿で高い給与で雇われていた売春婦が居たというだけのこと、韓国人自らが墓穴を掘ってしまった!

韓国康 京和(カン・ギョンファ)外相は国連人権理事会で自称慰安婦について「尊厳や名誉を取り戻そうとする元慰安婦の取り組みを韓国政府は支え続ける」とたびたび述べていましたが、自称慰安婦問題が被害者ビジネスだとバレてしまった以上、日本に対して謝罪と賠償をしてもらわねば、日本政府は、日本と日本人の尊厳と名誉を傷つけた韓国政府、元売春婦、被害者ビジネス団体を吊るし上げして、国際社会に向かって全部嘘でしたと言わせるべきだ!例え国連総会で文在寅と康 京和が土下座して謝罪したとしても気が済まない。

日本は、韓国人と韓国政府は、嘘を嘘で固めてきた過去を全部暴露して、断交し、国交謝絶の措置を取るべきだ!


https://youtu.be/wcFF7bsFAnc


https://youtu.be/7TdcRQTKOtE

【NHK】2020年5月8日 9時47分

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韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。

この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さん(91)は、7日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。

さらにイさんは、▽この団体が学生たちから集めた寄付金の使いみちが不透明だと主張するとともに、▽団体を率いてきたユン・ミヒャン(尹美香)氏が、先月の総選挙で与党候補として初当選し政界に進出したことにも不満を示しました。

これに対し団体側は、韓国の通信社、連合ニュースの取材に対し、「一緒に活動する中で誤解が生じた可能性もある」としていますが、慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。



【朝鮮日報】2020/05/08 17:38
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧「韓国挺身隊問題対策協議会」)は8日、韓国人慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが同団体の会計について問題提起したことに対し「募金の使用内訳は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを踏んで公開している」との立場を表明した。

 正義記憶連帯は「30年間変わらぬ気持ちで日本軍慰安婦被害者の人権と名誉回復を願い、運動を支持し、連帯してきた方々の心に予期せぬ驚きと意図せず傷を与えたことを謝罪する」と述べた。

 これに先立ち、李さんは7日に南東部の大邱市内で開いた記者会見で「募金・基金などが集まれば(慰安婦被害者の)おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「(ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の水曜集会に)参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。

 これに対し、正義記憶連帯は2017年下半期に募金を行って造成された基金から、李さんを含む8人の慰安婦被害者に1人当たり1億ウォン(約870万円)を「女性人権賞」の賞金として伝達したと指摘。被害者に後援金を支給するほか、慰安婦問題の国際社会での認識向上のための活動、水曜集会の開催、被害者の訴訟支援、関連コンテンツの制作事業などに使用しているとも釈明した。

 正義記憶連帯は李さんが「慰安婦問題は(正義記憶連帯前代表の)尹美香(ユン・ミヒャン)氏が解決しなければならない」として、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した尹氏が国会議員になってはならないと述べたことについては、「尹前代表が3月20日に代表を辞任して国会議員比例代表として出馬した時、李さんは祝意とともに家族を送り出す名残惜しさと寂しさを感じただろう」と説明した。

 その上で「正義記憶連帯の活動家らは常におばあさんたちに対する尊敬と感謝の心を一瞬も忘れたことがない」と強調した。

 また「今回のことを、30年間の闘いの中で努力してきた正義記憶連帯の活動に不足がなかったか振り返る契機にする」との考えを示した。

 李さんの会見後、正義記憶連帯のホームページはアクセスが殺到してつながりにくい状態が続いている。

慰安婦被害者・李容洙さん「尹美香は私たちのためにお金を使ったことがない」

正義記憶連帯「李さんに1億350万ウォン渡した」領収書公開

このうち1億ウォンは日本の拠出金10億円拒否時、全国民募金運動で集まったもの

4年間でもらった寄付金49億ウォン…正義記憶連帯「出版などの活動全般に使用」

 先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めていた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、「正義記憶連帯」)は8日、色あせた領収書2枚と銀行の伝票1枚をホームページで公開した。

 1992年7月に100万ウォン(現在のレートで8万7000円、以下同じ)、1993年7月に250万ウォン(約21万8000円)を生活支援金として支援したという内容の領収書には、慰安婦被害者・李容洙(イ・ヨンス)さんの名前と印鑑・母印があった。1992年からこの団体と共にしてきたが李さんが前日、「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と問題提起したのを受け、正義記憶連帯側が反論したものだ。

 正義記憶連帯が同日公開した最新の資料は2017年11月に国民銀行ソウル城山洞支店から李さんの大邱銀行の口座に1億ウォン(約870万円)を送金した伝票だった。1994年から2016年、2018年から2019年は空白だった。28年間で3回、1億350万ウォン(約900万円)を支給したということだ。1億ウォンを支援した2017年には特別な事情があった。2015年12月の韓日慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出したのだ。朴槿恵(パク・クネ)政権はこの10億円で2016年7月に和解・癒やし財団を設立、慰安婦被害者のうち生存者には1人当り1億ウォンずつ、遺族には2000万ウォン(約170万円)ずつ支給した。合意当時47人だった生存者のうち34人が1億ウォンずつ受け取った。表向きには韓日慰安婦合意に反対していた慰安婦被害者1人も1億ウォンを受け取った。こうした中、2017年の日本政府拠出金10億円を拒否した慰安婦被害者8人にも1億ウォンを渡そうという「百万市民募金」運動が起こった。これをのちに「女性人権償金」という名目で渡す時、李さんも1億ウォンを受け取った。

金真明(キム・ジンミョン)記者


 日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが慰安婦問題解決を求める水曜集会について「憎悪と傷ばかり教え込んだ。寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」「今後は参加しない」と述べた。李さんは集会を主導してきた正義記憶連帯(旧挺対協)について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と批判した。また今回の総選挙で共に市民党の比例代表として当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前正義記憶連帯理事長についても「私欲のため的外れなところに行った」と指摘した。すると尹当選人は「(30年前に)李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と述べ、李さんが元慰安婦ではなかったとも受け取れる反応を示した。過去を思いおこすような素振りをしながら、李さんを狙い撃ちしたのだ。正義記憶連帯も共に市民党も「1億ウォン(現在のレートで約870万円)ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」「李さんの記憶はわい曲されている」「心身が衰弱した状態」と反論した。李さんを「認知症」と批判したのだ。

 李さんは米議会で被害の事実を証言し、慰安婦決議案採択に決定的な役割を果たした人物だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は李さんを韓米国賓晩さんに招待し、与党勢力の関係者らは列を作って李さんのストーリーが描かれた映画を鑑賞して記念写真まで撮った。尹当選人もこれまで30年にわたり慰安婦市民団体という看板で活動を続け、そのおかげで総選挙では与党比例代表の上位の順番が与えられた。慰安婦問題の前面で協力してきた2人が互いに対し「国会議員になるためわたしを利用した」「高齢で錯乱している」と攻撃する事態になったのだ。内部で何が起こったのだろうか。

慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨(はん)は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。

 慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。

 尹当選人だけでなく、与党と政権は疑惑を解明する責任がある。それが慰安婦問題解決に向け声援を送ってきた国民への礼儀だ。この政権は前政権が結んだ慰安婦合意を「積弊1号」と烙印を押して破棄し「被害者の意見が最も重要だ」と幾度となく強調してきた。その政権で被害者の女性が「だまされて利用された」と怒りをあらわにしている。国の恥であり国民としても恥ずかしいことだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


5月7日、韓国・大邱で記者会見を開き、支援団体を批判した元慰安婦の李容洙さん(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙(イ・ヨンス)さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香(ユン・ミヒャン)元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。

「利用されるだけ利用されてきた」

 李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。

「学生たちが(慰安婦のために)出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者に使ったことはない」

「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」


「来週から水曜集会(日本大使館前で毎週水曜日に行われている、慰安婦問題に対する日本政府の対応を糾弾する集会)に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけをなくさせ、まともな教育にもならない」

「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った」

「慰安婦問題は挺対協代表だった尹氏が来て解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはならない」

李さんは過去28年間、国内外で慰安婦が被った被害を証言してきた人で、2017年に公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られた人物だ。1928年に大邱(テグ)で生まれ、16歳の時に台湾の慰安所にいたことが知られている。2007年には、米国議会下院の公聴会に出席し「世界で起きている性暴行・蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と証言した。文在寅大統領は、トランプ大統領を招いた国賓晩さん会に李さんを招待し、李さんはトランプ氏とハグをした。

 また、2018年慰安婦被害者をインタビューして出版された『Remember Her』にも参加した。ただ、李さんは会見でこの本についても、「内容検証がきちんと行われずに出版されて販売されている」と批判した。

■ 尹氏サイドが始めた李氏に対する人身攻撃

 これに対し、尹美香氏を先日の国会議員選挙で比例代表候補に加え当選させた「共に市民党」の禹希宗(ウ・ヒジョン)共同代表は、「李さんの周囲にいるチェ氏(「行こう平和人権党」の代表で、同党は市民党の比例代表公認から排除されている)という方によって、記憶が少しゆがめられているようだ」と述べ会見事実を否定した。

 さらに、挺対協の後継組織である「正義記憶連帯」のハン・ギョンヒ事務総長は「李さんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。李さんの記憶は歪曲された部分がある」と述べた。


 だが、韓国国内から「これまで李さんを前面に出していた与党の人々が、不利な告発で豹変した」との声が上がっている。尹氏の側は、李さんの批判に正面から答えているようには見えない。

ちなみに、正義記憶連帯のホームページによると、この4年間で集めた寄付金は49億7344万ウォン(4億3500万円)だという。そのうち元慰安婦に支給されたのは、9憶2014万ウォンほどであり、17年には計8人に1人当たり1億ウォン支給した。もっともそれは、「和解・癒やし財団」に日本が拠出した10億円の中からの資金を受け取らせないためのものだった。昨年は23人に2433万ウォンを支給しただけである。

 連帯によれば、「募金は慰安婦を支援し、関連本を出版するなど、活動全般に使われた」という。しかし、寄付金の大部分の使途は解明されていない。

尹美香氏に向けられた4つの疑惑

 尹氏らに疑念を抱いているのは李容洙さんだけではない。50以上の日本による動員被害団体が8日、尹美香氏に対し、国会議員当選辞退を要求する声明を出したのだ。

 朝鮮日報は、尹美香を巡る疑惑を4つにまとめて提起している。


 第1は、李容洙さんの会見内容が物語っているように「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。

 第2に、「尹氏は骨の髄まで反米、反日運動の急先鋒に立っているのに、娘を米国に留学させた」ということだ。娘の留学先はカルフォルニア大学バークレー校で、非市民であれば学費だけで年間約439万円。どこから留学費用は出ているのだろうか。

 第3に夫の金三石氏がかつて北朝鮮の「兄妹スパイ団」事件で、国家保衛法違反により懲役4年を言い渡されている、ということだ。日本との関係を悪化させることも活動の一端か。

 付け加えると、この金氏は兄妹スパイ団事件の再審で一部無罪の判決を受け、国から刑事補償金を受け取っている。11日に尹氏は、娘の留学資金にその補償金などを充てたと主張し始めている。

 第4に、金氏が運営するインターネット・メディアに挺対協がバナー広告や広告性記事が多数掲載されているということだ。挺対協が集めた寄付金がこうした事柄に使われていないことを望む寄付者は多いことだろう。

挺対協が妨害してきた慰安婦問題の解決
 朝鮮日報は社説で、「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』よりも『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨(はん)は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのために李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から『ついに来るべき時が来た』との反応も出ているのだ」と指摘している。

 李さんの指摘も、こうした挺対協と正義記憶連帯の体質を考えれば的を射たもののように思われる。

2015慰安婦合意が秘密裏に締結されたというウソ

 尹氏は、2015年の慰安婦合意について、「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べた。尹氏は、こうした主張に基づき、「被害者の意思を吸い上げていない拙速合意」として無効化を主張した。尹氏によれば、「当時被害者への相談が全くなかった。(合意は)解決だと見ることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだといって解決されたと見ることはできない」のだという。

 しかし、野党・未来韓国党当選者の趙太庸(チョ・テヨン)氏は、「青瓦台のNSC(国家安保室)第一次長であった当時、尹氏に事前に説明した」と外交部から、はっきり聞いたと反論している。中央日報紙も「当時の外交部幹部が直接尹氏とあって事前の合意内容を伝えたと説明した」と報じている。


 慰安婦問題を解決させたくない尹氏にとって、日韓合意の10億円は邪魔だったのだろう。

元慰安婦のAさんは、慰安婦合意によって日本が拠出した10億円の中から慰安婦に支払われる1億ウォン(現行レートで874万円)を受け取る意思を示したところ、挺対協の代表だった尹氏から受け取らないよう説得されたという。尹氏は被害者の意見も取りまとめないまま成立した合意だとして、支援金の受け取りに反対してきた。

 しかし、尹氏は日本からの10億円を事前に知っていたというのが、李さんの主張だ。李さんの主張通りにならば、この事実を他の元慰安婦には伝えなかったのだろう。その意図は、合意をぶち壊そうとしたということである。

 文在寅政権は、政権発足後、外交部に「被害者及び関連団体の反発」を理由にタスクフォースを設け、「合意が被害者中心主義から外れており欠陥が重大だ」という結論を下し、康京和(カン・ギョンファ)外相は、当該合意で慰安婦問題は解決されなかった、と宣言した。外交部は真実を知っていながらも、このような結論を下した背景には、挺対協およびこれに寄り添う文政権の意向が色濃く反映していると言わざるを得ない。

 文政権が交代した後には、こうした判断をぜひもう一度検証してもらいたいものだ。それが日韓関係を立て直す前提となるであろう。


 挺対協は「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を巡っても、慰安婦問題の解決を妨害した。日本は95年に同基金を設立して、各国の慰安婦にそれぞれ200万円を配布した。当時同基金からお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの一人が前出のAさんだったという。Aさんによれば、それによって7人は、挺対協などから批判され、まるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。

 こうした実態について韓国の中央日報は、私が2016年、交流訪問した韓国の記者団との会見で、「挺対協は基金からのお金を受け取った7人のおばあさんに、韓国政府の支援金を与えず(注:日本からの200万円を受け取らない代わりに挺対協が韓国政府に働きかけて、支援金を支出させたもの)、悪意の批判を繰り返した。これがおばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と批判したことを紹介している。

 記事にはないが、私はさらに「支援団体であれば、『日本からのお金はつき返しなさい。その代わり韓国政府の支援金を上げる』としたであろう」と述べた。挺対協のとった行動は、日韓合意に反対するための政治的なものだと思う。

挺対協による慰安婦問題の”事実”だけが真実とする韓国社会

 李さんの発言に戻ろう。李さんは今回、元慰安婦をインタビューして出版された本『Remember Her』について「内容検証がきちんと行われずに出版され販売されている」と批判している。

 韓国における慰安婦の“真実”は、挺対協が元慰安婦をインタビューしてまとめたものが唯一といっていい。この“事実”に基づけば、日本軍は、元慰安婦の人々を強制的に連れて行ったということになる。

 私は、いまここで慰安婦の歴史的真実を議論するつもりはないが、この際指摘しておきたいことは、挺対協の彼らが作り上げた歴史以外何も認めないとする独善的な姿勢である。そうした彼らの姿勢によって、慰安婦をめぐる歴史は偏向され、それが韓国国民に日本に対する悪い感情を植え付け、そして問題の解決を困難にしているのである。

2013年、韓国の世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授は慰安婦の問題について学問的に資料をあたり、聞き込みもして掘り下げて研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。

 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム対象の文化貢献部門大賞を受賞するなど評価の高い作品だが、その内容は挺対協が主張するものとは違っていた。当然、挺対協は反発。そしてそれに呼応するかのように、元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、その内容が自分たちの名誉を棄損したとして裁判所に提訴したのだ。

 直接提訴したのはナヌムの家の慰安婦たちだが、彼女たちは挺対協とともに活動することが多い。また朴教授によれば、挺対協も教授への提訴を検討していたという。

 この裁判で朴教授は一審では無罪となったが、二審では「日本軍によって強制的に連れていかれ性奴隷となった朝鮮人慰安婦とは異なる慰安婦像を提示している」、と批判された。「韓国社会と国際社会が共有する認識とは異なる認識を読者が持つようになる可能性がある」と判断され、これによって罰金1000万ウォンが課されることになった。


 このように、「挺対協の主張とは異なるものを違法」とする韓国の司法判断の公平性は大いに疑問だし、そもそも民主主義の根本である表現の自由をないがしろにするものだ。

 挺対協は、慰安婦問題解決に向けての日本側の対応をことごとく拒否することが活動目的と化している。その彼らが主張する事実しか認めないというのであれば、慰安婦問題についての解決など導き出せるはずがない。

挺対協は問題の解決を望んでいない  

 挺対協、正義記憶連帯にとって、慰安婦問題が解決すれば、同団体の存立基盤がなくなる。また、反日運動を進め、慰安婦問題を利用し北朝鮮と連携することで日韓対立を深めることは望むところでもある。

 果たしてこれに文在寅政権が気付かないのか、あるいは気付いてもそれが文政権の方向性なのか。願わくば前者であって欲しいものである。そして、李さんの暴露を機に、挺対協、正義記憶連帯の真実を理解し、こうした動きに惑わせられずに日韓関係を再考してほしい。

これだけ、慰安婦問題が泥沼化し始め、記憶に新しいチョグク(曺国)疑獄だったが、
第二チョグク疑獄になりそうである。

韓国人の受験地獄はこの世の地獄、競争に敗れた韓国人の多数派は、不正を働いて、高学歴や留学した人間は絶対に許さない。そのルサンチマンたるや・・・反日烙印攻撃などでは、決して揺るがないだろう。

告発された慰安婦団体、「批判勢力は親日」の噴飯
慰安婦問題を主導してきた団体の疑惑は「第二の曺国事件」の様相
【JBpress】李 正宣 2020.5.14(木)

2016年12月、アメリカ・ワシントンで開かれた慰安婦像の歓迎式に出席した元慰安婦の吉元玉さん(中央)と尹美香挺対協代表(当時。左の人物)。この時は政治的配慮から設置場所が見つからなかった慰安婦像だが、2019年10月、バージニア州アナンデールに設置された(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

「親日・反人権・反平和勢力が最後の攻勢をしている」

「一部のマスコミと親日勢力の恥ずべき歴史隠しの試みが度を越えている」

 元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)さんの暴露で始まった尹美香(ユン・ミヒャン)正義記憶連帯前理事長に対する疑惑提起について、韓国の与党「共に民主党」の関係者たちは、全てを「親日勢力の攻撃」と決めつけることにしたようだ。

「水曜集会の象徴」からの告発

 5月7日、慰安婦被害者の李容洙さん(91歳)は、大邱(テグ)で記者会見を開き、「学生たちに憎悪と傷ばかり教える水曜集会にはもう参加しない」との爆弾発言をした。


 水曜集会は慰安婦問題と植民地支配に対する日本政府の謝罪を要求する抗議集会で、名前のように毎週水曜日の12時から日本大使館の前で行われる。正義記憶連帯が主催して元慰安婦らが出席するこの集会は、1992年からもう29年も続いている。

 李氏はこの水曜集会の“象徴”とも言うべき人物だ。李氏は1993年から、自分が元慰安婦であることを明らかにし、尹美香氏と活発な慰安婦運動を繰り広げてきた。その李氏が突然記者会見を開き、尹氏を非難したのだから韓国中が仰天した。

李氏は記者会見で主に二つの疑惑を提起した。一つは正義記憶連帯に集まった寄付金が元慰安婦たちのために使われてないということ、もう一つは2015年の日韓慰安婦合意について尹氏が事前に知っていながらも、元慰安婦らに知らせてくれなかったということだ。

 李氏の発言は大きい波紋を広げた。李氏の記者会見以来、韓国メディアと正義記憶連帯側は、この二つの問題をめぐり、毎日熾烈な攻防を繰り広げている。

留学資金の謎

 例えば、メディアが提起した米国のUCLA大学でピアノを専攻している尹氏の娘の留学資金に対する疑惑だ。生涯市民運動をやっている尹氏がどうやって、年間1億ウォン以上もかかる留学費用を調達しているのかと疑惑を提起したのだ。

 これに対して尹氏は当初、「全額奨学金をもらって大学に通っている」と釈明した。すると、メディアは、「UCLA大学は外国人に全額奨学金を与えない」と、尹氏の釈明を一蹴した。そして、尹氏が国会議員出馬の際に選挙管理委員会に報告した尹氏夫妻の所得税納付額から概算すると、尹氏夫妻の年間収入は5000万ウォン程度でしかなく、高額の留学資金の出所はどこなのかという疑問が残る、と指摘した。


 すると尹氏は今度は「夫の補償金で留学費を出した」と説明。尹氏の夫は、過去にスパイ事件に関与した罪で懲役刑を言い渡されたが、2017年、一部の罪に対して無罪判定が下され、1億9000万ウォンの刑事補償金を政府から受け取っていた。それを娘の留学費用に充てたのだというのだ。


これに対してもメディアは再び疑惑を提起した。

「尹氏の娘が米国へ留学したのは2016年から。賠償金が出たのは2018年。時期がずれている」

 尹氏はこれにも反論した。

「2016年には全額奨学金を与えるシカゴの某大学に入学した。夫の補償金が支払われた2018年になってやっと娘が本当に行きたがっていたUCLAに入学した」


「子どもに触れるのは非人間的だ。家族の痛みを取り出さずに私を攻撃してほしい」

 このように激しい応酬が続いているのだ。

ビアホールに多大な支出

 正義記憶連帯の寄付金使用に対する疑惑でも攻防が繰り広げられている。代表的な事案となっているのが、オクトーバーフェストというビアホールで一晩に3339万ウォンを使ったという正義記憶連帯の会計記録だ。

 李氏の記者会見後、正義記憶連帯は国税庁のホームページに「決算書類公示」を公開し、会計処理の内訳を明らかにした。ところがこの資料の中に、2018年に一晩でビアホールに3339万ウォン支払われたという支出内訳があった。

 メディアがビアホールに確認したところ、「当日発生した売上は972万ウォン(約9万8000円)だが、材料費や人件費、その他の経費の430万ウォンを除いて、541万ウォンは正義記憶連帯に寄付した」というコメントを得た。

しかし、正義連は「様々な行事の支出総額をビアホールの商号の下に全部記入したもの」とし、「国税庁の指針に従った記述方式だった」と釈明した。同時に「虚偽報道に対しては法的措置を取るつもり」と付け加えた。

 すると、メディアは国税庁の指針を挙げて反論した。「国税庁の指針によれば、100万ウォン以上の寄付金を使った場合は支給先を個別に記載しなければならない。だが、正義記憶連帯は50余りの支出先を明らかにせず、一括記載した」と一歩も退かない構えを見せている。

 この他にもメディアは、尹氏と正義記憶連帯に関する新たな疑惑を追及している。

「慰安婦団体の情報誌編集会社代表は元慰安婦団体代表である尹美香氏の夫」


「支出明細書に『99人』『999人』『9999人』といった数字がたびたび登場する疑問」

「元慰安婦支援金の1億ウォンを受け取ろうとすると、尹美香に受け取らないようにといわれた」

 もはや、昨年浮上した曺国元法務長官の疑惑対する追及と瓜二つの状況になってきた。形勢の悪い与党は“尹美香死守”のため、疑惑を追及するメディアと関係者を「親日」と決めつける戦略に出た。進歩系の市民団体も、次々と尹氏を支持する宣言を出している。

世論は尹氏らに冷ややかな反応

 ただ、まだ与党の戦略に対する韓国人の反応は冷ややかだ。現在、韓国のネット上には「寄付金の使途を解明せよ」「会計資料を公開せよ」「検察の調査を受けろ」などの怒りの声があふれている。これまで韓国人が尹氏と正義記憶連帯を支持してきたのは元慰安婦らのためと考えてきたからだ。その思いが裏切られていたとなると、尹氏や正義連の正当性は一気に崩れ去ることになる。

 果たして尹氏と正義記憶連帯をめぐる疑惑は、与党の狙い通り「親日保守勢力の陰謀」で終わるのか。それとも、「第二の曺国事件」に発展するのか。尹氏をめぐる攻防は当分沈静化しそうにない。


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