【日本経済新聞 電子版】2020/5/11 19:00 (2020/5/12 5:31更新) 

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中国は経済正常化へ入国制限の緩和を進めようとしている(3月、北京首都空港)=AP

【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。

中国は5月からPCR検査を条件に、上海や天津、重慶などの地域へビジネス目的の韓国人の入国を認めた。出張者はまず出発の72時間以内に韓国内の保健当局が指定する医療機関でウイルス検査を受け、陰性を証明する確認証の発行を受ける。中国への入国後に再びPCRなどの検査を受け、再び陰性と判断されれば入国が認められる。中韓が「ファスト・トラック」と呼ぶ仕組みだ。

中国政府は、日本国内での新規感染者の減少などを条件に日本政府にも入国制限を緩和していく考えを打診している。PCR検査での陰性など韓国と同じ方式などを念頭に置いているとみられる。中国当局は現在、入国者に指定施設での14日間の隔離措置を求めている。入国制限の緩和が実現すれば、こうした措置は不要となる見通しだ。

ただ日本では現状、無症状では、PCR検査を受けるのが難しい。また日本は緊急事態宣言を延長するなど新規感染者の抑え込みを優先している。政府が移動などの自粛を求めている状況で、海外への出国制限を緩和するのは時期尚早とみている。このため「ファスト・トラック」が実現するかどうかまだ不透明だという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国はアジア太平洋地域の十数カ国に対しても、必要不可欠な出張を促進する措置を提案している。日本、韓国のほか、中国外務省によると、シンガポールとも必要な人員が往来できるように協議している。

こうした動きとは別に、中国から退避していたドイツ企業の関係者が最近、中国当局と交渉して入国する例も目立っているという。

世界では厳しい入国制限の緩和を模索する動きが一部で出始めている。トルコは6月にもアジア地域を手始めに外国人観光客の受け入れを再開する見通しだ。アナトリア通信によると、ターキッシュエアラインズが羽田を含む19カ国・22都市を手始めに国際線の運航を再開する計画を立てており、日本人観光客も入国制限緩和の対象となる可能性がある。

トルコは年間5000万人以上の外国訪問客を受け入れる観光大国で、入国制限で深刻な影響を受けている。ただどこまで観光需要が戻るか不透明な部分もある。

欧州ではギリシャが7月1日から外国人観光客の受け入れを再開する方針だ。オーストリアやオーストラリア、シンガポールなど7カ国と相互に国際線の運航を復活する協議を進めている。ただ日本は含まれていない。

欧州連合(EU)の欧州委員会はEU域内への不要不急な移動を原則禁止にする措置を6月15日まで延長するように加盟国に提案している。ギリシャはEUとして受け入れ再開の意思統一ができない場合も、ギリシャ単独で2国間協定を結ぶとしている。

またオーストラリアとニュージーランドは5日、首脳同士がビデオ会議で協議し、早期に両国間の往来再開をめざすことで一致した。
何を親中の日経新聞は狂ったことを言う。だから私は日経新聞を見限ったのだ!経済見通しと為替は常に逆神だし、財務省と日銀の太鼓持ち、老害経営者達をマンセーする馬鹿が読む新聞だ!一番手に負えないのは中国はピークから地獄に向かっているにもかかわらず、未だに成長すると信じている点だろう。信性のアホが読む新聞だ!

誰がどう考えても、今年中に中国人の入国など許せるはずが無い。

中国人入国問題は、いずれ議論がなされる問題となるであおうが、緊急事態が解除される前から中国人の入国など許せるはずがない。議論することすら時期尚早だ。

検索すると、日本経済新聞だけが取り上げている。このことを鑑みれば、情報ソースは中国発、経団連経由もしかすると、個人経由のアドバルーン情報かもしれません。日中経済協会とか日中友好議員連盟絡んでるかもしれません。

日経新聞を通しアドバルーンをあげ、日本の反応を窺っているのだ。このアドバルーン記事を看過してはならない。断固日本人は時期尚早な中国人の入国に反対する。アドバルーンをあげたのが日経新聞というのが実に厭らしい!絶対日経新聞なんて買って読むか!会社が取ってるのをチョコと読むだけで十分だ。

反対する理由として、中国は正確な感染情報を出していない。また、現在東北部の黒竜江省のハルビンやその周辺では第二次感染が発生している。先日武漢市でもクラスターが発生した第三次感染かとも言われている。韓国ですらライブハウスで、クラスターが発生し、3000人の疑いと100人以上の感染者が出てしまい、今の日本に他国を受け入れて管理する余裕はない。

今回の中共ウィルスが生物兵器なのか、自然に発生したのか否かは、未だ解明されていないが、今回の中共ウィルスは完治したはずが再発しているケースが世界各国で報告されており日本でも報告された。

【朝日新聞】2020年5月8日 19時00分 後藤一也、木村俊介、阿部彰芳

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退院後に再び陽性になったケース

 治ったはずなのに、検査で再び陽性になった新型コロナウイルスの感染者が全国で少なくとも31人いることが、自治体への取材などでわかった。検査で陰性を確認した上で退院し、1カ月後に再発した人もいる。体に残ったウイルスの仕業か、2度目の感染かははっきりしないが、新型コロナのやっかいな特徴に専門家も注視している。

 検査で陰性と確認された後に再び陽性になった事例は、国内では2月末に大阪府で初めて報告された。厚生労働省は3月、再陽性が「まれな事例」として確認されているとし、退院後も4週間は健康状態を確認するよう注意を求めた。

 こうした例は各地で相次いでいる。朝日新聞が過去の報道などをもとに再陽性の事例を調べると、5月6日までに少なくとも20~90代の計31人で再陽性が確認された。退院してから症状が出たのが28人。ほか3人は症状はなかったが、再度の検査で陽性と判明した。

 経過がわかった24人を調べると、退院してから症状が出るまでの期間は1~31日で平均9・1日だった。

「何が起きても不思議はない」
 2月末に38・5度の熱やせきが出た名古屋市の20代女性は肺炎と診断され、新型コロナの感染が確認された。10日間ほど入院して退院。だが1カ月たって再びせきが始まり、検査結果は陽性だった。退院後に再び症状が出て、陽性と確認された人は名古屋市だけでほかに3人。市の担当者は「新型コロナはまだよく分からないもの。何が起きても不思議はないと思っている」と話す。

 北海道の看護師の40代女性は倦怠(けんたい)感や発熱が出て、新型コロナの感染が判明。8日後には症状は消え、その後、保健所の検査で2日連続陰性になって、退院した。だが、自宅待機を10日ほど続けた後、勤務先の病院が念のため検査すると、陽性という結果。女性は平熱で症状も無かった。

 病院は数日おきに検査を繰り返したが、5回中4回が陽性。保健所の再度の検査でも陽性になり、退院から1カ月後に再入院することになったという。

 東京都は再陽性の届け出はないと取材に答えたが、退院後に「具合が悪くなった」という相談はあるという。

 こうした事例について国立感染症研究所と厚生労働省の研究班も分析中という。

 中国・広東省政府は2月末、病院で治療を受けて退院した人のうち、14%で再び陽性反応が出たと発表した。韓国では5月6日時点で、感染者約1万人のうち3・3%の356人が再陽性になっている。4月17日の発表では、隔離の解除から再陽性と判定されるまでの期間は平均13・5日だった。

専門家「誰に聞いてもわからないのでは」
 なぜ再び陽性となるケースが起こるのか。

 考えられる理由の一つは体にウイルスが残っているのに検出されないことだ。厚労省は、症状がよくなり、一定の間隔をあけた検査で2回連続で陰性になれば退院できるとしている。だが、ウイルスの有無を調べるPCR検査は、ウイルス量が少ないと検出できない。肺にウイルスが残っていても、のどや鼻から検体を採れば、陰性になることも考えられる。

 一方、再び感染した可能性も現時点では否定しきれない。「再燃か再感染か、現状は誰に聞いてもわからないのではないか」。こう語るウイルスに詳しい東京農工大の水谷哲也・国際家畜感染症防疫研究教育センター教授は「鼻やのどに感染するウイルスで、長く持続感染するタイプは知られていない。再陽性になったときのウイルス量や個人の免疫状態を分析する必要がある」と指摘する。

 水谷さんによると、新型コロナと遺伝情報が似たSARS(重症急性呼吸器症候群)のコロナウイルスは、持続感染しないという。一方、4種類のコロナウイルスは一般的なかぜの原因になる。「長引く」「ぶり返す」といったかぜの現象は一部のコロナウイルスの特徴なのかもしれない。ただ、新型コロナでは、重症化する人と無症状ですむ人がいる原因すらわかっておらず、「新型コロナがはっきり理解されるのは何年も先のことだろう」と水谷さんは話す。

 感染症に詳しい山形大の森兼啓太・病院検査部長は「再燃の可能性が高いと思われるが、いずれにせよ一般的ではないと考えていいのではないか。まれなことを想定し、退院や社会復帰の基準を厳しくすることは現実的ではない」と指摘する。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「再び発症して陽性になる例が複数存在することは承知している」と述べた。(後藤一也、木村俊介、阿部彰芳)

一般に風邪はぶり返すことが多いとされている、その風邪の正体とは、中共ウイルスの親戚であるコロナウィルスであり、風邪には特効薬がないというのが、現状だ。

一般に風邪のぶり返しとは、風邪を引いたということは、風邪のウイルスに対し抗体ができて、一直ったと思ったところ、免疫機能が低下している隙に、別のウィススが感染することを言う。

中共ウィルスの場合は、他のコロナウィスルのよう抗体ができ、免疫が出来ても、体内にウィルスが残ってしまうのか?それとも、風邪のぶり返しのように、再度中共ウィルスに感染しやすくなり感染するのか?それとも体内で変異するのかそのメカニズムはまだ不明だ。

抗体検査で、抗体を持っているとされても、中共ウィスルは意味が無い可能性すらあるわけだ。

ゆえに、たとえ陰性であったとしても、感染の実態を開示せず、情報隠蔽する国の国民の入国は、認めるべきではない。第一確度平均30%良くて70%のインチキな中国製検査キッドで陰性だとしとも、信用できるわけがない。偽陰性かもしれない。

また、中国当局は、中国国内で感染が広がった後、感染者を世界中にばら蒔き、ご丁寧に、武漢を閉鎖し、武漢市民を海外に置き去りにする信じられない行為を行った。安易に中国人の入国をさせない理由の一つだ❗100歩譲って、どうしても入国したいと言うのであれば、2週間隔離施設に入ってもらい、2週間後隔離施設を出れるとすることを厳格化すればいいだろう。

空港近くに巨大な隔離収容施設を建設した後に、情報を隠蔽する国の国民を隔離施設の2週間を経て入国できるようにするということにすれば入国は可能にするという方法もあるだろう。仮に、習近平が日本に来日したいとしても、例外を認めてはならない。

まして、尖閣沖での中国の侵略行為は次第にエスカレートしてきている。
尖閣諸島は自国領であるから、日本漁船を取り締まるなどという国の国民の入国は断固断る。政府も、中韓以外の国民のインバウンドを狙えばいいだけで、中韓国民の入国は今後認めるべきではない。

【Newsweek】小谷哲男変容する安全保障2020年05月13日(水)12時15分

尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局

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尖閣沖では中国海警船と日本漁船を守る海保の巡視船が睨み合って緊張感が走った(写真は1月11日、南シナ海でインドネシア海軍と睨み合う中国海警船) Antara Foto/M Risyal Hidayat/via REUTERS

<中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている>

5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。

中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。

今回の追尾の特異な点

そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月(日付不明)、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。

 (*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日
付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
 ・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
 ・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
 ・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
 ・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近

1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。

一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。


今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。

つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。

荒天でも居座る実力

もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも"狙える"のである。

海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。

中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。

新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。

 
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明らかに、中国は尖閣を取りにきている。

断固日本は許してはならない。習近平を国賓ではなく侵略者として扱うべきで、政府は何を考えているのか?国政を誤ると、災いがやってくる。大震災や、火山噴火といった自然災害かもしれない、不思議なことに阪神淡路大震災や、東日本大震災は、国政のトップが社会党や民主党といった、国賊が長の時に天が日本を罰したものなのだ。

中国は、着実に侵略の手順を踏んできている。次の記事は2年前の記事だ。

【ロイター】2018年4月20日 / 11:15 

中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(WhiteWarshipsandLittleBlueMen=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(JamesE.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(KerryK.Gershaneck)上級参与。

両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

*尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」選択迫られる日本

報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。

*日本の尖閣と台湾 同時侵攻の可能性も

プロジェクト2049研究所は昨年、中国当局が2020年までに台湾侵略計画の準備を完了させる、との元米国防総省高官イアン・イーストン研究員によるショッキングな研究報告を発表した。

おすすめ:中共2020年台湾侵攻準備を完了か「政権崩壊につながる自殺行為」=専門家 www.epochtimes.jp/2017/10/28770.html 

このたびの報告書の分析によると、中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は同時に行われる可能性があるという。もし台湾戦になれば、中国軍が想定する「100時間攻略」よりも、長期で広範囲に及ぶ戦争になるだろうと、同シンクタンクは予測する。

台湾侵攻について、最近、人民解放軍の王洪光・中将は政府メディアに「中国軍は、米国と日本からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できる」と豪語した。これについて、台湾軍の陳宝余上将は「不可能だ」「一笑に付する」と一蹴した。

イーストン研究員は、もし中国が台湾侵攻するならば、米国と、日本や英国、豪州など米国同盟国が軍事行動を起こすことが考えられ、中国共産党は政権崩壊の危機に陥いり、「自殺行為」とみている。

最近、尖閣諸島および台湾の周辺海域では、中国空軍、海軍、海洋警備隊など空と海の活動が活発化している。

「これは『孫子兵法』を基にした中国海軍による多面的な台湾戦略だ」。退役した防衛庁情報本部長・太田文雄氏は、大紀元英語版の取材に対して答えた。

太田氏によると、まず、漁船の航行と政府の海洋警備隊による行動拡大、地域の圧力強化を常態化させ、続いて軍による侵略というのは、よくある筋書きだという。

「中国は(欲しい島嶼の)実行支配の必要性を作り出す」とした。また、「米国が他地域での紛争に係わっていて、日本を支援する余力がない時期に、中国は尖閣侵攻するだろう」とも付け加えた。

プロジェクト2049は、一部の対中融和派専門家が言う「中国のレッドラインを超えない」「対立をあおらない」といった、日本の軍事行動を抑制するべきだとの主張を、否定している。

同シンクタンクは、日本への尖閣政策のとして、尖閣を含む周辺海域で米国や同盟国との軍事演習を行うなど、中国に対して抑止力をかけ続けることを推している。また、施設の建設など物理的な実効支配を行うことも案の一つに挙げた。

(文・ポール=ファン/翻訳編集・佐渡道世)
日米の防衛当局は、中国の尖閣侵略が現実化していることを認識している。
米海兵隊は遂に、尖閣防衛に舵を切った。
場合によっては、尖閣駐留も考えているとの情報だ。

【JBpress】2020/03/27 07:00 古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問

 沖縄に駐留する米海兵隊の訓練の様子(2020年3月23日、出所:米海兵隊)

アメリカ軍の海兵隊の新戦略は中国の南シナ海、東シナ海での海洋攻勢の抑止に新たな重点をおき、中国軍の島々への軍事攻撃を防ぐ目的を重視することが明らかとなった。この新戦略では従来の中東などでの地上戦闘やテロ攻撃への同海兵隊の対処が減り、アジア地域の海洋戦闘能力の増強が図られるという。日本の尖閣諸島の防衛にも前向きな影響が期待できる動きだと言えよう。

 アメリカ海兵隊は今後10年ほどの長期の新戦略を作成中で、間もなく公式に発表する。その発表に先立ち、新戦略の概要が同海兵隊の総司令官デービッド・バーガー大将により明らかにされた。

 バーガー司令官は同概要をウォール・ストリート・ジャーナルの軍事専門のベテラン、マイケル・ゴードン記者とのインタビューで説明し、その内容は同紙3月23日付の記事で報道された。

 同報道によると、バーガー司令官はまず海兵隊の新戦略の必要性について「国防総省の相対評価局(ONA)や民間のランド研究所の予測によると、西太平洋での中国との有事では中国軍が各種のミサイル攻撃などにより米軍の防空網、空軍基地、衛星システム、司令部機能などを破壊する能力が十分にあるのに対して、米軍は抑止の能力が不十分なことが判明したために、2017年に国防長官レベルでその不備への対処に海兵隊の太平洋での戦略の再構築が必要であることが決められた」と説明した。

 その結果、アメリカ海兵隊全体の2030年までを目標とする長期の新戦略の策定が開始されたという。

南シナ海と東シナ海での中国軍の攻勢に備える

バーガー司令官が明らかにしたそのアメリカ海兵隊の新戦略の骨子は以下のとおりだとされた。

・海兵隊全体の規模を現在の18万9000人から17万人に減らすが、質の増強を図り、活動の主要地域もこれまでのイラクやアフガニスタンから太平洋へと比重を移す。

・戦闘能力の重点を地上戦闘から海洋の島嶼攻防戦、水陸両用作戦に移し、戦車中隊を現保有の7から0へ、橋頭堡工兵中隊を現在の3から0へ、歩兵大隊を現在の24から21へ、それぞれ減らす。

・無人機飛行中隊を現有の3から6へ、ミサイル・ロケット中隊を現有の7から21へ、それぞれ増強し、中国海軍の艦艇への攻撃能力を増す。

・特に南シナ海と東シナ海での中国軍の攻勢に備えて機動性の高い水陸海多面作戦に適した新遠征軍「島嶼連隊」を結成して、小さな諸島の防衛や攻撃を島から島へスピーディーに実行できる態勢構築を目指す。

・センサーで操作する無人の空中、水面、水中の攻撃兵器を強化して、中国海軍の艦艇の軍事進出を阻む能力を保持する。海兵隊自身が中国艦隊に対艦ミサイルを撃ち込む能力を増強する。


尖閣諸島の防衛に新たな比重

 同司令官の発言には「南シナ海」「東シナ海」「島嶼」「島から島へ」という言葉があり、これらを繋ぎ合わせれば、当然、東シナ海での日本領土の尖閣諸島への中国側の攻勢への対応や抑止が浮かび上がる。

 つまりアメリカ海兵隊が東シナ海での中国側の狙う最大の島嶼である尖閣諸島の防衛に新たな比重をかけるという基本策がこの新戦略の中核部分とも言えるわけである。

 そしてその背後には今の米軍の軍事態勢の最大の抑止対象は中国軍の西太平洋地域での動向だという現実が明白になっているとも言えよう。

 日本にとってはトランプ政権下での米軍海兵隊のこうした動きは対中抑止と日米同盟の強化策として注視すべきであろう。
 バーガー司令官は以上のポイントを海兵隊部隊の今後10年の新戦略の重要点として具体的に強調したという。

[筆者プロフィール古森 義久(こもり・よしひさ)
 1963 年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972 年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975 年、サイゴン支局長。1976 年、ワシントン特派員。1981 年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983 年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987 年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS 顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
 著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014 年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101 新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。

(日本戦略研究フォーラム)


 
執筆中