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画像元空自

ついに登場、自衛隊の宇宙部門「宇宙作戦隊」
その画期的意義と課題、中国・ロシアへの対応
【JBpress】渡部 悦和2020.5.21(木)

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日本にもようやく宇宙を担当する自衛隊が誕生する

「宇宙作戦隊」が、5月18日、航空自衛隊の隷下の部隊として20人態勢で発足しました。

 20人という極めて小規模な部隊ですが、宇宙戦を遂行する部隊が誕生したことは、自衛隊の歴史において画期的な意義を有します。

 なぜならば、宇宙戦は現代戦において不可欠な要素ですが、今まで自衛隊は宇宙戦を担当する部隊を持たない不完全な組織だったからです。

 小さく生まれた「宇宙作戦隊」を大きく育てるべきです。

「宇宙作戦隊」の創設は、米国の「宇宙軍」の創設と関連づけて考察すべきです。

航空自衛隊「宇宙作戦隊」と米宇宙軍
 
米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法に署名し、これにより「米宇宙軍(US Space Force)」が正式に創設されました。

 宇宙軍の創設については、米軍内部からも「宇宙軍の創設は屋上屋を重ねるものであり、現在の体制で十分だ」という根強い反対がありました。

 トランプ大統領は、軍の反対にもかかわらず宇宙軍の創設にこだわりました。

 彼の狙いは、陸・海・空軍と同格の第6の軍種として宇宙軍を創設することにより、「歴史に名を遺す大統領になる」ことでした。

 トランプ大統領の宇宙開発へのこだわりは、彼が尊敬してやまないロナルド・レーガン大統領に触発されたものです。

トランプ大統領の安全保障に関するスローガンである「力による平和(Peace through Strength)」はレーガン大統領のスローガンを真似たものです。

 そして、2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営は、「力による平和」と並んで「米国の宇宙開発の復活」をスローガンにしました。この2つは明らかにレーガン大統領のコピーです。

安全保障における宇宙の重要性
 
米軍の「宇宙軍」や自衛隊の「宇宙作戦隊」の創設の背景には中ロの宇宙における能力の向上があります。現代戦を見据えた宇宙の重要性*1について以下に列挙します。

●中国とロシアは、宇宙を現代戦にとって不可欠な空間と認識し、米国の衛星等を攻撃する能力を切り札だと考えています。

●中ロは、宇宙ベースの情報収集、監視、偵察などの重要な宇宙能力を開発してきました。また、衛星航法衛星群(米国のGPSに相当)などのシステムの改良も進めています。

 これらの能力は、世界中の軍隊を指揮・統制する能力を軍に提供します。そして、状況認識能力を高め、米軍やその同盟国の軍隊を監視・追跡・標的とすることを可能にしています。

●中ロの宇宙監視ネットワークは、地球軌道上にあるすべての衛星を探索、追跡し、その衛星をその特徴に基づき識別しています。この機能は、宇宙での自らの衛星の運用と相手の衛星に対する攻撃にとって不可欠です。

●米中ロは、通信妨害能力、宇宙でのサイバー戦能力、指向性エネルギー兵器(エネルギーを目標に照射して機能を低下・破壊する兵器。レーザー、高周波マイクロ波兵器など)、同一軌道上で相手の衛星を攻撃する能力、地上配備の対衛星ミサイルなどを開発しています。

●国連は、宇宙の軍事化を制限する協定を推進しています。これらの協定は多くの宇宙戦能力に対応できておらず、中国とロシアが対宇宙兵器を開発しているのを検証するメカニズムも欠如しています。

*1=米国の国防情報局(DIA:Defense Intelligence Agency),“宇宙における安全保障への挑戦(Challenges to Security in Space)”

日本の宇宙開発能力

 日本の宇宙開発の能力は世界的に見ても高く評価されています。

 日本が初めての人工衛星「おおすみ」(100%国産技術の固体燃料ロケット)を打ち上げたのは1970年2月のことであり、これは中国よりも早く「アジアで最初、世界で4番目」の快挙でした。

 さらに1998年には火星探査機「のぞみ」を打ち上げ、火星探査機を打ち上げた世界で3番目の国になりました。

 また、探査機「はやぶさ2」を地球から約3億キロメートルも離れた小惑星「リュウグウ」に着陸させるなどの大きな成果を挙げています。

 H2Aロケットについては、35回連続で打ち上げに成功しているほど信頼性が高いロケットであり、その打ち上げ成功率は97.5%です。さらに日本は、国際宇宙ステーション運用の参加国です。

 以上のような実績を積み重ねてきた日本ですが、宇宙戦の分野では宇宙大国である米中ロに引き離されています。

 宇宙戦において、日本はG7構成国の中では最も遅れた国です。

「宇宙作戦隊」の創設によりやっとスタートラインについた状況です。遅れた理由は、憲法第9条に起因する「宇宙の平和利用」というイデオロギーです。

40年間続いた非軍事利用のイデオロギー

 宇宙開発事業団(NASDA)を設置する際、日本の宇宙利用を非軍事に限定*2したいという思惑がありました。

 そのため、「非軍事利用が平和目的の利用である」ことを明確にするために、「(日本の宇宙開発は)平和利用に限る」という国会決議が1969年に採択されました。

 しかし、国際的には、「平和目的の宇宙利用とは、防衛目的の軍事利用を含む」という了解があります。

 日本が約40年続けてきた、この「宇宙の非軍事利用=平和利用」というガラパゴス思考を打破するきっかけになったのは、北朝鮮が1998年に行った弾道ミサイル「テポドン」の発射でした。

 日本の安全保障が北朝鮮の弾道ミサイルにより直接的に脅威を受けている現実を目の当たりにして、政府は情報収集衛星の保有を1998年に決めます。

 自衛隊は衛星保有を禁止されていましたから、内閣が所有・運用するという仕組みを取りました。

 この自衛隊が衛星を保有できないという規定は現実に合致せず、結局、2008年5月に制定された「宇宙基本法」により、「防衛的な宇宙利用は宇宙の平和利用である」という国際標準の考え方がやっと認められたのです。

 つまり、宇宙基本法は、日本の宇宙政策に最大の転換点となったのです。

 宇宙基本法がもたらしたこの変化により、防衛省自身が衛星を所有することが可能となりました。

*2青木節子、日本の宇宙政策、nippon.com

「防衛計画の大綱」に見る宇宙利用の変遷

 宇宙基本法の成立を受けて、宇宙を防衛目的のために利用することを初めて明記したのは、2010(平成22)年12月に決定された防衛計画の大綱(「22大綱」)です。

「22大綱」では、「宇宙空間を使って情報収集をする」という限定的な表現をしました。

 2013(平成25)年12月に決定された「25大綱」では、衛星を用いた情報収集や指揮・統制・情報・通信能力の強化、光学やレーダーの望遠鏡で宇宙空間を監視すること、宇宙状況把握SSA:Space Situational Awareness)が具体的な「防衛的な宇宙利用」であるとして記載されています。

 つまり、防衛目的の宇宙利用はより積極的なものとなったのです。

 2018(平成30)年12月に決定された「30大綱」では、「宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域における優位性を早期に確保すること」と記述され、「宇宙における優位性を早期に確保する」という表現で、世界標準の考え方が示されました。

「30大綱」ではまた、陸・海・空という伝統的な空間にプラスして宇宙・サイバー・電磁波の領域を加えた6つの領域(ドメイン)を相互に横断して任務を達成する、「領域横断作戦」が採用されたことも特筆すべきです。

「30大綱」に規定された自衛隊の宇宙に係る役割は次の通りです。

①日本の安全保障に重要な情報収集

②通信、測位航法等に利用されている衛星が妨害を受けないように、宇宙空間の常時継続的な監視を行うこと

③妨害を受けた場合には、どのような被害であるのかという事象の特定、被害の局限、被害復旧を迅速に行うこと

 これらの任務が「宇宙作戦隊」の任務に直結します。

我が国は「30大綱」でやっと宇宙戦を遂行するスタート地点に到達したのです。

日本の宇宙戦の課題

 2015年、私は米国のシンクタンク・戦略予算評価センター(CSBA)を訪問し、エア・シー・バトル(ASB)について議論しました。

 彼らは、中国やロシアの攻撃による米国の衛星インフラの被害を非常に憂慮していました。

 CSBAの対策案は、衛星インフラの強靭化(通信妨害やレーザー攻撃などに耐えられるものにすること)、攻撃された衛星を代替するための小型衛星を打ち上げること、無人航空システム(UAS)で衛星を代替すること、報復手段の保持による抑止などを挙げていました。

 相手の攻撃にいかに対処するかは日本にとっても喫緊の課題なのです。

 世界中で報道されている内容を分析すると、宇宙戦は、戦時だけではなく平時においても実施されていると認識すべきです。

 日本の衛星も平素から通信妨害やレーザーによる妨害などを受けていても不思議ではありません。

 したがって、各省庁がバラバラに宇宙開発を担当する体制から、平時から宇宙戦に対処する国家ぐるみの体制を整備すべきです。

 例えば、SSA体制を完成するためには内閣府・防衛省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が協力しなければいけません。

 我が国と米国との連携・協力のためには内閣府・防衛省・外務省・JAXAが協力しなければいけません。

 宇宙予算の確保は内閣府が担当しますが、将来的には宇宙開発全体を担当する「宇宙庁」の新編が議論される可能性もあります。

「航空宇宙自衛隊」構想
 
防衛省は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)、宇宙基本計画・工程表を根拠にしながら宇宙に係ってきました。

 そして、防衛省にとってもう一つの重要な柱である「日米の宇宙分野での協力」は、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を根拠にしながら、米国との協議や対話を行ってきました。

 防衛省・自衛隊は、いよいよ「宇宙作戦隊」を編成し、将来的には「航空宇宙自衛隊」構想が報道されるようになりました。

 ただ気になることがあります。

 まず、日本の宇宙分野を統括するのは内閣府の宇宙開発戦略推進事務局ですが、その他の機関としてJAXA、内閣衛星情報センター、三菱重工業などの民間企業などがあります。

 それらの機関の宇宙領域の任務などの関係がどうなるのかが問われます。

 次いで、「航空宇宙自衛隊」は、宇宙を担当して何をするのかが問われます。

 SSAだけでは中国やロシアの宇宙戦に対抗できません。SSAの次にくる重要な任務は「宇宙交通管理(STM: Space Traffic Management)」です。

 この「宇宙交通管理」をどの組織が担当するのか、その担当組織と「航空宇宙自衛隊」との関係をどうするかなど、明確にしておかねばならないことが山積しています。

 さらに、「航空宇宙自衛隊」は日本の衛星の防護にも関与するのか、さらに対象国の衛星の破壊や機能麻痺を引き起こす対宇宙(攻撃的な宇宙戦)にまで踏み込むのかなどが問われます。

 筆者は、中国人民解放軍の宇宙を担当する戦略支援部隊の能力を勘案すると、対宇宙の能力を抑止力として保有すべきだと思います。

 また、自衛隊のミサイルなどの長射程化が予想されますが、攻撃目標の絞り込み(ターゲティング)などに宇宙をベースとしたC4ISR(指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察)能力は不可欠です。

 この機能も「航空宇宙自衛隊」が担当するのかなど、検討すべき事項は多いと思います。

 さらに、宇宙戦と密接な関係にある情報戦、サイバー戦、電子戦を担当する日本の各組織との関係をいかに律するかも課題です。

 その意味で、人民解放軍の「空天網一体化(空・宇宙・サイバー電磁波領域の一体化)」という4領域を融合する考え方は参考になります。

 いずれにしろ、日本が宇宙戦において普通の国になるために克服すべき課題は多く、着実にその課題を克服していくべきです。

宇宙作戦隊 宇宙状況把握(SSA:Space Situational Awareness)

防衛省は2020年5月18日、航空自衛隊府中基地に「宇宙作戦隊」を発足させた。自衛隊初となる宇宙領域の専門部隊で、日本が打ち上げた人工衛星への衝突などを防ぐため、宇宙ごみ(スペースデブリ)や不審な衛星の監視を行う。府中基地を拠点に通信や電子などを専門とする20人規模で始動し、将来は100人規模にする方針。

今年の正月のニュースで安倍晋三首相は令和元年9月の自衛隊高級幹部会で、来年度空自に20人規模の「宇宙作戦隊」を新設後、将来的に「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及してる。
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「宇宙作戦隊」のネーミングは令和2年度概算要求の概要(元年8月)の段階で既に決まっていたが、ネットでは、「宇宙作戦隊」のネーミングに関して・「昭和の特撮シリーズぽいネーミングだ」・「ネーミングが昭和」・「昭和特撮臭あふれるネーミングっスね」との声が上がっているようだ。紅一点の隊員名が「友里アンヌ」さんだったりして(笑)。

米国が、UFOの存在を認めた年に、米国ではUSスペースフォース(米宇宙軍)が再編され、今年日本では航空自衛隊の中に「宇宙作戦隊」が発足した。まさか宇宙人と宇宙戦争でも起こす気でもあるまいかなどと考える人もいるかもしれませんが、考えすぎです、いまのところありえません。

ロシアは、ロシア空軍と宇宙軍を2015年統合しロシア航空宇宙軍が存在する、中国では、同じく2015年中国人民解放軍ロケット軍旗下に中国人民解放軍戦略支援部隊が置かれサイバー攻撃や宇宙の軍事利用を担っている。

中国・ロシアとも衛星攻撃兵器の開発を進めており、中国は2007年に衛星破壊実験にも成功した。宇宙軍を設置した日米、イスラエル、ロシア、今後設置予定のフランスも、その装備能力はは対中国であり、人工衛星(キラー衛星)やスペースデブリ対策にすぎません。

今後
宇宙作戦隊」は主に隊員の教育訓練や米国、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との連携などを進め、日本の衛星を守る為に、2023年度から山口県の山陽小野田市に直径15~40mのパラボラアンテナを数基設置し宇宙監視システムの運用を開始する予定である。2026年度末までに宇宙空間の状況を把握する衛星の打ち上げを目指す。

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画像元中國新聞 山陽自動車道左下と国道2号線(左右に伸びる道路)に囲まれた海上自衛隊山陽受信所跡地(約13万4千平方メートル)
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防衛省資料より

JAXA施設が岡山県の中国山地に設置されていることを鑑みれば、山口県の海自通信基地跡の利用は合理的な選択だと思う。

令和2年防衛概算予算要求の概要宇宙関連予算から(SSA以外)


○ 宇宙空間の安定的利用を確保するための能力強化等(40億円)
・ 電磁波領域と連携した相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力に関する調査研究
・ 我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置の取得

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○ 宇宙を利用した情報収集能力等の強化(59億円)
・ 宇宙空間での2波長赤外線センサの実証研究
・ 高感度広帯域な赤外線検知素子の研究
・ 人工衛星を活用した警戒監視に係る調査研究

○ 宇宙設置型光学望遠鏡の整備(33億円)

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・静止衛星軌道上にあるXバンド防衛通信衛星等の周辺を飛しょうするデブリや不明物体の特性を把握するための宇宙設置型光学望遠鏡の構成品を取得

○ 宇宙状況監視(SSA※)システムの取得(154億円)
米軍及び国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行うために必要な関連器材の取得等
※ SSA:Space Situational Awareness

○ 衛星通信の利用(135億円)
・ 衛星通信システムの抗たん性向上
・ Xバンド通信衛星に対応するための装備品等の改修等
・ 商用通信衛星回線の借り上げ、衛星通信器材の整備・維持等

○ 画像衛星データ等の利用(101億円)
・ 画像解析用データの取得(超小型地球観測衛星を含む各種
商用衛星等)
・ 気象衛星情報の利用
・ 海洋状況監視に資する衛星情報の取得

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   Xバンド防衛通信衛星(イメージ) 

宇宙空間における防衛問題

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防衛省資料より

宇宙空間には国境の概念がなく、人工衛星を活用すれば地球上のあらゆる場所で情報収集や通信、測位などが可能となるため、各国は人工衛星を活用した宇宙システムを軍事作戦の基盤として利用している。
画像・電波情報を収集する偵察衛星、正確な場所の把握やミサイルなどの誘導に利用する測位衛星、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星、そして、宇宙通信衛星は、これを攻撃された場合、瞬時に軍隊は機能しない状態におかれる。


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防衛省資料より

特に中国とロシアは、対衛星兵器(ASAT)の開発・能力向上に努めている。

中国は2007年人工衛星への直接衝突実験を行った。更に日本を含め世界各国は、ロボットアームによるデブリや人工衛星捕獲実験構想があり、人工衛星の機能を喪失させる「キラー衛星」、地上もしくは宇宙空間で人工衛星に対し指向性エネルギーを照射する実験がおこなわれている。




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【Jane's by IHS Markit】レーザー技術実験機(A-60)
ロシアの高出力レーザー兵器を搭載した航空機。2009(平成21)年、衛星に向けてレーザーを照射する実験を行ったとされている。

高出力レーザーなどを人工衛星に集中照射し人工衛星の各種機能を喪失又は人工衛星を直接破壊する「指向性エネルギー兵器」、電波妨害(ジャミング)により人工衛星と地上局などとの間の電波通信を妨害する「電波妨害装置(ジャマ─)」などの開発・実験を世界各国で研究開発が行われている。

日本が比較優位を為に


河野太郎防衛相は5月18日、防衛省内での隊旗授与式(発足式)で「陸海空に加え、宇宙をはじめとする新領域でもわが国の優位性を確保することが重要だ」と訓示した。
日本は宇宙における相対的優位を維持するための取組を進めています。


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JAXAのSAAシステムは、「宇宙作戦隊」が発足するまでは、建前上非軍事的システムとして運用されていたが、実質我が国の宇宙防衛の役割を果たしてきた。今後はより宇宙作戦隊や米宇宙軍との連携を強めると思われます。

ちなみにJAXAのレーダー観測施設のXバンドフェーズドアレイレーダーは、
距離600kmで、直径1mの宇宙デブリが観測可能で、最大10個の宇宙デブリを同時に追尾し、データ処理を行うことができます。


日本は、基本的にスペースデブリ対策がメインで「宇宙作戦隊」を発足させたのだが、常に下心がある中国人には理解できない。(笑)

サーチナ】2020年5月16日 07:12 

日本が創設する「宇宙作戦隊」、宇宙ごみ監視なんて話は「到底信じられない」=中国報道
河野太郎防衛相は8日、自衛隊初となる宇宙専門部隊の名称を「宇宙作戦隊」とすることをツイッターで発表した。18日から正式に発足するこの部隊について、中国メディアは、「本当に宇宙のごみを探すためなのか」と題して、危機感を示す記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 河野太郎防衛相は8日、自衛隊初となる宇宙専門部隊の名称を「宇宙作戦隊」とすることをツイッターで発表した。18日から正式に発足するこの部隊について、中国メディアの中国軍網は14日、「本当に宇宙のごみを探すためなのか」と題して、危機感を示す記事を掲載した。

 この「宇宙作戦隊」は、4月17日に成立した改正防衛省設置法によるもので、航空自衛隊府中基地に20人規模で編成する予定だという。当面は日本の人工衛星を宇宙ごみ(スペースデブリ)から守る監視任務などを担うとしている。

 しかし記事は、「宇宙ごみを監視するためという話を信じる人がいるとすれば、その人はあまりに無邪気で、楽観的すぎる」と疑問を呈している。日本が軍事大国への道を進むために画策しているのではないかというのだ。記事の主張によると、日本は着々と軍事化への道を進んでおり、これまで「非軍事」だった宇宙利用を「非侵略」に改めた2008年の宇宙基本法を皮切りに、宇宙の本格的な防衛利用に道を開いたと指摘している。

 今回新たに設置された「宇宙作戦部隊」も、発足当初は20人規模にするとされてはいるが、今後120人以上にまで増やすとの報道もあると紹介。この陰には米国が見え隠れしており、日本の宇宙開発は今や平和利用とは関係なく進んでいて、軍事用途の衛星も次から次へと発射されているとしている。それで、「日本は右傾化が深刻になっている状況の中で、小走りに平和憲法の制約を破り続けている」と主張。「軍事大国」へと突き進んでいるとかなり強い警戒感を示した。

 中国では、日本が「宇宙のごみを取るという名目で宇宙での覇権争いに入ってくるのではないか」と危機感を募らせているようだが、その中国は日本以上に宇宙進出に力を入れている。日本としても中国に対する警戒を強めるべきと言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

まあ、「お前が言うか」という毎度厚顔無恥な中国人の言い分だが、日本は着実に宇宙空間における活動能力を高めています。

将来日本版スターウォーズ計画

日本は、宇宙空間に漂うスペースデブリ対策としてレーザーによる除去も検討されている。


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図1 レーザービームによるプラズマアブレーション
強い輝度の光(ここではレーザー)が物質表面に照射されると、表面の物質がプラズマ化して吹き出してくる。この現象をプラズマアブレーションと呼ぶ。その時物質が噴き出す反作用(反力)をスペースデブリが受ける。

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図2 レーザービームによるスペースデブリの進路変更
レーザービームが起こしたアブレーションによる反力を、スペースデブリの進行方向とは反対の方向に与えるとその高度が下がり、最終的には地球大気に再突入する。

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図3 宇宙用高輝度レーザーシステムを可能とするCANレーザーシステム
レーザーは、多数(1000本以上)のファイバーで並列に増幅され約1.5mの光学系でスペースデブリに向かって射出される。CANは、Coherent Amplification Networkの略。

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図4 検出用のEUSO型超広角望遠鏡とレーザー射出用光学系

近づいて来るスペースデブリは、EUSO型超広角望遠鏡で検出され、位置と運動方向が決められる。スペースデブリの方向にまず探索ビームを射出し、帰還光子シグナルからその位置と距離と運動方向を正確に求める。最後にプラズマアブレーション用のパルスレーザーが照射される。
まあ、これを応用すれば、日本版SDIに発展する可能性もある。



image042また、昨年読売新聞を使ってあげたアドバルーン記事にあった妨害衛星の記事も、スペースデブリ除去衛星として2020年代に登場すると思います。

日常業務として、自衛隊が宇宙空間でスペースデブリ除去作業を行い、デブリ主に経費を請求するビジネスを行っては如何だろうか?

日々デブリに接近する訓練を行い、いざ有事となった場合、
対象をスペースデブリから、中国の観測通信衛星に変えるだけでキラー衛星になりえるわけです。秘密です。

忘れてはいけません、2019年12月26に、IHIグループの宇宙機器、防衛機器等の設計、製造、販売及び航空部品の製造、販売会社 株式会社IHIエアロスペース社が宇宙戦艦ヤマトを視た人間なら誰でも知っているあの反射衛星砲の特許を密かに取得したというびニュースがながれた。

特許名は「迎撃システムと観測装置」だ。


実用化は高指向エネルギー兵器が1000kw(1MW)を越えてくれば地上から発射してロフテッド状態のICBMを攻撃することが可能となるであろう。

また、宇宙空間に宇宙太陽光発電所が設置された場合、宇宙太陽光発電所からマイクロ波で衛星にエネルギーを送電した場合、エネルギーロスが少なく、全方位でICBMを撃墜することも可能となるだろう。