久々に、中国の工作員だか、反日日本人、自称市民のパヨクさんから貴重な投稿があった。
この手の批判投稿は大好物で、最近は私に論戦を挑む愚者が少なくて少々さびしかった。

への投稿

市民の目 180.197.143.211

戦前の日本が国際社会から孤立化し、ファシズム国家として侵略戦争に狂奔していくきっかけになったのが、あの悪名高い対華二十一か条の要求です。
英米との対立、満州事変、日中戦争、三国同盟．．．

対中関係の確立に失敗した日本は愚かにも自らを滅ぼしていきました。自滅の歴史こそが戦前日本であると言えます。

その教訓があればこそ、現在の安直な中国脅威論に組みする者は、愚かを通り越して売国奴であるとさえ言えるでしょう。ブログ主に警告です。

当たり前の話ですが、日本はアジアから離れて生きていくことはできないのです。現実的な対中論こそが待たれます。

中国との良好な友好関係を努力しないで他責的なセンセーションに逃げるのは止めましょう。日中友好論を真剣に考えたい。

image048だ、そうだ・・・・日中友好？冗談じゃない・・・世界の敵中国共産党が支配する国と仲良くしろだと？
「断る！」（かっぱ園長風）

言うに事欠いて、安直な中国脅威論を言う奴は愚かで国賊だと？中国の属国になれとでも言うのか？ウイグル・チベットの現実を直視せよ！お花畑の日中友好関係を言う奴こそ国賊だ！国を失った民はどれほどの苦しみを味わうのか理解しているのか？中国を脅威として認識しない貴殿の頭の構造の方がよっぽど驚異だ！

台湾のような国なら友誼を結ぼう、また40年以上前の日中友好熱烈歓迎時代のような謙虚な中国であれば嘘でも少しは考えてもいい。だが、40日以上連続で我が国の領土である尖閣諸島に侵入し、我が国の漁船を追いかける国の首魁を国賓で呼ぶという神経がわからない。

70年以上前の第二次世界大戦時、ナチスドイツがユダヤ人を虐殺したようなことを、現在進行形で、ウイグル人、チベット人たとえ漢民族でも法輪功の信者に対して、臓器摘出や、民族浄化行為を行っている中国共産党を私は決して、許すことができない。私だけではなく事実を知った国際社会は最早、中共を許さないだろう。

現在進行形で、国際社会から孤立化し、ファシズム国家として侵略戦争に狂奔しているのは、日本ではなく、中共ではないか？世界中が敵国認定する中国の首魁習近平を国賓待遇する行為は国際社会から孤立する行為だ。また、独裁政権政権と友誼を結ぶことは、21世紀の三国同盟であり、国益に反する。私の目から見れば、残虐行為を繰り返す中国共産党は、ガス室こそないが、ナチスドイツ以下、人類史上最悪な邪悪な存在だ。

次の動画を視て、少しでも貴殿の心が動くのであれば、次回投稿はは「元市民の目」としてほしい。ならば、人間として良心が少しだけ残っている証拠となるが、それでも善良な市民を装うような「市民の目」を名乗るのであれば頭がおかしい。下の動画を視て、それでも中共を擁護するのであれば、人間の屑だ！







私の心の師匠、小室直樹先生は、日本が次ぎに、大陸国家側（シナ）につくか、海洋国家（米国）に組するか選択を迫られた時、海洋国家日本は、絶対に海洋国家側に組しなければならないと、著書アメリカの逆襲（1980年）に記してありました。その後40年市民権を得た地政学だが、今少しでも地政学の知識の欠片がある人間であれば、誰でも迷いのない選択肢である。

■対華二十一カ条の要求

対華二十一カ条の要求については、脳細胞が1945年の終戦の世界観＝東京裁判史観の洗脳から脱していない貴殿に説明しても理解することが出来るかはなはだ疑問だが、確かに最悪の悪手であったことは貴殿と意見は同じである。

だが、結論がまるで違う！
＞その教訓があればこそ、現在の安直な中国脅威論に組みする者は、愚かを通り越して売国奴であるとさえ言えるでしょう。

その教訓があればこそ、中国侮りがたしと、中国を敵性国家として正しく見据え、外交軍事に万全の備えを行い、国を挙げ狡猾な中国に備えるべきである。

＞安直な中国脅威論？
安直ではない中国脅威論なら良いんですね。だから、万全を期し憲法を改正し、国防に全力を尽くすべき時代じゃないんですか？

「安直に、中国の脅威を言うんではない」ハイはい、世界中を敵に回し、もはや日本以外突破口がない中共の意図丸出しの意見ですね。

中国は同盟国どころか味方がいない。世界中で今世論を崩しやすく、反中意識が一番弱い先進国は日本である。ウイルスの死者も少なかったせいもあるが、世界中で中国に対して賠償を請求しようと政府内から声が聞こえてこないのは日本ぐらいだ。

敵に囲まれたら、一番弱い部分に全力をあげ攻撃するのが、戦略の鉄則、ゆえに、中国は日本を取り込むため、あの手この手で近づいてくることは、誰しも予想できること。特に、日本においては、日中友好の世論を盛り上げる、世論戦を仕掛けてくるだろうと予想していた。そう思っていた矢先、いやはや、私みたいな弱小ブログにまでご丁寧に工作を仕掛けてくるとは、ご丁寧なことで、恐縮します（笑）

対華21ヶ条は決定的な日本外交の悪手の一つであることは間違いないが、まだ挽回のチャンスはいくらでもあったかもしれない。ただ、最後の最後に下手を打ったのは私は日独伊三国同盟であったと私は考えています。まあ、どっちが悪手と競うことはない、どっちも悪手である。

だが、対華21ヶ条を出すに到った経緯を調べると、見えてくるのは100年前も今とまったく変らない構図だ。不誠実で狡猾なシナ対、単純でバカ正直な日本は何一つ変っていない。

1915年、第一次世界大戦2年目、連合国側として参戦していた日本政府が、敵国のドイツが占有していた山東を日本が鎧袖一触で攻撃し占有した。山東省の処分に関して日露戦争以来山積した案件を一挙に解決する為、袁世凱政府に対し「対華21か条」を行った。

第1号 山東省について
①ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること
②山東省内やその沿岸島嶼を他国に譲与・貸与しないこと
③芝罘または竜口と膠州湾から済南に至る鉄道（膠済鉄道）を連絡する鉄道の敷設権を日本に許すこと
④山東省の港湾都市を外国人の居住・貿易のために新しく開放すること

第2号 南満州及び東部内蒙古について
⑤旅順・大連（関東州）の租借期限、満鉄・安奉鉄道の権益期限を99年に延長すること（旅順・大連は1997年まで、満鉄・安奉鉄道は2004年まで）
⑥日本人に対し、各種商工業上の建物の建設、耕作に必要な土地の貸借・所有権を与えること
⑦日本人が南満州・東部内蒙古において自由に居住・往来したり、各種商工業などの業務に従事することを許すこと
⑧日本人に対し、指定する鉱山の採掘権を与えること
⑨他国人に鉄道敷設権を与えるとき、鉄道敷設のために他国から資金援助を受けるとき、また諸税を担保として借款を受けるときは日本政府の同意を得ること
⑩政治・財政・軍事に関する顧問教官を必要とする場合は日本政府に協議すること
⑪吉長鉄道の管理・経営を99年間日本に委任すること

第3号 漢冶萍公司（かんやひょうこんす：中華民国最大の製鉄会社）について
⑫漢冶萍公司を日中合弁化すること。また、中国政府は日本政府の同意なく同公司の権利・財産などを処分しないようにすること。
⑬漢冶萍公司に属する諸鉱山付近の鉱山について、同公司の承諾なくして他者に採掘を許可しないこと。また、同公司に直接的・間接的に影響が及ぶおそれのある措置を執る場合は、まず同公司の同意を得ること

第4号 中国の領土保全について
⑭沿岸の港湾・島嶼を外国に譲与・貸与しないこと

第5号 中国政府の顧問として日本人を雇用すること、その他
⑮中国政府に政治顧問、経済顧問、軍事顧問として有力な日本人を雇用すること
⑯中国内地の日本の病院・寺院・学校に対して、その土地所有権を認めること
⑰これまでは日中間で警察事故が発生することが多く、不快な論争を醸したことも少なくなかったため、必要性のある地方の警察を日中合同とするか、またはその地方の中国警察に多数の日本人を雇用することとし、中国警察機関の刷新確立を図ること
⑱一定の数量（中国政府所有の半数）以上の兵器の供給を日本より行い、あるいは中国国内に日中合弁の兵器廠を設立し、日本より技師・材料の供給を仰ぐこと
⑲武昌と九江を連絡する鉄道、および南昌・杭州間、南昌・潮州間の鉄道敷設権を日本に与えること
⑳福建省における鉄道・鉱山・港湾の設備（造船所を含む）に関して、建設に外国資本を必要とする場合はまず日本に協議すること
(21)中国において日本人の布教権を認めること


確かに、今日的視点や価値観からすれば、貴殿が言うように中国の主権を公然と侵害するものであり、やはり批判されるべきで、許すべからざる侵略行為と見られても仕方がない。それは認めよう。

しかし、1915年の世界情勢と日支関係を研究すれば、今日の中共と同じく、不誠実で、約束を守らないシナ人の態度、欧米から蚕食されるシナ情勢を鑑みれば、欧米の植民地になってしまう前に、日本が取らねばならないという差し迫った世界情勢であった。帝国主義が跋扈する厳しい国際情勢下、今日の倫理感に基づいて単純に日本の一方的侵略行為と断罪するのは、単細胞の頭の持ち主です。

大隈重信談「日支交渉と帝国の態度」大隈侯論文集『世界大戦以来』〈大観社〉の一文を読んだ際に、なぜ日本が対華二十一カ条の要求を行ったか腑におちた。

「日本は支那に対して決して領土的野心を有する者に非ず。成るべく友誼的に相互の経済的利益を進めて行こうと云う趣旨に他ならぬのである。抑も日支両国の間には、日露戦争以来久しく懸案となって居るものが多い。本来ならもっと早く解決さる可きものが当局の怠慢なりしと、二度の革命に依り、今日まで閑却されて居った為めである。その中、山東省の問題は偶発的のものであるが、是は従来独逸が有して居った利権を、東洋永遠平和の為め、日本に移すと云うに過ぎないのである。斯く観じ来れば今回の要求は支那に対し、決して過大なる要求ではないのである」

中国の主権尊重は理想だとしても、あくまでも当時の中国の現実を見る限り、遠からず列強の支配下に置かれるのは必然であった。仮にシナがロシアや米国の植民地となれば、日本にとって、独立を維持し生存することが不可能な状況に追い込まれる可能性があった。

ならば、列国と競争して、支那に我が国の勢力、利権を立てることが、日本並び、シナの国民にとってベターな選択だと考えてのことだ。

参照：
当時シナ人は欧米人からすれば、当時の黒人と同様に人間ではない家畜同然の扱いであった。19世紀から20世紀前半にかけて西洋列強が中国をいかに辱めていたかを語るときの枕言葉となっている「公園に犬と中国人の立入が禁」と掲げられていたことは有名である。
上海の租界にあった黄浦公園入り口に、注意書き10項目があった。その1番目は「この公園は外国人が利用するためのものである」、4番目は「犬と自転車は禁止する」というものだった。多少誇大に宣伝されてはいるが、「公園に犬と中国人の立入が禁止」と掲げられていたことは事実である。

大隈首相の言によれば、要求は何も唐突に突きつけたわけではなく、日支間で、日露戦争以降の未解決案件を、この際解決したいという意図に過ぎなかった。

だが袁世凱大統領の方が、外交上手、宣伝上手で、全てにおいて上手だった。



■第一次世界大戦（１）

　１９１４（大正３）年６月２８日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ。当時オーストリア＝ハンガリー帝国の統治領だったこの都市で、オーストリアの皇位継承者フランツ・フェルディナント大公がセルビアの民族主義者に銃撃され、妻とともに死亡した。

　このテロが、全世界で１６００万人もの戦死者を出す第一次世界大戦の引き金となる。

　オーストリアは７月２８日、報復のためセルビアへの宣戦を布告、これに対しセルビアを支援するロシアが総動員令を発令、するとオーストリアの同盟国ドイツがロシアとフランスに宣戦して中立国ベルギーに侵攻し、怒ったイギリスがフランス側に立って参戦…と、ドミノ倒しのように戦火が拡大していった。

　アジアにも飛び火した。日英同盟を理由に、日本が参戦したのだ。

　ときの首相は大隈重信、外相は加藤高明。ともに独断専行型で知られる２人の狙いは、対岸の火事に乗じて懸案の日中問題を一気に解決することだった。

　日露戦争後、日本はロシアから満州権益を引き継いだものの、その期間はロシアが中国と結んだ条約の残余期間（１８９８年から２５年間）にすぎず、延長するには中国との間に新たな条約を結ばなければならない。そこで山東省にあるドイツの租借地を奪取し、条件付きで中国に返還することで、見返りに満州権益を認めさせよう－というのが加藤の計略である。

８月初旬に同盟国のイギリスから参戦要請があると、加藤は大隈の了承のもと、栃木県の日光田母沢御用邸で静養中の大正天皇のもとを訪れた。

「陛下、日英同盟もあることですし、ドイツと開戦するよりほかにありません」

大正天皇は苦悩した。国防上の参戦ならともかく、欧州の戦火を自らアジアに広げ、国民の血を流す必要があるのか－。

　前内相の原敬が日記につづったところでは、「（加藤は）拝謁して二時間も奏上し、結局裁可を得たる積（つもり）にて退出せんとせしに、陛下御呼留ありて、『諒闇（りょうあん）中だから』との御詞を三回も賜りて『能く協議せよ』との御沙汰」を下したという。

「諒闇中だから」には、同年４月に崩御した昭憲皇太后（明治天皇の后）の喪が明けておらず、大きな行動はつつしみたいという内意が込められている。立憲君主として政府方針を覆せない大正天皇の、精一杯の“抵抗”だろう。それを３回も繰り返したところに憂慮の深さがうかがえる。

だが、大隈と加藤は猪突（ちょとつ）猛進する。事前に陸海軍の統帥部と十分な協議もせず、拙速な対応を懸念する元老さえ押し切り、同年(1914年：大正3年）８月２３日、日本はドイツに宣戦布告した。

アジアに大軍を回す余裕のないドイツは、日本軍の敵ではなかった。陸軍は中国山東省にある青島と膠州湾のドイツ租借地を攻略。海軍は太平洋にあるドイツ植民地のヤップ、パラオ、サイパンなど南洋諸島を次々に占領。相次ぐ勝報に、日本中が湧いた。

と、ここから大隈と加藤の計算が狂い始める。参戦の狙いは満州権益の維持だったが、さらなる権益拡大を求める世論が強まったため、迎合してしまうのだ。

議会第２党の立憲同志会を与党とする大隈内閣は、第１党の立憲政友会を押さえる上でも、世論の動向に敏感にならざるを得ない。外務省には当時、さまざまな要望が持ち込まれ、それが加藤を対中強硬路線に走らせた。

大正４（１９１５）年１月、加藤は辛亥革命後の中華民国初代大統領、袁世凱（えん・せいがい）に対し、満州権益の延長と山東省権益の継承などを求める１～４号１４カ条の要求条項と、中国政府の顧問に日本人を採用させるなど５号７カ条の希望条項を突きつけた。

これが日本の運命を狂わせた、対華２１カ条要求だ。

権謀術数に長けた袁世凱は、むしろこの要求を奇貨とし、日本に痛烈なしっぺ返しを食らわせようとする－－。

2018.9.30 07:00

第一次世界大戦（２）

　「日本は支那に対して決して領土的野心を有する者に非ず。成るべく友誼的に相互の経済的利益を進めて行かうと云ふ趣意に外ならぬのである」

　大正４（１９１５）年１月、第一次世界大戦の最中に日本が行ったいわゆる対華２１カ条要求について、ときの首相、大隈重信はこう弁明する。

　だが、当の中国はそう思わなかった。

　記述の通り２１カ条要求は、１～４号１４カ条の「要求条項」と、５号７条の「希望条項」からなる。このうち前者は、１号＝山東省のドイツ権益の継承に関する要求４条▽２号＝旅順・大連や南満州鉄道の租借期限延長など満州権益に関する要求７条▽３号＝日本も投資する製鉄会社「漢冶萍（かんやひょう）公司」の日中合弁化に関する要求２条▽４号＝中国沿岸部の他国への不割譲に関する要求１条－で、当時の国際情勢からみて、一定の理解を得られる内容だった（※１）。

　問題は、後者の「希望条項」５号７条だ。中国政府の顧問に日本人を採用▽警察行政への日本人の関与▽日本製の武器購入▽長江中流域の鉄道敷設権－などを求めており、内政干渉を疑われても仕方がない。

　外相の加藤高明は、この５号を駆け引き材料として、前者の１～４号を中国に飲ませようとしたのだろう。「要求」ではなく「希望」としたのも、外交戦術の一環だったことをうかがわせる。

　しかし、中華民国初代大統領の袁世凱は、加藤より役者が一枚も二枚も上だった。

袁は、明確な回答を与えずに交渉を長引かせる一方で、５号も含め秘密とされた要求内容を国内外にリークし、誇張も交えて排日世論をあおった。大統領とはいえ政権基盤が盤石でなかった袁は、列強の注意を引いて日本を牽制（けんせい）するとともに、国内の不満を日本に向けさせ、さらには日本とつながりのあった政敵の孫文に打撃を与えるという、一石三鳥を狙ったのだ（※２）。

　加藤は列強に要求内容を伝えて理解を求めたが、ここでも重大なミスを犯す。５号については知らせず、隠そうとしたのだ。中国を通じて５号を知った列強が日本の領土的野心を疑ったのはいうまでもない。


　日本の対応が後手にまわる中で、中国が発信する誇張された情報がどんどん拡散していく。

　アメリカの駐華公使は、中国の閣僚がこう訴えるのを聞いた。

　「天然資源、財政や陸軍に対する支配！　（２１カ条要求で）中国に一体何が残るというのだ」

×　×　×

　袁の思惑通り、列強の、とくにアメリカの対日批判が強まる中で、日本の対中交渉は完全に行き詰まってしまった。やむなく加藤は５号を撤回し、１～４号に一部を加えた１６カ条を、最後通牒（つうちょう）により中国政府に認めさせた。大正４年５月９日のことである。

　しかし、日本のマイナスイメージは拭えない。

　中国はこの日を「国恥記念日」とし、以後、排日世論が解消されることはなかった。列強も対日不信を深め、のちの日英同盟解消や、アメリカの排日移民法（※３）にもつながっていく。

　交渉を主導した外相、加藤高明の失敗である。

×　×　×

失敗の原因は、山東省や満州の権益を確保する取引材料として、内政干渉をもうかがわせる「希望条項」を付け加えたことだ。

　議会第１党の立憲政友会総裁、原敬が言う。

　「（５号問題で）親善なるべき支那の反感を買ひ、親密なるべき列国の誤解を招いた。（中略）取りも直さず日本は将来孤立の地位に立つのである」（衆院本会議での政府弾劾演説）

　加藤自身、忸怩（じくじ）たる思いだっただろう。加藤は駐英公使、同大使を歴任した親英派だ。対中政策も融和的で、大正１３年に首相になると幣原喜重郎を外相に抜擢、内政不干渉政策を展開する。だが、２１カ条要求では功を焦り、天皇の諮問に答える元老たちにも十分相談しないなど独断専行が強すぎた。


　首相、大隈重信の責任も重い。

　かつて大隈が外相として条約改正に取り組んでいたとき、明治天皇はその独断的手法を懸念し、「（条約改正反対運動の中で）大隈一人これを専行せんとし、中外の議、日に喧喧（けんけん）を極む」と伊藤博文に漏らしたことがある。その伊藤が存命であれば、こんな稚拙な外交はしなかっただろう。

　大隈と加藤の外交失策ツケは裕仁皇太子の、すなわちのちの昭和天皇の肩に重くのしかかっていく－－。
（社会部編集委員　川瀬弘至　毎週土曜、日曜掲載）

（※１）１～４号の要求についてイギリス外相は「妥当の措置」とし、ロシア駐日大使も「合理的な内容」と評していた

（※２）外務省調査部編集の「孫文全集」に収録された孫文談話「中国問題解決ノ方法」によれば、孫文は２１カ条要求を袁世凱の「密謀」とみていた。なお、日本の外務省は大正４年５月７日、「対支交渉顛末（てんまつ）」と題する見解を新聞に発表した。「支那政府は交渉の当初より　其内容を厳に秘密に附し置くべき約束あるを無視し　提案各条項を故意に誇大にし　又は誣曲捏造を加へて外問に流布し　以て列国の我に対する反感を挑発せんとし　或は談判の内容を随時新聞に記載せしめて交渉の進行を阻碍し　或は帝国に不利なる報道を捏造し　以て帝国と与国との関係を離間せんと試み（中略）漫りに交渉の遷延を図りたるは掩ふべからざる事実なりとす」としている。

（※３）アジア出身の対米移民（大半は日本人）を禁止する法律。１９２４年に米議会で可決成立し、対米戦争の原因の一つになった

結果論からすれば、確かに産経での論評にもあるように「悪手」であった。

なぜ、対華21ヶ条が悪手となったかは、要求内容が悪なのではなく、日露戦争で、ロシアに勝ちつかの間の平和を謳歌する大正デモクラシーと連戦連勝に沸く平和で危機感のない政府と日本人全体の油断からである。

今の日本人を見ろ！テレビのワイドショーを見て中共ウイルスのいい加減な情報を流し、肝心の世界情勢、中国の武漢研究所からウィルスが漏れた可能性があること、世界が中国に損害賠償を1京1000億円以上求めていること、尖閣諸島で中国公船が日本漁船で追いかけたこと、そういった情報は流さず、どうでもいい賭け麻雀問題を垂れ流すマスコミには、中国のエージェントが深くも繰り込んでいるとしか思えない。

1972年の国交回復以降、十数年日本は誠心誠意中国の発展の為に尽くしてきた。私も大学では中国語を第二外国語として選び、1984年の夏休みに一ヶ月ちょっと中国各地をバックパック旅行をするほど、日中友好を謳歌していた。あの頃日本は、日中間の不幸な過去を今のように問わない寛容な中国に対し、日本中が好意を抱いていたと思う。私もその一人であった。

日中が友好関係を結び、米国による対日貿易圧力や、日ソ間に横たわる諸問題を解決できるのではないかという、淡い幻想があったのも事実。

だが、米ソ冷戦の終結、天安門事件以降、中国共産党の化けの皮が剥がれて以降、私は考えが変った。大好きだったが故に、中国を注視し、日中関係の行方を憂い、金融の世界に入っても中国をウォッチし続けてきたつもりだ。

いま、ここで安直な日中友好に騙される人間は極少数派だとは思うが、奴らは日本国内で、悪あがきをしている。私のような日々1000人強程度の来訪者しかない、ブログにまでわざわざ工作を仕掛け、国賊だというナイスフレーズを用いて、愚かにも私を説得しようとしている。あわよくば私が黙れば良しという程度だとは思うが、それだけ、中共のエージェントが日本国内に多数存在し、浸透しているのは事実だと思う。裏を返せば当ブログにまでやってくるということは、相当追い詰められていると思う。今日本において、マスコミや政界財界において、相当根深い露骨な工作がかかっていると思う。

奥山真司氏がオーストラリアで出版され、欧米で大ベストセラーとなった、中国の対外工作の実態を暴く「サイレントインベイジョン」が翻訳を終えたという。まもなく出版されるというが、皆さんも是非読むべきだと思う。

北京市民の目さんも、もし単なる無知なパヨクの（準）日本人であれば、一度目を通しておくべきであろう。世界中で広く行われている、中国による静かなる侵略行為がいかなるものか知っておくべきだ。中国が日本において、工作活動（スパイ活動）をしないわけがない。

私は今、中国の日本に対する侵略行為の深さに、深い憂慮と、脅威があることを皆様にお知らせしたい。

今後、安直な日中友好を主張する意見を多数みることだろう。
それは、超限戦において世論戦を仕掛けている工作員の仕業だと判断すべきであろう！