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【Yahooニュース】共同通信　5/25(月) 19:43配信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日夜の会合で、緊急事態宣言の全面解除を正式決定した。官報に公示され、効力が発生した。 


【産経】2020.5.25 21:44　


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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の全面解除を発令する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は、４月７日に発令した緊急事態宣言を約１カ月半で全面解除にこぎつけた。宣言の法的根拠である改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、首相に強制力を伴う権限を与えていない。それにもかかわらず、人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らすよう求める首相の訴えに多くの国民が理解を示し、不要不急の外出を控え、休業要請にも応じた。

　欧米諸国では、早い時期に都市封鎖（ロックダウン）にまで踏み切ったが、死者数は米国で９万７千人を超え、英国やイタリアでも３万人を上回り、８００人超の日本よりも圧倒的に多い。「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた」（首相）事実は率直に評価していい。

　とはいえ、首相の政権運営は今後も正念場が続く。経済活動は段階的に緩和されるが、新型コロナウイルスの世界的流行で国際社会は持久戦を強いられ、日本経済の後遺症も長引く可能性があるためだ。

　人々の行動様式はこれまでとは大きく変わる。多くの人が集まる場所には行かないなど「３密」回避を基本とした行動が定着する。需要が落ち込んだ自動車などの耐久消費財の回復は緩やかなペースにとどまるだろう。休業や時短勤務で所得が減った家計が消費を抑えれば、企業の売り上げは減り、生産の縮小を余儀なくされる。先行きへの不安から企業の賃上げは慎重姿勢が強まるとみられる。

　首相は今後とりまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、コロナ収束後の社会変革の方向性を示すとしているが、課題は山積している。緊急性が高い現金給付や中小企業への資金繰り支援など政府は矢継ぎ早に対策を打ち出したが、行政のペーパーレス化の遅れで支給に手間取った。


　遠隔医療やオンライン授業、在宅勤務など、人と人との接触を減らしながら社会システムを維持し、経済を好転させるには生活基盤のデジタル化が急務だ。コロナの再流行と自然災害の同時発生という最悪の複合災害に備えた危機管理体制に加え、経済全体へのダメージ回避に向けた東京圏への一極集中から地方分散型の国土への転換など、大胆な構造改革も欠かせない。

　首相は４月１７日の記者会見で「皆さんの力で未来を変えてください」と呼びかけ、国民が結束してその要請に応えた結果、宣言の全面解除に至った。コロナ危機の克服に向けて未来の日本を変えられるか。今度は首相の力が問われる番だ。（小川真由美）
世界一厳しい緊急事態解除条件をクリアーし、これで、やっと正常化に向かうと思いきや！百合子は明るい出口の先に暗いトンネル作っている！

なんなんだステップ1～3までの段階的緩和りは？必要な科学的根拠も、理由も、法的根拠も何も無い、例の豊洲理論、安全より安心というわけのわからない非科学的根拠を振り回し、豊洲の移転を必要以上に遅らせた愚を拡大再生産して繰り返している。

都民もマスコミもいい加減気がつけ、今回の百合子の行った措置は習近平とまったくおなじ己の保身である。中国に損害賠償を日本人が求めないなら、都民は百合子に求めようじゃないか？それぐらいの犯罪行為である。犯罪行為といえば、病院の入院者数の水増し疑惑は、集計ミスの次元ではなく、緊急措置を長引かせ、TVに出続けたい百合子の意図があるようにしか思えない。仮に、悪意無く間違えたとしても、そのまま放置していたなら指揮官の責任でもある。

選挙までテレビに出まくりたいという、この女の虚栄心を満たすために約1000万都民強いては首都圏3800万人が犠牲となるのはやめてほしい！出口のトンネルは、選挙目当てのインチキな自粛じゃないのか？少なくとも私は騙されないぞ！

異端の出口戦略、東京都の活動再開「ロードマップ」
大阪モデルとは根底から違う発想
【JBpress】原 英史　2020.5.24（日）


5月22日、都庁で会見する小池百合子東京都知事（写真：ZUMA Press/アフロ）

（政策コンサルタント：原 英史）

　緊急事態宣言からの「出口」が見えてきた。

　東京都の新規感染者数はひと桁の日が多くなり、専門家会議の示す目安「直近7日間の新規感染者数が10万人当たり0.5人」はクリア。5月25日には、首都圏と北海道の宣言解除が視野に入ってきた。

■東京ロードマップと大阪モデルの根本的な違い

　小池百合子・東京都知事は5月22日、都の「ロードマップ」を公表した。ステップ1からステップ3までの3段階を設定。2週間ずつかけ、新規感染者数などのデータをモニターしながら、休業要請などの緩和を進めていく。

　これは、吉村洋文・大阪府知事が先に公表した「大阪モデル」や、欧米各国で先行する緩和措置に似ている。大阪モデルも3段階だし、欧米も段階設定するところが多い。また、要警戒水準に達すると「東京アラート」をわかりやすく発することも類似だ。大阪は通天閣と太陽の塔をライトアップするが、東京ではレインボーブリッジが赤くなる。東京は公表が遅れた分、先行事例の良い点はしっかり取り入れた。これは良いことだ。

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【図1】東京都が発表した「休業要請緩和のステップ（施設別）」（出典）東京都知事会見資料（5月22日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/05/22.html​

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【図2】大阪府が公表している「戦略のロードマップ」（出典）大阪府知事会見資料（5月14日）http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken2/20200514rf.html

　だが、一見似ているとみえて、大きく違う点がある。スタートとゴールが置き換わっていることだ。


5月14日に公表された「大阪モデル」は、第一段階に入るスタート地点は「国の緊急事態宣言下」との前提だ。国の宣言解除に先立って緩和を進めることが目的で、宣言解除されれば原則すべて解除、との設計だ。

　現にその後、大阪は5月21日に国の宣言解除がなされ、飲食店の時間制限などは解除された。府県を超えた移動などは国がまだ自粛を求めているため、5月29日まで一定の制限を続けているが、その後は原則解除、経済活動の本格再開に向かう見通しだ。

　これに対し、東京の「ロードマップ」は、スタート地点が「国の緊急事態宣言の解除」だ。5月25日に解除されれば、そこでようやく第一段階に入る。そこから2週間ずつかけて第三段階まで進み、第三段階でもなおカラオケなど一部業種は制限が継続する。このとおり進むなら、原則解除まで行き着くのは7月以降だ。

　つまり、大阪のゴールが、東京のスタート地点。「大阪モデル」は国より先に出口に向かおうとしたのに対し、国よりさらに遅らせるのが東京「ロードマップ」と言える。


■欧米の出口戦略は別次元

　欧米と比べると、東京「ロードマップ」の特異さはより顕著だ。

　大阪と東京は差があるとはいえ、どちらも国の緊急事態宣言に基づき、「7日間で10万人あたり0.5人」がベースだ。

　これに対し、ニューヨーク州や欧州各国では、毎日数千人単位の新規感染者がいる段階で出口戦略に踏み込んだ。出口戦略を決定ないし公表する直前7日間の10万人あたりの感染者数をみると、ニューヨーク州は138.58人、スイス53.67人、イギリス50.83人など、「0.5人」とはおよそ次元が違う。まだ相当危うい状態で出口戦略をスタートし、段階的に緩和していくものだ。

　また、ドイツの場合は、9.59人とやや少なめだが、緩和をストップする「非常ブレーキ」の発動要件は「10万人あたり50人」。基準の桁は2つ違う。

　たとえて言えば、欧米の出口戦略は、危険な洞窟をなんとか抜け出すため、安全確認のステップを設定するものだ。これに対し、東京ロードマップは、洞窟を抜けた先にトンネルを作って入り直し、同じようにステップを設けて匍匐前進を続けようとしている印象だ。

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【図3】出口戦略のスタートとゴール
＜出典＞
各国の感染者数・死亡者数 ： https://ourworldindata.org/covid-cases
東京・大阪の感染者数・死亡者数 ： https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ニューヨーク州の感染者数 ： https://coronavirus.health.ny.gov/home


■対策は分権、データは集中管理せよ

　東京のロードマップは、世界に例をみない特異なものだ。これは、認識しておくべきだ。都民・事業者に対しては、なぜ東京だけそこまで慎重に自粛・休業を要請するのか、十分に説明されなければならない。私自身は東京都民だが、少なくとも今のところ、その必要性が全く理解できない。

　しかし、東京ロードマップはおかしい、とまでは言い切れない。コロナウイルスはまだわからないことが多い。この先数か月たって、世界中で「やはり東京ぐらい慎重にしておくべきだった」となる可能性も否定できない。

　その観点で、東京と大阪で異なる出口戦略がとられることは、必ずしも悪いことではない。もちろん、それぞれの地域で理解が得られる範囲内との前提だが、その限りなら、結果を見比べつつ軌道修正も可能になる。次の波に備えても、複数の戦略を試しておくことは意味があるだろう。

　ただ、対策を分権的にするならば、もうひとつ重要な前提条件がある。データは正確に把握・開示し、地域を超えて共通指標で比較できるようにすることだ。


　残念ながらこれまで、公的に開示されているデータの正確性にはいろいろと問題があった。例えば、東京都の公表する入院者数は、5月11日までは実際に入院していない人も含む数値で、時系列のデータ比較ができなくなっている。これは楊井人文氏が明らかにし、その後、東京都のウェブでもその旨が記載されている。

（参考）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200520-00179464/

　また、厚生労働省の公表する検査数データに問題があることは、筆者も以前に指摘した。その後、若干の改善がなされたが、今も「検査人数」か「検査件数」かは都道府県によってまちまちだ。横断的なデータ比較は正確にはできない。

（参考記事）こんなにある、PCR検査を巡るフェイクニュース


　これらの問題には、共通の要因がある。手作業による事務処理ミスなどもあるが、より本質的なのは「データの地方自治」問題だ。感染者数や検査数はじめ各種データは多くの場合、自治体がそれぞれの手法と書式で集計する。国は、「地方自治」のもとそれぞれの手法等を尊重し、集計結果をまとめる。このため、「検査人数」か「検査件数」かすら不統一などということが生じるし、集計時の混乱や間違いも生じやすい。

　さらに、都道府県の下には市区町村がある。東京都の場合は、23区にそれぞれ保健所があり、都はそれぞれの区が集計したデータをもらってまとめる。ここにも「地方自治」問題があり、都が区に指揮命令はできず、集計時の混乱は重畳する。こうして、迅速で正確なデータ公開が阻害されている。

　背景にはさらに、個人情報保護条例などの問題も横たわる。自治体の保有する個人情報は国の法律で規律されず、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を定めている。条例の内容は自治体ごとにちょっとずつ違い、データベースのオンライン接続などもそれぞれの条例で制約される。「個人情報法制2000個問題」（2000は全国自治体等の数）とも呼ばれる問題だ。ルールがばらばらでは問題が生じがちなので一本化すべきとの議論が長年あったが、「地方自治」を盾に進まなかった。それどころか、データの書式を統一する程度の話さえ、「地方自治」との兼ね合いで動かないことがままあった。こうした問題が今回噴出している。

　少なくとも、データの集計手法と書式は国で統一し、集中管理すべきだ。これまでの日本では、データ管理は地方自治、一方、実質的な対策は中央集権的な傾向が強かった。後者は小池知事が「自分は中間管理職だとわかった」と発言したとおりだ。これを逆転し、対策は分権、データは集中管理にしたらよい。

以下略


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