対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領＝２９日（ロイター）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。

　新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。
　トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。
　トランプ氏はまた、「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。
　米国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。
　新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽（いんぺい）したせいで感染が世界に拡大し、米国でも１０万人以上が死亡した」と訴えた。
　ＷＨＯに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」などと批判。年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされるＷＨＯに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。トランプ氏は今月１８日、ＷＨＯ事務局長に「３０日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告していた。
　またトランプ氏は会見で、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。
　さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

【香港＝藤本欣也】中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択する。この決定によると、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法では、国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による香港への干渉が禁止される。

２７日、香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者（ゲッティ＝共同）

　具体的には、（１）反中国共産党デモを行う（２）香港独立や英領香港時代の旗を掲げる（３）新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する（４）外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う－ことなどが罪に問われる可能性がある。

　このほか、（１）中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能（２）香港行政長官は国家安全教育を推進することになる。香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる－との報道もある。

　全人代常務委が制定した後、香港政府が公布する。９月６日に予定される香港の立法会（議会）議員選挙前に施行されるのは確実だ。

　香港の学生ら市民の間では、「表現・集会の自由」が制限され、秘密警察が香港に設置されることへの不安のほかに、「国家安全教育」の名の下で愛国教育が進められることへの懸念も広がっている。

　全人代常務委が香港に国家安全法を導入することについて、中国側は香港基本法（ミニ憲法）に基づいた合法的措置と主張する。

　基本法１８条には「中国の全国レベルの法律は、基本法付属文書３に列挙されたものを除き、香港で施行されない」とある。つまり、付属文書３に追加すれば、香港で施行できることになる。そして、追加を決定できるのは全人代常務委と明記されている。

　また、「付属文書３に列挙された法律は香港が公布して施行、あるいは香港が立法化して施行する」と規定されており、今回は「付属文書３に追加→香港が公布」の方式で香港での施行を図るとの立場だ。

　付属文書３に列挙された法律には、国旗、国章、祝日、国籍に関するものなどがある。現在、香港の立法会で国歌条例案が審議されているが、これは「付属文書３に追加→香港が立法化」の方式による。

　一方、香港の民主派は、全人代常務委が国家安全法を香港に導入することについて、基本法違反であると主張する。

　基本法の起草委員も務めた民主派の重鎮、李柱銘氏は今回の国家安全法に関し、「全人代常務委が香港のために制定する香港の法律であり、中国の全国レベルの法律ではない」と指摘。全人代常務委が「香港の法律」を制定できるとの規定は基本法のどこにもないと強調する。

　このほか、１８条では「香港の自治の範囲に属する事項の法律」については付属文書３に追加できないと定めている。そもそも２３条に「国家分裂行為などを禁止する法律を香港が自ら制定しなければならない」と明記されており、「国家安全法は香港の自治の範囲内の法律であり、付属文書３に追加できない」と今回の違法性を指摘する法律家もいる。（香港　藤本欣也）

中国が、香港への締め付けを一段と強化している。中国共産党は全国人民代表大会（全人代）で、反体制派を取り締まる「国家安全法」を、香港で新たに導入する決定を採択した。

 全人代に出席した習主席（中央）。トランプ氏率いる米国との激突を決意したのか（ＡＰ）

　これが実現すれば、デモや集会はもちろん、ネットでの中国批判も摘発され「一国二制度」は崩壊したも同然になるだろう。香港では抗議のデモも起きたが、米国や台湾などへ移住を目指す市民が急増している、という。

　なぜ、習近平政権は、ここで強硬策に出たのか。

　香港は９月に議会に相当する立法会選挙を控えている。２０１９年１１月の区議会選挙でボロ負けした習政権が「悪夢の再来」を恐れた点が１つ。再び負けるようなことがあれば、政権が決定的打撃を被るのは避けられない。

　それ以上に重要なのは、習政権が「米国との激突は不可避」とみて、力でねじ伏せる方針に転換した可能性だ。

　これまでは曲がりなりにも、民主派勢力の取り締まりは香港の特別行政府に任せてきた。北京政府が直接、弾圧に乗り出せば「米国が黙っていない」とみたからだ。

　昨年は米国との貿易交渉も進行中で、米国を必要以上に刺激するのは避けたかった。だが、新型コロナウイルス問題で事態は変わった。

　交渉が終わったわけではないが、「世界が大恐慌以来の不況に突入する」とみられるなか、貿易交渉の重要度は下がっている。「街中が大火事になっているなら、小屋が燃えても大した意味はない」のと同じだ。

　中国共産党の重要文書が相次いで欧米メディアに流出し、政権基盤も揺らいでいる。そうであれば、「この際、強硬策で求心力を回復しよう」と考えたとしても、おかしくない。

ドナルド・トランプ米政権はどうするのか。

　手綱を緩めるどころか、さらに習政権を追撃するだろう。そのサインもある。米国防総省が５月２０日、新たな対中政策文書を発表し、習政権を厳しく批判したのだ。

　「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という表題が付けられた１６ページの報告書は「１９７９年の国交樹立以来、米国は中国が経済的、政治的、社会的に開かれ、国際社会で責任ある国になるという前提で政策を展開してきた」と書き出している。

　そんなアプローチは、「経済的かつ政治的改革を圧殺する中国共産党の意思を過小評価していた」と反省したうえで、「トランプ政権は中共の意図を目を見開いて分析し、摩擦の激化も覚悟しつつ『競争的アプローチ』を採用する」と宣言した。

　見逃せないのは、「静かな外交が成果を出せないなら、米国は自国の利益を守るために、適切なコストも費やして、対中圧力を強め、必要な行動をとる」と断言した部分だ。言い換えれば、「軍事的オプションも辞さない」とも読み取れる異例の表現だった。

　トランプ政権がここまで腹を固めたとなると、習政権も後には引けないだろう。香港問題は新型コロナと同じく、米中関係最大のホットゾーンになってきた。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

中国初の国産空母「山東」（中国軍のサイトより）

新型コロナウイルスの感染拡大が米中関係に大きな影響を与え、米中は全面的な競争から全面的な対決に向かっている。

　歴史上最悪の米中関係の中で、中国共産党が行っている情報戦は、独善的で火に油を注ぐ結果となっている。

　一方で、1999年に出版され世界的なベストセラーになった『超限戦』の著者である喬良少将は、台湾武力侵攻を叫ぶ中国人タカ派とは一線を画し、「今は台湾を攻撃する時ではない」と非常に冷静な態度をとっている。

冷静な喬良少将は手強い。

　喬良少将は『超限戦』で、「目的のためには手段を選ばない。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」と主張する一方で、「今日または明日の戦争に勝ち、勝利を手にしたいならば、把握しているすべての戦争資源、すなわち戦争を行う手段を組み合わせなければならない。（中略）すべての限界を超え、かつ勝利の法則の要求に合わせて戦争を組み合わせることである」と説いている。

　つまり、共産党の単純で露骨な宣伝戦ではなく、喬良少将はあらゆる要素を考慮に入れた冷静で実行可能な選択をすべきだと説いている。

　我が国にとっては、単純で粗野な共産党は扱い易いが、冷静に策を練る喬良は手強い相手だ。

■歴史上最悪の米中関係

　北京大学国際関係学院の王緝思教授の「新型コロナウイルス流行下の米中関係＊1」は、現在の米中関係における注目の論考である。

　そこには歴史上最悪の状況にある米中関係において、「中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かう可能性」について率直に記述されている。以下はこの論考の注目点だ。

＊1＝

https://www.spf.org/china/news/20200430.html

●総体的に言って、41年の中米両国国交の歴史の中で私たちの米国に対する不信と反感は既に過去に例がないほど高まっている。

●今後、中米関係における矛盾は続き、日増しに緊張が高まるだろう。妥協する余地と引き返す可能性はますます少なくなる。中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かい、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥る可能性を排除することができない。

●この趨勢がこのまま続く場合、主要になる戦略は「新冷戦」を避けることではない。

●新型コロナウイルスの流行は中米関係に大きな打撃を与えた。両国関係の悪化のスピードは加速し、政府間交渉はほとんど凍結されている状態である。戦略の相互不信は日増しに深刻になり、国内における互いの国に対する反感は前例がないほど強い。

●長期間にわたって、中国では中米関係は最も重要な関係であると見なされ、米国に対しては爪を隠して対応をすべきだとする考え方が浸透していた。現在、この考え方はもう世論の主流から外れ、その代わりに中国は米国と真っ向から対峙し、恐れずに力を見せつけるべきだという意見が主流になっている。極端な例ではもう二度と米国には期待しないとするものまである。

●ある時期から、米国による反中言動に対する中国政府と国民の容認度は著しく低下した。米国による攻撃を中国が容認することはもうない。中米間の情報戦争、世論における論争、外交戦争はますます激しさを増し、今や後戻りすることが難しくなっている。

●米国が対中政策を大きく転換し、中国がそれを認識して戦略、考え方、具体策を変更し、競争、闘争の方向へ断固として舵を切ったことをこれらすべてが明らかにしている。米国に対する幻想を捨て去り、非常に危険な挑戦に対する備えを行い、恐れず、巧みに戦い、競争意識を高めなければならないと中国は総じて強調している。

　ここには鄧小平の韜光養晦を完全に捨てて、米国と本格的に対決するという中国の決意が満ち満ちている。

■中国共産党の愚かな宣伝戦

　王緝思教授の論考を読んで思うことは、片手落ちだということ。

　中国からみた米国に対する怒りの原因は書いているが、米国の中国に対する怒りの原因を全く書いていない。

　米国の怒りは中国の所業の悪さに起因する。サイバー攻撃や人によるスパイ活動などあらゆる手段を使い米国の知的財産を窃取する。

　米国の開放的な市場を利用して経済活動を行うが、中国の市場は米国の資本に対して閉鎖的で、中国市場に進出する外国企業に知的財産の提供を強要するなどだ。

　米国の怒りに対して、その原因を真剣に解消しないで、米国との対立を強調する姿勢が根本的な問題なのだ。

　習近平氏が中国のトップについてから、「中華民族の偉大なる復興」で2049年までに世界一の国家になると宣言し、「海洋強国、宇宙強国、航空強国、科学技術強国、2030年までにAI強国になる」、「中国製造2025」など矢継ぎ早に発表したスローガンが覇権国である米国を刺激したのは事実であろう。

　習近平氏のやり方はスマートではない、あまりにもガサツな宣伝と言わざるを得ない。

　中国のプロパガンダ戦の特質を端的に表現すると「言っていることと、やっていることが違う」ということだ。

　習近平国家主席が常用するプロパガンダは、「我々は平和発展の道を堅持し、ウィン・ウィンの開放戦略を実施する。引き続き、世界各国の、人民と共に人類運命共同体を打ち建てることを推進していく」「世界の平和を断固として守らなければならない」というもの。

　中国の非常にアグレッシブな姿勢とこの演説の中身との乖離はあまりにも大きい。この点に世界の人々は不信感を持つ。

さらに酷かったのは新型コロナウイルス発生後の宣伝戦は愚かと言われても仕方のないものであった。

　中国は、新型ウイルスの世界的なパンデミックに際して、世界の人たちに対する謝罪をしていない。謝罪するどころか、ウイルスの由来は中国ではなく、米国であると主張した。

　そして、「ウイルスの拡散を防ぐため、中国政府は多くの国民を閉じ込める都市封鎖をやった。世界を救うために巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ」と主張している。

　さらに中国当局は、習近平主席がいかに新型コロナウイルスを鎮圧するために活躍したかを宣伝する書籍を出版したが、あまりにも不評で数日で書店から回収された。

　これら一連の事実は、中国共産党の宣伝戦があまりにも独善的であることを示している。この宣伝が逆効果であることさえ分からないのか。

　王緝思論文では以下のように記述されているが、共産党の宣伝は失敗と言わざるを得ない。

「広報活動においては、中華文化を発揚し、中国式管理や統治による成功経験を発信し、世界の潮流を中国のやり方でリードできるという自信を向上させ、それらが中国にとってプラスのエネルギーとなり、その流れが主流になった」

「例えば今回の新型コロナウイルスへの対応が全体として非常に成功しているという評価を発信し、中国が世界の対応基準を打ち立てたと発表した」

■『超限戦』の著者が台湾攻撃批判　

　上記のような中国の状況において、中国国内のタカ派の「米軍が新型コロナウイルスで弱体化している間に台湾を攻撃して、統一を実現するべきだ」という主張が勢いを得ている。

　一方で、異彩を放っているのが『超限戦』の著者の一人である喬良少将である。

　彼は、「台湾統一を焦るべきではない。中国の復興（いわゆる中華民族の偉大なる復興）が最優先であり、14億国民の幸福な生活が大切である。台湾統一は最優先事項ではない」と主張している。

　喬良少将はなぜ現時点における台湾統一に反対するのか、彼の主張を箇条書きにする＊2。

●米中間で貿易戦争が起こった場合、「戦わなければ、傷つくだけだ」と主張するが、どのように戦うのか、何を使って戦うのか、戦いの結果は何か？

　それに答えた人はほとんどいない。

　台湾問題でも同様で、タカ派は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と主張するが、 虎の穴に深く入り込む具体的な方法は何かが不明確だ。虎穴に入ることの問題を考慮せずに、愛国心だけで行動するのは国にとって有害だ。

●中国は、20年以上の軍事力増強の結果、いつでも台湾統一を力で達成する用意がある。米国や世界は、このことを疑ってはいけない。

　しかし、台湾統一は、費用対効果を計算し、タイミングを選ぶ必要がある。確かに、ウイルス感染で米軍の軍事力は弱体化しているが、今は行動を起こす時ではない。

●タイミングを選ぶためには、全般状況を見なければいけない。中国は、世界最大の製造大国だが、自らの市場が製造した製品を完全には消化できない国である。現時点では、外部の制約が中国の台頭を大きく制限している。

　また、中国経済および世界経済は依然としてドル基軸通貨体制のもとにある。中国が行うすべての決定（政治、経済、軍事など）ではこれを考慮する必要がある。

●台湾問題は両国間の内政問題だけではなく、米国は明らかに介入する力を持っている。台湾海峡で戦争が発生したならば、米軍は直接中国と戦うのではなく、西側諸国と共同して中国のシーレーンを遮断するであろう。

　その場合、中国は生産した製品を輸出することはできない。同時に、ニューヨークとロンドンの2つの主要な金融センターで、中国の資本を遮断する可能性がある。

●結論として、中国の復興が最優先であり、14億国民の幸福な生活が大切である。台湾統一は最優先事項ではない。単に自信だけに頼った主張は、愛国に見えて実は「害国」となる。

　以上のように喬良少将は、タカ派の論客とは一線を画する考えを持っている。

　この考え方は、彼が『超限戦』で強調している、軍事のみならず、あらゆる要素を組み合わせて戦い方を構築すべきであるという主張に符合する。

　喬良少将は特に、政治、経済、外交、内政を重視する理性派であり、単純な主張をごり押ししてくる共産党よりもずっと手強い存在である。

　喬良の主張は少数派であり、当局の100％の同意を得ているとはとても思えないが、どの程度の広がりを見せていくか注目したい。

＊2＝Too costly’: Chinese military strategist warns now is not the time to take back Taiwan by force, South China Morning Post

（渡部 悦和）

新型コロナウイルスの死者が2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）を大幅に上回る千人以上に達した中国。流行抑え込みの山を迎えた今、時ならぬ政局が裏で動き出そうとしている。それは2年後の共産党大会の最高指導部人事まで見据える前哨戦にも見える。

大災害による国家的危機のさなか、為政者の不手際で政権交代の芽が育まれた例は多い。東日本大震災に見舞われた日本では翌年、盤石に見えた民主党が政権の座から滑り落ち、自民・公明両党の連立政権が誕生した。

当の中国では建国の父、毛沢東が「人災」の責任をとって異例の自己批判を行い、共和国主席（国家主席）の地位を劉少奇に譲った例がある。毛沢東の指示で1958年に始まった農工業の無謀な大増産運動「大躍進」が失敗し、おびただしい数の餓死者が出たのだ。

李克強首相の視察にマスク姿で付き従う習主席の側近、劉鶴副首相（9日）=ロイター

現在の中国政局の見どころは、国家主席の習近平（シー・ジンピン）と、序列2位の首相、李克強（リー・クォーチャン）の微妙な役割分担。キーワードは万一に備えたリスクヘッジである。1月末以降、習近平が防疫対策の前線に立つ場面が減り、代わりに李克強がトップの共産党小組、国務院=政府の役割が目立ち始めた。

最近はウイルス対策の視察をする李克強に、対米交渉やマクロ経済を担当する副首相、劉鶴（リュウ・ハァ）がマスク姿で同行する珍しい風景さえ見られた。習近平の視察にだけ付き従ってきた印象が強い側近、劉鶴だけに違和感がある。習の意味深な特別指示だろう。

カンボジア首相のフン・センとの会談、米大統領のトランプとの電話協議、軍に絡む仕事などをこなしていた習近平は10日午後、久々に動き出した。北京市朝陽区で住宅地の防疫対策、疾病対策センターを視察。地壇医院では湖北省武漢の病院と中継でつないだテレビ会議で指示を伝えた。

「疫病を抑え込む人民戦争、総動員戦、阻撃戦で絶対に勝利しよう」。マスク姿の習は北京でそう訴え、国営メディアも長々と報じた。しかし、あまり迫力はない。中国で最も死者の多い武漢の現地視察を避け、自身が執務する北京の中心、中南海からそう遠くない北京を選んだからである。

■盟友、王岐山副主席らの心配事

習近平主席（左）の背中に手をかけて呼び止める王岐山氏（2016年3月、北京の人民大会堂）=小高顕撮影

とはいえ習近平の行動の裏には別の深謀遠慮がある。「そこには内部での長い闘いを見据えた盟友からの助言が生かされている」。北京の政界事情に通じる関係者の解説だ。盟友とは誰か。国家副主席の王岐山を指す。王岐山は2003年、北京のSARS対策で名をあげた英雄。当時、海南省トップだった王岐山は、不手際を叱責されて解任された北京市長の代理として首都に入り、辣腕を振るった。

王岐山のトップへの助言の中身は何か。「自ら指揮し、自ら手配している」。ウイルスとの戦いに関して、こう口にした習近平をやんわりいさめたのだ。これは1月28日、訪中した世界保健機関（WHO）事務局長、テドロスと北京で会談した際の発言だった。

トップが「自らの指揮」を明言してしまった以上、もし感染抑え込みがうまくいかなかった場合、自ら何らかの責任をとる必要が出てくる。そういう理屈になりかねない。最悪の場合、2年後の最高指導部人事にまで響く。政治面から見れば、まさに「勇み足」だった。

せっかく憲法改正までして国家主席の任期制限を撤廃し、トップの地位維持に向けた権力固めを終えたのに、ここでつまずくわけにはいかない。王岐山はそれを心配したのだ。直言できるのは、十代の頃の習近平も知る兄貴分である彼しかいなかった。

王岐山はかつて請け負った広東国際信託投資公司（GITIC）債務処理と並ぶSARS対策の功績で、燃え盛る火を消す「消防隊長」の名声を不動のものにする。それは副首相や共産党最高指導部メンバーへの道を切り開いた。

習近平政権1期目の最大の成果となった「反腐敗」運動の司令塔として活躍。2期目には共産党の年齢に関する内規を破る形で国家副主席に就いた。正式メンバーは7人しかいない共産党最高指導部の会議にいつでも出席できる「第八の男」でもある。

王岐山にはSARS対策での豊富な経験がある。その王岐山から見ても現在の未知のウイルス対策では確固たる自信が持てないのが実情のようだ。しかも習近平と李克強の関係は冷めている。SARSとの戦いの際のトップ、胡錦濤と、首相だった温家宝のむつまじい間柄とは異なる。習近平の権力がいかに強くても今後2年間、油断はできない。仮に李克強に野心がなくても、習近平に不満を持つ勢力は多い。

王岐山と似た考えなのは、もう一人の習近平の側近で全国人民代表大会（全人代）常務委員長の栗戦書。こちらも習近平が20代から知る良き話し相手で「習近平派」に欠かせない年長の番頭役だ。

■処分された告発医師の死

案の定、王岐山らの心配は半分、的中してしまった。直後に大問題が起きたのだ。武漢の深刻な事態を初期段階で伝えようとした若き医師が自らも新型コロナウイルスに感染。7日未明、肺炎でこの世を去った33歳の眼科医、李文亮である。

「華南海鮮市場で7例がSARSと確認された」「我々の病院に隔離されている」「最新情報でコロナウイルスと確定し、現在、分類中だ」。彼は医療関係者ら多数が参加するグループチャットで危険性を訴えた。華南海鮮市場は新型ウイルス発生源の一つとされる。19年12月30日の出来事だった。

だが、この真実の発信が問題視され、処分対象になってしまった。1月3日には武漢市公安局（警察）から連絡があり、派出所に出向く。そこで行動を悔い改め、二度とやらないと誓う訓戒書に署名・なつ印させられている。正式逮捕を避けるには致し方なかった。

早い段階での真実の告発者は、李文亮以外に8人ほどいたことが明らかになっている。今回の感染拡大が当局の真実隠蔽による「人災」といわれる由縁である。もし昨年12月時点で真実が公になり、効果的な対策につながっていれば、国内外でのここまでの感染拡大はなかっただろう。

感染拡大の危険性を指摘していた武漢の若き眼科医、李文亮氏は自身が新型コロナウイルスに感染し、肺炎のため亡くなった=AP

感染拡大の危険性を指摘していた武漢の若き眼科医、李文亮氏は自身が新型コロナウイルスに感染し、肺炎のため亡くなった=AP

李文亮が逝った日の夜、武漢は異様な雰囲気に包まれた。アパート内にとどまっている市民らはひそかに交流サイトで連絡を取り合い、現地時間午後9時、様々な形式で一斉に追悼の意を表明した。スマートフォンのライトや懐中電灯の点灯、窓を開けて口々に哀悼の言葉を叫ぶといった行動だった。

李文亮は武漢大学を卒業した眼科医だが、出身地は中国東北部の遼寧省錦州。出身地の錦州からも彼をたたえる文章が数多く交流サイト上に発せられた。行間には「人災」への批判も込められていた。

習近平体制下で格段に厳しくなった言論統制が、国民の健康にかかわる重大な真実に蓋をし、あろうことか告発者自身に跳ね返って李文亮を殺してしまった。医師ですら正確な情報がなければ死に至る。政府批判を警戒する当局は監視を強め、問題ある発信を交流サイト上から次々削った。しかし、李文亮を取り締まった現地警察官らさえ病に倒れているのは想像に難くない。

■ひとまず武漢を避けた習主席

不満の高まりに危機感を抱く中央は、国家監察委員会のチームを急きょ、武漢入りさせ、李文亮の告発を闇に葬った責任を追及するという。一転、李文亮の英雄扱いを制御できる範囲で認める構えだ。

会議場に並べられた新型コロナウイルス患者のための多数のベッド（4日）=AP

これはもろ刃の剣でもある。遡って議論を蒸し返せば北京も責任から逃れられない。複雑な情勢にある武漢を今、習近平が視察するのは危険が伴う。武漢視察の回避、そして李克強主導の国務院=政府も使い始めた変化はリスクヘッジを意味する。

中国各地では年に1度の人民代表大会の開催が遅れている。3月初めから北京で予定通り全人代を開くには湖北省を含めた全国でウイルス制圧のメドが立つ必要がある。既にぎりぎりだ。

もし全人代の日程が狂えば、すべての政治日程に狂いが生じる。10日の習近平による北京視察は首都だけは自らの手で安全を確保したいという強い意志の表れでもある。習近平はウイルスとの戦いとともに、先が見えない政治的な戦いにも直面している。（敬称略）

クリックすると習近平指導部データへ