【日経新聞】2020/6/1 19:56 (2020/6/1 21:13更新)

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デモの過激化で、ホワイトハウス周辺でも放火が発生した(5月31日、ワシントン)=AP

【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが5月31日、全米でさらに広がった。米メディアによると、抗議デモは少なくとも140都市におよび、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。外出禁止令の広がりは公民権運動を主導したキング牧師の暗殺が起きた1968年以来、約50年ぶりの規模だという。

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首都ワシントンではホワイトハウス周辺の教会や労組ビルが相次いで放火された。警察隊はデモ隊に催涙弾を発射し、ペットボトルを投げた人々が次々と拘束された。シークレットサービスは31日、ホワイトハウス周辺を警護していた警官60人以上が負傷したと明らかにした。

各州は治安維持に向けて州兵(ナショナルガード)の動員に乗り出した。国防総省によると、31日午前時点で首都と15州で5000人が動員された。トランプ大統領は連邦政府の軍に属する憲兵隊の派遣も視野に入れる。国内の治安維持目的での連邦軍派遣は1807年に成立した暴動法で認められている。同法の適用に踏み切れば黒人に暴行した白人警官が無罪となり1992年に起きたロサンゼルス暴動に対処して以来となる。

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抗議活動は全米75都市に広がった(31日、米ボストン)=ロイター

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シカゴでは一部のデモ参加者が市営バスの屋根に上り、「正義がない限り、平和はない」と訴えた(30日)

2020年もはや6月、この5ヵ月間あまりの事件の多さに、この100年かけて変化してきたことを全部ひっくり返して、次から次に起こる大事件の数々。
なんと激しいドックイヤーであろうか?あまりのも世界でいろいろなことが起きすぎる。
中共ウイルスに、米中対立。そして、全米でひろがる大暴動・・・この暴動は米国では1968年キング牧師暗殺事件後に起こった公民権運動~黒人暴動を彷彿させる。
だが、中共ウイルスウイルスが昨年武漢のP4施設から漏れ出したことで引き起こされたドミノ現象の一環である。


確かに、これは酷い、職務行為ではなく殺人である。周囲の警官も止めるべきだし、動画を撮っている一般市民も、このままだと死んでしまうと、声を上げるべきではないのか?

冷静に警官の暴行シーンを撮影していることは、この警官と同罪とまではいかないが、良識ある一般市民とは言いがたい。常軌を逸した警官に、「死んだら貴方の責任だ!」と言うべきだろう。

あくまでも結果死に到ったことを知っている現時点で、私だったらという仮定の話だが・・・、もし私だったら、警官があのような常軌を逸した顔をしている姿を見たら、「何があったかしら知らないが、このまま続けたら、死んでしまうから止めろ」と、
絶対にと言っていたろう。そして、「この動画が貴方の殺人罪の法廷で証拠として流れてもいいのか?」と言えば、もしかしたら、この不幸な市民の命は助かったかもしれない。
ゆえに、この動画投稿者も英雄ではなく同罪だと私は思う。


毎年全米のどこかで発生する、警官による、黒人容疑者への不当な殺人事件である。
当然、殺人を犯した警官が糾弾されるべき事件であるが、その悪を利用する巨悪があって、その背後があるようにしか思えない。

今年はご存知の通り、米大統領選挙の年である。この数年間民主党は、あの手この手でトランプ大統領を嵌め、追い落とそうと
犯罪行為を繰り返してきた。

特にオバマは遂に自らが、違法な捜査指示をしていたことが、ばれてしまった。
現在日本のマスコミが取り上げないオバマゲート事件である。


米民主党は、かなり焦っている。前回の大統領選挙で、ヒラリー陣営がFBIとつるんで引き起こした、トランプ大統領とロシアが共謀していたという所謂ロシア疑惑、そして、それでも足らず、殆ど言い掛かりに等しい
ウクライナ疑惑で歴史的に3度目となる大統領弾劾をトランプ大統領に試みるも失敗。

しかも、オバマが、絡んで暗躍していたことまでフリン疑惑で露見してしまったのだ。

ウクライナ疑惑の中心となっているのは、不良であるバイデン元副大統領の息子である。
バイデンとその息子は中国から多額の献金を貰っていることも露見している。



そして、バイデンは5/22に黒人の間で人気の黒人ラジオ司会者のインタビュー「僕を支持するのかトランプを支持するのか、なかなか決められないっていうなら、その人は黒人じゃないよ」という、まるで黒人を自分達の持ち物かの傲慢で人種差別的発言に、全米の黒人が激怒し、民主党が一気に形勢が不利に傾きつつある中で、起きたこの事件、本当に偶然なのだろうか?



最初は民主的な抗議運動だった。ところが、いつのまにか意図に暴力的黒人暴動に変異してしまっている。そして全米で多発している。ミネソタ州知事は、州外の者達(左翼暴力集団ANTIFA)によって意図的に引き起こされ、もはやジョージ・フロイド氏の追悼ではなく、政治的意図がある組織的暴動であると民主党系のティム・ワルツ知事が発言。


ANTIFAは2017年バージニア州で起きた左右市民の衝突で中心となり南軍リー大将像撤去反対の抗議集会に一般市民を扇動し暴力させていった。

米国で勢力を広げる謎の組織「アンティファ」とは
社会が分断し、過激に対立していく米国  
【JBpress】古森 義久2017.9.13(水)



米国で「アンティファ(Antifa)」という言葉がしきりに語られるようになった。アンティファとは「アンティ・ファシスト」(Anti-fascists)の略、つまり「ファシストに反対する勢力」という意味の略称で、極左の暴力的な秘密組織なのだという。

 そのアンティファがいま、米国の政治や社会で触手を広げ始めた。

“極右勢力”に激しい暴力で対抗
 
ごく最近では、8月12日にバージニア州シャーロッツビル市で起きた紛争でアンティファが重要な役割を演じたことが知られている。

 同市では、南北戦争の際の南軍司令官の猛将ロバート・E・リー将軍の銅像を撤去することを市当局が決定した。リー将軍は特に南部の白人から高く尊敬されている。市当局が撤去を決めたところ、白人至上主義とされるKKKや、ネオナチなど、超保守の極右組織のメンバーが撤去への抗議運動に加わり、紛争が起きた。

 この極右勢力に対抗して、激しく争った側に、アンティファを名乗る人間が多数いたという。現地での当時の報道によると、右派の暴力に対して棍棒やバットを振り回して最も激しく戦ったのが、黒装束で覆面のアンティファの面々だった。

アンティファは今年1月にトランプ氏が大統領に就任した際も、就任に反対する全米各地の抗議デモで中核になった。今年2月、カリフォルニア州バークレー市で、右派の活動家たちが言論の自由を求める集会を開いたところ、やはりアンティファと称する集団から投石や殴打などの暴力を受けた。

 バークレーでは、この8月27日にも保守系の集会に対しアンティファを自称する十数人の集団が棍棒などの凶器で攻撃をかけた。さらに9月10日には、オレゴン州ポートランド市で保守派が礼拝集会を開いたところ、アンティファだと宣言する100人ほどの男女の集団に襲われた。この集団は警備にあたっていた警察官も攻撃し、警察側に十数人の負傷が出た。

 こうした騒動の結果、アンティファの名が全米に広がり、危険な極左暴力勢力というイメージを広げることとなった。

トランプ政権の誕生が刺激に

 では、アンティファという組織は一体なんなのか。

 その答えが見つからない中で、アンティファに対して、同じ左派とされる民主党リベラル系の政治家たちも警戒心を表明するようになった。

 アンティファという名称自体は、第2次世界大戦前のドイツで、ナチスの台頭に反対した実在の組織の名である。戦後、アンティファは保守系の政治家やイデオロギーに激しく反対し、共産主義に同調する極左組織として、イギリスや米国にも根を広げていった。

 そして、保守の典型とも言えるトランプ政権の誕生に刺激されて、米国の各地で新たな動きを活発にみせるようになった。トランプ大統領はシャーロッツビルでの事件の直後、「ヘルメットに黒いマスク、棍棒などその他の凶器を持って出てくるのがアンティファだ」と述べた。

アンティファは米国で「反体制の過激な左翼」とされている。ところがここに来て 左派からも批判の声があがり始めている。8月27日のバークレー事件の後、民主党リベラル派のナンシー・ペロシ下院院内総務は、「アンティファと称する集団の暴力は許すことはできない。民主主義ではいかなるイデオロギーへの反対でも暴力的であってはならない」と非難した。

 つまりアンティファは、いまや米国政界の左右両派から糾弾される存在となったわけだ。

本部は存在せず、支部も把握できず

 ただし、アンティファの組織の実態は今なお謎に包まれている。

 まず本部が存在しない。全米各地で200もの拠点があるとされるが、支部として明確に認知できるのはオレゴン州ポートランド市内の一事務所だけだという。しかも組織の代表も名を出していない。組織の加盟者の人数も分からない。

 分かっているのは、アンティファのイデオロギー面での代弁者はマーク・ブレイ氏という政治活動家だということだ。ブレイ氏は『アンティ・ファシスト・ハンドブック』という著書を出して、アンティファの政治理念などを説明している。

 トランプ政権下の米国では、社会の分断を連想させる過激な政治勢力がますます動きを活発にさせていきそうである。


2017年08月17日

トランプ大統領は、以前からANTIFAをテロ組織に指定しようと感じていたようだが、ここで一気にテロ組織に指定した。



【J-CASTニュース 】2020年06月01日17時01分
   米ミネソタ州のミネアポリスで、白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた問題をめぐり、全米に抗議活動が広がっている。この抗議活動に対するトランプ大統領のツイートも強硬姿勢を加速させている。

   「略奪が始まれば銃撃が始まる」というツイートが、ツイッター社のガイドラインに反しているとして自動的には表示されないようにされたばかりのトランプ氏だが、「ANTIFA(アンティファ)」と呼ばれる極左組織について「テロ組織に指定する」と表明。暴動を主導しているとみられる勢力の鎮圧に躍起だが、この「テロ組織指定」には異論も出ている。

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波紋を広げているトランプ大統領のツイート。実際にアンティファを「テロ組織」に指定できるかは異論もある


「略奪が始まれば銃撃が始まる」が「暴力賛美」と認定される

   一部の地域ではデモ隊が暴徒化して放火や略奪が起きており、トランプ氏は2020年5月29日(日本時間)、

「先ほど(ミネソタ州の)ティム・ワルツ知事と話し、軍は(知事と)常にともにある、と伝えた。どんな困難でも我々はコントロールするが、略奪が始まれば銃撃が始まる」

などとツイート。暴徒化すれば厳しい姿勢で臨む姿勢を示した。

   ツイッター社は、この内容が自動的には表示されない措置をとっており、日本語版のツイッターでは、その理由を

「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」

と説明している。

   今回非難の対象になった「アンティファ」は「アンチファシスト」、つまり「ファシストに反対する勢力」の意。その名前が知られるようになったのは17年頃だ。バージニア州シャーロッツビルにあった南北戦争時の南軍指導者、ロバート・E・リー将軍の銅像の撤去を17年8月に市当局が決めた際、白人至上主義を掲げるKKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチらといった極右勢力が抗議活動を展開。この極右団体と「アンティファ」を名乗る人々が衝突して死亡者が出た。

   「アンティファ」を名乗る人々は黒いマスクや服装が特徴で、国際会合の会場周辺などで警官隊を襲撃したり、車両や商店を焼き打ちしたりするなどを繰り返しており、「極左集団」だという認識が広がっていた。

暴力と破壊行為は「アンティファやその他の極左過激派グループが主導」
   
こういった状況を受け、トランプ氏は5月31日にフロリダ州で行った講演で、

「暴力と破壊行為は、無実の人々を恐怖に陥れ、雇用を破壊し、事業に損害を与え、建物を焼き払うアンティファやその他の極左過激派グループが主導している」

などと非難。6月1日未明には、州兵がミネアポリスで「良い仕事をした」として、

「特にアンティファ率いる無政府主義者らは、すぐにシャットダウンされた」

とツイートした。その20分後には

「米国はアンティファをテロ組織に指定する」

と続けた。

   ただ、アンティファは、具体的な指導者や組織構成が必ずしも明らかではなく、SNSで極左思想の持ち主が緩やかにつながっているに過ぎない、という指摘もある。つまり、現実的に「テロ組織」と指定することが困難だとの見方だ。さらに、大統領に法的権限の問題もある。例えば米国自由人権協会は、トランプ氏のツイートを引用しながら、

「テロリズムは本質的に政治的なレッテルであり、容易に乱用・誤用される。次の事柄は、はっきりさせておこう。国内のグループを(テロ組織に)指定する法的権限はない。こういった指定は、いかなるものであっても、適正手続(デュープロセス)と(表現の自由などを妨げる立法を禁じた)憲法修正第1条をめぐる重大な懸念を引き起こすだろう」
などと非難している。

本部を持たないANTIFAは、トランプ政権誕生でリベラル派市民が自発的始めた攻殻機動隊「個別の11人」的なものかと思っていたが、暴力扇動集団を雇う資金等、裏で組織的がある疑惑が生じてきた。


その資金源は、ジョージソロスとも民主党とも言われているが、本命は中国マネーの可能性があるが。その全てではないだろうか?


民主党は、今回の暴動を利用し、バイデンの黒人差別発言を帳消しにしようとした。
しかもバイデンの副大統領候補で、中共ウィルス騒動で問題の米国の百合子ことホイットマーミシガン州知事が、「理解を示す」と発言し暴力行為を支持している。

ANTIFAの政治目標は、国境・警察・軍隊・国家権力なしの無政府主義もしくは共産主義革命だといわれている。マッドマックスや北斗の拳のような荒廃した世界が彼らの理想とする世界観のようだ。

国家権力がなければ、マフィアが皇帝となりもっと悲惨な社会になるというのに・・・
いや、彼らは単な暴動を楽しむ愉快犯ではなく、本気で米国に共産主義革命を起こそうとしている。

だからこそ、トランプ政権はこのANTIFAをテロ組織と指定したのだ。

民主党とも結託しANTIFAに資金提供しているのは、中国共産党である可能性が高いからだ。

中国は超限戦の考え方で、あの手この手で米国を分断し、潰そうとしている。米国も中国を国際社会、国際経済から切り離し、潰しにかかっている。

今はまさに戦争なのである。今なぜANTIFAが全米で猛威を振るっているのか?
考えればわかることである。

中国の国益に協力するタイミングだからだ。

トランプ大統領の再選の重要な時期であるこのタイミングで、トランプ大統領阻止、これはリベラル派民主党の利益と合致、トランプ大統領による
香港人権法案、台湾問題への介入、経済制裁に対する報復、中共ウイルスによる多額の賠償金請求への報復、全ての問題に一貫して見えるのは中国の国益、いわゆる中国の陰である。

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5月31日ミネソタ州ミネアポリスで、黒人市民フロイド氏に対する警官の対応に抗議するデモが行われた(GettyImages)

米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。トランプ大統領は、騒動に関与する極左暴力集団「ANTIFA(アンティファ)」をテロ組織として指定するとツイートした。ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で5月30日、警察官の対応に抗議するデモが行われたが、ANTIFA支持者が参加し、ソーシャルサイトでも多言語でデモ参加を呼び掛けた。

最初は平和的なデモだったミネアポリス

 
ミネアポリスでは当初、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死に対する平和的な抗議として始まった。しかし、トランプ政権によれば、外部の扇動者と過激派によって、暴力的な混乱へと駆り立てられたとしている。

トランプ氏は、ミネアポリスでのここ数日の暴動の大半は州外からの参加者であり、「ビジネス(特にアフリカ系アメリカ人の小規模ビジネス)を害している」と語った。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、推定資料を引用して5月29日の暴徒の80%がミネソタ州外から来ており、残りの20%は実際のミネソタ州民であると指摘している。

ウィリアム・バー司法長官は、ANTIFAによって実行された暴力を「国内テロリズム」と呼び、「それ相応に対処する」と述べている。「継続的な暴力と財産の破壊は、他の市民の生命と生活を危険にさらし、平和的な抗議者だけでなく、他のすべての市民の権利を妨害している」と付け加えた。

バー長官は、連邦法執行機関が「暴力的な過激派の扇動者」を逮捕するとしている。アメリカ全土の抗議デモに参加していたANTIFAのメンバーの数は分かっていない。

さらに、バー長官は5月30日の声明で、抗議デモの中での暴力は、外部の過激派と扇動者のグループによって「計画され、組織化され、推進された」ように見えると述べた。

5月30日、25都市以上が夜間外出禁止令を出した。しかし、抗議者と警察との間の対立を鎮めることはできなかった。

ここ数日、暴力はアトランタ、ロサンゼルス、フィラデルフィア、デンバー、シンシナティ、ニューヨーク、ポートランド、オレゴン、ルイビル、ケンタッキーなどで発生している。

アリゾナ州元保安官であり、憲法保安官・平和役員協会(CSPOA)の創設者でもあるリチャード・マック氏は大紀元の取材に対して、ANTIFAをテロ組織に指定する大統領の発表に同意し、「正しい方向への動きだ」と述べた。

「ANTIFAが暴力を呼びかけ、暴力を助長しているのであれば、トランプ大統領が呼び掛けたテロ組織指定に値する」とマック氏は語った。

「マーティン・ルーサー・キングJrは、『憎しみは憎しみを追い出すことはできない』『暴力は暴力を増殖させる』と言った。私たちは牧師に賛同し、平和を呼びかける」

フロイドさんの頸部を膝で圧迫したデレク・ショーバン警察官は解雇され、第三級殺人と過失致死の容疑で逮捕された。しかし、抗議者の怒りは収まっていない。この事件に関わった3人の警察官がまだ起訴されていないことも要因となっている。

トランプ大統領が、暴力を扇動するために州境を越えることは犯罪であると警告しており、以前にも知事や市長が暴動に対して「より厳しく」対処するよう呼びかけた。

トランプ大統領は、ANTIFAのテロ組織指定について、2019年7月にも「検討する」とツイートしていた。当時、ビル・キャシディ上院議員とテッド・クルーズ上院議員は、ANTIFAの暴力行為を非難し、同グループを国内のテロ組織とみなす決議案を上院に提出した。

ANTIFA、渋谷デモにも参加

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東京都渋谷区では5月30日、警察官の対応に抗議するデモがあった。同月23日、渋谷警察署の警官が職務質問を拒否したクルド人男性を、取り押さえたことが発端となった。男性は当時、路上駐車していた。別のクルド人男性がその模様を撮影した映像をネットに投稿し、複数のネットユーザーが米国の騒乱と関連付けて転載していた。

30日のデモには、このクルド人男性を含む180人近くが参加したとされる。一部の参加者は「ANTIFA」の旗を掲げた。このデモへの参加を呼び掛けるため、多言語のANTIFA関連のアカウントもデモ参加を呼び掛けた。現地取材のフリージャーナリスト・Gregor Wakounig氏は、デモ参加者について「自発的な反ファシスト、特定政党の支持者、無政府主義者、他の政治的見解の人々が集まった」とツイートしている。

立憲民主党の石川大我議員がデモに参加している。公開された映像によると、石川議員はデモ終了時に、騒動について「国会で大きく取り上げる」と述べた。

(編集・佐渡道世

中国と米国はまさに戦争の真っ只中である。中国では、今朝から晩まで米国の混乱のニュースを喜々として報道している。そう、中国国内向け、香港民主派に対し、反政府活動は、
ANTIFAによる暴動と同じくらい愚かなことだと、政治宣伝をしているのだ。




日本にも、反安倍を叫ぶ所謂「アベガー」、反保守、反へイト、反ヘイト、反米軍基地、反憲法改正、反天皇、反原発を叫ぶ、いなくなったシールズ、立憲民主や山本タロウ支持者、リベラル、パヨク、護憲団体、といった私が憎悪する反日日本人達が、実は中国の超限戦に乗せられていることも知らず多数存在する。

こいつらが支持していた慰安婦問題は、単なる韓国の慰安婦ビジネス=被害者ビジネスとそれを利用した韓国政府の狂言であることが露呈した。

こいつらの嘘と無知っぷりには、ホトホトあきれ返る。クルド人男性に対する職質を問題にするバカ共はも結局中共に操られているとは自覚せずに、低いIQで正義を振り回すバカにすぎないようだ。

アンティファの扇動に乗って略奪行為をする米国人と同じなのだ。

広がる米国暴動の陰には民主党、アンティファ、中国の陰があることを日本のマスコミは分析できないのか?そして警告できないのか?真に情けない。


蛇足】
反原発運動のいかがわしさに関して面白い記事があったので、載せておきます。

【世界のニューストトメス5】2020年06月01日17:00

自然エネルギーが普及するにつれて、環境破壊は無視できなくなっている。
将来は日本中がハゲ山になるでしょう。

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引用:http://www.avance-corp.com/service/images/megasolar011.jpg

原発と自然エネルギーの議論が再燃

原発と太陽光発電のどちらがより環境を破壊するのか、アメリカではこの議論が再燃しています。

環境保護団体は太陽光や風力が「無公害」ではなく、原発の方が環境を汚染しないという立場に変わってきています。

日本では原発は環境を汚染し、自然エネルギーは地球に優しいとされているが、アメリカでは逆さまな事を言っている。

産業推進グループが自然エネルギーに熱心で、環境団体は原発を推進するべきだと言っています。

どうしてこうなっているがを探ってみると、興味深い事実が色々と浮かび上がってきました。

自然エネルギーには多くの種類があるが昔からあった水力等は除外し、ここでは太陽と風力に限定します。

この2つは建設までに多くのCO2を排出し、公害物質も排出し、かなりのエネルギーを消費します。

稼動してからも保守整備に手間がかかり、結局のところ無公害ではないのが分かると思います。

日本では太陽光発電による環境破壊が問題になっており、森林や草地を切り開いて広大なメガソーラーを建設しています。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、周囲は太陽光の照り返しや風車の騒音などで人が住めなくなります。

ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、果たして本当に地球に優しいのか異論もある。

目に見える環境汚染の少なさという点では、自然エネルギーより原子力が優れている、という意見が強まっている。

放射能と2酸化炭素のどちらが大きな被害を与えるかは、難しい問題だが、事故が起きなければ原発の圧勝です。

単純な事実として過去100年間の原発事故の犠牲者より、火力発電の事故の方が100倍も多い。

原発を止めると地球環境に悪い?

もっと言えば原発よりも階段で転ぶ方が危険性が高いが、人々は原発だけを嫌い階段を廃止しろと言わない。

事故が起きる確率や起きた時の被害をトータルで比較して、自然エネルギーより原子力が環境に良いという事です。

という事は現在日本の原発の多くが停止しているが、停止期間が長いほど地球環境が汚染されます。

実際日本が放出するCO2は原発停止で増加しており、国際会議で日本が約束した規制を守れないと非難されています。

原発事故から数年間は例外として多めに見られたが、「いつまでも調子に乗るな」というところでしょう。

日本が原発の代わりに何で発電しているかというと、太陽ではなく大量のガスや石炭を輸入して発電しているのが現実です。

石炭を燃やすとCO2以外にも有害物質を放出するので、大気が汚染されて当たり前です。

石油や天然ガスはもう少しマシだが、やはり燃焼すると多くの有害物質を放出します。

つまり原発と自然エネルギーは良く比較されますが、現実は原発を止めると火力発電が増えるのです。

アメリカでは太陽光や風力の低コスト化が進んで、原発が廃止されているといわれますが、数字を見てみましょう。

IAEA(国際原子力機関)によるとアメリカは15%以上、ドイツも10%以上を原発に依存し、日本は原発停止で5%以下というところです、

自然エネルギーは日本約5%、アメリカも約5%、ドイツは25%だが、ドイツは原発を減らしたのではなく主に石炭発電を置き換えた。

自然エネルギーは原発の代わりにならない

興味深いのはドイツは火力発電を減らして自然エネルギーを減らしたので、原発を減らしたという事実は無い。

またドイツが将来原発を削減するとか廃止するという決定がされた事も無いが、日本では「ドイツが原発を廃止した」という都市伝説が流布されている。

アメリカも「原発建設より太陽光が安いから」建設ペースを落とし、廃炉を早めているので、原発を減らす計画は無い。


また現在太陽光パネルや風力発電装置の低価格化が進んでいるが、これらの多くが石油価格に連動して価格が下がる性質がある。

原油価格は4分の1まで落ち込んでいる事が、ソーラーパネルに有利に働いていると想像できる。

またアメリカや欧州では太陽光発電コストが5円程度なのに、日本は20円以上もかかると言われている。


数字の中身を確認すれば分かるのだが、欧米で言っている「5円」は発電するだけのコストで、しかも補助金つきの値段です。

日本の20円以上は補助金を出す前の値段で、しかも送電網の設備負担や補助電源のコストを含んでいます。

例えば100万キロWのメガソーラーを作るとして、その発電所は雨の日は発電しないので、100万キロWの火力発電所も予備に確保する必要があります。


他の地域から持ってくるには送電網や変電施設を完全に作り変える必要があり、300兆円以上かかるとされています。

太陽光発電のコストが5円なのか10円なのか20円かは、計算方法でどうにでも考えられるのです。

ドイツやアメリカでもやはり「発電して終わり」ではなく5円以外に数倍の費用が掛かっている筈です。

アメリカは砂漠の真ん中に広大なメガソーラーを建設していますが、業者が負担するのは太陽パネルの値段だけで他は補助金です。





第1話において中国大使館を占拠した9人のテロリストグループ。アジア難民の受け入れ即時撤廃と、出島など国内に5箇所ある招慰難民居住区の完全閉鎖を求め、承諾しなければ人質を殺すとの声明を発表したが、県警SWATの突入直前に開始された公安9課による強襲作戦によってテロリストは制圧された。この事件は9課再編の足掛かりとなった。

事件後、内閣情報庁代表補佐官の合田一人が「個別の11人ウイルス」を作成。このウイルスは、「初期革命評論集」を電脳内に保持していることによって感染するように仕組まれていた。感染者の中から発症因子を満たしている者のみ発症し、「難民を攻撃することで難民の蜂起を促す」という行動(「奉仕」と呼ばれる)を始め、最終的には「英雄の最後は死によって締めくくられる」という思想に従って自殺や集団自決をすることになる。ウイルスの発症因子は「義体化率が高い」「義体化以前の生身の時に童貞であった」というものである。また、ウイルスに感染した者は「初期革命評論集」の中に幻の一編「個別の11人」が存在していると思いこみ、「個別の11人」を「聖典」と呼ぶ。

クゼは「個別の11人ウイルス」に感染したが、「難民を攻撃することで難民の蜂起を促す」という行動に疑問を感じ、最終的に集団自決を思いとどまる。後にハブ電脳を介しておよそ300万人の難民の指導者となって、日本政府に出島を独立国として認めさせるために戦うこととなる。

劇中登場する「個別の11人」マークのデザインは、かつてエイフェックス・ツインのロゴも手がけたポール・ニコルソンによるもの。ニコルソンは前作においても「笑い男」のロゴを手がけていた。