「1987」から33年…文大統領が掲げる韓国民主主義の課題は「格差」
【Yahooニュース】6/11(木) 15:29 徐台教 「ニュースタンス」編集長

image029
10日、「6.10民主抗争」記念式で演説する文在寅大統領。青瓦台提供。

1987年6月は韓国の民主化実現における転換点として記憶されている。約半月にわたり100万人以上がデモに参加し、大統領直接選挙制をはじめとする民主化を勝ち取ることに成功したからだ。それから33周年を迎え、文大統領は「平等な経済こそ実質的な民主主義」と課題を挙げた。

「6月抗争」とは

10日、「6.10民主抗争」の33周年を迎えソウル市内で記念式典が行われた。

式典が行われた民主事件博物館(2022年正式開館予定)は過去、警察庁の保安本部の「対共分室(保安分室)」と呼ばれた建物だ。1970年代から80年代にかけて、民主化運動を行った人物を連行し激しい拷問を加えた現場で、韓国市民にとっては軍事独裁の象徴であると同時に、恐怖の対象でもあった。

そして「6.10民主抗争」をはじめ、1987年6月の間続いた民主化運動「6月抗争」の引き金としても重要な役割を果たした。87年1月、学生として民主化運動を続けていたソウル大学生、朴鍾哲(パク・ジョンチョル)は、この建物に連れ込まれ拷問を受け死亡する。

警察はこれを隠蔽しようとしたが5月に天主教(カトリック)正義具現司祭団は拷問死の事実を公開、先の4月に当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領が「残る任期中に大統領直接選挙制への改憲をしない(護憲)」と宣言したことと相まって、民主化を要求する韓国社会の声は一段と高まった。

そして6月9日、ソウル市内で行われたデモで延世大学生の李韓烈(イ・ハンニョル)が催涙弾を受け重傷を負い(7月に死亡)、翌6月10日にはソウルで学生、労働者、宗教人など広範な市民が参加する大規模な朴鍾哲氏の追悼式が行われ世論が沸騰した。今回の記念式はこの日に由来する。

さらに同年6月26日には6月10日よりも大規模なデモが全国で起きる。ついに6月29日、次期大統領後継者だった盧泰愚(ノ・テウ)は大統領直接選挙や言論自由化などの改憲を行う宣言を発表する。この全体の動きを韓国では「6月抗争」「6月民主抗争」と呼ぶ。軍事独裁政権から民主主義を勝ち取った現代史における記念碑的な出来事だ。

民主化運動の歴史を継承

この日、文在寅大統領は就任直後だった2017年6月以来、3年ぶりに記念式に参加し演説を行った。平素より短めだった演説には二つのポイントがあった。

まずは「6月抗争」の意味を強調し、歴史の継承を図ったことだ。

「人間としては耐えることが難しい苦痛と恐怖と恥辱を受けた」人々が、「不幸な空間を民主主義の空間として再生させた」という言及からは、韓国の民主主義は与えられたものではなく闘いの末に勝ち取ったものであるという認識が読み取れた。

その象徴として、韓国政府は14人の民主化功労者たちに勲章と褒賞を授与した。

いずれも韓国で民主化運動に関わったことのある人ならば知らない人はいない人物だ。彼らの功績を今あえて強調する背景には、大学生の半数以上が「6月抗争」を知らないと言われる中で、ふたたび民主化運動の歴史に焦点を当てる狙いがある。

さらに「私たちはコロナを克服する過程で連帯と協力の民主主義を見せた。私たちが作った民主主義が韓国をコロナ防疫の模範国にした」という解釈には、民主主義の歴史と2020年の今を結びつける役割がある。

文大統領による3年前の演説には、新型コロナへの言及の代わりに憲法を違反した朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」があった。それをより身近なコロナに置き換えることによって、民主主義は日常の中にあるものという点を強調したのだろう。

社会、そして社会的正義に対する自発的な献身を想起させるものと言い換えられるかもしれない。

image031
式典で手紙を読む故李韓烈氏の母ペ・ウンシムさん。「二度と民主主義のため命を犠牲にし、それにより苦痛を受ける家族がいない国になってほしい」と述べた。写真は青瓦台提供。

格差の解消が課題

二つ目は、韓国の民主主義が直面する課題についての認識だ。関連する一節を引用してみる。

民主主義は自由と平等の二つの翼で飛ぶものです。

少数でも尊重されるべきで、

疎外された場所を絶え間なく顧みる時に民主主義はしっかりと作動します。

私たちは思う存分に利益を追求する自由がありますが、

他人の分を奪い取る自由は持っていません。

私たちは隣人が共に良い暮らしをしてこそ、自分の店もうまくいくという、

平凡な真理を余りにもよく知っています。

持続可能でより平等な経済は制度の民主主義を超え

私たちが必ず成就すべき実質的な民主主義です。


ここに出てくる「平等な経済」という言葉には韓国各紙も注目している。

現在、韓国で最も喫緊な社会的課題は経済格差だ。2020年3月に統計庁が発表した最新の調査では、上位20%の処分可能所得は下位20%の6.54倍となっており、微少な改善が続くものの依然としてOECD諸国のうち最低レベルにとどまっている。

やはり3年前の演説を見てみよう。「私たちの新たな挑戦は経済での民主主義だ。民主主義がご飯であり、ご飯が民主主義とならなければならない。所得と富のひどい非平等が私たちの民主主義を脅かしている」と、当時も格差の解消を強調していた。

これらの言及からは、韓国の民主主義を維持するためには格差の問題に向き合うことが不可欠であるという強い問題意識が読み取れる。

格差が広まる所にポピュリズムが入り込み、排外主義や少数者への差別が増えるという社会の悪化から、韓国だけが例外である保障はない。ネット世界を中心に、そうした言説の裾野は徐々に広がっている。

11日、韓国大統領府高官は「経済の平等」について「包容成長・公正経済」と説明した。共に成長し、大企業による総取りを防ぐというものだ。ではこれをどう実現するのか。この言葉はただでさえ共産主義を想起させ「反共」意識が強い韓国では誤解を呼びやすい表現である。

文大統領の答えは「葛藤と合意は民主主義の別の名前だ」、「私たちは葛藤の中で相生(共生)の方法を探し不自由さの中から平穏を探さなければならない。それが民主主義の価値だ」というものだった。社会的合意を作る過程がいるということだろう。先は長い。

image033
式典終了後、朴鍾哲氏が亡くなった旧「対共分室」509号室を訪れ黙祷する文大統領。1987年6月当時、文大統領は釜山における民主化運動の中心人物の一人だった。写真は青瓦台提供。

日本とは異なる社会

韓国の現代史は、豊富なストーリーと共に語られる特徴がある。そしてそれは、様々な立場から可能である。

例えば世界最貧国だった韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を遂げ、今や世界10位圏の経済規模を持つ国になったというものがあれば、1960年に初代大統領の李承晩政権を倒した4.19革命から朴正熙・全斗煥の軍事クーデター、1980年の5.18光州民主化運動を経て1987年に民主化を成し遂げ、2016年のろうそくデモまで「民主主義の発展」でつなげる別の視点もある。

さらに南北の分断・対立が現在進行形であることから、ドラマチックなストーリーには事欠かない。

日本社会としては「どんな見方が正しいのか」と韓国社会を評価しようとするのではなく、まずは「日本とは全く異なる現代史を歩んできた国であり市民だ」と見る方がしっくりくるだろう。

その上でなお、民主主義というものが韓国市民にとって何よりも誇りを持ち、譲れないものであるという認識を持つ必要がある。そしてその「誇り」はこの日の記念式に見られるように、事あるごとに再生産されているのである。

これを象徴するかのように、演説の締めの部分には以下のような一節があった。引用して本稿を終える。

私たち国民が成し遂げた最も偉大な成果は

国民の力で歴史を前進させた経験と

集団の記憶を持ったことです。

このため私たちの民主主義は決して後退しません。

私たちはこれからより多くの民主主義、

より大きな民主主義、

より多様な民主主義に向かわなければなりません。

民主主義に向けた道は中断することができません。

民主主義が絶え間なく発展していくからです。

過去の日々のように、私たちはうまく成し遂げられるでしょう。


徐台教
ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長
群馬県生まれの在日コリアン3世。韓国・高麗大学東洋史学科卒。1999年から延べ16年以上ソウルに住みながら、人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。2015年、韓国に「永住帰国」すると同時に独立。2016年10月から半年以上「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。その過程をまとめた「韓国大統領選2017」が多くのアクセスを集める。2017年5月からは韓国政治、南北関係を扱う「コリアン・ポリティクス」を創刊。2020年2月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア「ニュースタンス」へとリニューアル。ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。

これは、資本主義(自由)・民主主義との決別であり、社会主義=結果平等政策への政策変更を宣言している。

韓国文在寅大統領の民主主義とは、朝鮮民主主義共和国の言う民主主義のことだ(笑)
北朝鮮と統一しようということのようだ。公然と社会主義=平等経済を標榜しはじめた。

韓国の屋台骨を支えるSUMSONの副会長を逮捕状を請求し(裁判所は請求を棄却)、前大統領朴槿恵を懲役18年の実刑に処した。

文在寅は大統領を辞めた後どんな末路をたどるのか?どんなに気に入らなくともあの盧武鉉ですら、日本人は反日芸人として笑っからかったが命を狙うことはしない。日本人的感覚から言えば、文在寅の行く末が不憫でならない。けっしてオンドルの上で死ぬことはないであろう。

文在寅が「言行不一致」で、ついに韓国メディアが「政権批判」を始めた!
慰安婦団体疑惑でまたやらかした 
【現代ビジネス】2020.06.13武藤 正敏元駐韓国特命全権大使

文在寅が「正義連批判」の火消しに回るワケ

韓国の文在寅大統領は6月8日、青瓦台首席秘書官・補佐官会議の冒頭、尹美香(ユン・ミヒャン)・正義連疑惑について初めて語った。

元慰安婦の中心人物、李容洙(イ・ヨンス)氏の告発以来、実に32日ぶりのことである。文大統領の発言内容は、伊氏、李氏のどちらにもくみしないあたりさわりのないもののように聞こえるが、その真の意図は伊氏と正義連をかばうものであり、これに対して、現実に即していないとの批判が韓国の主要メディアから提起されている。
 
ここのところ韓国では市民社会団体が文政権の擁護団体と化しており、市民運動が政権への登竜門とさえなっている。その中心となるのが、参与連帯や民主社会のための弁護士会(民弁)であり、青瓦台の秘書官、政府、与党に次々に入っている。そうした体質から、文政権は市民運動家の不正を暴けない実態が透けて見える。

これは、今後日韓に横たわる種々の問題、例えば元徴用工問題でも、市民社会団体の言いなりになって、日本への不当な対応に繋がり兼ねない。

image020
文在寅大統領は「騒動が非常に混乱している」と語る photo/gettyimages

冒頭の会議に戻ろう。ここで文在寅氏は、「慰安婦運動をめぐる騒動が非常に混乱している。30年間の慰安婦運動は決して否定したり蔑んだりすることが出来ない歴史だ」「一部で慰安婦運動自体を否定して運動の大義に傷をつけようとする試みは適切ではない」などと語った。

さらに、「(このような試みは)慰安婦被害者たちの尊厳と名誉まで傷つけるものであり」「慰安婦運動の正当性に対する根本的な挑戦だ」と語り、正義連を批判する保守系政治家やメディアに、その批判の矛先を向けたのだ。

朝鮮日報が報じた「現実」

今回、文在寅大統領は、「今回の騒動は、市民団体の活動方式や行動についても振り返るきっかけとなった」「寄付金統合管理システムを構築し、寄付金・支援金募金活動の透明性を抜本的に強化する」「自分が出した寄付金や支援金がどのように使われているか透明性をもって知ることができれば、国民の善意が正しく使われるようになって、寄付金文化も成熟するだろう」「市民団体も共に努力してほしい」などと語り、最後を結んだ。

しかし、尹美香氏をめぐる問題は、元慰安婦の李容洙氏が「慰安婦被害者が尹美香氏に30年間利用されただけ」と問題提起したから始まったものである。李氏が「慰安婦運動をしながら集めた多くの金がどこに行ったか分からない」というのが問題の根源である。

しかし、韓国では慰安婦運動は国民情緒にさえかかわる問題であり、誰も慰安婦運動を否定する者はいない。問題の核心は政府支援と市民が出した寄付金が実際には元慰安婦には使われず、全く関係のないところに多くが使われたほか、その多くは尹氏がその相当額を個人的に横領していたという問題である。しかもそれを30年間共に運動してきた李氏が暴露したという問題である。

image023
慰安婦運動に水を差しかねない photo/gettyimages

朝鮮日報によれば、挺対協・正義連が慰安婦活動のために国や国民から集めた寄付金・政府補助金のうち、会計帳簿から漏れたり、前後が合わなかったりする額は37億ウォン(約3億4000万円)に達するという。元慰安婦女性たちが死亡、あるいは海外に出掛ける際、11回にわたり伊氏の個人口座を通じて2億8000万ウォン(約2500万円)が集められた事実も判明した。

元慰安婦のための安城「憩いの家」を相場より高く購入し、安く転売することで4億ウォン(約3600万円)の損失も発生した。その仲介者は伊氏夫妻に近い人であり、仲介手数料として不当な金額が使われていた可能性もある。

文在寅の「言行不一致」再び…

しかし、文在寅氏の青瓦台は本問題の核心部分に対して、「特定人物の操作に関して大統領が立場を明らかにすることが適切か疑問だ」「適切でないということが共通認識だと考える」として、尹氏問題に対してはまったく触れなかった。

最大野党「未来統合党」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、大統領は疑惑を解明してほしいという国民の要求には答えず、論点をすり替えたと指摘した。

文在寅氏は、元慰安婦の李氏について、「慰安婦運動の歴史」「米下院で最初に慰安婦問題を生々しく証言することにより、日本政府の謝罪と歴史的責任を盛り込んだ慰安婦決議採択に決定的に寄与した」と評価した。しかし、その李氏が求めた「伊氏が罪をおかしたなら、罰を受けなければならない」との発言については、何も語っていない。

そればかりか、李氏の暴露会見以降、一部の親与勢力から個人攻撃を受けていることについて批判していない。李氏は、「ボケた」「老欲が醜い」といったヘイトスピーチばかりでなく、共に民主党のフェイスブックには、「日本軍と魂の結婚式をした日本人の妻」という人格否定の侮辱を受けている。文在寅氏は李氏ではなく伊氏に肩入れしているのだろうか。文在寅氏が言う「被害者中心主義」とは何なのか。このままでは文在寅氏得意の言行不一致の典型と見られても仕方がない。

image026
文在寅氏はまた「言行不一致」か…? photo/gettyimages

文在寅氏は、「寄付金・支援金活動の透明性を抜本的に強化する」と語ったが、その意図は、伊氏の疑惑をもみ消すにしても、国民を納得させる必要があるので、「寄付金・支援金活動の透明性」に努めるのでそれ以上追及しないように、と国民に求めることを意図した発言と見る向きもある。

これまで、政権が関与した多くの不正活動をもみ消してきた、文政権が透明性をいっても額面通りに受け止めることはできないからだ。

韓国野党が要求した「資料」

正義連の一連の会計不正に関し、野党議員は正義連に関する資料の提出を女性家族部に求めているが、同部はこの要求に一切応じていない。

野党が要求した資料は、(1)過去10年間の元慰安婦生活安定支援及び記念事業審議委員会(審議委)の委員名簿と開催内訳、(2)正義連が提出した慰安婦支援事業の定期報告書、の2種類である。

女性家族部は国庫金から、昨年は6億1000万ウォン(約6000万円)、2020年は5億2000万ウォン(約4700万円)が正義連に委託されている。ちなみに正義連は、元慰安婦の海外訪問、集会開催の契機があるたびに後援者を集めて募金をしてきたため、挺対協・正義連は市民の寄付で運営されている団体と思っていた韓国国民が多かったという。

政府は慰安婦問題を軽視しているという批判を免れるため税金を使った後、それがまともに使われているかどうか確認もしてこなかったのだろう。


 
挺対協・正義連への補助金を決める審議委は、2010年以降、国庫金数十億ウォンを正義連・挺対協の各種施設と記念事業に使うよう決めた組織だ。

前職・現職の審議委員の多くは正義連・挺対協の出身ではないかとの疑惑が提起されている。ちなみに文在寅政権になって最初の女性家族部長官は挺対協の池銀姫(チ・ウンヒ)氏である。

市民社会団体は政権与党への登竜門…?

文在寅政権の下では、政府と市民社会団体の関係は、多くの国と状況が違う。多くの国では、市民社会団体は政府の権力が適正に使われているかどうかを監視する役割であるが、文政権下の韓国では政府と市民社会団体は2人3脚の関係であるケースが見受けられる。

政府の資料によると、昨年37,000の市民社会団体が政府や地方自治体の支援を受け、た。大多数の団体が公的資金に頼っている。権力と資本の横暴を監視するとして作られた団体が、金を受け取っている事例も多い。

それ以上に市民社会団体が官職を得る通過点になっているとの指摘もある。

参与連帯や民主社会のための弁護士会(民弁)出身者が多数青瓦台や各省庁幹部、政府与党に多数派入り要職を占めている。女性団体と環境団体出身者も政府の要職を占めた。各種政府委員会も同様である。こうしたことが、チョ・グク氏や尹美香氏の不正問題に主要市民団体が擁護や沈黙の態度を見せている要因のひとつではないか。

現政権は所得主導成長政策、脱原発、融和的な北朝鮮政策など理念志向的政策をとるたびに市民団体を擁護団体として活用してきた。文在寅政権では、現時点で青瓦台の秘書官クラス以上の参謀クラスに9人(54人中)、中央省庁の閣僚に3人、与党・共に民主党議員に19人が市民団体出身者としている。青瓦台では、金尚祖(キム・サンジョ)政策室長といった政権中枢にいる人が含まれる。
 
さらに閣僚では、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官、趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官などがいる。こうしたトップの人材の多くは、民弁の出身であるが、民弁は北朝鮮から集団で脱北してきた中国柳京食堂の女性従業員に北朝鮮への帰還を勧誘するなど、北朝鮮寄りの左派系弁護士の集団である。

文在寅政権は市民社会団体と持ちつ持たれつの関係にある。しかも、その中でも左派系の人々の影響を強く受けている。このような体質がもろに発揮されたのが、チョ・グク、尹美香氏擁護ではないか。

ただ、今回の尹美香氏告発が李容洙元慰安婦によるものであるために、露骨なもみ消しではなく、一見中立的な言動で、伊氏を擁護しているということである。

「レッドチーム」に接近する文在寅政権

慰安婦の問題は、挺対協・正義連の妨害がなければ、すでに解決していたであろう。多くの元慰安婦にとっても、この問題をいつまでも引きずることなく解決したかったのではないかと思う。しかし、挺対協・正義連はこれを解決するより、問題を存続させ利用することを選んだのである。これは元慰安婦にとって不幸なことであり、「被害者中心主義」の原則を踏みにじるものである。

元徴用工の問題では、韓国の司法当局は、関連する日本企業の資産を現金化する動きを見せている。これに対する日本政府、財界の反発は大きく、これを実行すれば日韓関係を壊滅的な状況に落としれる懸念が強い。しかし、文政権はこれを止めることはしない。
 
もともと元徴用工の問題は解決済みの問題である。しかし、これを再提起したのが文在寅氏であり、その責任は思い。文政権はこれを司法当局の問題として逃げ回っているが、そもそも文政権が火をつけた問題であるだけに文政権が収拾を図らなければならない。

しかし、文政権は市民社会運動と一体となった政権であり、いったん火をつけた問題を市民社会の意向に反して消し止めることはできない。日本企業の資産の現金化はされるかどうかの問題ではなく、いつされるかの問題になってきている。

そこへきて韓国は北朝鮮への追従姿勢をより一層強めてきている。こうした状況下では、米国と連携して文政権との対話に勤め、文政権のレッドチーム入りを少しでも遅らせることが重要である。しかし、その際にも、文在寅政権の体質を理解し、毅然と強い姿勢で対応していくのが肝要である。

まあ、我々日本人や米国のサイレントマジョリティのコモンセンスからすると、朝鮮人と価値観は共有できない。

米国が朝鮮戦争に巻き込まれ、共産主義勢力に追い立てられる状況に陥った1950年、米国の外交官ジョージ・ケナンの呟きが、高山正之氏の著書「韓国への絶縁状」の序文に書いてある。

韓国への絶縁状「はじめに」

米国人の中にもたまにモノが見える人がいる。
ジョージ・ケナンもその一人だ。 

米国が朝鮮戦争に巻き込まれ、共産主義勢力に追い立てられる状況に陥ったときに彼はこう書いている。 

「米国が日本を中国、満洲、朝鮮半島から駆逐した結果は賢明な人々が警告した通りになった」「今日、我々はほとんど半世紀にわたってこの地域で日本が担ってきた問題と責任を引き継ぐことになった」 
引き継いだ途端、朝鮮人同士が殺し合いを始めた。

米国は50万将兵を送り込み3年、鎮圧に努めたものの朝鮮人220万、米軍4万が死に、彼らが言う「日帝支配」に確かにあった秩序も豊かさも永遠に失ってしまった。

「朝鮮半島で我々が陥った不幸な事態は我々が日本をまったく理解せず、ただ日本を追い落とすことだけに固執したことへの皮肉な罰と認めざるを得なかった」 
白人の思い上がりと人種偏見から引き起こした日米戦争は間違っていた、朝鮮戦争での4万を超す米兵の戦傷死はその誤りへの罰だったとケナンは言っている。
朝鮮半島だけではない。

五族協和を実現した満洲国は殺戮と略奪で廃墟と化し、中国本土は共産党による二度のジェノサイド即ち大躍進と文化大革命で荒廃した。 

日本は多くの命を失ったが、それによって白人の植民地帝国主義に速やかに引導を渡しアジアを解放した。

民族自決の波は遠くアフリカにも及び、世界で百を超える独立国家が生まれた。
人類の歴史から見れば欧州の片隅で起きたルネッサンスなどとは比較にならない大いなる偉業だった。 

それともう一つ。
日本にとっての細やかな幸せがある。
朝鮮と手が切れたことだ。 
この国はまだ何やかや纏わりついてくるが、もはや内鮮一体のしがらみは解消できた。
日本は自由にあの国との付き合いをやめ、国交も絶てる自由を得たのだ。 
あの国は関わった国をみな不幸にする特性をもつ。 
例えば白村江の戦いだ。
発端は新羅にやられた百済が助けを求めてきた。
日本が出ていったら新羅でなく唐の軍勢が待っていた。
日本は唐と戦い、大負けした。 
朝鮮人は自分たちの戦いまで他国に押し付ける。
ケナンが嘆いた朝鮮戦争も最初は北と南の争いだった。
やられた南が米国に泣きつき、北は中国にすがった。
気が付いたときは米中戦争になっていた。 
戦争を他国に押し付けて暇になった南は李承晩ラインを引いて竹島を盗り、日本漁船を奪って44人も殺した。 

小狡い癖にこの国は他所との戦争で勝った例がない。
いつも征服された。

ただ、どの国も支配したがらなかった。
唐は征服しながら都護府を維持できずに放り出して帰った。 
先の大戦後、ソ連は北を取ったが、北方四島と違ってすぐ捨てた。
後を任された毛沢東も早々に手を引いた。

一刻も早くかかずらうのを終わらせたがっているように見えた。 
例外は日本だった。

セオドア・ルーズベルトは朝鮮の民族性を見抜いたのか国交を絶って「日本が背負うべき重荷」と言って押し付けてきた。 

人の好い日本はこの国をまともにしようと内鮮一体、つまり併合して電気を灯し鉄道を走らせ、学校を建てた。

室町時代から何度教えてもできなかった灌漑設備も作ってやって、恐らく彼らの歴史の中では初めての安らぎと豊かさのある36年間を与えた。「古代に棲む」(古田博司筑波大教授)彼らの手を取って近代に導いてやった。 

しかし、この国の民は好意を受けてもそれを悪意で返す「僻(ひが)み返し」を特性とした。 

戦後、彼らは「日本と戦った連合国軍の一員」を名乗り、日本に戦時賠償と謝罪を要求した。
まだまともだった野坂参三や鈴木茂三郎も立腹して要求を蹴った。 
10年、放って置いたら謝罪も何もいらないからカネをくれと朴正熈が本音を言ってきた。
払う筋もないが手切れ金のつもりで彼らの国家予算の倍を与えた。 
しかし彼らはその後も纏わりついて僻み返しを続ける。
大島桜と江戸彼岸を掛け合わせた染井吉野は「済州島が原産地だ」とか、日本刀も朝鮮人が生み出したとか。

今でも韓国陸軍は鍛鉄の日本刀を軍刀にしている。 
朝日新聞の入れ知恵で売春婦は性奴隷だとも言い始め、売春婦の像を街角に建てて喜んでいる。

僻み心には恥が入る余地がない。 
今は戦前、日本に出稼ぎにきた者が「強制連行されて賃金は未払いだ」と売春婦以上の嘘を申し立て、最高裁までお囃子方に回って日本企業からカネをせびろうとしている。 
そんな国柄をあれこれ書くだけで筆が汚れるような気がするし、気分がいがらっぽくなる。
週刊新潮連載の「変見自在」はおかげさまで800回を超えたが、そういう事情もあって、あの国のことはずっと敬遠してきた。

それでもあの国を真に理解するためにどうしても避けられないと思って綴ったコラムが30本を超えていた。
 
あの国にどう対応するか、というか、いつ国交を絶つかを考える材料になれば幸甚だし、苦しんで書いた意味もあったというものだ。
わが日本国民は、韓国を知るにつれ、ここ数年韓国の反日を一種のエンターテイメントとして楽しみだした。典型的なのがYouTubeチャンネル「カッパえんちょうー」だろう。

まいど、韓国人の言動をニュースから拾って「ちゃかし倒す」、立派なエンターテイメントになってしまっている。こんなに楽しいエンターテイメントなのに地上波しか知らず、韓国の本性を知らない人達は笑うことができず、気の毒でならない。

日韓ワールドカップの頃、嫌韓感情といういやな気分が初めて、自分以外と共有できたが、あの頃はまで笑えなかった。あれから20年弱、嫌韓がここまで社会的に認識され、もはや日本の文化、エンターテイメントの地位を築くとは思わなかった。

韓国人とは、反日教育とファンタジー歴史洗脳教育を長年おこなってきた結果、いや、2000年前から今まで、庶民から大統領まで平気でウソをつくのが韓国半島の国民性であって、悪意とか妬み僻みというより、超大国中国と地続きの半島という地政学的立地ゆえ、生き残る為に、ああなってしまったのであろう。

韓国人は「日本は大陸制覇の足掛かりに半島を植民地にした、半島に憧れ2000年間、常に征服したくて仕方なかった」と言う。彼らの脳内では常に韓国が優位で優れていて日本が半島に領土的野心を持っていると真剣に思っているようだ。

かつて朴 槿恵が「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」1000年恨を主張した。日本は基本的に鉄を日本国内で自給できるようになった後、必要がなくなった任那日本府を6世紀に放棄して以降、混乱と対立する
半島が鬱陶しく、国として大陸との交易は行ったが、半島交易は対馬の宗氏に任せ、できれば縁を切りたいと思ってきたようだ。

韓国人は文字がない日本人に文字を教えてやったというが、漢字の渡来および仮名の成立に先だって、上古の日本にかつて行われたと称せられる文字で、多くの神代(かんな)文字が存在していた。


日本には文字がなかった証拠として、古史古伝は異能者に代々口述され引き継がれ、古事記は稗田阿礼が暗記していたものを文書化ことがあげられている。
また、平安時代の『古語拾遺』に「上古の世、未だ文字あらず」と記載されているが、矛盾している。同時期に編纂された日本書紀は、その元となる古史古伝を切り張りしたものであることが研究者の間では定説となっている。旧辞 帝紀についても口述ではなく、かつて文章として残っていた可能性が高く、今日偽書とされているが、秀真伝や竹内文書が文字が使われていた。

東アジアの共通意思疎通手段である漢字を半島経由で学んだに過ぎない。未だ文字あらずの文字とは、単に今日で言う漢字を差しているにすぎない。今日、
岩窟や石窟に残っている上古の世の神代文字(ペトログリフ)の存在は、日本に漢字以前の文字が存在していた証拠である。

地方ごとに存在した神代文字を統一するために、大和朝廷が当時の世界(東アジア)標準文字である漢字を共通文字として制定したのではないかと、私は思うのであります。

話題を日本と朝鮮との関係に戻しますが、遣新羅使が廃止となって以降、日本はかの国との国同士での交易は行わなくなった。朝鮮人達は勘違いしているようだが、かつて三国時代、百済、新羅が日本に対し朝貢しており、対等な関係にしたかった新羅が日本に拒絶され、正式な交易がなくなった。私貿易や、海賊行為は続いたが、半島と交易する利益がほとんどなどなかったうえ、度重なる新羅の非礼に怒ったとされている。鎌倉時代の元寇は、「高麗史」や「元史」によれば、高麗の官僚趙彜や、のちに忠烈王となる王世子の要請があったために日本攻撃が決定された。実質半島国家高麗による侵略行為であり、迷惑このうえなかた。

その後、室町時代(1429年)になって、李氏朝鮮になってはじめての朝鮮通信使 朴端生が日本にたどり着いた。

朝鮮通信使の真実 

日本に来た朴端生は、「日本の農人、水車の設けあり」として、学生の金慎に「造車の法」を精査させて模型を作り、鍍銀(銀メッキ)、造紙(紙漉)、朱紅、軽粉などの製造法を祖国に報告している。

日本の貨幣経済の実態や、店舗商業の発展等にも及んだが、その中で技術にまで言及していたのは、渡航前に世宗から「倭の紙、堅籾、造作の法また宜しく伝習すべし」と、日本の技術を導入するように命じられていたからである。

水車はその百年以上も前に、「徒然草」(第五十一段)に記されており、当時には農民達の手で取り付けられていた事を考えると、日本と朝鮮の間には相当の技術格差があったのではないかと考えられる。

(wikiより抜粋)

てな具合で実態は、教科書や在日韓国・朝鮮人や韓国人や韓国政府が主張する様な、【朝鮮の進んだ技術や文化を日本に伝えた】のでは無く、丸っきり逆で朝鮮通信使が日本に来て、日本の進んだ技術や文化を朝鮮に持ち帰ろうとしたが正解何だよ?

んで結局朝鮮は、何と水車を自力で作ることが日韓併合まで出来なかった事実が有るのも覚えておいて欲しい

ちなみに貨幣経済も、日韓併合に成ってからキチント運用される様に成ったので有り、それまでは基本朝鮮では物々交換が普通だった。

やっとたどり着いた最初の使いは鍍金や紙漉きのやり方、それに灌漑用の水車の作り方を知りたがった。日本人は親切に教えてやったが、その後江戸時代にも何度教えても水車の作り方など技術が伝承できず。彼の国では遂に、日本によって開国されるまで車輪と水車、桶を国産化することができなかった。

明治になって日本人が行ってみたら水車もなければ木の桶もない、国内を行き来する道すらないのである。土器で煮炊きする「未開の古代が広がっていた」という次第だ。

唯一その後半島から日本にもたらされた文化は、朝鮮出兵で、磁器がもたらされたことぐらいであろう。三国時代から進歩どころか退行していく民。そしてなによりも嘘つきで不誠実な民であることが、なによりも嫌だった。


朝鮮人らが棲む半島は日本の脇腹に突き付けたヒ首に似る。

その地政学的存在ゆえに日本は中国、ロシアと戦争する羽目になった。鬱陶しい上に二度も清国とロシアと戦う羽目となり縁切りしたかった。

Wiki韓国併合の一部引用

1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす。桂・タフト協定は、1902年の日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。

●大日本帝国は、アメリカ合衆国の植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。

●極東の平和は、大日本帝国、アメリカ合衆国、イギリス連合王国の3国による事実上の同盟によって守られるべきである。

●アメリカ合衆国は、大日本帝国の韓国における指導的地位を認める。

会談の中で、桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。

桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国政府が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。

この協定は7月31日に電文で確認したセオドア・ルーズベルト大統領によって承認され、8月7日にタフトはマニラから大統領承認との電文を桂に送付した。桂は翌8月8日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎に知らせている。

ロシアは日露戦争の講和条約(ポーツマス条約)で韓国に対する日本の優越権を認め、1906年に駐日公使(1899年-1903年)を務めたアレクサンドル・イズヴォリスキーがロシア帝国の外務大臣に就任すると日露関係の緊張は解けていき、朝鮮半島への干渉から撤退していく、その後も、フランスが1907年の日仏協約で日本の韓国における優越的地位を認めるなど、日本の朝鮮半島に関する支配権は欧米列強の協調外交に組み込まれていった。

第二次日韓協約とハーグ密使事件

ロシアの後ろ盾をなくした高宗は、韓国皇室の利益を保全するため日韓協約の締結を推進し、1905年(明治38年)11月、第二次日韓協約(大韓帝国では乙巳保護条約)が締結される。この協約によって、韓国の皇室は保持されたが、韓国の外交権は日本に接収されることとなり、事実上、韓国は日本の保護国となった。12月には、韓国軍の指揮権を有する行政府である統監府が設置され、伊藤博文が初代統監に就任した。

実権を失った高宗は、三国干渉で日本が遼東半島の主権を断念したように、欧米列強の干渉で第二次日韓協約を撤回させて、日本から外交権の回復することを画策し、1907年(明治40年)6月15日からオランダのハーグで開催された第2回万国平和会議に、日本による韓国支配の糾弾するため密使を派遣した。

しかし、この会議は1889年に定められた国際紛争平和的処理条約の批准国による国際協調を調整する会議であり、締約国ではない大韓帝国は参加することはできず、また、第二次日韓協約によりに韓国の外交権が失われていることを理由にいずれの国からも接触を拒否され、実質的な成果を挙げることなく失敗に終わった。(ハーグ密使事件)

密使たちは日本の大阪毎日新聞を含む各国の新聞で韓国の主張を訴える戦略に切り替えたため、高宗の秘密外交は国際的に露見することになり、日本でも知れ渡るようになった。

日本の世論は高宗を優遇してきた韓国統監の伊藤を厳しく批判し、伊藤も高宗を「かくの如き陰険な手段を以て日本保護権を拒否せんとするよりは、むしろ日本に対し堂々と宣戦を布告せらるるには捷径なるにしかず」と叱責し、李完用らの閣僚も高宗の独断専行が大韓帝国の維持に有害であると退位を企てるようになる。

孤立した高宗は日本に抗う術はなく、7月19日に高宗は退位して、純宗が即位した。7月24日、韓国は第三次日韓協約を結んで内政権を日本に譲り、8月1日には大韓帝国の軍隊を解散させた。

第二次日韓協約のころまでは韓国に同情的な意見もあった日本の世論も、政治能力のない大韓帝国の存在は韓国民衆にとって不幸であり、世界の平和と安寧のためにも朝鮮を日本に併合することが「世界に対する帝国の任務」であると併合の推進を進める論調が主流となり、1909年(明治42年)7月6日、桂内閣は「適当の時期に韓国併合を断行する方針および対韓施設大綱」を閣議決定し、日韓併合の体制が整った。

伊藤博文の暗殺

1909年(明治42年)10月26日、ロシア帝国のハルビン駅頭で日本の枢密院議長伊藤博文が朝鮮民族主義者の安重根に暗殺されると、韓国の併合は決定的になった。

ロシア帝国は欧米列強の中で韓国への支援を継続していた最後の国であったが、ロシア領内で事件が勃発されると関与の疑念を払拭するため、韓国の関係を断絶して、日本との協調路線に転じた。

また、伊藤博文は征韓論政変以来、韓国併合反対派の重鎮であり、国際協調派の元老として、山県有朋らの軍閥による軍事拡張を抑えていたが、伊藤の暗殺により、軍閥の発言力は高まった。それまで韓国統監は文官である伊藤博文・曾禰荒助が務めたが、寺内正毅以降は朝鮮総督も含めていずれも武官が就任するようになる。

朝鮮政府の無能と害を知ったセオドア・ルーズベルトは日露戦争後のポーツマス条約において、在朝鮮の米公館をすべて閉め、外交官をみな引き上げてしまった。セオドア・ルーズベルトは朝鮮側に「お前たちには自治の力もない。日本に面倒を見てもらえ」と言った。

懸命な伊藤博文は最後まで、朝鮮の面倒を日本を見ることに反対であったが、ロシアの侵攻を阻みたい軍部側に立つ桂太郎によって、半島を引き受けてしまったのだ。

セオドア・ルーズベルトは、勃興する日本に重荷を背負わそうと言う高等戦術を掛け、日本は引っかかってしまったのだ。

セオドア・ルーズベルトは、日本人が白人式の啓蒙をするとは信じていなかった。日本人は「無能で野蛮で、集まれば争い、分裂する朝鮮の民」でも明治維新に成功した成功体験から本気で教え導こうとするだろうと読んだ。朝鮮は文字通りの「日本の重荷」になる。日本の国力を十分に消耗させると読んだ。

その読みは当たった。日本は国家予算の二割を注ぎ、彼らに戸籍と教育と文明を与えた。

朝鮮人が使わなくなった、ハングルも掘り出して教えた。いい加減なケンチャナヨ精神も嘘も悪いことだからやめなさいと諭した。朝鮮半島を蝕む両班という階級社会を廃し、奴隷を解放し、非人道的な刑罰周牢(チュリ)も止めさせた。

しかし、日本による支配が終わると彼らはセオドア・ルーズベルトの言う通りにすぐ争い、分裂した。

米国は50万将兵を送り込み3年、鎮圧に努めたものの朝鮮人220万、米軍4万が死に、彼らが言う「日帝支配」に確かにあった秩序も豊かさも永遠に失ってしまった。

しかも、今度は米国に集り、中国や北朝鮮と結ぼうとして、再び外国を巻き込み、外国を戦争に巻き込もうとしている。

懸命なトランプ大統領は、セオドア・ルーズベルトのように米国も韓国を切り離そうと動いている。



それに対して、韓国人も大歓迎しているようだ。


ところが、北朝鮮は文在寅政権を足蹴りしている。誰も文在寅と関わりたくないようだ。
文在寅は、21世紀の高宗ではないか?さしずめ大院君は金大中で、
閔妃は朴槿恵といったところだろうか?


間違っても日本は韓国の面倒を見てはいけない!非韓三原則を遵守することが日本の平和と未来を守ることだ。

image038


【デイリー新潮】鈴置高史 半島を読む 2020年4月13日掲載


image019 
「米中世界2分割地図」。米国が通貨で、中国が医療援助で各国を取り込む。BSフジ・PRIME NEWS LIVE(4月3日放送)から引用。

「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。

危機対応に失敗した米国とEU

鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。

 私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版です。ポイントを翻訳します。

・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。

 趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。

儒教文化が防疫に威力を発揮

 そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。以下が前文です。

・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。

 コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。

にじみ出た「西洋への怨念」

 中央日報のコラムニスト、裴明福(ペ・ミョンボク)氏の「コロナ事態であぶり出された西側先進国の素顔」(4月9日、日本語版)は「防疫で苦闘する西洋」を冷ややかに見ただけではありません。「東洋を馬鹿にしてきた西洋」への怨念ものぞかせました。文章を整えて引用します。

・(西洋の安易な初期対応の)根底には中国やアジアに対する偏見がある。文化的優越意識から始まったオリエンタリズムでもある。コロナウイルスが伝播する人獣共通感染病は、中国や東南アジアのように「奇異な」食文化を楽しみ、衛生観念が徹底できないところから発生する疫病だから、西側先進国とは無関係だという偏見と傲慢が最初からあった。

 そして裴明福氏は「西洋から東洋への覇権の移動」に期待を寄せたのです。

・コロナ以降の世の中は今と大きく変わるのははっきりしている。その時、世の中はどのような様相を呈しているだろうか。中国が米国を凌駕する超強大国の地位にのぼる可能性は?
・コロナ事態で機能不全を見せている欧州連合(EU)は、コロナ以降も存続できるだろうか。コロナ危機で比較的善戦している韓国や台湾、シンガポール、香港が東アジアの新興先進国に仲間入りする可能性はないだろうか。

アジア主義が突然、噴出

――韓国で「アジア主義」が突然、噴出したのですね。

鈴置:新型肺炎が米中の覇権争いを激化させる、との見方が一般的になりました。冒頭の写真は「BSフジ LIVE PRIME NEWS」が4月3日の放送で使ったものです。

 米国が同盟国に為替スワップを与え、新型肺炎に伴うドル不足の面倒を見る。それに対抗する形で中国は、取り込みたい国にマスクや医療陣を送る――という構図を分かりやすく示しています。

 米外交誌、Foreign Policyが識者12人の「新型肺炎後の世界予測」を紹介しています。「How the World Will Look After the Coronavirus Pandemic」(3月20日)です。

 うち3人が対立激化など「米中関係」の視点でも語りました。もっとも、「東洋が西洋を圧する」との見方は主流になっていません。だから、韓国でのアジア主義の突然の噴出に私も少し驚きました。

――「東洋優位」論者は全くいないのですか?

鈴置:いないわけではありません。3人のうち、ウォルト(Stephen M. Walt)ハーバード大学教授が「新型肺炎が西洋から東洋への力と影響力の移動を加速させる」(COVID-19 will also accelerate the shift in power and influence from West to East. )と言っています。

 ただ、日本でも「これで西洋が没落する」とか「東洋が覇権を握る」といった見方は広がっていません。一方、韓国では「西から東への覇権の移動」が定番の論点になり始めた。この認識の差が興味深いのです。

絆社会とゆるい社会

――韓国では「覇権シフト」への期待感が高い……。

鈴置:そう思いたいためでしょう、かなり無理筋の記事もあります。先ほど引用したコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」には「儒教文化が評価された」というくだりがあります。

――本当に世界で儒教が評価されたのですか?

鈴置:虚報です。この記事は根拠として以下のような「具体例」を示しました。

・ニューヨークタイムズ(NYT)のコラムニスト、トーマス・フリードマン(Thomas Friedman)は、アジアの「強い絆社会」と米国・イタリアのような「ゆるい社会」を比較した。
・そして、「個人の自由よりも規律を掲げる(アジアの)文化は危機の時に社会の結束を強化する」とした。東洋の価値が「コロナの後」のニュー・ノーマルになる可能性があるという意味だ。

 ところが、「強い絆社会」と「ゆるい社会」を論じたフリードマン氏の記事を読んでみると「東洋優位」とは一言も語っていないのです。


・ “Tight societies, like China, Singapore and Austria have many rules and punishments governing social behavior. Citizens in those places are used to a high degree of monitoring aimed at reinforcing good behavior. Loose cultures, in countries such as the United States, Italy and Brazil, have weaker rules and are much more permissive.”
・These differences in tightness and looseness, she argued, were not random: “Countries with the strongest laws and strictest punishments are those with histories of famine, warfare, natural disasters, and, yes, pathogen outbreaks. These disaster-prone nations have learned the hard way over centuries: Tight rules and order save lives. Meanwhile, cultures that have faced few threats — such as the United States — have the luxury of remaining loose.”

オーストリアも儒教国家?

 まず、「強い絆社会」と「ゆるい社会」の比較はフリードマン氏自身の所説ではなく、心理学者、ゲルフェンド(Michele Gelfand)メリーランド大学教授の意見を紹介したものです。

 そして、上記の引用を読めばすぐに分かりますが、「強い絆社会」と「ゆるい社会」を分かつのは飢餓、戦争、自然災害、感染病の流行の経験の有無とされています。東洋と西洋の差などとは一言も書いていません。ましてや、「儒教」には一切、言及していません。

 具体的な国名も挙げていますが、「強い絆社会」の国は中国、シンガポール、オーストリア。「ゆるい社会」は米国、イタリア、ブラジル。オーストリアは東洋の国でも儒教国家でもありません。

 コ・デフン首席論説委員は原典を捻じ曲げ「東洋が優れている」との結論に強引に持って行ったのです。

――そこまでして「東洋はすごいぞ!」と言いたいのはなぜですか?先進国――西洋コンプレックスからでしょうか?

鈴置:それもあると思います。ただ、劣等感だけでは説明がつかない。韓国ではすでに「我が国がもっともうまく新型肺炎に対応したと世界で認められた」との認識が広まっています(「コロナ対策で『文在寅』の人気急上昇 選挙を控え『韓国すごいぞ!』と国民を“洗脳”」参照)。

 せっかく「韓国が世界1」ということにしたのに、「栄光の座」を東洋に広げることで、自分への高評価を薄める必要はない。それに「東洋」でくくれば、あの不愉快な日本まで入ってしまうのです。

植民地になったことなどない

――確かに「韓国はすごいぞ!」だけで十分。なぜ、「東洋への覇権シフト」までが必要なのでしょうか。

鈴置:「真の一等国」になるには西洋の支配を打破せねばならない、と韓国人が考えているからです。今、韓国では「日本の植民地になったことはない」との歴史改竄(かいざん)が始まっています。経済成長に成功したものの、植民地になった過去を持つ限り、「一等国とは見られない」との思いからです。

 いわゆる「徴用工」問題で日本側にカネを支払わせようとするのも、そのためです。「植民地の国民ではなかったのに不当に働かされた」と言い張る。もし日本の企業なり政府がカネを払えば「韓国は植民地でなかった、と日本が認めた」と主張する作戦です。

 ただ、それに成功しても「植民地ではなかった」と世界が認めてくれるわけではない。韓国人は「上海に設立した臨時政府が日本と戦っていたから植民地ではなかった」と主張します。

 しかし、日本と西側戦勝国が1951年に調印したサンフランシスコ平和条約では、韓国は戦勝国はもちろん、交戦国とさえも認められなかった。

 朝鮮半島は日本の植民地だったと「西洋」が認識していたからです。結局、韓国が歴史の改竄を実現するには「西洋による世界支配」を終わらせるしかないのです。

欧州で繰り広げた帝国主義批判

――それにしても、「植民地ではなかった」ことにしようとは気宇壮大な作戦ですね。

鈴置:そこまでいかなくとも、韓国は「不法で不当な植民地支配」への謝罪要求を外交カードに活用する準備を進めてきました。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は2013年11月に英・仏などの欧州を歴訪した際、各地で日本の植民地支配を非難しました。日本の同盟国である米国は難しくとも、欧州なら対日批判に同調させやすいと考えたのでしょう。

 この試みは完全に空振りに終わりました。作家の塩野七生氏は朝日新聞のインタビューに答え、以下のように語りました。2016年5月25日付ですが、拙著『米韓同盟消滅』の第3章「中二病にかかった韓国人」に引用してあります。

・ヨーロッパは旧植民地帝国の集まりみたいなようなものだから、日本の優に十倍の年月にわたって、旧植民地に言わせれば、悪事を働き続けた歴史を持っているのです。それでいて、謝罪すべきだなどとは誰も考えない。
・そういう国々を歴訪しながら「日本は悪いことをしていながら謝罪もしないんです」と訴えて、効果があると考えたのでしょうか。私には、外交感覚の救いようのない欠如にしか見えませんが。

 塩野七生氏の著作は韓国でも翻訳され、人気を誇っていた。しかし朝日新聞のこの記事以降、「韓国の公共の敵」と見なされました。西洋が力を持っている限り、日本に植民地支配を謝罪させるなんて無理だぞ――と言いわたされたと韓国人は考えたのです。

「戦勝国」の称号に釣られた韓国人

――ここでも「西洋の厚い壁」にぶつかったのですね。

鈴置:その韓国人の屈折した心を中国人は見抜いています。折に触れ、そこを揺さぶっては米韓の離間を図ります。

 2015年9月、中国は抗日戦勝70周年記念式典(抗日式典)を開きました。一番の見せどころは天安門広場での軍事パレード。中国が軍事的にも米国に匹敵する存在になったのを示すのが目的でした。

 意図があまりに露骨でしたから、国家元首やそれに準じる高官を式典に送った西側の国は皆無。しかし韓国の朴槿恵大統領は米国の警告を無視して参加しました。

 当然、米韓関係は悪化し、同年10月にワシントンで開いた米韓首脳会談後の会見では、オバマ(Barak Obama)大統領が朴槿恵大統領の前で韓国の「離米従中」を非難しました(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。

――保守の朴槿恵政権がなぜ、米国に叱られるような判断ミスをしたのですか?

鈴置:「抗日戦勝70周年記念式典」という名称に釣られたのです。これに大統領が参加すれば、戦勝国と認められるような気分になったわけです。

 当時、参加に反対した韓国メディアは保守系を含め皆無でした。保守中の保守メディア「趙甲済ドットコム」も大統領の参加に好意的でした。国中が「戦勝国認定」――つまり「植民地になったことはなかった」という幻想に酔ったのです。


「白人優越主義」と米国批判

 中国は「韓国籠絡(ろうらく)作戦」を新型肺炎でも発動しています。中国共産党の英語による対外宣伝紙、Global Timesは3月31日、「Rise of US white supremacy portends new cold war or worse」を載せました。

 見出しの「米国の白人優越主義」が示すように、「西洋VS東洋」の対立の構図で世界を描いています。要は「米国が世界平和を乱す」との主張ですが、その際に敢えて「白人優越主義」を言い立てたのです。

――米国が白人優越主義を唱え始めたのですか?

鈴置:まったくのねつ造です。この記事は「米国で沸き起こる白人優越主義」の例として、トランプ大統領の元側近、バノン( Stephen K. Bannon)氏の発言を挙げています。

・Bannon has said that the Chinese government is "an existential threat to the Chinese people and to the world, not just the US." This is a typical statement aimed at gaining political support by pitting China and the world against each other. People like Bannon are actually spokespersons for white nationalism and white supremacy, and they label China an enemy to realize their political goals.

 バノン氏が中国共産党を激しく非難したのは事実です。でもそれが「白人優越主義」に結び付くとの証拠を、この記事はどこにも示していない。

 この次の段落には「白人のナショナリストは異なるイデオロギーを採用する国は敵と見なす。かつての敵はソ連だったが、今は中国である」とのくだりがあります。

・white nationalists believe in an extreme way that their ideology must be spread and accepted by others, and any country that adopts a different ideology is labeled an enemy. They also attempt to unite Americans by making up an enemy. This enemy was once the Soviet Union, and now it is China.

 ソ連を構成する人々の多くは「白人」だったわけですし、異なるイデオロギーを敵視するのは「白人」に限りません。ここまで来ると無茶苦茶です。

 上司から、とにかく「白人VSアジア人」――「西洋VS東洋」の図式で書け、と命じられた記者が無理やり書いている感じです。

もう、同盟は時代遅れだ

――どうしてそんな無理筋の記事を載せるのですか?

鈴置:「米国VS中国」の認識が広まるのは、中国にとって必ずしも有利ではないからでしょう。確かに新型肺炎による米国の死者は中国の公式発表の数字を超えた。「中国のシステム」の方が優れているのかもしれない。でも、「うまくやった国」は嫉妬も買う。そもそも新型肺炎の世界的な流行は中国の隠蔽から起きたのですから。

 それに露骨に「米国VS中国」の構図を示されれば、警戒する人が多い。例えば、韓国の保守は「新型肺炎で失敗した米国から離れ、うまくやった中国側に行こう」と言われれば反発するでしょう。

 しかし、そこをオブラートに包んで「これからは東洋の時代だ」「西洋が世の中を決める時代は終わった」と言われれば、彼らの多くも釣られると思います。「戦勝国」の称号に釣られ、中国の抗日式典への参加を喜んだように。

 Global Timesはすかさず二の矢も放っています。翌4月1日に載せた論説は「Post-pandemic international relations could change for the better」です。

 見出しを見て「新型肺炎が終わった後に『よくなること』なんてあるのかな?」と首をひねって読むと、何のことはない、「同盟はもう役に立たない。人類の未来を共有するコミュニティを創ろうという中国の夢に結集せよ」との宣伝でした。

・The strict adherence to alliances as a dominate force in the international order is losing appeal. In the face of severe situations, the world will eventually turn to coordination and cooperation.
・China's vision of building a community with shared future for mankind is being better understood through the mutual help between China and countries like Japan, South Korea and Italy.

懐柔は米国より中国が上手

――中国が繰り出す懐柔工作に、米国は?

鈴置:ハリス(Harry Harris)駐韓大使が左派系紙、ハンギョレに寄稿しました。「人類共通の敵、コロナウイルスに対し共に戦おう」(3月29日)です。韓国語版ですが、英文も付いています。

 韓国の新型肺炎への対応をほめそやしたうえ、米韓同盟の重要性を強調しました。韓国人が「韓国はすごいぞ!」と自己満足に浸っている今、おだてながら同盟のありがたさを知らしめる、との狙いでしょう。反米色の濃いハンギョレに寄稿したのも、そのためと思われます。

――韓国人はおだてに乗りますか?

鈴置:記事への読者の書き込みはたったの3本。1本は「大使さま、その通りです」と賛成するもの。残りの2本は防衛分担費の大幅の引き上げを求めてくる米国に、強く反発する書き込みでした。

「同じ舟に乗るパートナーと言いながら、5倍に引き上げるのか」と、「自分たちに必要な時だけ同盟を持ちだす。分担費の過度な要求は何だ」です。

「韓国を支配する米国」への怒りの表明です。この2本だけで判断はできませんが、書き込みの少なさから見ても、大使の寄稿が韓国人に広く共感を呼んだとはとても思えません。

 韓国人が心の奥底で何を考えているのか、見切ったうえで書いたとは言いにくい記事でした。この辺は米国と比べ、中国がはるかに上手です。中韓は1000年以上も宗主国と属国の関係にあったのですから、当然ではありますが。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集


やがて米軍が撤退し、たとえ防衛ラインが対馬に下がったとしても、日本は半島との関わりを一切遮断すべきだと思う。半島は中国の支配で結構、もし、統一朝鮮が核で脅すのであれば、日本も軍備を備えるだけだ。このまま韓国と関わるとろくなことがおきない。

日米ともに、韓国とは価値観を共有できない。
韓国および北朝鮮との関わりを捨て、一切関わらない非韓三原則こそが、米中冷戦の世界を生き抜く知恵だと思う。

image038