ビジネスフレンドリー

しかし、香港のビジネス環境と中国大陸のそれを比べてみると、その違いは歴然としている。

●特別扱いやえこひいきのない自由で公正な競争

●汚職のないクリーンな政府

●世界有数の金融センター

●資本の流出入に対する無規制

●シンプルで一貫性のある税制（企業が支払うのは16%の収益税で、損金繰越の制限なし、個人所得税は最高15%、付加価値税や売上税なし、キャピタルゲイン課税なし、配当金・利子への源泉徴収なし、etc.）

●「開かれた市場」、即ち関税・割当て、除外規定など一切無し、内外とも投資制約なし、外国為替管理規制なし…、

●完璧な法治…etc.

【香港＝藤本欣也】中国への抗議活動などを規制する「香港国家安全維持法」の施行から一夜明けた香港で１日、同法への抗議デモが行われ、香港メディアによると１万人以上が参加、約３７０人が違法集会などの容疑で逮捕された。同法も初めて適用され、少なくとも１０人が逮捕された。

　この日は、中国への返還２３年を記念する式典も開催された。「国家安全法」と記された大きな看板の前で中国国旗の掲揚式が行われ、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官ら政府高官が中国国歌を斉唱した。

　その後のレセプションで演説した林鄭氏は、香港国家安全維持法について「香港の国家安全制度を完全なものにするための歴史的一歩だ」と意義を強調した。

　返還記念日の７月１日には、民主派団体主催のデモが２００３年以降行われているが、警察は今年、新型コロナウイルス対策を理由に初めて禁止した。

　しかしネット上でデモへの参加が呼び掛けられ、香港島の繁華街に若者らが集結。同法に抗議して政治的なスローガンを叫んだ。

　このうち、「香港独立」の旗を所持していた男性らが警察に同法違反の容疑で逮捕されるなどした。同法では、香港独立の主張などが国家分裂行為として禁止されている。

　一部の参加者は通りを占拠し、警察は放水車を出動させて強制排除した。

　昨年の７月１日に行われたデモでは、約５５万人（主催者発表）が参加し立法会（議会）を一時占拠した。

　　　　　　　　　　

　　　　

　　　　　　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61009800R00C20A7I00000/

米国は香港に対して関税やビザ発給において優遇措置を提供してきましたが、香港の特権的な立場を失うことになれば、中国にとって大きな痛手になります。香港は、自国主権下でありながら、世界との間を結ぶ「オフショア・ファイナンシャルセンター」であるからです。

「香港国家安全維持法」の施行に対して、米国ははやくも動き出した。
「香港自治法」を上下院で即行可決したのである。

香港の自由侵害に制裁 米議会で法案可決 中国当局者や取引銀行対象　

【MSNnews】  2020/07/03 14:36

　© DALE DE LA REY / AFP 香港で、国家安全維持法の導入に抗議する人々（2020年7月1日撮影）。

【AFP＝時事】米連邦議会は2日、香港の自治侵害に関与した中国当局者や彼らと取引のある金融機関に厳しい制裁を科す「香港自治法案（Hong Kong Autonomy Act）」を可決した。「香港国家安全維持法」の試行を受け、米国は中国への圧力を強めている。

© DALE DE LA REY / AFP 香港で、国家安全維持法の導入に対する抗議デモ排除のため警官隊が使用した催涙スプレーを浴びた女性（2020年7月1日撮影）。

　中国政府は、米国が制裁法案を成立させれば「強力な対抗措置」を取ると警告している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同法案への署名について態度を明らかにしていないが、共和党筋は法案成立に自信を見せ、仮にトランプ氏が拒否権を行使しても議会で覆せるとの見通しを示した。

香港で、国家安全維持法の導入に対する抗議デモの参加者を逮捕しバスに乗せる警官隊（2020年7月1日撮影）。

　
超党派の法案を主導したクリス・バンホーレン（Chris Van Hollen）上院議員（民主党）は、上院議場で「香港の自由が弾圧されるのを、じっとして黙ったまま何もせずにいるわけにはいかない」と述べた。

　法案は先週上院で可決された後に下院で修正が行われ、再可決の手続きが取られた。

「香港自治法案」は、香港の警察当局のほか中国の当局者も制裁対象とし、香港の自由を制限するため活動したと米政府の報告書で2回連続で指摘された場合、制裁措置を科すことが米政府に義務付けられている。

　対中圧力として大きいのは、香港の自治を侵害した個人・法人と「多額の取引」のある金融機関を制裁対象としている点で、米機関からの融資の凍結などの罰則が科される。

© Anthony WALLACE / AFP 香港で、国家安全維持法の導入に抗議する人々（2020年7月1日撮影）。

　米国務省が90日以内に香港の自由を侵害した個人・法人を指定し、金融機関には指定された相手との関係遮断に1年間の猶予が与えられる。

　米議会では、超党派の取り組みで香港市民の亡命を受け入れる準備も進んでいる。亡命キューバ人と同様に、香港市民を優先的に難民認定し、受け入れ人数にも上限を設けない法案が検討されている。

【翻訳編集】AFPBB News

●10余りの業界が修正や適用先送りに向けロビー活動展開

●２年前ならやり過ぎかもしれないが、今は米政策に合致－ハンケ氏

華為技術（ファーウェイ）など多くの中国ハイテク企業の製品利用を米政府と取引している企業に禁じる米国防権限法を巡り、ワシントンで静かなパニックが広がっている。

　こうした企業は８月13日までに同法889条に従う必要があり、航空宇宙やテクノロジー、自動車製造のほか10余りの業界が修正や適用先送りに向けロビー活動を展開している。

　国防権限法は海外の子会社やサプライチェーンに深く関与しているサービス提供会社など、連邦政府を顧客とするほぼ全ての企業が含まれることを示唆している可能性がある。ブルームバーグ・ガバメントの集計によると、昨年は下請けを除き10万社余りが米政府に直接、5980億ドル（約64兆円）相当の物品・サービスを提供した。

　889条は企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国監視機器メーカーの製品を使用していないことを証明することを義務付けている。

　今はアレント・フォックスのパートナーで、米議会スタッフとして国防権限法に取り組んだデービッド・ハンケ氏は、「米国にとって極めて重要なインフラと関連システムからの中国テクノロジー排除に議会は極めて真剣だ。記されているようにこの条項は連邦機関にほとんど柔軟性を与えていない。８月になっても政府との取引を続けたい一部の企業は窮地に立たされるかもしれない」と述べた。

　ロッキード・マーチンやアマゾン・ドット・コム、アップル、３Ｍ、フォード・モーターといった企業を代表する幾つもの業界団体はここ数カ月、トランプ政権や連邦議員に889条の修正を働き掛けている。サプライチェーンが889条に従っていることを確実に調べるため、同条の適用を遅らせてほしいとも考えている。

　ハンケ氏は889条について、「２年前ならやり過ぎと見えたかもしれない。だが、それから多くのことが起き、今は米国の政策と整合性が取れている」と話した。