本来ならば、華々しい東京オリンピックが開催されていたはずであるのに、意味のない四連休がGoToのゴタゴタとともにスタートした。


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画像元https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200124000938.html 2020年1月24日朝松島基地上空

もし、中共ウィルス疫禍さえなければ、2020年(令和2年)7月22日から8月9日の日程で開催される予定であったオリンピックの開催式典でのブルーインパルスの曲技飛行の時だけ奇跡的な青空が出たことを話題にしていたかもしれません。



それにしても混乱の極みのGoToキャンペーン、諸悪の元凶はやはりこの男であった。
GoToキャンペーンも、給付金の時同様二転三転させたのは、このクソ爺のせいである。

【Yahooニュース;文春オンライン】7/21(火) 16:00配信 


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【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋

 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号


ようやく、かつての似非保守で、政権与党民主党の幹事長だった、
人民解放軍日本解放部隊隊長小沢一郎をようやく封じ込めと思っていたのに、元小沢の側近、二階俊博はいつのまにか与党の幹事長に納まり、自民党を侵食し、安倍政権の足を引っ張っている。このまま二階を自民党幹事長に置くことは日本の国益にとって大きなマイナスであり、そしてこの男の存在そのものが悪である。

二階の才能は唯一つ政局の潮目をみるのが抜群にうまい、元祖小池ゆり子だ。田中角栄、竹下登の両首相経験者、金丸信元党副総裁、そして小沢一郎現自由党共同代表らの側近として政治経験を積んできた。二階の経歴は日本政治の負の遺産・闇そのものである。

いま世界は、中国の戦狼外交にぶち切れた米英を中心とした世界各国が中国包囲網へシフトしていくなかで、二階は我関せず、中国の国益の片棒を担ぐ。日本の与党の幹事長の重責をこの男に任せる危うさに、なぜ安倍総理はじめ自民党国会議員はなぜ気がつかないのか?気がついているとは思うが、なぜ暴走を止めないのか!安倍長期政権を支えているのが二階というのなら、保守の最大の願いである憲法改正ができない。自民党の議員もは男気を出して二階排除に動くべきだ!


世界の趨勢は、米国か中国かどちら側につくかという流れであるが、米中どちらかなどという議論の余地は日本にはない。二階もしくは二階派は、あたかも中国の利益を代弁するようなことを言い続けている。米国に日本は中国の味方らしいと思われたらどれだけの国益を失うかわかっていない。

日本が仮に習近平を国賓招致要請をすれば、日本はレッドチーム認定されてしまうであろう。国体を担う最大の同盟国である米国を敵に回し、米国の仮想敵国となってしまったらどうなるのか?経済・軍事・歴史戦でバッシングされれば日本は国家として存続不能となる。

中国側の利益代弁者である二階は、戦前であれば国連を脱退した松岡洋右、大島浩(三国同盟時の駐ドイツ大使)、白鳥 敏夫(三国同盟時の駐イタリア大使)と同類の亡国の徒である。

戦前の日本の国家の正義は、白人帝国主義(人種差別と植民地政策)パリ講和会議 人種的差別撤廃提案など、世界史的に誇れる崇高なものだった。例えば一般国民から公募した愛国行進曲の歌詞は、一般国民が抱いていた大日本帝国の正義のイメージそのものだ。


ところが、日本はユダヤ人を虐殺するナチスドイツと同盟を結んでしまったことで、有色人種解放の崇高な国家戦略を、台無しにしてしまった。三国同盟を結んだ時点で、日本の敗戦が決まってしまったのだ。ナチスドイツはユダヤ人を虐殺していることは、日本は十分認識があり、満州にユダヤ人国家を設立してユダヤ人を引き取るフグ計画が存在していた。

現在、習近平の中国が行っているチベット・ウイグル人に対する民族浄化は、人権弾圧ではなく、戦前のナチスドイツが行ったジェノサイトと同じことをしてるのだ。

ナチスドイツと同じことをしている国の代表者習近平を国賓として招致して、天皇陛下に謁見させるなんて、ヒトラーを昭和天皇に引き合わせるようなものだ。

二階の害悪は東京都知事選でより分かりやすい結果となった。もはや二階の存在は、二階問題と名付けてもいい日本にとっての大問題である。

直近の東京都知事選は、有る意味二階問題であり小池ゆり子問題でもある。
小池ゆり子はある意味女性である以外二階俊博と同じような人間である、同じ穴の狢である。


二階は、自民党の幹事長でありながら、自民党員でない小池を当選させる意図を持って、自民党東京都連に対し「小池に勝てる奴を出せるのか?」って圧力をかけ、国政の与党でありながら首都東京の責任者の選挙でありながら、結局独自候補を出せなくしてしまった。


東京都民が知事を誰を選ぶかっていうのは、東京都民の権利ですが、都民の選択肢を奪っ
てる。政権与党が候補者を出さないというのはこれはありえない。

それに中国での被害が最高潮であった1月~2月、東京都で備蓄していたマスクや防護服を東京都が中国に防護服33万6000着を送っていた。内10万着の防護服は、2月7日自民党二階幹事長からの要請で、中国が用意したチャーター機で送っている。

東京都の内藤淳福祉保険局長は、誰がどういう経緯で依頼があったか、はっきり答えていない。日本でも医療機関がパンクしかかった際、33万着の防護服があれば、どれだけ助かったかわからない。東京都民の持ち物である防護服をいかなる権利で二階は中国へ送るよう要請する権限があるのか、神奈川県民である私には理解できない。

小池ゆり子は元自民党の国会議員であるが、自民党の対立候補を破って東京都知事となった人物であり、二階にいったい如何なる権利があって東京都の持ち物を中国に渡すよう要請できるのか?

要するになんでも自分中心で、周囲が見えず、自分の思が思い描く政治をやるために国益とか、国際情勢など気にかけているようにはまったく見えない有害老人でしかない。

親中派の代表として日本政治の中央にいることは、害悪でしかない。習近平の国賓訪日問題、カジノ利権、消費税増税問題、アベノマスク問題、お魚券・お肉券問題、10万円給付問題、安倍政権でマイナスの事象すべてに顔を出し、トラブルの現況となっている。まさにGoTo トラブル 二階俊博である。


もはや二階のような利権誘導型の政治家は日本には不要なのだ。

二階先生そろそろ引退をお願いします。

【7/28追記】

いやいや、引退ではなく即刻クビにしないと日本の国益を害する。
安倍さん にっこり笑って二階を切れ!

【産経ニュース】2020.7.27 18:03国際米州 

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

内閣の重要ポストに親中派がうようよ?
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の報告書に、「二階・今井派」として安倍首相に中国へ融和を説得してきたと名前が明記されていると産経新聞から報道された。

今井尚哉(いまいたかや)
内閣総理大臣秘書官、兼、内閣総理大臣補佐官は、アベノマスクと星野源さんのコラボ動画を提言した、日本の金正恩こと佐伯耕三(さいきこうぞう)秘書官を引き上げた人物です。ちなみにこの今井尚哉氏の叔父の今井敬氏は、財団法人日中友好会館理事と財団法人日中経済協会名誉顧問を務めていて、中国にも太いパイプを持っている人物です。


【Newsweek】遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)2020年7月30日(木)22時05分

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習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(2019年4月24日、北京) Fred Dufour/REUTERS

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

調査報告書の位置づけ

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。


それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

自民党の二階幹事長に関して

安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

二階1:二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

二階2:二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

二階3:日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

秋元司・衆議院議員に関して

秋元1:秋元(Akimoto)は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

秋元2:2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円(約3万3000ドル)の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51%保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

説明:要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

筆者は2018年1月17日のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム<「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い>で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

森まさこ法務大臣に関して

森1:アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女(森まさこ)はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

森2:この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。

個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

それは3月9日のコラム<コロナ禍は人災
に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。
中国を選ぶか米国を選ぶか米国は日本に踏みえを求めてきた、安倍政権は二階・今井を外すか否かを迫られた。

ということで、文春に二階の暗躍のスクープ、この先もっと凄いスクープが世間に曝されることで二階が外されることになるであろう。