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NEWS ANALYSIS

Many Want to Be Japan’s New Leader. Do They Know What Awaits Them?
多くの候補者が日本の新しいリーダーになりたいと思っている。だが彼らはどんな難題が待っているか知っているのだろうか？

コロナウイルス、経済の落ち込み、傍若無人な中国、オリンピックの延期、アメリカの選挙。まだ始まったばかりだ。後継者は安倍晋三のような才能がなければ、これらの課題に立ち向かうことはできないだろう。

By Motoko Rich
Aug. 29, 2020　Updated 1:22 p.m. ET

東京 - 日本経済はコロナウイルスのせいなどで歴史的な急落をしています。、オリンピックの2度目の延期を余儀なくされる可能性があります。日本の最も近い同盟国であるアメリカが二極化した大統領選挙に巻き込まれているのと同じように、中国の軍事的侵略が地域で高まっている。

1年前倒しで退陣する安倍晋三首相の後任をめぐって、政治家たちは激しいつばぜり合いを展開しているが、明確な後継者がいない。

長期的には、次のリーダーは、政治と職場での女性の活躍を促進し、男性が家庭でより多くの手助けができるように労働条件を改善するという安倍氏の公約がまだ未完であることに直面している。

日本は人口減少や少子化、外国人労働者の受け入れの問題など、人手不足に直面している。世界で最も高齢者の割合が高い日本では、年金の支払いや高齢者への医療提供に苦慮することになるかもしれない。

気候変動による自然災害、福島原発停止後の日本のエネルギー脆弱性、北朝鮮によるミサイル攻撃の脅威、韓国との関係の低迷は言うまでもない。

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In Naganuma after Typhoon Hagibis in October. Japan is particularly vulnerable to natural disasters.Credit...Chang W. Lee/The New York Times

"ランド社のアナリスト、ジェフリー・ホーンング氏は、「なぜ誰もが首相になりたいと思うのか不思議に思う」と語った。

しかし、首相志望者には事欠かない。安倍氏の保守党である自民党は火曜日に、国会議員と一部の都道府県代表に限定した臨時選挙を実施するか、それとも党員100万人全員を対象にした投票を実施するかを発表する予定だ。野党が党首候補を擁立するには総選挙が必要だ。

自民党は新しい党首候補を選ぶ

すでに立候補を表明しているのは、岸田文雄元外相、茂木敏光現外相、河野太郎防衛相、石破茂元防衛相、野田聖子衆院議員、稲田朋美元防衛相などである。

金曜日に体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏の後任は、約8年間の長きにわたる政権運営の中で築き上げてきた経験や能力を持たずに、多くの課題に直面することになるだろう。

基本的には、日本は依然として秩序ある豊かな国である。しかし、日本の長期的な課題は、安倍氏の長い在任期間でさえも解決できなかったほど深く根付いている。安倍氏の最大の後悔は、平和主義憲法を改正して軍事力を「正常化」できなかったこと、ロシアからの領有島返還を確保できなかったこと、数十年前に北朝鮮に拉致された日本人の運命を解決できなかったことだと、安倍氏は考えている。

今のところ、次の首相にとって最も差し迫った優先事項は、世界的なパンデミック関連の不況に見舞われた経済を回復させることだろう。日本はすでに先進国の中で最大の負債を抱えており、経済活動を刺激するために多額の費用を費やしてきた。

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The most pressing priority for the next prime minister will be restoring the economy, battered by a worldwide pandemic-related downturn.Credit...Noriko Hayashi for The New York Times

"ワシントンの外交問題評議会で日本研究の上級研究員を務めるシーラ・A・スミス氏は、「構造変化や人口統計学、あるいは日本固有のより大きな問題にたどり着く前から、これは非常に重い問題です」と語った。

それでも、パンデミックは、女性が家庭を持ちながらキャリアアップすることを困難にする障害を含む、根深い問題に対処できる社会改革を奨励するために、次のリーダーに機会を提供する可能性がある。

今春の非常事態の際、政府は企業に在宅勤務を認めるよう促したが、紙を使ったアナログなオフィス文化が多くの人を悩ませていた。

最近の調査によると、在宅勤務を継続している従業員は5人に1人程度にとどまっているという。

ゴールドマン・サックスの日本株チーフストラテジスト、キャシー・マツイ氏は、次期首相には政府に厳格なデジタル戦略を提案し、企業がより高度な技術を採用するよう促すことを期待していると述べた。

"人口動態に課題がある中で、明確なITトランスフォーメーション戦略に投資せずに、どうやって生産性を向上させるつもりなのでしょうか？と松井氏は述べています。

"遠くない将来に生産性革命が絶対に必要なので、このピンチをデジタルトランスフォーメーションのための変革に変えることが非常に重要なのです」と松井氏は語る。

より多くの人が在宅で仕事ができるようになる技術は、女性にも役立つかもしれない、と東京のドイツ日本研究所のバーバラ・G・ホルテュス副所長は言う。彼女は、新しいリーダーが企業や従業員に、在宅勤務がコロナウイルスを食い止めるだけでなく、特に働く母親のエンパワーメントにも役立つことを思い出させてくれることを願っていると述べた。

"それは不可能だと言われてきたのに、突然在宅勤務ができるようになることは、女性がパソコンの前で仕事をしながら、洗濯物を捨てて自宅で仕事をすることができるようなトレンドがついに到来するのではないかと思いました」とホルサス氏は言いました。"私が首相だったら、『このままでいなければならない』と言ったでしょうね」。

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Morning commuters in Tokyo in April. Recent surveys show that only about one out of five employees have continued teleworking after the end of the state of emergency this spring.Credit...Noriko Hayashi for The New York Times

野田、稲田の2人の女性が出馬しているが、女性首相の可能性はまだ低い。安倍氏の閣僚20人のうち女性は3人に過ぎず、国連の女性議員ランキングでは165位である。

国際舞台では、日本にとって最大の懸念事項の一つは、どの首相候補者も短期的な課題を克服できるほど長く政権を維持できるかどうかということである。

日本国内でも国際的にも、安倍氏が2012年に2度目の就任を果たすまでの数年間、日本を悩ませてきた回転ドア型の政治的リーダーシップに戻ってしまうのではないかという懸念がある。

"ワシントンでさえも、『何てことだ、年に一人の首相に戻るのか』という声が聞こえてくる」とスミス氏は言う。とスミス氏は言う。

安倍氏には、交代が多かった時期には得られなかった外交関係を築く時間があった。そのおかげで、最終的には日本の同盟国を貿易取引や安全保障上のパートナーシップに誘導することができた。

"コロンビア大学の彦谷貴子准教授（政治学）は、「彼が持っていた資産の一つは、国際的な会合での大統領や首相の写真撮影で、新しい顔ではなかったことだ」と語った。"それは多くの意味を持っていた"

米国の大統領選挙を控え、日本の新しい指導者は、国際舞台での指導的役割から最近後退している長期的な同盟国との関係を巧みに管理しなければならないだろう。

ワシントンのウィルソンセンター北東アジア担当シニアアソシエイトの後藤志穂子氏は、安倍氏の下で日本は「太平洋の大国であり続けることに消極的だった米国が残した空白の一部を埋めた」と語った。後藤氏は、安倍氏の後継者の中で、この地域で多国間リーダーシップのマントを担える人物がいるかどうかは分からないと述べ

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With the coming U.S. presidential election, a new Japanese leader will have to skillfully manage relations with a long-term ally.Credit...Doug Mills/The New York Times

日本は近年、東シナ海と南シナ海で挑発的な海洋活動を行い、香港を取り締まる中国の侵略に対抗しようとしてきたが、安倍氏の退陣で政情が不安定になるとすれば、「中国は状況と不確実性を利用することを示している」とホーヌング氏は指摘する。

しかし、安倍氏の退陣が政情不安を招くとすれば、「中国は状況や不確実性を利用することを示してきた」とランド社のアナリスト、ホーヌング氏は言う。

"彼らが弱い、あるいは歯が立たない、あるいはあまり能力がないと見ている人物がいれば、日本がしばらく経験したことのない方法で、中国がそれに拍車をかけるのを見ることができるかもしれない」と付け加えた。

アナリストたちは、次の日本の首相が韓国との緊張した関係を解決するための手段を講じることを期待していると述べた。

オーストラリア国立大学で国際関係学の講師を務めるローレン・リチャードソン氏は、「紛争が長引けば長引くほど、勝者は中国と北朝鮮であり、地域内の他国との同盟関係が弱まったことで利益を得ている」と語った。

"日本も韓国も、この地域の自由主義的なルールに基づく秩序を維持することに関心を持っており、中国はそれに強く反発している。特に米国は大統領選挙やコロナウイルスの影響で頭がいっぱいで、「米国の姿勢が弱まっている」という。

Makiko Inoue contributed reporting.
www.DeepL.com/Translator（無料版）も下訳として翻訳しました。

NYTなのか、Motoko Rich氏の目がふし抜けなのか？わからないが、候補者の名前に菅義偉官房長官の名前がない。野田聖子・稲田朋美氏の女性候補の名前をあげていたが、野田聖子は絶対に首相にはなれないだろうし、してはいけない。
反社会的勢力の関係者である。

2018年05月29日

【時事ドットコムニュース】2020年08月29日22時38分　

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辞任表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、菅義偉官房長官が立候補の検討に入った。関係者が２９日明らかにした。複数の派閥の幹部から推す声が出ており、出馬すれば有力候補になるのは確実。党内情勢を見極めて最終判断する。「ポスト安倍」候補や各派の動きが本格化した。
　今後のスケジュールについて、党執行部は９月１３日前後に両院議員総会で新総裁を選出した後、同１８日までに臨時国会で首相指名選挙を行い新内閣を発足させる段取りを描いている。
　菅氏は２９日、首相辞任に関し「ずっとそばで支えてきた私としても大変残念だが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしていく」とブログに記した。首相辞任会見後、菅氏が見解を公にするのは初めて。同日は衆院議員会館などに入った。情勢分析を進めたとみられる。
　菅氏は第２次安倍政権発足以降、内閣の要となる官房長官のポストにあった。公明党との関係も良好で、「緊急登板に最適」との声が出ている。
私が信頼する人達の意見を総合すると、菅義偉首相、河野太郎官房長官、防衛大臣には小野寺五典氏が再登板あたりではないか？

28日珍しくわたしはテレ朝のニュースステーションを視た。石破茂が長時間リモート出演していたからだ。テレ朝以外オファーがなかったのかもしれないが、国内反日勢力が石破押しであることを確認できたが、いつになくはしゃぐ石破の姿は、腹に一物有る大政治家の器ではないと改めて認識してしまった。自衛隊関係者が皆毛嫌いする石破が最高司令官となった場合、有事を乗り切れるのか大いに不安である。

岸田氏のリベラル路線で、風雲急となる東アジア情勢を乗り切れるだろうか？また、岸田首相、麻生財務大臣となれば、消費税20％へ増税され日本経済は二度と立ち上がれず、3流国家へ転落である。避けたいシナリオだ。

河野太郎防衛大臣は、もっとも期待が持てる候補であったが、女系天皇容認論を発言し、我々保守側の候補リストから外れてしまった。

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上記で天皇が男系の血筋のみに限定されていることで、権力者やそのの息子を天皇にすることができないという利点があると説明しました。そしてもうひとつ、男系に限定することで、天皇の遺伝子が天皇家以外のものになることを防いできたという利点について図で説明したいと思います。

遺伝子の中には性別を決定する性染色体というものがあります。男性はXY染色体、女性はXX染色体を持っています。子どもは両親から一つずつこの染色体を譲り受けます。そしてこの男性にしかないY染色体を目印にすることで、天皇の血筋を守ることができます。

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最初の天皇1は水色のY染色体を持っています。天皇の長男2が次の天皇になります。長男2には息子がいないので、次男3か次男の息子4がその次の天皇になります。男系男子へ継承される場合、水色のY染色体は必ず引き継がれています。

しかし、長男2が亡くなる前に、次男3も次男の息子4も亡くなってしまった場合どうなるでしょうか？

通常は最初の天皇の親戚を捜し、同じY染色体を持った男系男子を探すのですが、ここで女性天皇も女系天皇も容認した場合を考えてみましょう。
その場合、長男の娘5が女性天皇になります。ここからは女性天皇5の持つ天皇家のX染色体に注目して見てください。

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女性天皇5と他所から来た婿が結婚して次の天皇6が生まれます。6には天皇家の赤いX染色体が引き継がれていますが、Y染色体は他所から来た父のオレンジ色になっています。その6には娘7しかなく7が次の女性天皇になります。7は他所からきた来た婿と結婚してその次の天皇8が生まれます。さてここで8の染色体を見てください。8は7の母方の青色のX染色体と他所からきた来た父の緑色のY染色体を受け継ぎました。そしてとうとう天皇家の性染色体は消えてしまいました。

このようにして、Y染色体を残さないと天皇の血筋を守ることができません。代々その男系血筋を受け継いできた者でなければ天皇になれない、これを徹底することで能力や権力といった血筋以外の要素が入り込む余地を確実に排除できるわけです。

確実に天皇のX染色体をもっている一代限りの女性天皇は問題ないけど、女系天皇が認められその子供達が天皇になったら天皇の血筋は曖昧になり、途絶えてしまうということがお分かりいただけたと思います。

昔の日本人がY染色体について知っていたとは思えませんが、非常に的を得たシステムであり、男系を保ってきたという歴史が、近代になって科学的にも正しいことが証明された形になりました。

ですから、これは女性差別とは関係がありません。日本はもともと性差の違いを受け入れて、男女で役割りを分担してきたので差別が少ない国であったと考えられます。この場合も機能や役割を分けているだけで、女性が差別によって天皇になれないわけではないのです。

女性差別という言葉を持ち出して女系天皇を推進する人達は、上記のような方法で天皇の血筋の正統性を失わせ、その存在意義を曖昧なものにしようとしているのです。

今の上皇陛下、天皇陛下を見ても、政治とは関係なく日本国民の象徴として世界の国々に訪問し、平和的な友好関係を築き、日本の平和に貢献しておられます。わたしはこの日本の平和と密接に関係がある天皇という存在を私たちの時代に壊してしまうことは許されないのではないかと思います。


【iRONNA】『櫻田淳』 2020/08/29
　
櫻田淳（東洋学園大現代経営学部教授）

安倍晋三が内閣総理大臣の辞任を表明した。憲政史上最長の７年８カ月に及ぶ安倍の執政は突如、終止符が打たれることになった。

　安倍内閣の評価については、今後さまざまなものが折に触れて披露されるであろう。本稿では、当座のものとして「安倍後の日本」で直面するであろう難局について私見を示したい。

　安倍内閣の最たる業績は、筆者が判断する限り、対外的な影響力に関するものである。安倍は就任以来、例えば北朝鮮日本人拉致問題や、北方領土問題の落着に熱意を示した。

　ただし、こうした問題は、安倍の熱意の割には、具体的な成果が出ていない。北朝鮮日本人拉致問題に関していえば、その象徴的人士であった横田滋氏が既に鬼籍に入っている。北方領土問題の落着を目指して、安倍はロシア大統領、ウラジミール・Ｖ・プーチンを山口に招くなどして、さまざまな努力を重ねたけれども、その努力は実を結んでいない。

　少なくとも、吉田茂にとってのサンフランシスコ講和条約、佐藤栄作にとっての沖縄返還に相当するような「具体的な」外交成果が、安倍内閣では上がっていないというのが素直な評価であろう。

　安倍が上げた外交業績とは、第一義としては「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」という言葉に象徴される理念上のものである。その具体的な事例は「自由で開かれたインド・太平洋」という概念を披露し、それが米大統領、ドナルド・Ｊ・トランプ麾下（きか）の米政府にも受け容れられることによって、日米両国の共通構想になった事実にこそある。

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大阪で行われたＧ２０首脳会議（サミット）の女性活躍推進のイベントに出席し、会話を交わす安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領。中央はイバンカ大統領補佐＝2019年6月（代表撮影）
　

現今、２０１８年１０月の米副大統領、マイク・ペンスの「ハドソン演説」を機に表面化した米国と中国の「第２次冷戦」の様相は、熾烈（しれつ）の度を深めている。自由主義世界と権威主義世界が対峙（たいじ）する国際認識を諸国の政治指導者の中で真っ先に披露したのが、安倍なのである。

　とかく、政権掌握前は没価値的な外交運営を行うものと予想されたトランプが、今や中国に最も厳しい姿勢を向けているのは、安倍の影響を抜きにしては語れまい。

例えば、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の枠組みの中で動く日本の政治指導者の範疇（はんちゅう）で、安倍が前例のない影響力を持つことができたのは、その政策遂行における理念上の強さによるものであろう。安倍の対外政策展開における際立った特色は、「自由・民主主義・人権・法の支配」といった普遍的な価値意識の擁護を打ち出した際の徹底性にこそある。

　「安倍後の日本」における最たる懸念は、そうした安倍の徹底性が継承されるかということにある。安倍内閣下、そうした徹底性の結果として、特に中国、韓国、北朝鮮といった近隣３カ国との関係は膠着（こうちゃく）した。

　「安倍後の日本」を率いる政治指導者が、自らの独自性を出すために、そうした近隣３カ国に対する宥和（ゆうわ）姿勢に転じ、「自由で開かれたインド・太平洋」構想が意味するものを骨抜きにするような方向に走ることこそ、一つの「悪夢」かもしれない。

　少なくとも、１９７０年代以降、中国との経済関係を密接にしてきた日本には、対中ビジネス上の利得を重視する層が、米国や他の西欧諸国に比べても厚く存在する。そうした層の政治的な巻き返しに抵抗できるかが問題なのである。


　現今の米国では、大統領選挙に際して、トランプが再選されるのか、あるいは前副大統領のジョー・バイデンが政権を奪還するのかが政治上の焦点になっている。仮にトランプが再選されたとすれば、トランプの「御守り役」としての安倍の政権継続が日本の国益上、不安が少なかったかもしれない。

　けれども、安倍が去る以上、トランプとの関係を首尾よく紡（つむ）ぎ、バイデンが政権を奪還した場合でも、米国政治の基調となった対中強硬姿勢に歩調を合わせられる政治指導者が、「安倍後の日本」でも必要とされることになる。現今、過去４０年近くの対中関係や対韓関係に反映されたような「アジアの連帯」という感覚は、率直に有害なのである。

　安倍が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想に反映されたように、米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」との連帯の論理を進める政治指導者こそが、「安倍後の日本」に求められている。

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首相官邸での会談に臨む安倍晋三首相（右）とバイデン米副大統領＝2013年12月（酒巻俊介撮影）


　安倍晋三は、その政権運営に際して、理念の強さが日本外交の支えとなることを明白に証明した宰相であった。優れた政治指導者が、まず外政家として評価されるのであれば、安倍こそはその鮮烈な事例であったかもしれない。

　当節の日本は、社会における内向き志向が指摘されるとはいえ、「世界の中の日本」という視点が何よりも重要である事情は変わりがない。安倍の後を継ぐ政治指導者には、「内治の失敗は取り返せても、外交の失敗は取り返せない」という故事を肝に刻んで、宰相の座に就いてもらいたいものである。これが、筆者の当座の所見である。（一部敬称略）